◆20番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございました。今後、
タブレットを持って帰れるようになれば、予習を基本としたアクティブラーニングも可能になってくると思われます。今後、
教育クラウド、
教育ＡＩなど、これからもＩＣＴの活用によって最適な教育がなされるよう、陰ながら応援させていただきます。 最後になりますが、
ガバメントクラウドファンディングについてお尋ねいたします。 呉市は、
ガバメントクラウドファンディングで起業家を支援しております。これまでの実績を教えてください。
◎
産業部長（寺嶋文秀） 産業部で行っております
クラウドファンディングは、一昨年前から行っております
起業家支援プロジェクトと、このたびの
新型コロナウイルスの影響を受けながらも
販路拡大等に取り組む事業者を応援する
クラウドファンディング活用応援プロジェクトがございます。現時点での実績でございます。
起業家支援プロジェクトのほうにつきましては、今年度は８月３日から９月15日までの公募としておりまして、事業者はまだ決定しておりませんが、昨年度及び一昨年度ともそれぞれ10件の応募があり、昨年度は２件、一昨年度は３件の
プロジェクトが採択をされております。 また、
クラウドファンディング活用応援プロジェクトにつきましては、延べ12件が採択され、現在、
プロジェクトが進行中あるいは終了しており、現在、相談中の案件も４件ございます。なお、
当該プロジェクトの締切りは来年２月26日となっておりますが、
クラウドファンディングの実施期間が必要となってまいりますので、ぜひ早めに申請、あるいは御相談をいただきたいと思っております。
市内事業者の資金繰りも逼迫した状態が続いておりまして、ぜひこういった制度の活用によりまして、
事業再生、継続をしていただくよう、引き続き広報並びに支援をしてまいりたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 呉市では、会社を興すときも起業家を支援しておりますが、他市では、例えば、
神石高原町の犬の保護を目的とした活動のように、営利でない活動に対しても
ガバメントクラウドファンディングを適用しております。非
営利活動にも御適用いただけないものか質問いたします。お願いします。
◎
市民部長（神垣淳司）
ふるさと納税を活用した
クラウドファンディングを非
営利活動へ適用してはどうかとの御質問にお答えいたします。 非
営利活動のうち、ビジネスの手法で
社会的課題の解決に取り組む、いわゆるソーシャルビジネスに該当するものであれば、現在、
商工振興課で行っている制度も活用できる場合もあり得ると考えております。一方、議員御案内の
神石高原町の事例のように、純然たる非
営利活動について
ふるさと納税を活用した
クラウドファンディングを適用することは、その効果や課題等、加えて補助金など他の
支援方法との比較を十分踏まえて整理する必要がありますので、すぐに適用することは難しいものと考えております。
神石高原町のほかにも、大阪府泉大津市では、純然たる非
営利活動の
支援事例がございますので、まずはこうした他都市での事例を参考として、調査研究を行っていきたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 残念な答弁ありがとうございます。 他市では、
難病支援でありますとか、イルミネーションをやったりとか、動物保護といった心温まる活動をしておられるところもあるようでございます。呉市でも、
復興支援、
復興イベントをまだまだしなければならないのではないかと思われます。こういった面に活用ができますようにお考えを改めくださいますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
森本茂樹） 以上で
岡崎議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
沖田範彦議員の
一般質問
○議長（
森本茂樹） 日程第３、
沖田議員の
一般質問を議題といたします。 ８番
沖田議員。 〔８番
沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆８番（
沖田範彦議員） 皆さんおはようございます。私は、日本のこころを大切にする
沖田範彦でございます。 私ごとでありますけれども、先月の末に
後期高齢者の仲間入りをしまして、
加藤議員が先輩ですが、これからは仲よく２人で若い議員の皆さん方とともに活動をしてまいりたいと思います。 さて、
