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1. 呉市議会 2021-03-02
   03月02日－03号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   令和　３年第１回　３月定例会　　　　　　　令和３年第１回（定例会）　呉市議会会議録　第３号令和３年３月２日（火曜日）呉市議会議事堂において開議（第３日）　出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　山　上　　文　恵　　　　　　　７番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　８番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　９番　　土　井　　正　純　　　　　　　10番　　中　原　　明　夫　　　　　　　11番　　光　宗　　　　等　　　　　　　12番　　山　本　　良　二　　　　　　　13番　　梶　山　　政　孝　　　　　　　14番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　藤　本　　哲　智　　　　　　　17番　　田　中　　みわ子　　　　　　　18番　　定　森　　健次朗　　　　　　　19番　　橋　口　　　　晶　　　　　　　20番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　21番　　石　崎　　元　成　　　　　　　22番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　23番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　24番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　25番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　26番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　27番　　北　川　　一　清　　　　　　　28番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　29番　　福　永　　高　美　　　　　　　30番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　31番　　中　田　　光　政　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　新　原　　芳　明　　副市長　　　　　　小　松　　良　三　　理事兼総務部長　　阿　原　　　　亨　　総務課長　　　　　岡　本　　茂　宏　　企画部長　　　　　大　下　　正　起　　財務部長　　　　　河　野　　隆　司　　市民部長　　　　　神　垣　　淳　司　　文化スポーツ部長　神　垣　　　　進　　福祉保健部長　　　原垣内　　清　治　　福祉担当部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　北　村　　健　二　　子育て担当部長　　竹之内　　　　健　　福祉保健部参事　　水　野　　雅　治　　環境部長　　　　　大　江　　宏　夫　　産業部長　　　　　寺　嶋　　文　秀　　農林水産担当部長　吉　本　　正　秀　　理事兼都市部長　　近　藤　　昭　博　　教育部長　　　　　坂　田　　恭　一　　消防局参事　　　　森　島　　和　雄　議会事務局職員　　事務局長　　　　　秦　　　　和　久　　事務局次長兼議事課長　　　　　　　　　　　小　松　　史　洋　　議会総務課長　　　山　根　　慶　子　　議事課主査　　　　石　本　　史　紀　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和３年３月２日　午前10時開議）第１　議第68号　令和２年度呉市一般会計補正予算第２　議第１号　令和３年度呉市一般会計予算　　　議第２号　令和３年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計予算　　　議第３号　令和３年度呉市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計予算　　　議第４号　令和３年度呉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　議第５号　令和３年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計予算　　　議第６号　令和３年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計予算　　　議第７号　令和３年度呉市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　議第８号　令和３年度呉市公園墓地事業特別会計予算　　　議第９号　令和３年度呉市地域下水道事業特別会計予算　　　議第10号　令和３年度呉市集落排水事業特別会計予算　　　議第11号　令和３年度呉市地方卸売市場事業特別会計予算　　　議第12号　令和３年度呉市野呂高原ロッジ事業特別会計予算　　　議第13号　令和３年度呉市駐車場事業特別会計予算　　　議第14号　令和３年度呉市内陸土地造成事業特別会計予算　　　議第15号　令和３年度呉市港湾整備事業特別会計予算　　　議第16号　令和３年度呉市臨海土地造成事業特別会計予算　　　議第17号　令和３年度呉市財産区事業特別会計予算　　　議第18号　令和３年度呉市病院事業会計予算　　　議第19号　令和３年度呉市水道事業会計予算　　　議第20号　令和３年度呉市工業用水道事業会計予算　　　議第21号　令和３年度呉市下水道事業会計予算第３　議第22号　呉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第23号　呉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第24号　呉市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第25号　呉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第26号　包括外部監査契約の締結について　　　議第27号　辺地に係る総合整備計画の策定について　　　議第28号　財産の処分について　　　議第29号　呉市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第30号　呉市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第31号　呉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第32号　呉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第33号　呉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第34号　呉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第35号　呉市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第36号　呉市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第37号　呉市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第38号　呉市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第39号　呉市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第40号　呉市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第41号　呉市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第42号　呉市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第43号　呉市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第44号　呉市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第45号　呉市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第46号　呉市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第47号　呉市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第48号　呉市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第49号　呉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第50号　呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第51号　呉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第52号　呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第53号　呉市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第54号　呉市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第55号　呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第56号　市道路線の廃止について　　　議第57号　市道路線の認定について　　　議第58号　専決処分の承認について　　　議第59号　専決処分の承認について　　　議第60号　令和２年度呉市一般会計補正予算　　　議第61号　令和２年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算　　　議第62号　令和２年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　議第63号　令和２年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算　　　議第64号　令和２年度呉市港湾整備事業特別会計補正予算　　　議第65号　令和２年度呉市水道事業会計補正予算　　　議第66号　令和２年度呉市工業用水道事業会計補正予算　　　議第67号　令和２年度呉市下水道事業会計補正予算　　　議第68号　令和２年度呉市一般会計補正予算　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　土井正純議員の予算総体質問　　１　新年度予算と各種行政計画の関わりと「くれ」の未来　　　(1) まちづくりの指針となる第５次長期総合計画と予算　　　(2) 都市づくりの指針となる都市計画マスタープランと予算　　　(3) まちづくりと都市づくりの融合に向けて　　　(4) 合併建設計画の進捗と残事業の考え方　　　(5) 広島県中山間地域振興計画の捉え方と島嶼部振興策　　山上文恵議員の予算総体質問　　１　新年度予算概要について　　　(1) 未来の呉市を見据えた投資　　　　ア　「投資」という言葉の根拠　　　　イ　「福祉保健分野」の後期高齢者に対するきめ細やかな支援　　　　ウ　「行政経営分野」の広島広域都市圏や広島中央地域連携中枢都市圏などにおける連携事業の実施　　　(2) 市民の命と暮らし確保　　　　ア　「住まいと暮らしの再建」における職員の配置及び人数体制と対象者数　　　(3) 行財政改革のさらなる推進　　　　ア　「補助金の見直し」による削減効果　　　(4) 幸せなまち「呉市」の実現　　谷本誠一議員の予算総体質問　　１　ＰＣＲ検査の実効性について　　　(1) ＰＣＲ検査法を診断材料とする理由　　　(2) ＰＣＲ陽性を感染者数として公表する理由　　　(3) 陽性者の死亡を新型コロナ関連死とする根拠　　　(4) 検査試薬使用に係る留意点　　　(5) Ｃｔ値設定への疑問　　　(6) 他の感染症ウイルス検知の可能性　　　(7) インフルエンザ流行不発の分析　　　(8) ＰＣＲ検査法開発者の遺言　　２　新型コロナウイルス感染症の指定類型について　　　(1) 新型インフルエンザ等感染症指定の意味　　　(2) 病床使用率の経緯と現状　　　(3) 重篤者や無症状者数の確認　　　(4) 医療病床逼迫との関係　　沖田範彦議員の予算総体質問　　１　妊娠・出産・子育て支援について　　　(1) 民間児童会　　　(2) 眼科検査機器導入　　２　学校教育充実について　　　(1) 中学校給食　　　(2) 学校生活適応支援員の派遣（新型コロナウイルス）　　　(3) ＧＩＧＡスクール構想　　３　生活困窮者の支援について　　　(1) 家計改善支援　　　(2) 自立支援事業　　４　市民協働について　　　(1) 地域おこし協力隊員の受入人数と仕事内容　　５　消防・救急機能について　　　(1) 機能別消防団員制度　　６　文化振興について　　　(1) 御手洗重要伝統的建造物群保存地区内への助成　　７　観光振興計画の具体的目標について　　８　農水産業振興について　　　(1) 農業参入企業支援　　　(2) キジハタ　　　(3) 水産資源増大　　９　呉駅周辺地域総合開発について　　　(1) 事業者募集の流れ　　10　ＪＲ川尻駅のバリアフリー化について　　11　財政運営について　　　(1) 市債の減を求めるのではなく、積極的な事業掘り起こしを行い、先を見据えた投資を行うべきではないか　　奥田和夫議員の予算総体質問　　１　コロナの再拡大への対策について　　　(1) 陽性者減少に伴い、検査も減らすと再び感染が拡大するのではないか　　　(2) 陽性者全員が入院できる体制を　　２　市民への負担軽減と命と暮らしを守る施策について　　　(1) 国保の減免申請が低すぎるのではないか　　　(2) 国保料の引き下げを　　　(3) 社会的弱者に寄り添う施策　　３　呉駅周辺地域総合開発の見直しについて　　　(1) 進捗と事業費　　　(2) 市民にとっての緊急性　　　(3) 事業延期でコロナ対策と日鉄被害のために使うべき　　４　その後の日鉄本社への働きかけ　　　(1) １年前からどんな働きかけをしてきたか　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（森本茂樹）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として８番沖田議員、９番土井議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（森本茂樹）　諸般の報告をさせます。　次長兼議事課長。　　　　　　　　　　　〔小松史洋議会事務局次長兼議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第４号　　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　市長が追加提出した議案は次のとおりである。　　　議第68号　令和２年度呉市一般会計補正予算　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　議第68号 ○議長（森本茂樹）　日程に入ります。　日程第１、議第68号令和２年度呉市一般会計補正予算についてを議題といたします。　本件の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔新原芳明市長登壇〕 ◎市長（新原芳明）　ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　議第68号の令和２年度呉市一般会計補正予算は、外出の自粛等による影響を受け、売上げが減少した市内の宿泊業、交通事業者などの観光関連事業者等に対する支援金の支給に要する経費を補正するものでございます。　歳出9,900万円を追加し、その財源といたしましては、国庫支出金5,400万円、県支出金4,500万円とするものでございます。　繰越明許費の補正は、中小企業等振興事業につきまして、完了見込みを勘案し、令和３年度に繰り越すものでございます。　慎重に御審議の上、御議決をいただきますようお願いを申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　議第１号外20件 △土井正純議員の予算総体質問 ○議長（森本茂樹）　日程第２、議第１号令和３年度呉市一般会計予算、外20件を一括して議題といたします。　本日も、引き続き予算総体質問を行います。　９番土井議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番土井正純議員登壇、拍手〕 ◆９番（土井正純議員）　おはようございます。弘治会の土井でございます。新年度予算と各種行政計画との関わりについて考え方をお伺いいたします。　平成17年３月に１市８町の合併が成就し、今月の20日で丸16年を迎えます。「光陰矢のごとし」といいますが、月日がたつのは本当に早いの一言に尽きます。また、十年一昔という言葉もあります。今の感覚で、一昔とは何年が適当と思われますでしょうか。令和元年、全国の18歳から79歳を対象としたあるインターネットアンケートが実施されました。一昔の捉え方を５年と答えた方が全体の３割以上と一番多く、次に多いのが３年、続いて10年との結果が出たそうであります。時代の変化を敏感に感じつつ、スピード感を持って行政運営することが、令和の時代には求められていると思います。　さて、次期長期総合計画で最初に米印のつく用語が、スマートシティーであります。そして、私たちが描く未来の呉市の(1)がスマートシティー「くれ」の実現であります。用語解説を読んでみます。スマートシティーとは、都市や地域が抱える様々な課題に対して、ＡＩ、人工知能などの新技術を活用して計画、整備、管理・運営等のマネジメントが行われた持続可能な都市・地区であると書かれております。スマートシティーについての質問は、昨日同僚議員が市民に分かりやすい具体例を織り交ぜて質問されましたので割愛いたしますが、このスマートシティーという用語の意味を、この本会議場に御参集の議員、そして市長以下行政職員、傍聴に来られている市民、そしてインターネット中継を見ていただいている皆様に、まずは共有していただき、本来の質問に入らせていただきます。　私は、呉市づくりをする上で２つの考え方があると思っております。１つが、まちづくりであります。もう一つが、都市づくりであります。同じように思えますが、私は少し違った考え方をしております。まちづくりの最上位計画が、呉市長期総合計画であり、都市づくりの最上位計画が、県が策定している都市計画区域マスタープラン、それに即するものが呉市都市計画マスタープランであると考えております。この２つの上位計画が改定されての新年度予算の審議であり、今後の予算執行となるわけであります。私は、この１年が今からの５年、10年を占う重要な年であり、10年後、いや20年後に令和３年が一大転換点であったと言われる年にしなければならないと考えております。　まずは、私が考えるまちづくりについてお聞きいたします。　次期長期総合計画のうち、12月議会で基本構想を議決いたしました。３月議会中には、行政計画として第５次長期総合計画のうち第３編前期基本計画が示されます。また、人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして第１次国土強靱化計画も含まれております。私は、これらの行政計画が、令和の時代の道しるべになると考えております。そこで、第４次長期総合計画の反省、検証を踏まえ、呉市の５年後、10年後の未来予想図をお聞きしたいと思います。その答弁では、新年度予算のどの部分が、未来への種まきとなっているのかという説明も加えつつ、市民が聞いてわくわくするような、そして分かりやすい答弁を期待いたします。　あとは、質問席から質問いたします。　　　　　　　　　　　　〔９番土井正純議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎企画部長（大下正起）　まず、第４次呉市長期総合計画の計画期間内における課題でございますが、これは人口減少や少子高齢化のさらなる進行、新型コロナウイルス感染症の流行、日本製鉄の休止発表、またデジタル技術、ＡＩ、ＩｏＴなど、データによる課題を解決する技術の急速な普及など、市民生活や地域の経済、雇用環境に大きな影響を及ぼしている様々な変化への対応が必要となってきていることでございます。　