広島県民だけでなく、世界全体の人々にとっても、８月６日という日は非常に大事な日であります。この８月６日には、広島市主催で
平和記念式典が開催されます。この式典をわざと妨害するような大音響を使ってのデモが毎年行われております。昨年、広島市は、これを阻止すべく条例を制定しようという動きが報道されました。しかし、この革新団体は、この条例をつくってもらったら困るということで、申入れをしに４～５名が市役所を訪れております。市役所のほうは、話合いができたんだから、今年こそ、去年からいえば、来年こそ、こういったことはやめてくれるだろうという期待を込めておったようでございますけれども、意に反して、同じような状況で、この式典が行われている最中に、政治的な活動を主とした大音響の行進が行われました。これは式典の会場にまで届くような大きな音であります。市長も参加されましたよね。聞こえませんでしたか。そうですか。緊張しておられたんでしょうからあれですけれども、とにかくこのような状況が放置されているということは大きな問題であるわけです。言論の自由の弾圧だということを主張しながら当局に圧力をかけていくといったやり方、この呉市においても、そういうことがいつ行われるか分からない。こういう事例を基に、呉市としても、こういった条例を制定しておくべきではないかということで質問とさせていただきます。 以下は質問席で行います。 〔８番
沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（
森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎
環境部長（大江宏夫） 度を超えた騒音を発する
市民活動を規制する条例の制定についてお答えいたします。 呉市では、
騒音規制法や広島県
生活環境の保全等に関する条例に基づき、市民の
生活環境の保全のため、様々な騒音に対して規制を行っております。議員から御指摘のありました式典における拡声器による騒音につきましては、
騒音規制法では対象となっていませんが、広島県
生活環境の保全等に関する条例により、呉市を含めた指定地域内において、拡声器等を使用した
音響機器音が規制の対象となっています。同条例では、基準を超過する違反者に対して、呉市長は勧告命令など、必要な措置を取ることができるとされております。ただし、法や広島県の条例に係る
環境基準に基づく規制は、健康保護や
生活環境の保全を目的としたものであり、議員の言われるような式典の円滑な進行を図るための規制とは趣旨が異なります。いずれにいたしましても、現在、呉市では、広島市の事例のような騒音問題は発生していないため、新たな条例を制定して規制を行う必要はないものと考えております。
◆８番（
沖田範彦議員） そういう答弁に行き着くんでしょうけれども、敵と言ったら悪いですが、こういった人たちは一番弱いところを突っ込んでくるわけです。役所が一番弱いんです。役所で働く人をターゲットにして責めてくる。こういったことによって物事がなし崩し的になって、前へ進んだ改革ができない、これが現状だと思うんです。幸いにも呉市では、このような大規模な騒音をもたらす活動はあまり事例がないようではございますけれども、そういったことを見据えた中での対応を怠りのないようにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 とにかくこの８月６日は、私も
広島県民の一人でありますけれども、とにかく祈りの日なんです。慰霊の日なんです。広島県、広島市だけの問題じゃなしに世界の人々が祈りをささげる日なんです。こういった厳粛な式典を阻害する、妨害する行為だけは、我々一人一人が声を上げて阻止をしていきたい、いかなければならないんではないかと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次の質問に入ります。 今年は、中学校の
歴史教科書の採択の年でありました。 呉市では、ここ２回ほど、育鵬社の教科書が選ばれてきたわけなんですけれども、この育鵬社の教科書が誕生したきっかけは、自虐史観にとらわれた教科書、これを正していくために有志の人たちが立ち上がってできた教科書でもあります。そのほかに自由社の教科書もありますけれども、そういった教科書が目障りな団体、この議会でも同僚の議員がしつこくこの質問をしてきて、これを何とか阻止しなければいけないという実行動に出たのは皆さんもよく覚えていらっしゃると思います。今回、この育鵬社の教科書がこれの選から漏れたということで、私は呉市の