次に、議員お尋ねの呉市の未来予想図でございますが、こうした課題を踏まえて策定した第５次の呉市長期総合計画の基本構想において、具体的な未来の姿を描いております。　その１つ目の未来の姿は、スマートシティーが実現した呉市でございます。市内全域に整備される高速通信網を基盤として、地域の様々な課題をＩＣＴ等を活用して解決し、質の高い生活を送ることができる未来の姿を描いております。このスマートシティーの実現に向けた新年度予算における未来への種まきとなる事業につきましては、昨日、小田議員の質問で御答弁させていただいたとおりでございます。　２つ目の未来の姿は、チャレンジする人材やＩＣＴ等の活用により新たな事業が生まれるとともに、中小企業などの事業転換、事業承継等への支援や、観光の基幹産業化が進んだ新たなチャレンジでビジネスチャンスを生み育てる呉市でございます。この実現に向けて、新年度予算においては、中小企業等事業再構築促進事業への追加支援や観光推進体制の構築などに取り組んでまいります。また、脱炭素社会の実現を見据えた基礎調査を行い、呉市として産業の活性化にどのように生かしていくのかについて研究してまいります。　３つ目の未来の姿は、通信環境が整った豊かな自然の中で、都会と変わらない暮らし方や働き方ができる、都会にはない心地よい暮らしが、人々を引きつける呉市でございます。この実現に向けて、光回線整備を基盤といたしまして、島嶼部地域などでのワーケーションやサテライトオフィスの誘致、農泊事業の展開などに取り組んでまいります。未来の呉市の姿を市民や企業の皆様と共有しながらこうした取組を進め、10年後の将来都市像である、誰もが住み続けたい、行ってみたい、人を引きつけるまち「くれ」の実現を目指してまいります。 ◆９番（土井正純議員）　今のを聞いておりまして、私が登壇しての言葉を理解しているのかな、というのが率直な気持ちです。と申しますのも、一昔とは、５年と答えた方が３割以上、一番多いわけです。ということは、構想に示した10年後の姿ではなく、今議会に最終案として提示する５年先の前期基本計画の期間中に実現する姿を、市民にお示しをする必要がある、私はそう思っております。呉市は高齢化率が34％を超え、安芸灘地域などでは60％を超える地域もある中で、10年後を語っても、わしは死んどるわい、新原市長の夢物語、空想よと言われるだけだろうと思います。やはり、もう少し分かりやすく、５年後はこうなるという具体例を示して議論をスタートさせたいと思います。私が80歳の後期高齢者と思い、もう一度答弁をお願いします。 ◎企画部長（大下正起）　もう少し、もっと分かりやすくということでございます。５年間の計画期間で前期の基本計画に掲げております施策が実現していくということで、どのような呉市に変わっていくかということについて申し上げます。　前期の基本計画は、分野別になっております。まず、例えば子育て・教育分野では、全ての学校でＩＣＴ教育環境が整備され、子供たちがタブレットを持って登校して、電子教科書、タブレットを活用した授業や、離れた場所の人々や学校同士の交流などが行われています。また、子育て中で子供から手が離せないときでも、自宅にいながら市役所の子育て関係の手続ができるようになっております。　福祉分野で申しますと、高齢者・障害者・子供・生活困窮者など、立場や世代にかかわらず、１つの窓口で相談できる体制が地域に整い、住み慣れた土地で安心して暮らすことができるとともに、デジタル化が進み、自宅にいながら介護関係の手続でありますとか病院の診療ができるようになっている。　また、産業分野では、起業家支援プロジェクトやリノベーションまちづくり事業などによりまして、創業・起業しやすい環境が整い、若い人が空き店舗で商売を始めるなど、魅力のある企業や店舗が増えている。また、都会に住む人々が島嶼部で休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションが行われているとともに、都会の企業が市内にサテライトオフィスを構えている。　都市基盤分野では、呉駅周辺の整備が進みまして、そごう呉店跡地でありますとか駅前広場がさま変わりをしている。また、自動運転の技術が進み、交通機関の乗り継ぎや予約が便利になるなど、移動しやすい交通環境になっている。　５年先のこうした呉市の実現を目指しまして、前期基本計画に掲げた施策を推進していきたいと考えております。 ◆９番（土井正純議員）　分かりました。少しは聞いていて、ああ、こんな感じになるのかなといったものも分かったように思います。昨日の話にもございましたように、やはり、どう市民に分かりやすく伝えるか。そして夢を持ってもらい、呉市に住み続けたいというふうになることを期待しておりますので、できましたらこの新年度予算の決定後に、行政としても市民のほうへ行って、分かりやすい説明の機会などをつくっていただきたいと思います。　さて、実は私、この第３編、第１章の位置に人口ビジョンを持ってきたことはすばらしいと、大変評価をいたしております。今、どの自治体も人口減少社会にいかに立ち向かうか、どう対処するかが行政運営の一丁目一番地であります。先日、呉市観光振興計画策定委員会の３回目の会議が行われました。１回目の会議で、人口減によって、今後、毎年45億円の市内総生産が減少するとの通知が示されました。モニターお願いします。　　　　　　　　　　　　〔「呉市の個人消費額の見通し」を提示〕 ◆９番（土井正純議員）　これは、呉市産業連関表を用いて、今後の人口、そして旧日鉄日新製鋼株式会社の休止、新型コロナウイルス感染症の影響などから市内総生産の減少額を推計できるようにしたものでございます。これを見ましても、人口減の影響だけで年間約45億円の個人消費が落ち込むといったことが推計されております。これに興味のある方は、市のホームページのほうに、まだまだいろんな数値が出ておりますので、参考にしてみていただきたいと思います。　　　　　　　〔「図34　将来人口推計（人口シミュレーション）」を提示〕 ◆９番（土井正純議員）　次です、これは平成28年３月に示した人口ビジョンの将来推計です。平成28年３月のビジョンでは、10年後、１万4,000人、そして20年後、２万1,000人多くなるという予想でございましたが、どうでしょうか。この表を見てください。　　　　〔「令和２年度・平成27年度人口ビジョンにおける人口推計の比較」を提示〕 ◆９番（土井正純議員）　令和２年呉市の推計では22万2,196人、社人研推計では21万5,077人ということがこの表から読み取れます。令和２年の実績では、ここの呉市推計の上の令和２年のところですが、21万5,511人と、社人研推計の予想とほぼ同数でございました。ということは、この５年間で7,000人の差が生じているということでございます。人口減の影響を先ほどの大体１年間に45億円の個人消費が落ち込むということで仮定するならば、この人口の影響だけで、この４年間で130億円の個人消費が減少したということでございます。　　　　　　　　　〔「第５次呉市長期総合計画最終案11ページ」を提示〕 ◆９番（土井正純議員）　これが今回の人口推計であります。10年後について、呉市推計では、令和２年に社人研推計よりも2,500人多い19万628人というふうに目標数値にしていることが分かります。そこで質問です。モニターを切ってください。　行政運営上、人口ビジョンの推移をいかに考え、どう施策に落とし込んでいくのかお伺いいたします。 ◎企画部長（大下正起）　まず、人口ビジョンの考え方でございますけれども、呉市の人口ビジョンは直近の国勢調査をベースに、国立社会保障・人口問題研究所が行った推計を基に人口の現状を分析し、将来展望をお示ししております。　まず、平成28年３月に策定した人口ビジョンでは、人口減少の大きな要因が、若年層の社会減少、出生数の減少にあると分析し、不妊治療医療費の助成など出生率の向上を図る施策とともに、新婚子育て世帯の定住支援など、若年層の転出抑制、転入促進を図る施策に取り組んでまいりました。しかしながら、出生数の減少や若年層の転出超過は大きくは改善せず、議員御指摘のとおり、呉市の推計よりも社人研の将来推計に近い人口で推移をしております。　次に、このたびの第５次長期総合計画における人口ビジョンは、平成27年の国勢調査の結果などを基に、若年女性人口が減少し、出生数が減少することや、20歳代の広島市や東広島市への転出超過が多くなっていることをお示しするとともに、平成30年の合計特殊出生率1.40から市民の希望出生率1.85を令和12年度に達成することや、20代、30代の移動率を15％改善することなどとした呉市推計をお示ししております。　こうした人口ビジョンを踏まえ、長期総合計画では、まずは若い世代が安心して子供を産み、育て、住み続けられるとともに、まちに魅力を感じて移り住む人を増やしていくよう様々な対策を実施してまいります。　具体的には、不育症治療費助成の創設と不妊治療助成や子育て支援手続ウェブ申請化、移住・定住支援の充実、瀬戸内区でワーケーション誘致などでございます。さらには、呉駅周辺地域総合開発の推進やスマートシティーの推進など、呉の魅力向上を図る取組を進めてまいります。また、人口が減少する中にあっても、市民が豊かに安心して暮らすことができるよう、災害時における情報発信の体制強化、河川・砂防・急傾斜・高潮対策の推進などの災害に屈しない安全で安心なまちの実現とともに、文化・スポーツの振興、図書館の電子書籍化や環境整備など、生涯学習の推進などにも取り組んでまいります。
   ◆９番（土井正純議員）　人口ビジョンというのがいかに大切かというのを私のほうからも示させていただきましたが、そういったことに気をつけながらやっていただきたい、そう思うわけでございます。本当に長期総合計画、私は、非常にいい出来になっていると思っております。250ページ近くに上りますけれども、とにかく行政職員が読み込んで、ほかの行政計画、私が数えたら90本ぐらい計画がありますけれども、そういったものといかに結びついているかということも考えながら業務執行していただきたいと思います。　次に行きます。都市づくりのほうで、都市計画マスタープランを策定から３年で改定をするというのは、非常にスピーディーで私はいいことだなと思っております。と申しますのも、県の都市マスタープランに、スマートシティー、デジタル化という文言等も初めて織り込まれておりますので、そういったことの対応だろうと思いますが、その考え方をお伺いしたいと思います。 ◎理事兼都市部長（近藤昭博）　今回の都市計画マスタープランの改定に当たりましては、まず基本理念でございます、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に加え、スマートシティーの推進による社会変容を十分に念頭に置きながら、呉の未来予想図の実現に資する内容にしていかなければならないと思っております。特に、都市部のほうでも担当いたしておりますスマートモビリティーの分野におきましては、走行中の車両などから莫大なデータを収集し、そのデータを活用して多様なサービスが創造され、社会に大きな変革をもたらす有望分野として世界で注目をされております。本市においても、昨年度来、いろいろな社会実験を実施しているところでございます。このような段階を経まして、交通だけではなく、医療・健康・エネルギー・生活・経済のあらゆる分野で、今後も爆発的に増え続ける都市のデータというものを共通ルールによって管理活用し、新たなサービスを生み出していくための取組を進めていくことが重要なのではないかと思っております。こうした様々なことを、長期総合計画のお話、今るるございましたけれども、そういったことも踏まえながら都市計画マスタープランの改定に向けて、ぜひそういったことを生かしていきたいと考えております。 ◆９番（土井正純議員）　本当に、都市マスタープランの改定というのは、私は非常に必要なものだろうと思っております。この都市マスタープランを改定するということは、必然として立地適正化計画も改定しなければならないと思います。同時並行的に、都市づくりのほうのグランドデザインというものも、しっかりしておかないとまちづくりもできませんので、そういったことを強く要望しておきたいと思います。　続きまして、今回の新しいスマート社会に向けて、さらなる庁舎の連携、横串の強化というのがどうしても必要でないかと思っております。そういった中、先ほど言いましたように、まちづくりと都市づくりというものに対しても横串を入れ、そしてあらゆる現課との調整も含めて横串を入れる。これは市長のリーダーシップとそれを支える組織が一丸となって執行できる機能的な組織体制が不可欠だと思っておりますが、当局のお考えをお聞きいたします。 ◎理事兼総務部長（阿原亨）　市長のリーダーシップと機能的な組織体制の考え方についてのお尋ねでございます。　組織体制の考え方につきましては、平成30年３月に策定をいたしました第３次呉市行政改革実施計画において、時代の変化に対応した組織体制の整備を掲げております。これは、社会情勢の変化に伴い多様化する行政ニーズや行政課題に迅速かつ適切に対応し、市民サービスの向上に資する組織体制の確立を目指すものでございます。また、令和２年７月に閣議決定をされました、国の経済財政運営と改革の基本方針2020におきましては、スマートシティーの社会実装の加速が明記されたところであり、その推進が求められているところでございます。こうしたことから、呉市におきましても、先月、企画部参事を会長とし、各部局の副部長で構成いたします呉市スマートシティ推進会議を新たに立ち上げ、スマートシティーの実現を推進するために庁内の連携体制を整えたところでございます。このほかにも、全庁を挙げて取り組む必要のある重要な事案につきましては、部局を横断した体制の整備により対応をしてまいりました。例えば、平成30年７月豪雨災害への対応のための災害復興部長会議、新型コロナウイルス感染症対策のための呉市新型コロナウイルス感染症対策本部会議など、全部局で構成する体制を整え、一丸となってこういった事案に取り組んでまいったところでございます。　今後とも、本市を取り巻く環境の変化に迅速に対応していくため、市長のリーダーシップの下、これまで以上に庁内の連携の強化を図り、様々な行政ニーズや行政課題に迅速かつ的確に対応できる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（土井正純議員）　これまで以上に、部局の横断的な連携ということを、理事のほうから答弁いただきました。本当に期待をいたしておりますので、よろしくお願いします。　そこで、私、ここで一例、各論として聞いていただきたいんですが、昨日も、基幹産業として観光を捉えて力を入れると、新原市長の力強い表明があったわけでございますが、新たな観光推進体制に向けて、振興計画の策定が今年度から動き始めております。観光振興課という課がありますが、いかに振興させるかを考えると、実は１課では限界がある、そのように思っております。都市づくりで考えた場合に、景観条例というものがあります。これは平成19年に条例策定し、平成20年に景観計画をつくりました。その後、平成27年に改定をいたしております。この景観計画を見ますと、呉市を３地区に分け、そして７地域を景観づくり区域として指定しております。では、この観光のために、景観計画に基づいて行政運営をしているのかということですが、実はできてないと思います。それは当たり前なんですね。この景観とはというのを、いろいろひもといてみますと、日常生活における風景や景色を意味した言葉で、そんな意味のことを国語辞典などに書かれております。国の平成16年、景観法の制定のときにも、景観とは何かということは全く定義をされておりません。　そこで提案でございます。今、呉市は観光振興計画を策定中でございますが、そういった中で、この景観条例における景観計画の景観という言葉を、景色とかの風景と、観を観光というふうに置き換えた考え方をすれば、一体的な観光に向けた整備であったりといったものが、できると考えたわけでございます。具体で言いますと、高烏のところに日招き岩というのがあります。この日招き岩には、観光で訪れるわけですね。しかし、日招き岩に立っても、木が生えて全く景観が見えないんですよ。平清盛が日を招き返したとされていますが、その風景すら見えない。私はそういったことじゃ駄目だろうと思うんです。やはりこういった景観、音戸の瀬戸は、景観条例にも指定されていますから、そういったことと観光をどうリンクさせるか。それとか、文化スポーツ部長が私のほうをじっと見ていますんで言いますけれども、豊の御手洗地区は、重要伝統的建造物群保存地区です。これは文化といったときに、文化のものが景観条例として景観になっているわけですね。じゃあ、それをいかに観光と結びつけるかという予算配分をするときに、やはりいろんな予算の使い方がある、私はそのように思っておりますので、そういったことも私の小さな提言として受け止めていただきたいと思います。　次に行きます。合併建設計画の進捗と残事業の考え方でございますが、これについては、昨日同僚議員が、るる申し上げましたので割愛をいたしますが、その中に地域振興基金の問題が出てまいりました。40億円の地域振興基金、この40億円をどう今から使うのかということでございますが、今年度で返済が終わり、基本的には使うことが、取り崩すことができるようになっております。総務省など、いろんなものを調べてみたのですが、それをソフトに使わなきゃいけないとは書いてないんですね。そして、市の条例も見ました。地域振興基金条例で７条から成っていますが、平成15年に制定して一度も改定されていません。今回返済が終わったということは、今までは、その40億円の運用益をソフト面に、特に合併町にやっていたわけです。そういったものを、今後どうすべきかというのを考えなければならない時期に来ている。この取崩しにしても、今日は読みませんけれども、第１条の文言の部分しかうたっていないので、条例を変えることによっていろんな使い方ができると思っております。　そこで、もう合併から16年たち、今回の前期長期総合計画中に、この合併特例債の発行も終わるわけでございます。平成30年に報告を受けて、その後議会のほうに報告が出ておりませんが、いま一度合併がどうだったのか、最後はどうするべきか、今後どうするのかお伺いいたします。 ◎企画部長（大下正起）　合併建設計画の進捗状況でございますけれども、これにつきましては、これまでも合併建設計画期間が延長される際、もしくは追加で事業を行う際に、議会に対して御報告をさせていただいたところです。確かに議員御指摘のとおり、このたびの長期総合計画の前期基本計画が終わる間に合併建設計画も終わります。こういったことを鑑みますと、しかるべきタイミングを見て御報告をさせていただかなければいけないと考えておるところでございます。 ◆９番（土井正純議員）　どういったものが出てくるのか、期待をしたいと思います。先ほど来言った、地域振興基金40億円の考え方ですが、数字でいいますと、このでかい庁舎を140億円の合併特例債を用いて建てておるわけでございますが、実は旧８町で当初予定した合併特例債の発行額は176億円余りなんですね。しかし、現時点使われているのは120億円余り。ということは約50億円が、当初の決行予定どおりお金が使われていないという事実もあるわけです。そういったことも考えながら、どうあるべきか、やっぱりこの中心部に追加で合併特例債を使ったものが庁舎であったり、プールであったり、郷原の運動場であったりとか、150億円近くそういったハード面を中心に備えるため、使っているわけですよね。そういったことも一応考えて、どうすべきかということを、もう一度当局の中で考えて、最後のこの４年間の合併特例債の発行を見ながらやっていただければ、本当に新呉市の連携というか、結びつきが強まったなと言われるかと思いますので、どうぞそういったことも考えながらやっていただきたいと思います。　　　　　　　〔広島県の「第Ⅱ期広島県中山間地域振興計画」冊子を提示〕 ◆９番（土井正純議員）　最後です。島嶼部の問題、実はこういった冊子が広島県から発行されました。　第Ⅱ期広島県中山間地域振興計画であります。中山間地域というものは、この呉市においては、音戸・倉橋・安芸灘四島が中山間地域に指定されております。私は、いまいち県との連携ができていないんじゃないのかなと思うわけでございます。実は、今後のスマートシティー、デジタル化において、この中山間地域をどうするのかというのは、私は、まさにこのスマートシティーの考え方をいかに早く入れるかということだと思うんですが、その辺も踏まえて御答弁お願いします。 ◎企画部長（大下正起）　まず、呉市の長期総合計画の基本構想の中では、未来の姿の中でデジタル技術を活用し、質の高い生活が実現するスマート化をしたまちが、島嶼部も含めて全市域に広がっているということを目指しております。都会と変わらない通信環境の下で、テレワークなどで柔軟な働き方や暮らし方が浸透する。