教育委員会、この選定する人たちが、そういったこれまでの抗議活動に忖度したんではないかと感じておるわけですけれども、ぜひとも他の教科書に変わったいきさつを御説明いただければと思います。
◎
教育部長（
坂田恭一） 教科用図書の採択につきましては、これまでも国の通知や県の基本方針、また、呉市教科用図書の採択に関する規定等にのっとって適切に進めております。教科用図書の採択については、選定委員会が教科用図書について調査研究するための観点、視点、方法を示し、その観点等に基づき、調査研究委員会が調査研究を行います。その後、選定委員会から教育長に報告されました総合所見を基に、
教育委員会会議において、公正公平に審議し、総合的に判断した結果でございます。決して
市民団体の圧力に屈したわけではございません。
◆８番（
沖田範彦議員） 圧力に屈するようなことをやっていたんでは、立場もなくなるし、存在感もなくなってくるわけで、ぜひとも子供たちにとって正しい歴史認識を身につけ、そして、世界で活躍していく人材を育てていただきたいということを強く望んでおきます。 次の質問ですけれども、これは皆さん御承知かどうか、自由社の教科書が文部科学省の検定委員会によって一発不採択になった。これは大きく新聞なども取り上げた事例でありますけれども、私が言いたいのは、取り消された背景には、どうも意見を強く言う、私とは考え方の違う連中の圧力が非常に強くなってきている、日本全体でそういうことが言えるんじゃないかということを危惧しているわけです。そういった中で、こういう事案が発生したわけですけれども、直接の関係はないかも分かりませんが、
教育委員会として、こういった事案に対してどのような見解をお持ちなのかということを述べてみてください。
◎
教育部長（
坂田恭一） 教科用図書の検定は文部科学省が行うことであり、
教育委員会として回答する立場にはございません。
◆８番（
沖田範彦議員） とにかく日本が世界に伍していくようなしっかりとした自己主張ができる態度が取れる国柄になっていただくように、ぜひとも小さいときからの教育、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望して終わります。 次の質問でございますけれども、呉線の
立体交差事業、眼鏡橋から川原石まで約２キロ間、これを私は一丁目一番地の呉の大事な事業ではないかということを、新原市長が就任されたときにもお話をさせていただきました。私の意見でございますけれども、これが今回の周辺の開発の中で、自由通路という形での実現ができないという方針を固められたようでございますけれども、これを再考できるものであれば、もう一度深く検討をいただいて、もろもろあると思いますけれども、ぜひとも市民の安全、南北の交通の利便性を向上させるといったもろもろ効果は大きいと思いますので、この呉線の
立体交差事業に取り組まれるべきだと思いますが、この質問を最後にします。腹のうちを、本当の気持ちを申し述べていただきたいと思います。
◎
都市部長（近藤昭博） 呉駅南北間の移動が円滑になるということは、利便性の向上やにぎわいの増進という観点から、呉駅周辺の
まちづくりに有益であると、私どもも認識しているところでございます。そこで、
ＪＲ呉線の立体交差化につきましては、今まで何度か御答弁をさせていただいておりますけれども、一昨年の一番最初になります懇談会におきましても、呉駅周辺地域の将来の在り方を考える上での検討事項の一つとして、この立体交差化というのは調査、議論がされております。通常、立体公差化を実施するに当たりましては、１キロメートル当たりの概算事業費が約100億円と言われておりまして、仮に呉駅周辺の立体交差化する区間を２キロメートルといたしますと、概算事業費は約200億円ということになります。
立体交差事業の前提といたしましては、国、県から財政的な支援を受けることが不可欠であると考えておりますけれども、国の補助採択を受けるためには、この200億円という投資に見合う効果が得られるかどうかを数値化した費用対効果、一般的にＢバイＣと申しますけれども、これが十分に見込まれる必要がございます。本件につきまして、この費用対効果を詳細な調査に基づきまして試算いたしましたところ、本区間は既に立体交差している箇所、例えば、国道31号の三条陸橋でございますとか、眼鏡橋のところ、線路は高架化されておりますけれども、そういった幹線道路に既に解消しているところが多く、交通円滑化へのさらなる効果が限定的であることから、補助の採択の目安となる基準値、これが1.0でございますけれども、これに対しまして、調査結果が0.085という大変低い試算結果が出ております。この数値では、残念ながら、補助採択が極めて難しいという判断をいたしました。こうしたことから、この調査結果に基づく議論を経まして、本年４月に策定いたしました基本計画では、橋上駅化をしてデッキにより２階レベルで駅南北を接続していくという方向性を示しているものでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◆８番（
沖田範彦議員） 200億円が大変な金額ということは分かりますけれども、アベノマスクが二百何十億円。国にとったら、これだと思う事業はやろう思うたらできるんです。その国に誠心誠意、どうしてもこれ必要なんだと、やってくれという要望を、前に言いましたね、庄屋の娘も言ってみないと分からんという例え話をさせていただきましたが、言ってみないと分かりませんよ。やる気があるかないかだけだと思うんです。これ以上の議論はやめます。呉市の方針がそういうことで固まっておるんでは、私が一人異を唱えたぐらいでは物事動いていかないということもよく分かっておりますけれども、とにかくこの事業は、私は呉市にとって一丁目一番地の事業であるということを強く思っておりますので、私の意見を述べさせていただいて終わります。 ２番目のことについて、先ほど、議長にも削除させていただくと言いましたが、昨日の藤本議員の質問であらかた説明されましたんで省略させていただきたいと思います。
○議長（
森本茂樹） 残り３分です。
◆８番（
沖田範彦議員） （続）第４番といたしまして、国は国土交通省の有識者検討会が、先月の31日に、頻発する豪雨災害を受け、水害に強い
まちづくりを求める提言をしたということが公表されました。地域ごとに浸水や土砂崩れなどの危険度をチェックした上で、宅地のかさ上げや避難路の整備、住宅移転などに優先順位をつけて取り組む必要があるという提言を行ったわけでございます。これに基づいて、国からいろいろとこれから各自治体に指針が示されてくると思いますけれども、呉市も２年前に大きな災害を受けました。そういった中で、こういう国の制度、新しく生まれようとしている制度を先取りをするという形で、独自にでも取り組む計画を進めていくことをやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎
土木部長（北岡宏紹） 水害に強い
まちづくりの一環として、ハード面では現在、平成30年７月豪雨で被災した河川などの復旧に取り組んでいるとともに、断面不足などにより浸水被害をもたらした河川や護岸が脆弱な河川などの抜本的な改修など、国が新たに創設した緊急自然災害防止対策事業などを活用して、河川の機能強化に向けた取組を実施しております。 議員御案内のとおり、今後、国土交通省では、この提言に基づいて、自治体向けの指針、水災害リスクを踏まえた防災
まちづくりのガイドラインを本年度中に作成する予定とされております。現在、国土交通省が示しているガイドラインの骨子では、水災害に関するハザード情報やリスクを踏まえた上で、防災・減災対策を組み合わせて
まちづくりの方向性を検討することとされており、来年度、ガイドラインが示された際には、速やかに対応できるようにするため、今後はガイドラインに関係するハード、ソフト対策を担う部局間で連携し、豪雨災害時の被害状況や各ハザードマップの確認など、水災害リスクの把握に努めるとともに、国の動向を注視し、当該ガイドラインに関する情報収集に努めてまいります。
○議長（
森本茂樹） 時間が参りました。
◆８番（
沖田範彦議員） ありがとうございました。（拍手）
○議長（
森本茂樹） 以上で
沖田議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第４
奥田和夫議員の
一般質問
○議長（
森本茂樹） 日程第４、奥田議員の
一般質問を議題といたします。 ５番奥田議員。 〔５番
奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆５番（
奥田和夫議員） それでは、日本共産党の立場から、新型
コロナ禍での呉市の教育について伺います。 学校は、医療、福祉、保育などと並んで、集団感染のリスクが高い施設であります。そのため教師や職員、保護者など、関係者から不安が寄せられております。そこで、感染拡大の起点にならないよう、症状がなくても感染防止のために定期的に
ＰＣＲ検査が受けられるよう、検査体制を整えるべきではないかを伺って、あとは降壇して質問させてもらいます。 〔５番
奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（
森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎
教育部長（
坂田恭一） 学校においては、文部科学省が示した「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～2020年８月６日バージョン３」に基づき、基本的な感染症対策の実施、集団感染のリスクへの対応等、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しております。また、感染拡大の起点にならないように、教職員及び
児童生徒について、毎朝検温し、体調が悪い場合は無理をせず、自宅休養するよう指導しております。なお、倦怠感や発熱等の症状がある場合は医療機関を受診し、医師が
新型コロナウイルス感染症を疑えば、迅速に
ＰＣＲ検査につながる体制となっていることを保健所にも確認しており、これらにより、校内での感染拡大は最小限に抑えることができると考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 症状があったら医療機関を受診してという御答弁でありましたが、症状がなくても陽性になっている人がいるんです。それがいろいろ問題になって、今全国で広がったりしてきたと。子供はじゃれ合ったり、しゃべったり、くっついたり、群れて遊んで育っていくと。ですから、それがうつし合っていないかという不安があって、今回の私の質問に入れましたけれども、定期的な検査が必要だと。これは
教育委員会だけの判断ではできないと思いますけれども、市長のほうで、コロナ対応で一生懸命頑張っていらっしゃるのは分かるし、子供や母親、女性というところにも非常に心を配っていらっしゃると思うんですけれども、こういうところを検討いただくという形、いかがでしょうか。
◎
教育部長（
坂田恭一） 呉市立全小中高等学校の
児童生徒及び教職員の検査をということでありましたが、現在、呉市立全小中高等学校の
児童生徒及び教職員が約１万7,000名おります。１万7,000名に対して定期的な
ＰＣＲ検査を行うことは、発熱等、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方の検査が難しくなって、現実的ではないと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） その辺はぜひ市長のほうのこれから検討課題にしていただきたいと思います。 20人以下など、少人数授業を実施するべきではないかということで伺いますが、テレビの司会者もスーパーのレジも距離を取っております。しかし、学校においては30人以上の学級というのは１メートルの距離が取れないんです。呉市では、小学校で160、中学校で98、30人以上の学級があるというのが分かりましたけれども、これから冬にかけて、インフルエンザと複合してコロナ感染が広がることが予測されます。呉市として、国に早期の20人以下学級の要望をするべきだと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎
教育部長（
坂田恭一） 現在、学校は、国のマニュアルに沿って、可能な限りの感染症対策を講じながら教育活動を進めております。呉市
教育委員会としても、感染症対策における必要な措置について、中核市教育長会や全国都市教育長協議会を通じて国に要望しております。現在のところ、
新型コロナウイルス感染症対策のために20人以下の学級の実現を要望することは考えておりません。
◆５番（
奥田和夫議員） こういう体制がつくられていないのに、そうやって考えてないというのは、非常に問題があろうかと思うんです。じゃあ、分散登校とか分散授業、ここらも検討すべきだと思うんですが、その辺確認させてください。
◎
教育部長（
坂田恭一） 文部科学省が作成しました国のマニュアルには、地域の感染レベルがレベル３及びレベル２の地域では、身体的距離の確保を優先して分散登校の導入などの工夫をする必要があることが示されております。現在、広島県はレベル１の段階であり、レベル１の地域では、できるだけ距離を離し、換気を十分に行うことや、マスクを着用することを併せて行うことにより、３つの密を避けるよう努めていくことが示されており、今は分散登校や分散授業を行う状況ではないと考えております。今後も、国のマニュアルに沿って教育活動を進め、状況を踏まえた検討をしてまいります。
◆５番（
奥田和夫議員） 少人数学級というのは、これは議会のほうでは毎年、意見書として国のほうへ上げています。