オンラインによる行政サービス等が提供され、さらにはスマート化された農水産業が島嶼部で形成されているといったことをイメージしております。こうした都会にはない心地よい暮らしが多くの人々を引きつけて、島嶼部においても大都市とつながり、移住者が増えていくことを目指していると、こういったことでございます。県が策定した第Ⅱ期の中山間地域振興計画においても、議員御案内のとおり、基本姿勢の一つに、中山間地域の暮らしのデジタル化に取り組むといったことが示されております。こういった点では、県が示した中山間地域振興計画の目指すべき姿と呉市の姿は、同じ方向を向いているものではないかと考えております。　また、県との連携という御質問がございましたけれども、この点で申しますと、例えば県は、県内市町と連携をし、中山間地域においてサテライトオフィス等の誘致を進めることをしております。これと連携をいたしまして、呉市におきましても、この定例会において…… ○議長（森本茂樹）　残り３分です。 ◎企画部長（大下正起）　（続）安芸灘地域におけるコワーキングスペースの整備に係る補正予算を計上させていただくとともに、新年度におきましても、ワーケーションの誘致事業などを計上しております。このほかにも、農林水産や観光分野などでも県と連携した取組を進め、島嶼部の振興を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆９番（土井正純議員）　今のを聞いていたら、本当に「言うはやすく行うは難し」といったことわざがありますが、言うのは簡単だけれど、難しいよなというのが私の率直な意見であります。今回、この中山間地域振興計画を全部一応ひもといて、読んでみましたけれども、呉の６名の方の先進例がこの冊子には載っております。音戸町から３名、倉橋町から１名、下蒲刈町から２名の先進例を取り上げておりますけれども、やはり、そういった頑張っている人の意見をいかに聞くかというのを、今後やっていかなきゃいけないと思うわけですね。しかし、なかなか難しいというのが、人口がどんどん減っていっていまして、倉橋島を調べますと音戸町・倉橋町で一番多いときは３万2,000人の人口がいました、これは昭和22年代です。そして、安芸灘四島、昭和24年ぐらいですかね、３万人いたそうでございます。そして、今から30年前の平成２年、倉橋町と音戸町を合わせて２万6,000人台、そして安芸灘四島を見ますと、本当にもう６割近く減っております。人数をここでは書いていませんが、まあ私の記憶では６割近くが減っているということで、現時点では何人いるかといいますと、たしか5,000人台だったと思うんですね。ということは、その30年後を考えたときには幾らになるのかということも考えながら、そういったことの対応ということでは、やはりこのスマートシティーの中のデジタル化を公平にするんじゃなく、ある程度の区別をして、安芸灘四島から先に進めるといったことを考えるのも一つあるんじゃないかと思います。そういった中で、県が中山間地域振興条例を制定しているように、呉市もそういった条例をつくることを提案して終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で土井議員の予算総体質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △山上文恵議員の予算総体質問 ○議長（森本茂樹）　６番山上議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番山上文恵議員登壇、拍手〕 ◆６番（山上文恵議員）　私は、社民党呉市議団として、令和３年度新年度予算の概要について御質問をいたします。　2021年２月13日土曜日、23時８分、またもや福島県沖、深さ60キロメートル、マグニチュード7.1の地震が発生し、その後も何度となく揺れております。昨年の11月中旬から100回以上揺れており、これらの揺れは全て2011年３月11日の東日本大震災を引き起こした地震の余震だそうです。10年を経過しても、地盤のずれは着実に進行していることを思い知らされました。また、紀伊水道・豊後水道・広島県北部で３回以上の地震があり、芸予地震から20年たちますが、また起きる可能性はないとは言えないのだと、改めて警戒しておかないといけない思いに至っているところです。そして、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の高炉が９月末でいよいよ休止となります。また、昨年、呉駅南の三菱日立パワーシステムズ呉工場の名称から日立の名前が消えることになったと思っていましたら、２月４日にボイラー製造の終了方針が発表され、人員の整理が始まるとのことに、またしても大手企業の縮小に愕然としております。そして、バブルの崩壊がまたやってくると言われております。自然災害などやコロナ禍による経済の冷え込み、呉市内の企業の雇用人員や企業規模の縮小が、呉市財政に大きく影響してくることは必須のことであります。関連対策として雇用支援などの経費もかかり、財政負担もしなくてはならないことでしょう。そのような状況の中で、他の事業支援ができなくなりはしないかと心配をしていますので、新年度の予算概要についてこれから質問をいたします。　初めに、新年度の予算総体説明におきまして、令和３年度予算は、将来都市像である、誰もが住み続けたい、行ってみたい、人を引きつけるまち「くれ」の実現に向けて、必要な施策への重点投資を図っていますとなっております。また、予算の大きな柱につきましても、未来の都市を見据えた投資というふうに投資という言葉が使われております。昨年度、2020年度の予算では、次期呉市長期総合計画を見据えた施策であったり、令和元年度予算では、長期総合計画の実現に向けた取組とされたり、平成30年度予算では、将来都市像の実現に向けた取組という言葉の使われ方をされていました。取組から施策へ、そして投資へと言葉が変遷しています。投資という言葉をあえて使われている理由、根拠をまずお伺いしたいと思います。　以後の質問は質問席にて行います。　　　　　　　　　　　　〔６番山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎財務部長（河野隆司）　投資という言葉についてのお尋ねでございます。　まず、この言葉の意味でございますが、辞書で引きますと、一般的には、将来の利益を見込んで金銭や労力をつぎ込むことでございます。それを我々自治体に当てはめますと、将来の利益は、自治体の責務である住民の福祉の向上のこと、金銭や労力は、予算・人・物などの行政資源のことになります。つまり、自治体にとっての投資でございますが、住民の福祉の向上のため行政資源を投入することであると考えております。　次に、この投資を使う理由、私どもの思いでございます。令和３年度は、新たに策定する第５次呉市長期総合計画に掲げられた呉市の将来都市像、誰もが住み続けたい、行ってみたい、人を引きつけるまち「くれ」の実現に向けて動き出す最初の年でございます。目指すべき10年後の呉市の姿を実現するため必要な施策に対し重点的に予算化していく、すなわち投資をしていくという思いから、このフレーズを用いたものでございます。 ◆６番（山上文恵議員）　お聞きいたしました。　次に、福祉保健分野の後期高齢者に対するきめ細かな支援についてお伺いいたします。　主要施策及び行財政改革の取組の５ページにあります、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の戸別訪問等による重症化予防や通いの場での健康相談等について、これまでの施策の内容と実施状況をお伺いいたします。　あわせて、市内全域に拡大するためにどのような体制で行われるのかお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　後期高齢者の保健事業等に関する質問でございます。　後期高齢者は、加齢等によりまして複数の慢性疾患を抱えることがあり、また、身体機能や認知機能の衰え等から様々な社会的・精神的な交流が減ってしまうことなど、健康上の不安要因が大きくなるといった特性が指摘されているところでございます。一方、被保険者の保健増進を図る公的医療保険の特定保健指導や重症化予防などの保健事業は、その実施主体が75歳を境に、国民健康保険また被保険者等の保険者から後期高齢者医療広域連合に切り替わること、また、介護保険による介護予防等の取組につきましても、市町村が実施主体ということでございまして、介護保険の目的から生活機能維持などを目的としており、個々の高齢者の方の健康状況に応じた医療、健康面を含めました一体的な対応ができていなかったという課題がございました。　こうしたことを受けまして、呉市では令和２年度に広島県後期高齢者医療広域連合から保健事業の委託を受けまして、昭和地区をモデルといたしまして、平成22年度からですけれども、全国に先駆けて実施してまいりましたデータヘルスのノウハウを生かしまして、個々の健康・医療・介護等のデータから後期高齢者の特性を分析いたしまして、重症化の疑いがある方への戸別訪問や通いの場での健康相談の開催など、保健指導をきめ細かく実施してまいったところでございます。令和３年度には、このモデル事業を市内全域に拡充して実施するため、事業を統括する医療専門職の保健師１名を高齢者支援課に配置し、データを活用した対象者の抽出や各地域の健康課題の分析、また、それらに応じた事業の企画・調整などを行い、併せまして各地域での保健指導では、重症化予防を訪問看護ステーションに、また通いの場での健康相談を地域包括支援センター等に委託するなど、地域で事業を展開していらっしゃる専門性の高い事業者に事業委託し、医療専門職による事業実施体制を構築したいと考えております。こうしたきめ細かい保健指導等によりまして、後期高齢者に多い骨折の予防や生活習慣病の重症化、例えば、脳梗塞・心筋梗塞などの予防につなげてまいりたいと考えております。こうしたことを通じまして、市民誰もが、年を重ねても住み慣れた地域で自立した生活ができるように、また、その期間を延伸し、ＱＯＬ、生活の質でございますけれども、この維持向上につなげることで、市民の皆様の健康寿命の延伸を図っていくことができるように考えているところでございます。 ◆６番（山上文恵議員）　今の答弁の中にありました、昭和地区をモデルにしてモデル事業を行っておられますが、このモデル事業を行われているその事業展開の実績と、それから、３月末までということなので途中ですけれども、実績と効果はどのようであったのかお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　具体的な事業の実績等で申しますと、骨粗鬆症の受診勧奨につきましては、治療を中断し、骨折等が心配される32名の方に受診を勧奨いたしまして、10名、31％の方に治療を再開していただいております。また、生活習慣病の重症化予防につきましては、国民健康保険の保健事業として糖尿病等の保健指導を受けておられた39名の方が、後期高齢者医療制度が提供される75歳以上になりましても、引き続き保健指導を受けられたことで、人工透析や心筋梗塞といった大きな合併症の発症が見られなかった、ゼロであったという状況でございました。 ◆６番（山上文恵議員）　効果が上がっていると実績報告していただきましたけれども、では、これを市内全域に拡充しての実施ということになりますと、その事業を統括する医療専門職の保健師１名を高齢者支援課に配置するということでございますけれども、それこそ１名で統括して、いろんな指示を出していくというのは大変なことだと思うのですね。対象人員も骨粗鬆症の受診勧奨は32名から320名、そして生活習慣病重症化予防は39名から210名に拡大されるということで、本当に大変な状況が生まれるなという思いがしております。そういう中で、対応できる体制というのは、本当に１名の統括でいいのかという部分があります。１名の統括員でもいいんですけれど、やっぱり話合いをされる中の統括であって、そこから発信をして人を動かしていくのが一番賢明ではないかと思うので、できるだけ対応できる体制をつくっていただきたいと思います。　次に、主要施策及び行財政改革の取組の22ページにあります、ウの行政経営分野の広島広域都市圏や広島中央地域連携中枢都市圏などにおける連携事業の実施についてお伺いをいたします。　平成28年の2016年から、広島広域都市圏や広島中央地域連携中枢都市圏において、連携事業が行われてきておりますけれども、これまでの成果はどうだったのかと思いまして、お伺いしたいと思います。　また、これからの事業の実施において、どのような成果を考えて推進されていこうと思われているのかお伺いをいたします。 ◎企画部長（大下正起）　近隣市町との連携中枢都市圏事業については、各市町が持つ独自性や強みを生かすとともに、弱みを補うなど、都市間連携により相乗効果が期待できる施策を実施してきました。　まず、広島広域都市圏では、広島市が中枢都市として、平成28年度から11市13町が参画し連携事業を実施しており、呉市は104の事業のうち、無料公衆無線ＬＡＮの広域整備や病児・病後児保育事業の広域利用など77の事業に参画しているところでございます。　また、呉市が中枢都市となっている広島中央地域連携中枢都市圏では、平成30年度から４市４町が参画し、くれ産業振興センターのコーディネーター等による圏域市町の事業者への支援や、健康診査等の電話受付等を共同で実施するなど、30の連携事業を実施しているところでございます。　このように、各市町が様々な連携した取組を推進し、例えば、単独の市町で実施するのではなく、事業を共同して取り組むことで経費の削減を図ったり、圏域住民の利便性を高めるなど、一定の成果は上げることができたと考えております。今後も引き続き、それぞれの都市圏ビジョンにおいて策定している施策を各市町と協力して取り組むことで、圏域全体の魅力を高め、人口減少が進む中においても、活力ある地域経済を維持し、住民が安心して暮らし続けることができる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ◆６番（山上文恵議員）　成果も上げられ、そしてこれからも住民が安心して暮らし続けることができる地域社会の実現に向けて取り組むということですね。　そこで、それぞれの連携中枢都市圏において呉市が参画している事業の令和３年度の予算額についてお伺いしたいと思います。　国からの支援策もあると思いますが、どのような予算額で入ってきているのか、併せてお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（大下正起）　予算額と国の支援策についてでございます。　連携中枢都市圏事業として令和３年度予算に計上しております事業費でございますけれども、広島広域都市圏は1,050万７千円、広島中央地域連携中枢都市圏は１億8,677万円を計上しております。　次に、国からの支援策についてでございますが、まず広島市を中枢とする広島広域都市圏の連携市として１市当たり1,500万円を上限として特別交付税の対象経費となります。また、本市が広島中央地域連携中枢都市圏の連携中枢都市として取り組む経費につきましては、普通交付税として約１億7,000万円が措置されるとともに、その他取り組む経費の一部が特別交付税の対象経費となり財政支援がございます。 ◆６番（山上文恵議員）　割と国からの支援というのがあるのだなという思いはしておりますが、それをしっかり活用して、本当に市民にとって安心して暮らせる、暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、さらに頑張っていただきますよう期待をしております。平成26年５月にストップ少子化・地方元気戦略が発表された記事があり、2040年までに市区町村の約半数が消滅する可能性があるというふうにありました。その中で、人口減少や少子高齢化社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものにする、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域においてコンパクト化やネットワーク化、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を行うことによって、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的として、連携中枢都市圏構想が発表されており、それを基に今日に至っているところです。この連携中枢都市圏構想において、ビジョンを策定する連携中枢都市及び連携市町村に対して、必要な財政措置が講じられていると思っております。それが、まあまあかなりの額が来るとは思っておりますけれども、政府は常にいろいろな構想を推進するために、ビジョンや計画を策定させて財政措置を講ずるというように、あめをぶら下げ、構想を推進させてきたと思うんです。立地適正化計画をはじめ数多く行われてきております。これらの構想で活力ある社会経済が維持されているのか、甚だ私は疑問に思っております。６年目に入ろうとしておりますけれども、この連携中枢都市圏構想の下で実施される事業の成果が、上がっていくのであったら本当にいいのですけれども、そこで事業展開が市民にとって、先ほども言いましたけれども、幸せを感じるものになるように期待をしております。　次に、主要施策及び行財政改革の取組の28ページにあります、市民の命と暮らしの確保の中の住まいと暮らしの再建における職員の配置及び人数体制と対象者数についてお伺いをいたします。　平成30年７月豪雨災害によって地域の方々に与えた心身及び物的被害は計り知れません。皆様は特に心の支えを中心に寄り添ってくださり、また、見守りやいろいろな支援活動をしてくださり、感謝に堪えません。被災者の皆さんの見守りや相談支援事業における職員の配置、人数体制及び対象者数の現状と、令和３年度の予定をお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　御質問の平成30年７月豪雨災害被災者の生活再建、見守り、生活相談、孤立防止や健康維持増進等の支援につきましては、地域支え合いセンターと保健センターが連携して実施しておるところでございます。具体的には、退去者を含みます仮設住宅等に入居されていた世帯、現在、災害公営住宅に入居されている方も含みますけれども、この284世帯につきましては地域支え合いセンターが、また、在宅の被災世帯、570世帯は保健センターが対応しているところでございます。現在、地域支え合いセンターは、天応・安浦・中央の３地区で、看護師や社会福祉士の資格を持つ相談員、計８人が被災者の支援に当たっております。また、順次それぞれの世帯の生活課題等の状況に応じ、地域包括支援センターや介護保険事業所等の関係機関での見守り、孤立防止等の支援への引継ぎを図っているところでございます。　発災から２年が経過いたしまして、多くの方々は新たな環境での日常を取り戻しつつあります。しかし、望んだ再建方法ではないことなどから悩まれている方、心身の状態に不安を抱えている方など、状況は様々であると把握しております。令和３年度は、被災後３年目に当たります。この３年目というのは、過去の災害等の例から見ましても、心身の状況が落ち込む傾向にある時期ということも指摘されております。そのため、中央地区に３人の相談員を配置し、引き続き被災者、被災世帯の支援を行うとともに、地域で支え合うための体制づくりの強化、そのバックアップ等に努めたいと考えております。また、保健センターには、現在、看護師４人が配置されておりますけれども、生活再建の完了世帯も多いこと等を勘案いたしまして、令和３年度からは２人体制で、支援を継続していきたいと考えているところでございます。 ◆６番（山上文恵議員）　本当に被災者の対応というのは大変だと思いますが、４人体制を２人体制にし、今は、新型コロナウイルス感染症対応も行われており、そして、新年度でありますデータヘルスのノウハウを生かして重症化の疑いのある後期高齢者の戸別訪問もする。そして健康相談にも応じることをされる資格あるスタッフですけれども、本当に様々なところで活躍しなければならない状態でございます。本当に、この皆さんが健康で、ちゃんと皆さんの相談に応じられる体制にするために、もっと人員体制を拡大していただくことを期待しておきます。　次に、主要施策の36ページにあります、行財政改革のさらなる推進でございますが、その中の補助金の見直しによる削減効果についてお伺いをいたします。　補助金の交付先団体にとりましては、たとえ少額であっても、市からの補助金が活動の支えになっております。そうした団体にとって、その補助金を削減されると活動ができなくなるケースも生まれてくるのではないかと考えます。事実、私の知っている団体も、補助金が削減されたことで活動ができなくなっておりますし、生き生きとした呉市を目指していくのであれば、補助金の見直しが削減ありきでは、各団体の活性化を奪うものになるのではないでしょうか。そこで、現在進めていらっしゃる補助金の見直しについて、どのように進めていらっしゃるのか、また、令和２年度、2020年度に実施された見直しと、令和３年度、新年度予算に反映した削減効果についてお伺いしたいと思います。 ◎財務部長（河野隆司）　補助金の見直しについて２点御質問いただきました。　まず、１点目の取組でございます。令和元年８月に策定した呉市補助金等見直しガイドラインに基づき、継続的に取組を行っております。このガイドラインのポイントを３つ御紹介しますが、まず１点目、補助率や補助金額等が適正であるか、２点目、補助金のほかに目的実現のための最適な手法はないか、最後、３点目でございますが、交付手続等が明文化されているか、そのような様々な視点で不断の見直しを進めていくこととしております。また、検討の際には、交付先団体とも十分協議した上で調整を行っております。　次に、令和３年度予算における効果でございます。令和２年度に見直しをし、令和３年度に反映した効果でございます。削減額は６件の補助金の見直しにより1,700万円となっております。具体的には、合併後、一定期間が経過し、補助金の在り方について見直したことで廃止した合併町地域まちづくり振興事業補助金。補助金交付の必要性を再検討し、その結果、廃止した絵本カーニバル実行委員会補助金などがございます。また、このほかにも種々の見直しを行っております。最適な手法の観点から、補助金から負担金もしくは委託料へ費目を変更したものが３件、補助事業の透明性確保の観点から、新たに補助金の交付要綱を策定したものが９件ございます。 ◆６番（山上文恵議員）　市民団体に対する補助金の在り方について質問をいたしましたけれども、私は補助金を削減することは、まあ「ちりも積もれば山となる」というふうに、小さな額をちまちまと削減をしていきまして、逆に本当に財政の縮減が図られているのかなという思いがしておりまして質問させていただいたんですけれども、補助金を削減することだけが見直しの目的ではないということも分かりましたし、少し安心をいたしました。これから進められる見直しにおきましては、単に削減するだけではなくて、場合によっては増額するということも含め、様々な方向性をもって取り組んでほしいと思います。そして、補助金を見直される際には、十分交付先の団体と話し合われていかれるよう期待をいたしておきます。　また、行財政改革の下に職員の削減が図られ、新年度においてもさらに職員の削減が行われております。職員数を減らす根拠として、スマートシティーの推進を図られようとしていると思ってしまいました。市役所の各部署の課題を取り上げ、解決するために、ＡＩ等の新技術の導入を図られるスマートシティーの推進が、市民にとって本当によくなることなのかなとちょっと考えたんです。よくなることもあると思いますけれども、そうではない場合もあると思うんです。ＡＩ等の技術を使いこなすためには、職員が反対に多く必要だと私は思うのです。職員の削減をするべきではないと考えております。また、一旦、ＡＩ等の新技術が動かなくなった場合、そこには人の知恵と力と、そして対応が必要になってくると思うんですね。そういう意味でも、職員数は削減するべきではないと考えます。市役所の仕事は、対市民の場合が多いです。正規職員できちんと対応していくべきだと思っておりますし、市民にとっての市役所であるべきと思っております。このことをしっかり考えていただいて、これからも行政執行していただきますよう期待をしておきます。　最後に、幸せなまち呉市の実現についてですけれども、このたびの新年度予算発表資料では、幸せな呉市のためにとタイトルを掲げられております。そして、予算総体説明では、幸せなまち呉市の実現を目指してまいりたいと考えておりますと言われております。どういう意味で、幸せな呉市のためにという言葉を今回用いられたのでしょうか。また、幸せの感じ方は、市民一人一人違ってくると思います。幸せ度を誰がどのようにして、どのような基準で測ろうと考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（大下正起）　議員御案内の幸せな呉市という言葉でございますが、これは昨日市長から御答弁をさせていただきましたように、第５次長期総合計画の将来都市像をイメージしやすいよう一言で表現をしたものでございます。このように、将来都市像を置き換えた言葉でございますので、幸せ度というものを何らかの判断基準を定めて測ることは考えておりません。　一方、将来都市像の実現につきましては、前期基本計画において各政策分野の基本政策ごとに設定した５年後の目標となる指標、これにより進捗状況を把握していくこととしております。また、５年に１度、呉市民意識調査を実施し、市民の呉市に対するイメージや生活に関わる様々な分野についての意見や評価、行政サービスに対する満足度などを調査し、今後の市政運営の参考資料とすることとしております。こうした指標を活用しながら、市民や企業とのニーズを把握し、将来都市像の実現に向けて、それぞれの施策に取り組んでいきたいと考えております。 ◆６番（山上文恵議員）　今回の質問では、新年度予算の概要や、それから個別の事業内容などについてお聞きいたしました。答弁の中で、未来の呉市を見据えた投資であったり、幸せな呉市といった言葉を用いられた意図も確認しました。私は、呉市が幸せになるのではなくて、市民が幸せになることを目指していくべきだと考えております。連携中枢都市圏事業でも申し上げましたけれども、様々な分野で国の推し進める政策を、呉市は国の補助金等の支援措置を活用して進められているのも仕方のないことだと思います。しかし、そこには、地域の実情をよく把握している地方自治体だからこそ独自性を入れ込むことができる、そして自立したまちづくりを進めることができると思うのです。国の政策を実施し、様々な施策を行う上で、補助金や支援措置を活用されておりますけれども、そのことで市民が不利益を被る施策も出てくるのではないかと思うのです。立地適正化計画も国の誘導計画の政策ですけれども、人口の少ない集落や都市部の斜面地から市民を誘導するのではなくて、どこに住んでいても同じように行政から必要なサービスを提供してもらい、市民の幸せを守っていただけるよう、市民を取りこぼさないように、取りこぼした部分は形を変えて補うことのできる施策を展開し、実施していただきますよう期待しておきます。市民全員に、平等となる施策はできませんと言われるかもしれませんが、市民が幸せを感じられる施策は必ずあると思うんです。頭のよい職員の皆さんならできるはずで、考えることができると思います。市民のためにという言葉をちゃんと念頭に置いて、職員の皆さんには事業や施策を行っていただきたいと思います。市民一人一人が幸せに思えるように努力をしていただきますよう期待をいたしまして、質問を終わります。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で山上議員の予算総体質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △谷本誠一議員の予算総体質問 ○議長（森本茂樹）　７番谷本議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番谷本誠一議員登壇、拍手〕 ◆７番（谷本誠一議員）　私は自然共生党として、新型コロナウイルス感染症について大きく次の２点に絞って質問を行います。　一昨年12月に武漢で確認された新型肺炎は、上海公共衛生臨床センターによるネイチャー論文でのゲノム配列を、世界保健機関いわゆるＷＨＯがいち早く採用し、ＣＯＶＩＤ－19と命名してから、瞬く間にパンデミックに陥りました。我が呉市においても、国の対策を受け補正予算化し、何度も追加予算を組み、新年度におきましても、国の地方創生臨時交付金を頼りに様々な対応策を模索しています。このたびは、その政策立案の大本となっているＰＣＲ検査の実効性について考察してまいります。　まず、本市は、昨日まで321例の感染者を報告してきました。その根拠は、ＰＣＲ検査における陽性反応です。感染症法では、指定感染症において医師が診断し、保健所に報告を義務づけています。ところが、本市の環境試験センターには医師が在任していないため、陽性反応が出たら保健所に結果を報告し、保健所の医師が診断することなく、陽性反応をもって自作自演で保健所に報告するという便宜的形態となっています。片や通常のインフルエンザでは、かかりつけ医がその場で診断し、保健所に報告しています。ということは、新型コロナウイルス感染症の場合、医師が診断しているのではなく、ＰＣＲ検査結果をそのまま医師が追認していることになりますが、ＰＣＲ検査結果を待たなければ医師が診断を下せない理由について伺います。　これより降壇し、質問席にて質疑を行います。　　　　　　　　　　　　〔７番谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　医師による感染者の診断や届出についてのお尋ねでございます。　医師が保健所に届け出る感染症につきましては、感染症法により現在全部で115種類の感染症が規定されております。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法の届出基準に基づき、患者の発熱等の症状により医師が当該感染症を疑い、さらにＰＣＲ検査など厚生労働省等が指定する検査方法によって判明した結果を踏まえた上で、当該感染症患者であると医師が診断した場合に保健所に届け出ることになっております。　なお、医師による感染症の届出には大きく二通りございまして、１つは、感染疑いのある患者が医療機関を受診し、ＰＣＲ検査により陽性となった場合は、受診した医療機関の医師が確定例として保健所に届出を行います。また、もう１つは、保健所が行う感染者の積極的疫学調査におきまして、濃厚接触者等としてＰＣＲ検査を行い、陽性となった場合は、無症状病原体保有者等として医師である保健所長が届出を行い、厚生労働省に報告しているところでございます。 ◆７番（谷本誠一議員）　２つのうち１つが、医師が追認をする、その根拠はＰＣＲ検査頼みということが分かりました。　昨年12月２日、柳ヶ瀬裕文参議院議員による地方創生及び消費者問題に関する特別委員会での質疑において、厚生労働省の佐原総括審議官が「ＰＣＲ検査の陽性は感染者であるとは言えない」と明確に答弁しました。これは、感染の疑いがあるという意味であって、ウイルスが付着するだけの暴露や増殖が少ない状況で免疫で退治できる感染、不活化ウイルス、いわゆる死骸を感知しても陽性反応を示す場合があると解釈できます。しかも、ウイルス数が10万以上多数増殖して、初めて他者に感染するおそれがある感染者と言えますが、新型コロナウイルス数そのものが不明ですから、陽性者のうちどの程度を占めているかさえも全く分かっておりません。呉市役所内でも、ＰＣＲ検査陽性者イコール感染者だと錯覚しておられる役人が多い状況ですから、ましてや日々のマスコミ報道を目にしている市民は、感染者数が増えれば外出自粛やイベント自粛を強いられ、経済が萎縮するのはやむを得ないと言えましょう。　広島県ホームページを見ますと、日ごとの新規は陽性者数と表記していますが、累計ではいまだに感染者数としており、一貫性が感じられません。　そこで、本市として公表を陽性者数に改め、さらに陽性者は全て感染者とは言えない旨を市民に広報するおつもりはないか、御所見をお伺いいたします。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　感染者数の公表についてのお尋ねでございます。　感染症患者につきましては、ＰＣＲ検査などの結果のみならず、患者の症状や行動歴などにより、医師の総合的な判断に基づき、届出した方を感染症患者または無症状病原体保有者としております。また、呉市におきましては、新たに確認された新型コロナウイルス感染症患者の公表に当たりましては、便宜上、無症状病原体保有者も患者としており、また、現在治癒した方も感染者に含めて、入退院者数の累計の状況等の報告を行っているところでございます。　なお、ＰＣＲ検査におきましては、感染者でない方が陽性反応となる、いわゆる偽陽性が発生する可能性があることや、他の人に感染させる可能性がない場合でも、微量なウイルスを感知して陽性と判定される方がいることは認識しているところでございます。　市民への広報に当たりましては、正確に、かつ、より分かりやすく伝えることができるよう、今後の知見の集積や研究の結果などを注視し、感染者の表現の取扱いを含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（谷本誠一議員）　実はこの問題が根っこで、もう陽性イコール感染者だというふうに、マスコミが大報道して恐怖をあおっている、政府もそれを正そうとしないという問題があるんです。　厚生労働省が全国自治体や保健所に対し、陽性者が死亡した場合、全て新型コロナウイルス感染症関連死で報告するよう、昨年６月18日に通知を出したことが問題となっています。すなわち、交通事故や熱中症で死亡しても陽性者であれば、コロナ死にカウントされるわけで、いわゆるコロナ死の水増しと批判されています。実は、本当に新型コロナウイルス感染症が原因で死亡したかどうかを特定するには解剖するしかありません。新型コロナウイルス感染症の病原性を証明する、コッホの四原則の４番目の原則に依拠する論文がないと厚生労働省も認めており、医師が診断したというよりＰＣＲ検査を診断のよりどころとしている現状では、コロナ死の特定はできないはずです。呉市では、感染症指定医療機関での陽性入院患者の死亡報告を受けて、これまで８名としているにすぎません。ということは、全国的に見れば、新型コロナウイルス感染症による致死率も信憑性が希薄であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　新型コロナウイルス感染症関連死についてのお尋ねでございます。　新型コロナウイルス感染症と診断された後に、感染症指定医療機関等で入院治療中の方がお亡くなりになられた場合、例えば、基礎疾患を有し、その悪化が原因で亡くなられた場合でも新型コロナウイルス感染症による死亡、あるいは当該感染症が疑われる死亡として医師が保健所へ届出を行い、その後、保健所が広島県に報告しているところでございます。その根拠といたしましては、国からの通知におきまして、厳密な死因を問わず、新型コロナウイルス感染症の陽性者で、入院中や療養中に亡くなった方については、死亡者数として全数を公表し、国に報告することとされているためでございます。全国的にも、この通知に基づき同様に対応されており、その集計は一つの統計値として意義のあるものと考えております。 ◆７番（谷本誠一議員）　別の意味があるわけですよね。かえって新型コロナウイルス感染症で死亡するという危機をあおっていることにもなるということです。　さて、呉市環境試験センターにおいて、新型コロナウイルス感染症専用に補正予算で追加購入した検査機に適合する検査試薬は、タカラバイオ（株）製のみとなっております。試薬というのは、ＷＨＯが採用した上海公共衛生臨床センター論文にあったゲノム配列情報を基に製造されたものと考えています。ただし、同センターは中国当局によって、その後いち早く閉鎖され、論文も削除されたといういわくつきであります。　そこで、その検査試薬の取扱説明書にある注意事項にはどのような内容が記載されていますか。 ◎環境部長（大江宏夫）　呉市環境試験センターで使用している検査試薬の取扱説明書には、「本製品は研究用試薬です。人、動物への医療、臨床診断には使用しないよう御注意ください。また、食品・化粧品・家庭用品等として使用しないでください。」と書かれております。なお、参考までに他社の検査試薬の説明書にも同様の記載がなされております。 ◆７番（谷本誠一議員）　驚きですよね。検査試薬はあくまで研究用であって、人や動物への診断への適用には使用を禁じていることが判明しました。これは、他の検査機対応の試薬も全て同じ趣旨の注意書きがあるんですよ。実際、ある国民が検査試薬キット製作会社に電話して得た回答をユーチューブでアップしておられました。対応に出た専門職員によりますと、そのような注意書きをよそに、政府や各自治体が進めるＰＣＲ検査に対応するために販売しており、陽性か陰性が出たとしても、感染症を診断するのはＰＣＲ検査結果ではなく、あくまでも医師だと薬機法を根拠に躍起になっていました。試薬キットの意義は、きっとそうなんでしょう。診断に適さないとメーカーが分かっていながら、その検査試薬を使用してＰＣＲ検査を行うことそのものに大きな疑問を感じますが、納得いく御説明をお願いいたします。 ◎環境部長（大江宏夫）　新型コロナウイルス感染症の検査については、令和２年２月25日に厚生労働省健康局結核感染症課発出の文書、「新型コロナウイルスに関する検査体制の確保について」、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019－ｎＣｏＶ」で、認められた機材、検査試薬を用いてマニュアルの手順に従って実施するように示されております。呉市環境試験センターで使用している機材と検査試薬の組合せについては、このマニュアルで認められております。呉市としては、マニュアルで定められている検査方法に従って、正確かつ迅速な検査に努めているところであります。マニュアルについては、国立感染症研究所が専門的な知見に基づき定めたものと考えており、この検査方法の是非について、専門的な知見を有していない呉市が判断すべき事項ではないと考えております。 ◆７番（谷本誠一議員）　つまり、メーカーが販売している検査試薬そのものが、これに適していないということ、政府が国民にこれを広報していないということなんですよ。市のほうも何ら疑問を持たずに、ただイエスマンでやるのが市の使命だと言っているようなものですよ。　ところで、ＰＣＲ、いわゆるポリメラーゼ連鎖反応を応用した検査法は、検体から遺伝子の断片を取り出して、試薬と水、酵素を注入することによって２つに分断いたします。それを何度も繰り返すことにより、倍々ゲームのように複製遺伝子を増殖させることで、新型コロナウイルス遺伝子を見つけ出す方法と理解しています。この増幅回数をＣｔ値と呼び、これが大きくなればなるほど遺伝子が増殖され、問題のウイルスを発見しやすくなるといいます。その反面、多く複製すれば、それだけ偽陽性率が高まると言われています。つまり、感染してもいないのに、感染者とレッテルを貼られたり、不活化ウイルスとかに反応したりして、無症状であっても感染者として隔離を要求されます。また、陽性であることで指定感染症医療機関への入院を要請されます。ちなみに、ポルトガルの裁判ではＰＣＲ検査は信用できず、強制隔離は違法であるとの判決まで出ました。本市では、国立感染症研究所が示した検査マニュアルに従って、Ｃｔ値を40としています。40ということは、複製遺伝子は１兆個です。30であれば10億個ということになります。この複製数が多いほど偽陽性率が高くなりますので、例えばＣｔ値を20にすれば、陽性者数は現在よりも100分の１になるそうです。ちなみに、全国的には民間検査機関では45まであるそうです。国際的に見ますと、ポルトガルでは30、台湾やスウェーデンでは35、イギリスでは45ということですから、ロックダウン政策をいち早く採用したのもうなずけます。つまり、国際基準は定まっていないのが実態で、政府もこのことについて、きちっとした説明はしておりません。これらのことについて、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎環境部長（大江宏夫）　繰り返しの答弁となりますが、呉市では国のマニュアルに従って検査を行っており、Ｃｔ値についても国のマニュアルどおり40としております。ちなみに、国は、国立感染症研究所が開発した新型コロナウイルスリアルタイムＰＣＲ法での陽性基準については、陽性を示す増幅曲線の立ち上がりが40サイクル以内に見られ、かつ陰性を示す増幅曲線の立ち上がりが見られないときに試験が成立するとしており、これは新型コロナウイルスに限らず、一般的なリアルタイムＰＣＲ法の取扱いに基づいて設定されているものであるとしております。 ◆７番（谷本誠一議員）　では、この40というのが、国際間でばらばらで、おかしいじゃないかという医学者はたくさんいるわけですよ。だけれど、政府の審議会は、そのような異論を挟む医学者はもともと登用してないということなんですよ。　ＷＨＯは、昨年12月になって手のひらを返したように「Ｃｔ値の35以上は検査として無意味である」と通知したんです。アメリカ国立アレルギー・感染症研究所、いわゆるＮＩＡＩＤのアンソニー・ファウチ所長も、この時期に同様の見解を示したようです。これは、ワクチン接種が始まったため、ＰＣＲ検査でこれまでどおり陽性者が増えたらワクチン効果を疑われるので、Ｃｔ値を下げよと言っているようにも聞こえます。その影響もあってか、厚生労働省、新型コロナウイルス対策推進本部は、今年１月22日付要請で、各保健所等に対し、Ｃｔ値を30から35の間に見直すよう言及しています。そこで、呉市は、見直すことは考えていないのかお尋ねいたします。 ◎環境部長（大江宏夫）　まず、今年の１月22日付の厚生労働省の通知文におけるＣｔ値30から35という記載については、医療施設や高齢者施設等において、無症状で濃厚接触者に該当しない者に対して、幅広く一般検査を実施する場合に可能となった検査方法である、複数の検体を１つの検体として検査するプール方式に関する指標であり、呉市環境試験センターで行っている有症者や濃厚接触者などの積極的疫学調査に基づく検査を対象としたものでありませんので、Ｃｔ値等の見直しについては考えておりません。また、議員の言われましたその他の問題点等につきましては、国において検討がなされるべき事項であり、必要であれば国において、今後様々な知見を収集し、適切な検査を行うために必要な見直しがなされるものと考えており、今後見直しがなされた場合、呉市環境試験センターでも改正されたものに基づき、速やかにＣｔ値を変更いたします。 ◆７番（谷本誠一議員）　国が変更しろと言うたら変更するという、受け身なだけなんですけれど、先ほどの通知で、結局、プール方式でまとめて検体をＰＣＲ検査にかける場合は、Ｃｔ値が30から35ということなんですよ。それで、陰性だったらそれで終わりなんですよね。ところが、もし最初からＣｔ値40でやっていたら陽性になっている可能性があるわけですよ。例えば、広島県がＰＣＲの大規模検査を始めましたけれど、そういう中で、もしＣｔ値30から35を使って、プール方式でやったとして、それで陰性だったら、もうそれで終わりなんです。結局、このＰＣＲ検査におけるＣｔ値の設定というのが、いかに大きなごまかしがあるかということが透けて見える。だから、政府も今まで間違っていたということを言えないので、取りあえずはプール方式の場合は、Ｃｔ値を30から35にすることを認めますと言い出したと私は考えております。　ところで、Ｃｔ値が高いほど、他のウイルスを検知してしまう可能性が指摘されています。某検査試薬には、キットの説明書きに新型コロナウイルス感染症以外に、20種類の感染症で陽性になると書かれています。具体的には、普通の風邪、インフルエンザＡ・Ｂ型、ＲＳウイルス、アデノウイルスなどです。特にインフルエンザＢ型は、陽性反応を起こしやすいと医師から聞きました。日野市議会一般質問においても、マイコプラズマウイルスをはじめとする20種類の病原体を同時に検出できるとの答弁がありました。これはビオメリュー・ジャパン（株）製です。本市が採用したタカラバイオ（株）製品はどのように説明されているのか伺います。 ◎環境部長（大江宏夫）　呉市環境試験センターで使用している検査試薬の説明書には、そのような趣旨の記載はありません。当センターで使用している検査試薬は、国のマニュアルで認められている以上、新型コロナウイルスに特異的に反応するものであると認識しており、他の感染症ウイルスに反応する可能性は、極めて低いものと考えております。　なお、議員御紹介の日野市議会における答弁は、日野市の検査は、１つの検体から、つまり１回の検査で新型コロナウイルスの陽性・陰性の結果だけでなく、ほかに20種類の病原体の陽性・陰性を同時に判定することができる方式のものを導入したとの答弁であり、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で新型コロナウイルス以外の他の病原体ウイルスが反応してしまうという趣旨ではないとのことです。 ◆７番（谷本誠一議員）　実は、いろんな学者の考え方がインターネットで出てきまして、それが、ほかの感染症のウイルスも検知してしまうということを言っている内容もあるわけです。なので、はっきり何が本当か分からないままで進めているんですよ。ですから、ある医師も、インフルエンザＢ型で、このＰＣＲ検査で反応することを言っているわけですね。どのメーカーの検査試薬においても、他の感染症ウイルスも検知してしまう可能性は否定できません。だからこそ、メーカーは診断での適用を禁じているわけですよ。　そこで伺いますが、全国における今年の冬のインフルエンザは、例年に比べ600分の１程度しか報告されていないようです。呉市ではどうなっていますか。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　インフルエンザの発生状況につきましては、現在市内13か所の定点医療機関から届出された件数を集計し、その発生動向をモニタリングしているところでございます。過去３年間の発生状況でございますが、平成30年が2,935件、令和元年が3,434件、令和２年が808件となっており、新型コロナウイルス感染症が発生した昨年は、それまでに比べ発生件数が大きく減少しております。なお、本年１月分における発生の届出件数は１件のみとなっております。 ◆７番（谷本誠一議員）　予想どおりですね。インフルエンザのこの冬の流行は、あまりなかったと。呉市の場合は、例年の４分の１程度であるということであります。インフルエンザが激減しているのは、マスク、消毒、３密、手洗い、うがい、外出自粛徹底の成果と言う方がほとんどであります。インフルエンザは、毎年1,000万人ほどがＰＣＲ検査によらず、簡易検査キットによる医師の直接の診断で感染者報告されています。新型コロナウイルス感染症の25倍ですよ。死亡例は、陽性者全てをコロナ関連死とカウントしても、同程度なんです。インフルエンザが今冬流行しなかった理由として、先行している新型コロナウイルス感染症による細胞占有というウイルス干渉があったとする説もありますが、通常の風邪やインフルエンザのウイルスを医療点数アップを見越し、ＰＣＲ検査で陽性検知した結果であるとも考えられますが、御見解をお伺いいたします。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　まず、インフルエンザの流行が抑えられた要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策であります、マスクの着用や手洗いをはじめ３つの密を避ける行動などが広く実施されたためであると受け止めております。なお、医療機関におきましては、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の両方疑われる場合は、それぞれの感染症の種類に応じて必要な検査が実施され、医師が診断しているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の初期症状は、インフルエンザや感冒に似ていることから、広島県医師会から発熱等のある患者が診療所等を受診された場合は、まず簡易検査キットによりインフルエンザの検査を行うなどの手順が示されていると伺っております。こうしたことから、インフルエンザの検査を実施した上でなお、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合にＰＣＲ検査が行われていることから、インフルエンザウイルスを新型コロナウイルスとして検知することはないと認識をしております。 ◆７番（谷本誠一議員）　先ほどの３密とかが功を奏したというのは、いろんな医学者が聞いたら、あり得ないと言っていますよ。こんなことができるんなら、インフルエンザは、1,000万人流行しているわけですから、毎年、そうすればよかったということになるじゃないですか。これは全く詭弁にしかすぎないし、地域の医師なんかは、発熱とかいろいろあったらもうすぐ指定感染症病院を紹介して、そちらのＰＣＲ検査のほうに行ってくれという場合も多いわけですから、このインフルエンザが少ないというのは、やはり何かそこら辺を考えてもらわないといかん。　結局、このＰＣＲ検査の乱用で、世界が振り回されてきた感は否めません。実は、エイズとＨＩＶとの相関関係の有無を研究し、この検査法を開発した功績でノーベル化学賞を受賞したアメリカのキャリー・マリス博士は、感染症診断にＰＣＲ検査法を用いるべきではないとの見解を生前に言及しておられました。遺言とも言えます。ちなみに、彼は、パンデミックに突入する直前の2019年８月に肺炎で急逝されています。まさに「死人に口なし」とはこのことです。ＰＣＲ本家本元である開発者の見解が完全に無視された格好で、ＰＣＲ検査が独り歩きしているのです。そればかりか、ＷＨＯも各国政府やメディアもこのことを一切報道しないのはなぜでしょうか。この点から、疑ってかかるのが政治家としての責務と言えましょう。市長に御見解がありましたら、ぜひともお聞かせください。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　新型コロナウイルス感染症の診断や積極的疫学調査などに係るＰＣＲ検査等につきましては、国立感染症研究所をはじめ感染症の専門機関における検証を経て、感染症法の届出基準に定められた検査方法として位置づけられたものと認識しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、呉市だけでなく、国や広島県と連携して対策を講じていく必要があり、呉市が独自にＰＣＲ検査を否定できるものではないと考えております。　なお、過去に例のない新たな感染症でございます新型コロナウイルスの出現により、昨年から世界的に混乱が生じている中、現在、世界各国の数多くの研究者により検査方法や治療方法をはじめ、ワクチンの開発が積極的に進められております。今後も、厚生労働省が公表する新しい知見や正しい情報などを注視し、迅速に市民の皆様に情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ◆７番（谷本誠一議員）　市長の言葉で見解をお聞かせいただけなかったのは残念です。　次の柱は、新型コロナウイルス感染症に係る感染症指定類型についてであります。　厚生労働省は、未知の新型コロナウイルスに関し、感染症法に基づく指定感染症における２類相当として、昨年２月１日に政令で１年間の暫定指定をしておりました。ちなみに、２類では、２番目に毒性や感染力の強いポリオ、結核、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ等があり、これらと同様の医療規制等がなされます。このたび暫定措置を解除するに当たって、最も程度の軽いインフルエンザ並みの５類にしてはどうかとの意見も審議会で出されましたが、そうすれば緊急事態宣言そのものの意義がリセットされるため、それはあり得ないと政権を忖度しました。つまり、緊急事態宣言を正当化するためのアリバイづくりを選択したことになり、本末転倒であります。その結果、去る２月３日に感染症法が改正され、新型コロナウイルス感染症は、新型インフルエンザ等感染症に位置づけられたところです。これは１類と２類との間になるらしいですが、具体的に医療規制等において５類のインフルエンザなどとの違いを御教示ください。また、２類から新型インフルエンザ等感染症指定になることで、病床利用や診療可能医療機関、隔離政策等で変化はありますか、対応で異なる点も含めてお答えください。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　御質問の新型インフルエンザ等感染症と５類感染症の分類に関しまして、感染症法等での対応の大きな違いにつきましては、患者に対する強制的な入院措置や就労制限、汚染された場所の消毒等の措置などがございます。また、新型コロナウイルス感染症が指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更されたことで、先ほどございましたように、１年間とされた感染症法の規定を準用する期間の定めがなくなったもののほかは、積極的疫学調査の実施や入院勧告、就労制限などについては、今までの施策と特段の変更はないものと認識しております。一方で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正によりまして、時短営業の命令に応じない事業者、また、感染症法の一部改正により入院措置に応じない感染症患者や積極的疫学調査を拒む感染症患者等に対しましては、過料を科すことができるという規定が盛り込まれたところでございます。また、病床等につきましては、広島県では、県に受入れ調整本部──これはトリアージセンターと申しますけれども──を設置しておりまして、県全体で感染症患者の受入先、医療機関や病床数等の調整を行っておるところでございます。 ◆７番（谷本誠一議員）　これ次の質問の答えになっとるよ。　今の最後は次の質問でございますので、間違わずにお願いします。さっきの過料を科すことができる特措法改正は、人権じゅうりんであり、憲法違反の疑いが濃いものであります。改めて質問します。　２類への暫定指定から、新型インフルエンザ等感染症に指定されても、医療体制や隔離政策は変わらないということでした。つまり、感染症指定医療機関でないと診療や入院はできないことになります。このことを踏まえ、市内の病床使用率の経緯と現状について伺います。　呉市単独ではカウントしてなく、広島県が三次保健医療圏、すなわち県全体でしか把握していないと言われますが、二次、一次保健医療圏で把握されていないのはなぜでしょうか。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　すみません、先ほど病床の逼迫状況等についても併せて答弁してしまいましたが、先ほどの感染症指定医療機関等でございますけれども、こちらについては、設置されている市町の感染症患者様のみが受け入れられるということではなくて、先ほどのトリアージセンターの中で、県全体で必要な病床数を確保する中で、感染症患者皆様に適切な治療が行えるように県全体で調整を行っているところでございます。呉市で確認いたしました感染症患者等につきましても、広島県のトリアージセンターへ報告し、その後、入院、宿泊療養先、自宅療養等が決定されております。そのため、県全体での病床使用率のみを公表しているところでございます。 ◆７番（谷本誠一議員）　呉市では、昨年11月27日から医療機関クラスターをはじめとする感染爆発、というより陽性爆発が正しいですが、以来、市内で第２波が203例となっています。その中で、重篤例は皆無で、中等症と言われるのも僅か１例しかないんです。そこで、全ての陽性者中、重篤・中等症・軽症・無症状の数をお示しください。 ○議長（森本茂樹）　残り３分です。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　症状等の御質問でございます。　まず、入院中の患者様につきましては、入院後は感染症指定医療機関等が治療に当たっておられますので、退院等の転帰の報告はしていただいておりますけれども、治療の経過の中で症状がどうだったかということは逐一把握しているものではございません。したがいまして、保健所で把握しております感染症患者等が確認された時点での状況を答弁させていただきますと、重症はゼロ件、中等症４件、軽症242件、無症状75件で計321件ということでございます。 ◆７番（谷本誠一議員）　やっぱり全部の例を取っても重症がゼロ件だったんですよ。中等症が４件しかない、無症状が75件もあるということで、これが何で２類よりも強い毒性、感染がある指定なのかということを、みんなが疑問に思ってくれないといけないですよね。　２類や新型インフルエンザ等感染症に指定されたことで、治療や入院できる医療機関が限られるため、陽性者が増えることで医療病床の逼迫が懸念されています。ＰＣＲ検査のＣｔ値や感染症法に基づく類型指定を変更すれば、この懸念は水泡に帰すばかりか、緊急事態宣言解除はもちろんのこと、経済の落ち込みを抜本的に防ぐことができると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　御懸念いただいておられます医療機関の逼迫状況等の問題でございますが、これは呉市だけではなく、県全体として捉えなければならない問題であり、対応病床の確保等についても、広島県において県全体での調整を図っているところでございます。また、ＰＣＲ検査のＣｔ値や感染症法に基づく類型の指定等、新型コロナウイルス感染症に係る諸事項、諸基準等につきましては、厚生労働省や国の専門機関等で研究、検討がなされていると認識しておりまして、引き続き注視し、また基準等を遵守してまいります。 ◆７番（谷本誠一議員）　結局、当局は国から言われたら、それをそのとおりやりますよという、イエスマンでしかないですから限界ですよ、ということを言っているんです。ただ、地方分権一括法では、国と地方自治体は、対等ですよ。だから、今のような疑問点がいっぱいあるわけですから、どんどん政府に聞いていく姿勢をもって市民にも広報していただきたい。　以上でございます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で谷本議員の予算総体質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（森本茂樹）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △沖田範彦議員の予算総体質問 ○議長（森本茂樹）　休憩前に引き続き、予算総体質問を行います。　８番沖田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番沖田範彦議員登壇、拍手〕 ◆８番（沖田範彦議員）　皆様こんにちは。日本のこころを大切にする沖田範彦でございます。　新年度の予算が提示されました。新原市長は１期目に出馬されるときに、呉のくれワンダーランド構想を打ち立てられ、わくわくするような呉市を目指すと公約されていました。今回は、１期４年間を終えようとしている中で、目標としておられます集積したものづくりの技術、豊富な医療資源を基盤に先端技術を生活や産業に取り入れ、幸せな呉市を実現するとうたっておられます。いただいた資料に基づいて質問してまいりますが、ふだんから苦言を呈しておりますように、相変わらず片仮名語やＡＢＣでＧＩＧＡとかなんとか、一見分からない言葉を使った文書が提示されております。呉市だけでなく、日本全体が中央政府を挙げて、こういった傾向が強いことを残念に思っているところでございます。また、呉市もスマートシティーといううたい方をしておりますけれども、私はこれを見たときに、ああ、自分の身をもっと、そがないといけないんだなと、スマートにならなきゃいけないと感じました。また、こういった資料の中で、大変皆さんが危惧しておられますように、果たして全部質問し切れるかどうかの心配に、十分に答えられるように頑張っていきたいと思います。　第１の質問でございますけれども、妊娠できる子育ての政策という項目の中で、民間の児童会を３～４か所新設するとありますけれども、民間にする意義と場所についてを質問とし、以下の質問は質問席で行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔８番沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎子育て担当部長（竹之内健）　民間児童会の御質問にお答えいたします。　これまで放課後児童会の利用ニーズが高い地域におきまして、学校内に設置した児童会では児童の受入れは困難であると見込まれる場合に、民間事業者を誘致してきた経緯がございます。現在、民間児童会は中央地区で２か所、広地区で１か所、合計３か所で運営をお願いしておりまして、令和３年１月時点で109人が在籍し、利用者は年々増加傾向にございます。現在の放課後児童会の登録状況を見てみますと、依然として十分な専用スペースの確保が難しい児童会もあります。また、新型コロナウイルス感染症対策として密を避けるためにも、スペースの確保が必要となっている状況もございますので、令和３年度に阿賀・広エリアをカバーできる民間児童会１か所の公募を行いたいと考えております。 ◆８番（沖田範彦議員）　分かりました。とにかく時代が、社会の構造が変化している中での対応と認識いたしました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、妊婦・幼児・乳幼児の健康診断の項目でございますけれども、その中で眼科検査機器を導入するという内容が記されていますけれども、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　眼科検査機器についてのお尋ねでございます。　３歳児健康診査で実施しております眼科検査につきましては、視力の発達の停止または遅れによる弱視を早期に発見し、早期治療を開始するために大変重要な機会となっております。眼科検査の具体的方法といたしましては、円の一部が途切れておりますランドルト環を用いる視力検査と、アンケート記入による保護者への問診により実施しており、弱視の可能性がある場合は、眼科での精密検査を勧め、早期の治療につなげているところでございます。また、弱視の有病率は２％程度と言われておりますが、３歳児におきましては、受け答えが曖昧で、見えているか見えていないか分からない場合もあることから、現在実施している視力検査と問診だけでは、弱視の発見率が0.1～0.2％程度にとどまっているところでございます。　近年開発された他覚的屈折検査機器であるスポットビジョンスクリーナーは、重量が約１キログラムで、持ち運びができ、検査するときは保護者の膝上に座った幼児の１メートル手前に機器を持った職員が立ち、目のピントを合わせることで検査数値を数分で測定するものでございます。