議員全員で議決してから。若干、反対の方もいらっしゃいますけれども、議員で決めて国のほうへ上げているんです。今の御答弁だったらそれとの落差があまりにもあるじゃないかと。そういう方向と逆の方向の御答弁をされておりますけれども、容易にそういう少人数学級のほうに目を向けようとしない、そこの原因というのが、この３か月の休み以降に取ってこられた
教育委員会の方向があろうかと思うんですよ。学校の行事を削って、夏期の休業を削って、６時間も７時間も授業を続けるというような。そうやって、教科書に合わせてから学習の遅れを取り戻すという視点が非常に多くを占めているから、そういう御答弁になるんじゃないかと思うんです。頑張れ、頑張れということでは、これは子供たちにも新しいストレスとして、それをまともに受けることになる。成長もゆがめることになる。その辺いかがでしょうか。
◎
教育部長（
坂田恭一） 呉市
教育委員会として、少人数学級については必要だと考えております。先ほども申しましたが、その考え方に従って、中核市教育長会や全国都市教育長協議会においても少人数学級についても要望しております。20人学級については、ただ現実的ではないというところで回答させていただいた次第でございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 少人数学級が必要でしたら、直に国のほうへも掛け合って、今の子供の実態というのをちゃんと伝え切っていただきたいです。市長も、それはやぶさかではないと思うんですね。一緒になってから取り組んでいただきたいと思います。 次に、６時間、７時間も授業を続けるような実態が一面ではあるんですね。そういうところが、呉市における不登校の
児童生徒、ここにつながってくるんではないかと思うんですけれども、この実態、それがコロナ以降、どういう状況になっているか、その辺の実態と何が原因になっているか、そこを御答弁ください。
◎
教育部長（
坂田恭一） まず、令和元年度の呉市立小中学校の不登校
児童生徒数につきましては、小学生63名、中学生116名、小中合計で179名でございます。また、その割合は1.2％でございます。要因といたしましては、不安など情緒的混乱、無気力といった本人に係る要因が大きな割合を占めております。
◆５番（
奥田和夫議員） 今、不登校
児童生徒の数を令和元年度で述べられましたけれども、これは年間30日以上という見方でよろしいんですかね。そこに至らない予備群的な状況はどうなっているか。その辺が、コロナ以降にどういう状況なのか、そこらを御答弁いただければと思います。
◎
教育部長（
坂田恭一）
新型コロナウイルス感染症が発生し、長期にわたる学校の休校がありましたが、その後、子供たちのアンケート等の中によりますと、学校再開後において、子供たちには様々な不安やストレスを抱えている状況は確かにあると捉えております。そのため、学校におきましては、アンケート等を実施し、その分析を基に、子供たちに対して丁寧な対応をしております。例えば、子供たちのアンケートの結果を基に、学級担任や養護教諭が面談を行って話を聞いたり、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどに相談をしたり、保護者のほうに一緒に連携を取っていくという形のもので対応しております。
◆５番（
奥田和夫議員） 不登校
児童生徒ということで、年間30日以上というまとめ方をされた数字を伺ったんですが、それの予備群的な、そこに至らないけれども、今どの程度そういう
児童生徒がいるのか、その辺の実態。それから、
教育委員会として、どうその課題をつかんでいるのか。整理しているのか。そこを確認させてください。
◎
教育部長（
坂田恭一） 予備群的な実態の数値については、完全にまだ把握をしておりません。対応としてですが、学校のほうにおいて、子供たちの状況を、先ほども申しましたが、アンケート等、実施をすることによって、子供たちの状況を把握するとともに、日々の中で、学級担任、そして学校全体で子供たちの状況をつかみ、それに対応していくという形で、現在対応しております。
◆５番（
奥田和夫議員） 学習指導要領の基本方針の一つが、主体的、対話的な深い学びであると。それが今回の
コロナ危機の中で、子供たちは主体的に考えて、教師や仲間や地域の大人たちと対話をし、考えることを通して深い学びができる。主体的な深い学びができるようになる、生まれると思うんですけれども、その辺いかが捉えられておりますか。
◎
教育部長（
坂田恭一） 新学習指導要領において、改訂の基本方針の一つとして、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進することが示されております。また、文部科学省の通知には、学校教育は、教師から