現在の眼科検査に加え、このスポットビジョンスクリーナーを来年度から導入し、弱視の早期発見・早期治療につなげてまいりたいと考えております。 ◆８番（沖田範彦議員）　そうですね。小さい子供というのは、自分の症状などについて十分説明し切れないといったようなことで、親御さんの膝の上でこの検査ができるという、非常に小型で性能のいいものだと思います。早いうちにこういった予防ができる体制を取っていただけるのはいいことだと思います。市長が、呉は医療体制が整っていると述べておられますけれど、この前ある人と話をしていましたら、里帰り出産、いわゆる親元へ帰って出産したいと帰ったときに、非常に呉の医療体制では安心して出産できる状況にはないということで、広島市のほうへ行って出産されたという話を聞きました。ぜひ、こういった乳幼児の対策の中に産婦人科、子供が産みやすい環境づくりも念頭に置いていただければと思います。これについての答弁はよろしいです。　それから、次は中学校給食の充実をするということでございますけれども、喫食率が非常に低下しているということで、その在り方を検討するとうたわれておりますけれども、喫食率が低下した主たる原因はどこにあると認識しておられるのでしょうか。 ◎教育部長（坂田恭一）　昨年３月に、行政報告をさせていただきました給食に関するアンケートの調査結果によりますと、利用しない理由として、家で弁当を作ってもらえるが約43％と最も多く、続いて、おいしくない、また、おいしそうでない、そして、おかずが冷たいからが合わせて約31％に上る回答でありました。これらの状況を鑑みますと、おいしくないというイメージが定着していること、また家庭弁当との選択制であるということも喫食率を低下させている一因ではないかと考えております。 ◆８番（沖田範彦議員）　議長、このパネル、私は耳がちょっと悪いのでなかなか聞き取りがつらいんですけれど、ここらをちょっと考えていただければと思いますが、これは置いときます。　学校給食は、非常に大事だと思うんですよね。そういった中で、親が作ってくる場合もたくさんあるみたいですけれども、外部からのデリバリーでやっているこの状況。将来的には、スペースの問題とかいろいろあるでしょうが、学校の中で自校式をぜひとも取り入れていくことを検討していただきたいことを一応要望として上げます。　それから、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、学校生活適応支援員を19人派遣することが、継続事業として計上されております。これまでの取組の成果と、新たに目指すところはどこにあるのかというところで御答弁をいただきたいと思います。 ◎教育部長（坂田恭一）　今年度の９月より小学校10校、中学校５校の計15校に15人を派遣しております。学校生活適応支援員は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施した長期の臨時休業の影響により、学校へ行き渋ったり、生活のリズムが崩れ、学校へ行っても落ち着かなかったりする児童生徒に対し、個別の指導の援助や家庭訪問等を行ってまいりました。このことにより、学校生活への適応が困難であった児童生徒が登校できるようになったり、教室や別室で学習できるようになったりする等の改善が見られました。今後も、児童生徒一人一人に合った、よりきめ細やかな指導を目指してまいりたいと思います。 ◆８番（沖田範彦議員）　学校生活に適応しづらい児童生徒が結構増えているという認識で私もおります。そういった中で、以前からも要望のような形で提案をさせていただいておりますけれども、学校１クラス、教員２人、チームティーチング体制をぜひ取って、こういったことにも対応できるように検討されたらどうかということを御提案しておきます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想という、ジーアイジーエースクール、これについては、北川議員と渡辺議員が質問されたので省きますけれども、ＧＩＧＡと聞いて、すぐぱっとこのイメージが浮かびませんよね。そこらは、もうちょっと公の文章ですから、しっかりと市民に分かりやすいように、特に私に分かりやすいように説明していただきたいと思います。　それから、次の質問に移ります。　生活困窮者の支援についてでございますけれども、自立支援事業で相談員を１名増やして４名にするとありますが、相談員に相談に来る人の現状と今後の見通しについて質問をしたいと思います。　その前に、１番に上げております家計改善支援は藤原議員のほうで質問がありましたので、これは取下げをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎福祉担当部長兼福祉事務所長（北村健二）　自立相談支援事業は、呉市社会福祉協議会に委託して、社会福祉士等の資格を持つ相談員が、自立支援室の福祉の窓口で生活に困っておられる方からの相談を受けて支援を行っております。また、離職や休業により住居を失うおそれのある方には、住居確保給付金の支給により住居の確保を図るとともに、ハローワークと連携し、再就職に向けた支援も行うなど、住まいや仕事についての相談支援も行っております。　現状でございますが、コロナ禍で困窮する方からの相談や住居確保給付金に関する相談が増えておりまして、昨年５月の補正予算で相談員３名を４名に増員し対応に当たってまいりました。新年度においても、コロナ禍の影響が見込まれ、相談も引き続き増えている状況は続くと考えられますことから、相談員１名を引き続き増員し、新たに実施する家計改善支援事業と併せて相談支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆８番（沖田範彦議員）　自立を支援していかないと、ますますこの社会の中で問題が大きくなってくる可能性もあります。学校給食費を払えない児童生徒なども十何％もあると聞いておりますけれども、こういったことに、どこかで歯止めをかけられる社会全体での支援体制を、しっかりとやっていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　市民協働の項目の中で、地域おこし協力隊の地域おこし支援事業で、使われなくなった古い山道の整備をするという文言があります。これを見て、イメージ的なものは思い浮かぶんですが、実際に地域おこし協力隊の人たちが、そういったところまで発案をしてこられたのか、またどの地域で行われようとしているのか、そういったところについて御答弁をいただきたいと思います。 ◎市民部長（神垣淳司）　地域おこし協力隊についてお答えいたします。　議員御案内の古い山道の整備については、現在、音戸地区の地域おこし協力隊員が、地域の自治会と協力して取り組んでいる事例でございます。音戸町の高須地区と畑地区を結ぶ市道長尾線は、長尾峠を越える全町2.7キロメートルの山道で、昭和40年代までは生活道路として使われてきましたが、長年の雨やイノシシの掘り返しなどにより崩落や木が生い茂り、通行に支障がある状況となっておりました。隊員が地元住民からこの長尾峠に対する思い入れ、再び通行できるようにしたいという熱い思いを聞き、高須区自治会と畑区自治会に呼びかけ、両自治会を中心に整備することとなったものです。昨年の６月より整備を開始し、隊員は自治会の人たちと一緒になって樹木の伐採や補修などを行い、長靴を使用すれば通行できる状態にまで整備を進め、現在は、市のまち普請事業にも採択され、より安全に通行できるように整備している状況でございます。整備後には、地元が実施しているウオーキング大会のコースなどの活用のほか、将来的には景観を生かした観光資源としての活用もしていきたいとの意向を持っていると伺っております。これは隊員の活動の一例ですが、安芸灘４地区と音戸地区、倉橋地区及び安浦地区の計７地区で、それぞれの隊員が地域団体の活動への参加などを通じまして、地域の担い手の一員として活動をしております。 ◆８番（沖田範彦議員）　すばらしい取組だと思いますね。この道路は、私も音戸地区のことはよく分かりませんが、地図を見ても、高須地区から畑地区まで、昔、道路の建設の話があったんじゃないかと思うんですけれどもね。市長、この道路をぜひ市道で整備されたらどうですか。新しい第二音戸大橋から渡って、ちょっとしたところから左へ入って、それからずっと真っすぐ、地図の上しか頭にないんですけれども、それをずっと通って畑地区へ下りると、そうすると真ん中に１本道路ができて、非常に利便性も高まって、音戸地区あるいは倉橋地区の発展につながると思いますけれども、ぜひ予算化をしてみられたらどうかということを御提案しておきます。　こういった地域おこし協力隊、これまではいろんな取組をやって、特産品の開発でありますとか、無農薬栽培とかもありましたが、こういうハードの整備、社会資本の整備につながる取組というのを初めて耳にしまして、非常にすばらしいことだと思いますし、この全域でもそういった形で取組が進んでいければということを期待しておきます。　次の質問をさせていただきますけれども、観光振興計画の具体的な目標について質問したいと思いますが、これはもうほかの人がやりましたので、省かせていただきます。　次の質問に入ります。　消防・救急機能について、機能別消防団員制度を設けるとありますけれども、これは新規事業のようですが、その目指すところを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎消防局参事（森島和雄）　機能別消防団員制度について説明させていただきます。　機能別消防団員制度とは、消防団員として地域のために貢献したいという思いはあるが、基本団員と同等の消防団活動まではできないという方に対して、特定の活動や役割を持った機能別消防団員として参加していただく制度であり、現状の基本団員の活動を補完することにより地域防災力の充実強化を図ることを目的といたしております。　活動内容につきましては、火災や災害対応に特化し、特に団員が集まりにくい平日昼間の災害や大規模災害時などに対応していただくこととしており、そのことから、対象者につきましては、元消防職員や元消防団員を想定しております。　また、基本団員の中で、仕事や家庭の都合などにより活動を継続することが困難となった団員に対し、限られた活動である機能別消防団員に移行していただき、無理のない範囲で活動をしていただくことも考えております。この機能別消防団員制度を導入することが、当市の地域防災力の充実強化につながるものと期待しているところでございます。 ◆８番（沖田範彦議員）　消防団員になかなか成り手が少ないという状況の中で、こういった制度を新たに設けられて、地域の防災に寄与する体制を取られるということは非常にすばらしいことだと思います。ぜひ大いに発展をする制度に持っていっていただきたいと思います。　次に、文化振興についてですけれども、御手洗重要伝統的建造物群保存地区内の民家等６件に助成する内容となっております。予算が4,400万円計上されているんですけれども、６件で上限で800万円、これを掛けますと4,800万円で、4,400万円を上回る数字になってくるんですけれども、この内容をもう少しちょっとかいつまんで説明をしていただきたいと思います。 ◎文化スポーツ部長（神垣進）　令和３年度予算に、御手洗重要伝統的建造物群保存地区の魅力向上として4,414万６千円を計上させていただいております。そのうち、保存地区内の民家等への助成につきましては、3,741万４千円でありまして、その他広島県の史跡であります若胡子屋跡の保存修理に向けた耐震調査及び実施設計なども含まれております。民家への助成は上限が800万円ですが、６件全て上限800万円助成することになりますと、合計4,800万円となりますが、６件それぞれ修理の内容、助成金額は異なっております。令和３年度は、800万円の助成が２件で、その他300万円台の助成も２件ございます。そのように、修理の内容や助成金額が異なっておりますので、民家への助成事業費の合計は６件で3,741万４千円となっております。 ◆８番（沖田範彦議員）　分かりました。この地区は、呉市内にあっても非常に文化財的にも、また観光の面でも重要な役割を果たす地域だと私も認識しております。そういった中で、こういった予算をしっかりとつけられるということは、その地域の将来に向かっての集客のアップに間違いなくつながってくると思いますので、できるだけ今後もこういった予算を積極的に組んでいただくように頑張っていただきたいということをお願いして、終わります。　次に、農業関係ですけれども、農業参入企業等支援事業ということで、新規予算に2,000万円計上されているところでございますが、この予算に期待するところはどこにあるのでしょうか、御答弁お願いいたします。 ◎農林水産担当部長（吉本正秀）　この事業の背景と事業概要についてお答えいたします。　まず、背景ですが、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止発表や新型コロナウイルス感染症の影響により、呉市に愛着をお持ちの企業から呉市で新たに農業を始めてみたいという問合せが増加しております。そのような企業を支援し、呉市への農業参入の促進を図ることがこの事業の目的でございます。企業が農業に参入することで、新たな雇用の創出と農業の大規模経営化及び営農の継続化につながるという効果を期待しております。　次に、事業概要ですが、支援の対象になるのは、呉市内で新たに農業に参入する呉市内外の企業や農業法人で、生産や出荷に必要な施設の整備や機械の購入に要する経費が補助対象で、1,000万円を上限に事業費の２分の１の補助を考えているものでございます。 ◆８番（沖田範彦議員）　この農業の分野で活動しておられる農家の方々、後継者の問題が一番大きくのしかかっていると思うんですね。そういった中で、こういった企業として、会社として農業分野に進出して新たな事業を起こしていくことを喚起する上では、非常にいいことだと思います。農産物としたらどういったものを想定しておられるのか分かりませんけれども、ミカン農家の支援、かんきつの栽培とか、また米であったり、また野菜づくりになるかも分かりませんが、とにかく空いた農地、これから廃れていこうとしている農地をしっかり守っていき、そして新たな収入源になるように持っていこうとする気持ちが十分に酌み取ることができます。ぜひとも発展させていっていただきたいと思います。　次に、水産資源の増大対策として新しくキジハタという魚に力を入れようとしておられるようですけれども、このキジハタとはどういう魚なのか、またどのようなところでこのキジハタに注目して力を入れようとしておられるのか、そこらを述べていただきたいと思います。 ◎農林水産担当部長（吉本正秀）　キジハタは、呉市周辺ではアコウという名前で流通し、味もよく、高値で取引されています。少し前までは、幻の魚と言われていたときもあるようです。価格も高い上、稚魚を放流した後も近くの岩礁等にすみ着き、あまり移動をしない生態であるため、漁業者から放流魚種としての要望が強く、安定的な稚魚の生産が望まれています。現在、広島県下で稚魚の生産を担っている一般社団法人広島県栽培漁業協会においては、その要望に応えるべくキジハタ稚魚の量産技術の開発を行っている段階でございます。呉市としましても、キジハタの漁獲量の増加は、漁業経営の安定に寄与するだけでなく、オニオコゼに続く呉市の特色のある水産物となることが期待されることから、関係市町や水産団体と協力して試験生産の委託を行い、量産技術の開発への支援を行うものでございます。 ◆８番（沖田範彦議員）　呉市はこれまでもオニオコゼに力を入れてこられました。新しいことでもないんでしょうけれども、食材としてのキジハタがこの呉海域の海でしっかり育っていく方向づけをしておられるということで、大いに期待をしておきたいと思います。できるものなら、煮つけか焼いて食べるんか、刺身にできるんか、一遍早いうちに食べてみたいなという感じになりました。よろしくお願いいたします。　次に、呉駅周辺地域総合開発については、中田議員がしっかりと質問されたので、私はこれを割愛させていただきたいと思います。　次に、安芸川尻駅のバリアフリー化についてでございますが、以前から私は、市長、この議会でも質問させてもらったことがあるんですけれども、私も後期高齢者になりまして、階段を下りる分はまだいいんですが、上がるのがなかなか大変なんですよ。そういった意味で、ホームからホームに移動するときに大変難渋しなきゃいけない。まあエスカレーターとかエレベーターがあれば、かばんを持っていてもスムーズに移動できるんですが、そういった設備がない場合は苦になるという状況です。そういった中で、この安芸川尻駅のバリアフリー化をされるということで、その予算を計上されましたけれども、これは安芸川尻駅だけでなしに、呉線の安浦駅、それから安登駅、仁方駅、それから狩留賀駅や吉浦駅、あと呉ポートピア駅、天応駅もそうですね。ああいったところに一気に予算をつけて、早く楽にしてあげるということをやっていただきたいと思いますけれども、その点について当局の方の御見解を求めてみたいと思います。 ◎理事兼都市部長（近藤昭博）　本市は、これまでもＪＲ西日本に対しまして、呉市内各駅のバリアフリー化につきまして繰り返し要望してきているところでございます。ＪＲ西日本においては、国が定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針の中で、早急にバリアフリー化を推進すべき施設に位置づけられております、１日の平均利用者数が3,000人以上の駅のバリアフリー化を優先して、今、実施しているところでございます。安芸川尻駅は、１日の平均利用者数が1,500人でこの基準を満たしていないことから、国の助成を受けてのバリアフリー化は非常に困難でございます。しかし、旧川尻町との合併時に策定いたしました合併建設計画において、主要な事業として位置づけられております。その整備事業への活用期限が令和６年度に迫っております合併特例債を活用するためには、来年度から事業着手するのが、ぎりぎりのタイミングであると判断いたしまして、基本計画策定の予算を計上させていただいているところでございます。　なお、このたび国の基本方針が改正され、来年度からは１日の平均利用者数が2,000人以上3,000人未満であっても、市町村が定める円滑化基本構想に位置づけられた駅であればバリアフリー化の目的施設に追加されることとなっております。このため、１日の利用者数が約2,400人である吉浦駅につきましても、別途、呉市移動円滑化基本構想の改定を行うことにより、ＪＲ西日本に対して早期バリアフリー化を強力に要望してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、呉市内全ての駅のバリアフリー化が理想でございますけれども、一度に全ての駅のバリアフリー化を進めることは、現状から困難でございますので、ＪＲ西日本とも協議を行いながら、順次、未整備駅の早期バリアフリー化を目指してまいりたいと考えております。 ◆８番（沖田範彦議員）　合併特例債を使われるんでしょ。ほかのほうにも当てはめたらどうですか。どうしても将来的にやらなきゃいけない事業だと思うので、いつまでも幾ら残っていますという話ではなく、そういったのを積極的に使って、ぜひとも早い段階でこの取組をやっていただきたい、そうすることによって、やはり観光客、また人が住みやすい地域になってくると思うんですね。そういった観点からも、ぜひとも１年に１か所ということではなく、思い切ってやっていただくと、市長、ぜひとも御検討いただきたいと思います。　最後の質問になりまして、あと５分ほどありますから、私は今回の質問の中で、この財政運営についてが、一番強調したいというのか、聞いてみたいところだったんですけれども、呉の経済情勢というのは非常に厳しいじゃないですか。日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の操業ストップ、それから昔の名前で言ったらバブコック日立、ここが事業の縮小する中で呉駅周辺地域総合開発の問題などもありますけれどもね。今の呉を取り巻く環境というのは、ぐっと下がってきている、気持ちの落ち込むような状況になっていると思うんですよ。そういった中で、まちを元気にするというたら、昔よくありましたよ。景気の悪いときに、財務省におられたからよくお分かりだと思いますけれども、５兆円、10兆円、それでも足らないから、また５兆円というように、大型の公共投資をどんどんやったじゃないですか。そのときにどうやってこれを消化していくのかなと思うほどの予算を組んだわけですよ。そういった中で、私は安浦町の時代も幾つかの事業をやらせてもらいました。それはやっぱり、お金が動くわけですから、ひいては地域の活性化といったところで、日本全体が景気の持ち直しを図っていったという大胆な政策を過去に何度も政府は取ってきたわけですね。呉市が厳しい状況の中でこそ、最大限呉の中をつつき回す、かき回す、そういったことに予算を組んでいただきたいんです。財政の健全化と言いますけれども、そんなものは何とかなりますよ…… ○議長（森本茂樹）　残り３分です。 ◆８番（沖田範彦議員）　（続）呉市が潰れるわけないんですから。そういったところを恐れずに、遠慮せずにどんどん投資をしていく、そういった予算を組んでいただく。財政の健全化とかという文言をこういう予算の中に組み込むこと自体が市民の気持ちを低下させる、そういったことにつながってくると思うんですね。今回の予算の中で、財政のことについて述べておられますけれども、後ろ向きでなしに、とにかく前に進んでいって、今、呉市が積極的に投資をしていくという姿勢を示すというところで、意見をちょっと述べてみていただきたいと思います。 ◎財務部長（河野隆司）　積極的な投資、経済対策についての御質問でございます。　まず、大きく２点お答えします。　まず、１点目が、令和２年度の状況でございます。３月補正予算での取組でございます。国の経済対策を活用し、令和３年度当初予算と一体的に実施する事業として、国土強靱化に資する公共事業など約８億円の予算を令和２年度３月補正予算において計上しております。このほか、新型コロナウイルス感染症対策でありますとか、日本製鉄株式会社の関係で約310億円の補正予算等をこれまで組んでおります。また次に、令和３年度の当初予算の関係でございますが、投資的事業として学校施設の耐震化整備約14億円、道路橋梁の整備など必要な予算は計上しております。結果として、市債残高は減少傾向にあるものの、必要な投資的事業の実施につきましては、有利な財源を活用しながら、今後も御指摘の点も踏まえ、バランスよく取り組んでまいります。
   ◆８番（沖田範彦議員）　とにかく御手洗地区、こういったところの下水道も、ぜひ集落排水でも何でもいいですから、お金を突っ込んで早くに整備をしてください。そうすれば、観光客もしっかりと呼び込むことができると思います。　ちょうど時間となりましたので、終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で沖田議員の予算総体質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △奥田和夫議員の予算総体質問 ○議長（森本茂樹）　５番奥田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番奥田和夫議員登壇、拍手〕 ◆５番（奥田和夫議員）　それでは、日本共産党の立場から、予算総体質問をしてまいります。　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まりました。しかし、これは万能ではなく、重症化を防ぐ効果は確認されていても、感染を防ぐ効果や感染させない効果は確認されていないと報じられております。検査拡充と並行で行わなければならないことになると思います。呉市では、陽性者の減少に伴いＰＣＲ検査を減少する方法を取っております。再び無症状の感染者が感染を広げてしまうことになると思うわけです。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症の再拡大への対策について伺い、後は降壇しての質問にいたします。　　　　　　　　　　　　〔５番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　ＰＣＲ検査の拡大についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、ＰＣＲ検査は、症状があって感染が疑われる方や感染者の濃厚接触者など、医師や保健所が必要と判断した場合に行政検査として実施しているところでございます。また、感染の疑いがほとんどない方を含めて広く検査を行う、いわゆるスクリーニング検査につきましては、広島県が県内５か所において特定の業種の従業員や関係者を対象に実施しているほか、モニタリング・ポイントとして広島市民や広島市内の事業所に従事する方や、また、クラスター対策の観点から呉市を含めた県内の福祉施設の職員を対象に実施しております。　なお、感染拡大や重症化予防の目的以外で感染の疑いが低い方々に広く検査を実施いたしますと、偽陽性が出ることも見込まれ、その後の対応といたしまして、就業制限などにより社会生活に多大な影響を及ぼすことや、積極的疫学調査や入院・療養におきまして、保健所や医療機関の業務を圧迫することにつながります。こうしたことから、現時点におきましては、限られた医療資源を有効に活用するため、症状などから感染が疑われる方を迅速に検査し、早期に陽性者を探知し療養につなげることにより、感染拡大を最小限に抑えることが効果的な対策であり、市民の安心につながるものと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　呉市のやり方は、この１月８日だったと思いますけれども、ノーベル賞の受賞学者の４氏によって国のほうに声明が出されております、その一部には、ＰＣＲ検査能力の大幅拡充と無症状感染者の隔離強化というのも入っておりまして、これと違う方向を呉市は取ろうとしているわけですね。こういう方々は、最先端の科学的知見を持った方々、世界的にもそれは通用されていると思うんです。せんだって広島市のほうで、当初、無症状感染者を含めた大規模検査、これが縮小はしましたけれども、3,200名ぐらいの検査をされて陽性が４人ということでありましたが、こういうことによって感染が防がれたと。やはり、早く発見して隔離していくというのが今肝腎なんですね。御答弁の中でおっしゃった、臨床診断の偽陽性という考え方というのは、これは違うと思うんです。ＰＣＲ検査の目的というのは、こういう臨床診断ではなくて、無症状感染者も含めて感染を制御すると、その上で社会活動を、仕事のほうも維持していけると。この特異度というのは99.99％と言われます。ウイルスの存在が検出されれば感染の可能性があるし、検出されなければ感染していないと。ですから、さっきおっしゃったけれども、検査拡充が保健所を圧迫するんじゃなくて、早く見つけてから保護したらそのことで濃厚接触の検査をしなくて済むわけですからゆとりができるんですね。全く逆なんです。もう一回御答弁をお願いします。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　市中感染が見込まれる地域でありますとか、例えば感染者が多いと疑われる集団に対してスクリーニング検査をするのは有効だとは思いますが、現在の２月13日以降、呉市内で感染者は出ておりません。そういった感染者の出ていない状況の中で、対象者を広げた検査というのは、現在のところ呉市内で行う必要はないと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　少ないときにやれというんじゃなくて、それは時期をわきまえなきゃいけないけれど、そういう立場でやらなきゃいけんということです。令和２年12月28日の段階で自宅療養が21人、宿泊療養が８人でありました。入院できない状況が続いていると思うんですね。自宅療養して、容体が悪化して亡くなる人、これが全国で相次いで問題になりましたけれども、呉市でも軽症であり退院を検討しておりながら、急に悪化して亡くなるというケースもあったと聞いております。陽性になれば、全員が入院できる体制というのをつくるべきじゃありませんか。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　陽性者の入院体制についてのお尋ねでございます。　医療提供体制につきましては、広島県が県全体で調整しており、ＰＣＲ検査で陽性が確定した感染症患者の療養先の決定につきましては、広島県新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部が一括してその役割を担い、陽性確定後に改めて医師による感染症患者の再診察を経て、調整本部が御本人の症状や生活環境を総合的に勘案し、入院・宿泊療養・自宅療養の中から適切な療養場所を決定しているところでございます。　具体的には、再診察におきまして症状が確認され、医療的ケアが必要な方や高齢者の方は入院に、無症状や軽症の方は宿泊療養や自宅療養としております。まず、宿泊療養につきましては、県が宿泊施設に看護師を常駐させて症状の急変に備えるなど、体制を整えております。また、自宅療養につきましては、患者に安全・安心に過ごしていただくため、呉市保健所が自宅療養のしおりを配付し、療養上の注意事項を電話で丁寧に説明するとともに、パルスオキシメーターの貸出しによる血中酸素濃度の計測をはじめ、保健師が１日に１回電話連絡により体温や症状を確認するなど健康観察を行うことで、患者の僅かな体調の変化に気を配っており、万が一容体が急変した場合は、早急に感染症指定医療機関等に受診するよう誘導しているところでございます。　なお、現在、本市におきましては、自宅療養をしていらっしゃる方はいらっしゃいません。今後も感染症患者が安心して療養を継続できるよう、広島県調整本部や医療機関と連携し療養環境を整えてまいります。 ◆５番（奥田和夫議員）　今は流行しておらず、陽性者が出ておりませんから、それで宿泊療養のことも分かりましたけれども、自宅療養ですと、例えば、療養しながらコンビニにちょっと買物に行くというようなことだってあり得るでしょうし、もしそれが独り暮らしだったら、ごみ出しはどうするんだろうかと思うんです。それから、家族がおったら、接触しないような環境をつくるのが非常に困難になるので、基本的に自宅療養はなしにするという立場を貫いていただけませんか、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　繰り返しになりますけれど、医療資源は無限ではございません。やっぱり無症状の方や軽症の方を含めて感染者全員を入院させるということになりますと、すぐに治療ができる医療機関の病床が埋まってしまいまして、医療機関のほうに負担が大きくかかります。御理解いただきますようお願いいたします。 ◆５番（奥田和夫議員）　自宅療養だけはなくす方向で、しっかり頑張っていただきたいですよ。　次に、市民の負担軽減と命と暮らしを守る施策について伺いますけれども、コロナ禍で昨年度から３割以上の減収が見込まれる世帯へ国民健康保険料を減免した場合、国が補填するという制度ができました。国民健康保険料の減免の申請は220件と聞きましたけれども、この220件というのが、世帯数で２万6,000世帯、非常に少ないんですね。今の飲食店などの落ち込みも非常に深刻でありまして、少ない理由と、来年度も継続すべきじゃないのかということで伺います。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　御質問の新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免対象となる方につきましては、当該感染症により世帯主または世帯の主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った世帯の方、もしくは当該感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が10分の３以上見込まれる世帯の方となっております。また、減免の対象となる保険料は、令和元年度及び令和２年度分の保険料のうち、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限がある保険料となっております。本市の減免申請件数が低過ぎるのではないかとの御質問でございますけれども、本年１月末現在の申請状況は、減免受付件数で221件となっております。国民健康保険加入世帯数に対する申請割合は、県内13市の平均と同程度であり、特に低いものではございません。　なお、制度の周知につきましては、しっかり昨年７月の加入世帯に送りました納入通知書の中にも同封しておりますし、ホームページや新聞折り込み、市政だより等、それぞれ２回やっておるところでございます。こうしたことに加えまして、国民健康保険加入者のほうからは、納入相談時に相談がございましたら、丁寧に当該制度の案内も行っておりまして、今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々に寄り添いながら丁寧に対応してまいるというふうに考えております。　なお、御質問の令和３年度における保険料減免につきましては、現段階においては未定でございますが、今後、国の動向をしっかりと注視しながら、適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆５番（奥田和夫議員）　これ県内の13市の中のトップというのはどのぐらいの比率になるんでしょうか、それを確認させてください。３月末なので、そこに向けて、残りあと僅かなんです。本当に一生懸命ＰＲもしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　13市の平均が0.78％、呉市の場合は、対象世帯数が２万9,169世帯でございますので、0.7％といったところです。上位というところでいいますと、広島市が一番高く1.79％、福山市が1.19％といった状況でございます。ちなみに、呉市は３位でございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　これから残り僅かなんで、全力で頑張っていただきたいと思います。　国民健康保険料の引下げの問題です。新型コロナウイルス感染症でこんなに生活が苦しくなっているわけでありますから、引下げるべきじゃないのかと思うのですが、そこら辺いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　国民健康保険料の引下げでございますけれども、現在、広島県の統一の保険料ということに向かってやっておりまして、呉市の場合は、負担割合について、所得割が少なかった方について保険料を安くしていたところから、広島県に合わせて、少しずつ国民健康保険料の応益割という形で、それぞれの方の世帯の割合を多くしているところでございまして、県の統一に向けてしているということで御理解いただければと思います。 ◆５番（奥田和夫議員）　財政調整基金が、令和元年度末に24億円ありました。それで、令和２年度それから令和３年度と、これはどうなりますか。この時期こそ、引き下げることをやっていかなきゃいけないと思うんですが、その辺の考え方をお願いします。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　御質問の趣旨でございます、新型コロナウイルス感染症に関する医療費等で申しますと、まず国民健康保険料でございますけれども、先ほども申しましたように、県統一化に向けまして、国民健康保険の財政面の運営責任を持ちます広島県のほうが、今般の新型コロナウイルス感染症による影響を考慮いたしまして、令和３年度には対策財源10億円を充てまして、県全体の保険料必要額を抑えることとし、呉市もそうですけれども、各市町の納付金等の設定をされているところでございます。　また、御質問の呉市国民健康保険の財政調整基金についても、県内統一保険料率の実現に向けまして、呉市の被保険者の負担軽減を図るために毎年計画的に使用をしているところでございます。昨年度は７億円を取り崩しておりますし、本年度は、まだ見込みではございますが、３億円程度を取り崩すこととしておりますので、今後もこういった形で負担軽減を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（奥田和夫議員）　昨年が７億円、今年が３億円というのは、見込みの数字ではありますけれども、それは保険料のほうへどのぐらい影響するものか、資料がありましたらお願いしたいと思います。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　現在、手元に資料はございませんけれども、それぞれ７億円、３億円が、単純に申しますと、呉市の２万9,000世帯にそれぞれ影響が出ているところでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　分かりました。後ほど、また資料などをお見せいただきたいと思うので、お願いいたします。　30代の女性の方が、このコロナ禍で派遣切りをされまして、今家に籠もって、外に出られない状況というのが伝わってきました。この方はハローワークにも行くことができませんし、この方は２人暮らしで、母親は、60代なのですが、病気で治療中のため、仕事ができず、蓄えも限りがある状況で、ただ生活保護は受けたくないということであります。せんだって厚生労働省のほうが、昨年度の自殺者数を出しておりましたが、前年より750人多い２万919人と、これはリーマン・ショック以降自殺者数が下がってきたけれども、11年ぶりに増加をしており、特に女性は７月以降、増加傾向だと報じておりました。呉市での自死の状況は、コロナ禍で広がっている傾向ではないのかと思うのですが、どうですか。それから、廿日市市では、社会福祉協議会の取組ではありますけれども、土曜日も相談する場を設けたりしながら、相談を受けるようなことがされております。こういう社会的弱者に寄り添う施策というのを考えるべきではないかと思うんですが、お伺いいたします。 ◎福祉担当部長兼福祉事務所長（北村健二）　様々な福祉の支援制度が必要な方に届くことは、非常に重要なことと認識しております。このため、ひきこもりの方など支援の届きにくい方には訪問支援、アウトリーチも行っております。自立支援室の相談員が保健師等と連携して、ひきこもりの方などを訪問し必要な支援を行うとともに、支援制度などの情報を届けております。令和２年度で申しますと、１月末現在で延べ52件実施したところでございます。また、生活保護については、面接相談員が御自宅等を訪問し、制度説明や申請意思の確認、申請の受理などを行っております。令和２年度につきまして、申請受付件数は２月22日現在で４件となっております。こういった支援の届きにくい方や、複雑で困難な課題に直面されている方には、訪問支援とともに継続的につながることでその方の課題や解決の方向を明らかにしていく、いわゆる伴走型の支援も重要と考えております。これら様々な方法により、困っておられる方の支援に取り組んでまいります。 ◆５番（奥田和夫議員）　こういうコロナ禍で非常に不安な思いをしている方、仕事がなくなって本当に困っている、籠もる方もいらっしゃるだろうし、孤立しがちになる状況だと思うんですね。行政のほうで、これらに総力を挙げて具体的な支援をしていただきたいんです。それと、市長の掛け声があり、今年度のスローガンの中にもありましたけれども、そういう弱い方に具体的な支援をしていかないと、いけないと思うんです。そこらは自己責任じゃ駄目だということですよ。これから聞いてもなかなかいい答弁というのはいただけないだろうと思いますが、そこらをぜひ、今から総力を挙げて、市長に御検討いただきたいと思います。　次に、呉駅周辺地域総合開発の計画の見直しについて、質問させていただきますが、この事業をするのは市外の大手企業になると思いますけれども、この進捗率、総事業費、この辺を明らかにしていただきたいと思います。 ◎理事兼都市部長（近藤昭博）　まず、呉駅周辺地域総合開発の進捗状況でございますけれども、平成30年に都市交通や再開発の専門家から成る呉駅周辺地域総合開発に関する懇談会で御議論いただいた上、一昨年の平成31年３月に懇談会から提言をいただき、その提言を基に昨年度、基本計画検討会で検討を重ね、昨年４月に呉駅周辺地域総合開発基本計画を策定したところでございます。その後、昨年11月には、旧そごう呉店の財産を株式会社そごう・西武、日本通運株式会社から呉市が買い取り、旧そごう呉店の権利・財産を呉市の単独所有とし、売却時にスピード感を持って対応できる体制といたしました。また、今年度は、呉駅前広場の再整備について、国道31号の一部となる交通ターミナルとして、国直轄事業として整備を進めていただく方向で、国を主たる事務局として事業計画検討会を設置し、９月から今年２月にかけて３回の会議を開催し、事業計画の策定を進めているとともに、呉市から国に、令和３年度の新規事業化を強く要望しております。現在までの進捗状況として、こうした必要なプロセスを順調に進めているところでございます。　次に、交通ターミナルを含めた全体事業費につきましては、新規事業化の決定後、国から示されるものと理解をいたしております。また、複合施設につきましては、民間事業者による開発を予定しておりますが、一部、公共施設の建設費については呉市が負担することを想定しております。　最後に、事業者の選定ということでございましたけれども、大規模な事業でございますので、ノウハウと体力のある事業者に開発をしていただくことが適切であると考えております。国道31号等呉駅交通ターミナルの新規事業化の決定後、国とも連携をしながら、旧そごう呉店の跡地売却に係るプロポーザルの要項の中で、事業者の選定の方法について詳細を定めていく予定としております。 ◆５番（奥田和夫議員）　これは、呉市民にとっての緊急性をどういうふうにお考えでしょうか。 ◎理事兼都市部長（近藤昭博）　この呉駅周辺地域の総合開発に関しましては、多くの市民の皆様から早く開発を進めてほしいという声や、このような開発にしてはどうかといったアイデアなど多数の御意見を頂戴しております。こうしたことから、市民の皆様は、この呉駅周辺地域総合開発に対する関心が非常に高く、また、呉市の活性化のために緊急性が非常に高い事業と思っておられると我々も認識しております。また、駅前整備の再開発については、国の直轄事業として進めていただく方向で、事業計画検討会などにおいて議論をたくさんいただきましたが、委員の皆様や国の関係者においても、その必要性と重要性は十分に御理解いただいております。我々といたしましては、駅前広場の再整備と旧そごう呉店の跡地活用を中心とする、この駅前開発の第１期開発は、今後の呉市のまちづくりに向けて、特に重要かつ緊急性の高い事業であると考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　市民の立場からすると、旧そごう呉店が撤退して長く放置したままになっているので、それを何とかしろと。けれど、こんな大規模な事業を進めろという意味じゃなくて、旧そごう呉店跡地は、駅前で本当に一番の場所で、何を考えているのか、という意味での意見じゃないんですか。そのことを確認させてください。 ◎理事兼都市部長（近藤昭博）　御意見の中には、いろいろな御意見もございます。旧そごう呉店の閉店から８年が経過するので、早く何とかしてほしいという御意見もありますし、駅周辺を含めた開発をぜひやっていただきたいなど、市民の皆様それぞれ、大変多くのいろいろな御意見をいただいております。我々といたしましては、駅周辺を旧そごう呉店跡地の開発だけではなくて、周辺を含めた開発をすることによって駅周辺のにぎわい、呉市のにぎわいがさらに活性化していくために、そういった事業は大変必要になる事業であると認識をいたしております。 ◆５番（奥田和夫議員）　私は、この事業の緊急性が、あまりにもまだせっぱ詰まったものじゃないと、この事業の延期をして、新型コロナウイルス感染症対策や日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止問題、こういう被害のために使うべきじゃないのかと思います。市民と事業者にこの金を、今年はあまり使わないけれども、これは契約を結んだら、すぐ来年から大きな事業になりますので、そういうところに回すべきじゃないのかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ◎理事兼都市部長（近藤昭博）　この呉駅周辺事業の基本計画を議員も御覧いただいていると思うんですけれども、大変、長期的なスパンで基本計画をつくっております。確かに多額な事業費が必要な年度も今から出てくるわけでございますけれども、なるべく１年度に事業費が重ならないように、長期的な展望を持った計画としておりますので、新型コロナウイルス感染症対策も必要な時期とは我々も認識していますが、事業の開始をいたさないことには、駅前の開発というのは進まないと思っておりますので、ぜひこれは、長期的な展望に立って事業も進めていきたいと思っております。 ◆５番（奥田和夫議員）　今回、コロナ禍以降、国の予算の中身を見てみますと、持続化給付金というのが盛り込まれてないんですね。それから、家賃支援給付金も多分入ってないと思うんです。継続されないということは、これで切られてしまうということになると、そういう業者の方々ってどうなるんだろうかと思います。2008年にリーマン・ショックが起きましたけれども、立ち直るまでに10年間かかりましたが、今回のコロナ禍というのは、それ以上に非常に大きな被害を受けるとなると、既存の呉市の業者は、衰退するばかりで、もう命がもたないと思うんです。新規の事業者、今のそういう計画に乗れる業者はいいにしても、そういう既存の事業者は、非常に衰退していくばかりで、もう閉めないといけないと。こういうふうに追いやられてしまうと思うんです。そうしますと、この間に中小業者が淘汰されると、こういうことはあってはならないと思うし、元に戻すのが先だと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ◎理事兼都市部長（近藤昭博）　呉駅周辺の事業を行うことによって、中小の事業者・地元の事業者が淘汰されるということは、ちょっとそれは直結しないんじゃないかと思っております。大変大きな事業になりますけれども、必ずや呉市の地元の事業者や企業にも、経済効果というのは現れてくるんじゃないかと私は理解いたしております。 ◆５番（奥田和夫議員）　全くないとは思いませんよ。全く駄目な事業というふうに決めつけもしたくないんです。将来は、こういう方向に行かざるを得なくなる気持ちもします。けれど、市長、今、この時期ではないだろうと思うんです。今、コロナ禍でこんなになって、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区がこうなっているのに、この時期にここまでする必要はないんじゃないのかと、ちょっと止まって考えないといけんのんじゃないのかと思います。まず、被害を受けた方々を何とか元に戻してあげるという視点が、この予算の中に組み込まれなかったら、今まで苦労して頑張ってきた人たちが、あまりにもかわいそうじゃないかと思うんですが、もうこれ以上の答弁はありませんか、どうでしょう。 ◎理事兼都市部長（近藤昭博）　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども…… ◆５番（奥田和夫議員）　ほいじゃあ、よろしいです。 ◎理事兼都市部長（近藤昭博）　長期戦でございます。長期的な計画でもございますので、ぜひ事業化をさせていただいて、コロナ対策はコロナ対策で、十分に呉市としてしっかりやってまいりますので、呉駅の事業も一生懸命やっていくと、そういうことだと思います。 ◆５番（奥田和夫議員）　市長のほうからも御答弁いただけないんで、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止問題に移らせていただきますが、ちょうど１年前の議会の中で、市長のほうから日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止の問題で、できることは何でもするという御答弁を、部長が代理でおっしゃいました。その後の日本製鉄株式会社本社への働きかけがどうなのか、１年前からどういう働きをしてきたのか、その辺御答弁いただきたいと思います。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　日本製鉄株式会社に対する市の働きかけについての御質問でございます。　まず、既に御案内のこととは思いますけれども、瀬戸内製鉄所呉地区の休止の発表を受けまして、昨年２月17日に湯崎県知事と新原市長は、日本製鉄株式会社の本社を訪れまして休止方針の見直し等について要望をしております。その後、引き続き昨年の４月中旬以降は、瀬戸内製鉄所呉地区、それから広島県、呉市による意見交換、これについては、１か月に１～２回程度の頻度で開催をしておりまして、情報収集と各種要望をしてまいったところでございます。さらに、合同緊急対策本部のワーキンググループにおいても、呉地区の物品等の調達、購買先の企業でありますとか、協力会社等を対象としたアンケート調査を実施し、対応を検討してきたところです。　具体的に、日本製鉄株式会社に対する行政からの主な要望といたしましては、今後の詳細なスケジュールの提示でありますとか、やむを得ず離職する従業員の支援、あるいは日本製鉄株式会社から市民等に対する今後の方針の表明及び情報発信などでございまして、これらを繰り返し要望してきたところであり、そのうちやむを得ず離職する従業員の支援に関しましては、日本製鉄株式会社からのできる限りの丁寧な対応をしていただいていると認識をしているところです。ただ、これまで長年にわたり、地域とともに支え合ってきた企業としての社会的責任ということに鑑みますと、この先、計画どおり全面休止となった後の対応を含め、今後の具体的な方針などは、いまだに不明瞭な点も多く、これらを市民に対しても分かりやすく、かつ早急に示すよう、当然、今現在も求めておりますし、今後も、広島県・国ともよく連携をしながら、引き続き粘り強く求めてまいりたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　今、300名近くは日本製鉄株式会社の傘下に移られたという話も聞くんですけれども、呉に残りたい、残らなければいけない従業員の方々への具体的な支援というか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　具体的な支援の中身につきましては、各従業員に対しては、日本製鉄株式会社のほうから組合を通じてお話、説明をさせていただいております。支援の具体的な内容については、我々からの答弁は、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 ◆５番（奥田和夫議員）　県内市との連携の問題です。１年前のこの議会の中で、広島市でしたかね、広島市から連携しましょうと、応援を一緒にやりましょうということで声かけがあったと御答弁いただいたと思うんですが、その後にどういう動きになったんだろうか。それから、県知事、新型コロナウイルス感染症の問題で知事のほうも随分忙しかったと思うんですけれども、そういうのをまとめてくれという要望なりというのは、それはどうだったんでしょうか。この連携の声が盛り上がっただけに、議会の中で出ただけに、そこらがどうだったんだろうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　昨年２月からの新型コロナウイルス感染症の拡大の状況でありますとか、県外への往来も難しい状況の中で、呉市と同様に、コロナ対策に対して万全を期するために近隣市町の方々も大変苦心をされている中で、歩調を合わせて何か行動するというのは、なかなか厳しい状況ではございました。そういった中ではございましたけれども、先般、もう御案内のこととは思いますが、合理化計画の実施の影響を受ける日本製鉄株式会社、それから関連協力会社の従業員を対象とした合同企業説明・相談会については、広島労働局の共催で２月13日、14日の両日開催をしたところです。 ○議長（森本茂樹）　あと３分です。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　（続）その際、県内市との連携につきましては、ハローワーク呉の管轄区域でございます、江田島市にも後援をいただきまして、広報等の御協力をいただくとともに、近隣市町の企業にもお声がけをし、参加いただいたところです。今後、新型コロナウイルス感染症の状況もございますけれども、協力会社のビジネスマッチングなど、必要に応じて近隣市町との連携も図りながら、雇用、事業継続などの支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　私は、１年前には釜石市の例を出していたんですよ。釜石市も炉をなくすんですよ、炉がゼロになるんです。そういう中でも、市長と議長が何回も本社へ掛け合いに行くとか、それから周辺の市町が一緒に足並みをそろえて本社へ行くとかの努力をなさったんです。だから、私はそれを例にしてやるべきだと、本当にやらないと駄目になりますよというので質問させてもらって、広島市のほうからそういう声があるからという答弁だったんです。これを、やってないということになるんですね、その辺どうでしょうか。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　先ほども申し上げましたけれども、今現在のいろんな厳しい状況の中で、近隣市町との連携が十分に取れてなかったというのは大変残念に思っておりますが、今後も、そういった足並みをそろえてできるようなことがあれば、近隣市町とも協力してまいりたいとは考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　私、本社にも党として乗り込んで、お話をしに、相談しに上がったんです。過去最大の4,400億円の赤字ということで、呉工場の廃止を決めながら、同じ時期に、実は7,700億円でインドの製鉄所をオランダのミタルスチールというところと共同買収しているんですよ。そうして、その前年は、日本製鉄株式会社だけで、数百億円でスウェーデンのオバコという会社を買収するということを繰り返して、もうかったら買収する、効率が悪かったら閉鎖してというようなことの繰り返しなんです。やっぱり、今からでもそれを調査してから、市長、本気の要請をやっていくべきじゃありませんか、いかがでしょうか。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　企業の設備投資に関して、我々から何かコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今現在も、具体的なそのやり取りの仕方については、ちょっと御答弁をいたしかねますけれども、当然、国の後押しを受けながら、県・市のそれなりの立場にある相応の者が…… ○議長（森本茂樹）　時間が参りました。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　（続）直接、日本製鉄株式会社の役員ともやり取りをしておりますので、何とぞ、そこは御理解をいただきたいと思います。 ○議長（森本茂樹）　この際申し上げます。　福祉保健部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　すみません、先ほどの基金の繰入れの関係でございます。令和元年度の７億円の繰入れにつきまして、前期高齢者交付金への精算を除きまして、１世帯で約１万円の効果があったという試算をしております。また、先ほど答弁いたしました保険料の新型コロナウイルス感染症に関する減免でございますけれども、先ほど３位と申しましたのは、申請件数が県内で３位ということでございまして、世帯に対する減免の率でいいますと、全体の中の６位でございましたので、訂正いたします。 ◆５番（奥田和夫議員）　ありがとうございました。 ○議長（森本茂樹）　以上で奥田議員の予算総体質問を終わります。（拍手）　　これをもって通告のありました全ての予算総体質問を終わります。　お諮りいたします。　本21件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、本21件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　議第22号外46件 ○議長（森本茂樹）　日程第３、議第22号呉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、外46件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　本47件は、申合せにより質疑を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　議第58号から議第68号まで、以上予算関係11件については、先ほど設置されました予算特別委員会に付託することといたします。　次に、ただいま付託されました11件を除く36件につきましては、お手元に配信しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（森本茂樹）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、３月８日まで６日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、３月８日まで６日間休会することに決定されました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　森　本　　茂　樹　　　　　　　呉市議会議員　　沖　田　　範　彦　　　　　　　呉市議会議員　　土　井　　正　純 △議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日　本会議日程番号議案番号件　　　　　　　　名付託委員会３議第22号呉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正案総務議第23号呉市職員の給与に関する条例等の一部改正案議第24号呉市職員退職手当支給条例の一部改正案議第25号呉市火災予防条例の一部改正案議第26号包括外部監査契約の締結案議第27号辺地に係る総合整備計画の策定案議第28号財産の処分案議第29号呉市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正案民生議第30号呉市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正案議第31号呉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正案議第32号呉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正案議第33号呉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正案議第34号呉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正案議第35号呉市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正案議第36号呉市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第37号呉市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第38号呉市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第39号呉市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第40号呉市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第41号呉市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第42号呉市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正案議第43号呉市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第44号呉市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正案議第45号呉市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第46号呉市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第47号呉市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第48号呉市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正案議第49号呉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第50号呉市国民健康保険条例の一部改正案議第51号呉市介護保険条例の一部改正案議第52号呉市手数料条例の一部改正案議第53号呉市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正案文教企業議第54号呉市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正案議第55号呉市手数料条例の一部改正案産業建設議第56号市道路線の廃止案議第57号市道路線の認定案議第58号専決処分の承認案予算特別議第59号専決処分の承認案議第60号令和２年度呉市一般会計補正予算案議第61号令和２年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算案議第62号令和２年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算案議第63号令和２年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算案議第64号令和２年度呉市港湾整備事業特別会計補正予算案議第65号令和２年度呉市水道事業会計補正予算案議第66号令和２年度呉市工業用水道事業会計補正予算案議第67号令和２年度呉市下水道事業会計補正予算案議第68号令和２年度呉市一般会計補正予算案...