児童生徒への対面指導、
児童生徒同士の関わり合い等を通じて行われるものであり、感染拡大防止に十分配慮しながら、学校における指導を充実させることが必要である旨が示されております。 呉市立の学校におきましては、国のマニュアルに沿って感染拡大防止に十分配慮しております。その上で、授業の中で興味関心を高めるための学習課題や教材を提示したり、思いや考えを広げ、深めるために、個人で考え、全体で交流する場を設定したりする工夫を行いながら、子供たちの主体的、対話的で深い学びの実現に向けた取組を進めております。
◆５番（
奥田和夫議員） 分かりました。先ほどの質問のときに御答弁あったんですけれども、アンケートということの御答弁がありましたけれども、今回のコロナに絡んで、４月頃に各学校のほうで
児童生徒のアンケートが取り組まれていると思うんですけれども、この取組方、その結果、あるいはどういうふうに集約なさっているか、そこらをお答えください。
◎
教育部長（
坂田恭一）
児童生徒の健康の保持と心のケアに対する各校の実態把握の参考となるよう、呉市スクールカウンセラーが作成いたしましたアンケートを、呉市
教育委員会が５月と８月に各校へ送付しております。
児童生徒の心と体の状態を把握するために、このアンケートを活用した学校や独自に作成したアンケートを使用した学校もございます。また、アンケートに限らず、面談等で子供の状況を把握している学校もございます。その状況を踏まえ、学校では、スクールカウンセラーにつなぐといった
児童生徒の健康の保持や心のケアに向けた取組を進めております。
◆５番（
奥田和夫議員） アンケートを学校独自で考えたのもあるし、そうやって使われたということでありますけれども、それは
教育委員会としては集約はなさってないということですか。その辺、どうなんでしょうか。
◎
教育部長（
坂田恭一） 全体的な集約はいたしておりません。各学校において、このアンケートを基に、子供たちのために実際に活用していただきたいという思いでやっておりますので、そういう状況でございます。
◆５番（
奥田和夫議員） こういうふうに子供の声を直接答えてもらって聞いて、それを……
○議長（
森本茂樹） 残り３分です。
◆５番（
奥田和夫議員） （続）反映していくというのは非常に大事なことで、よかったと思うんですけれども、ただ集約なさっとらんし、全体がどういう傾向なのかというぐらいは、
教育委員会として把握なさって、これから全体をつかむような方向も検討されたらいかがかなと思うんです。こういうふうに、子供たちの意見などを、事があるたびに、変化があるたびに丁寧な格好で聞いていくというお気持ちはおありでしょうか、どうなんでしょうか。
◎
教育部長（
坂田恭一） 先ほど、全体的な集約はしていないと申しましたが、各学校で実施をしたアンケート、あるいは面談等の中身については、こちらのほうも聞き取っておりまして、それに対して、実際に具体的にどのような対応をしたかというところについても、呉市
教育委員会としてはできるだけの把握を今しております。それについて、必要があれば、
教育委員会から学校のほうにもこういう指導をしてくださいということも申しております。それに従って、学校のほうは、子供たちのために、一人でも不登校にならない、学校に安心して来れる、そういう対応を一生懸命取り組んでもらっております。
◆５番（
奥田和夫議員） そういうのを議会のほうへも報告いただいて、広くそれが共有できる形で、子供たちを守っていくという格好で使わせていただければと思うんですが、一歩踏み込んだ活用のほうもお願いをして、私のほうからの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
森本茂樹） 以上で奥田議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５
山上文恵議員の
一般質問
○議長（
森本茂樹） 日程第５、山上議員の
一般質問を議題といたします。 ６番山上議員。 〔６番
山上文恵議員登壇、拍手〕
◆６番（
山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団として、
認定こども園及び保育所の状況と今後について質問をいたします。 まず１点目に、入所している子供の
年齢別人数と待機児童人数についてお伺いをいたします。 いつ発生するか分からない
新型コロナウイルス感染症に対して、登園時の検温や家庭状況の聞き取りをして判断し、園児を迎えられる保育士の皆さんの働き、また、保育士の皆さん自身が
新型コロナウイルス感染症にかからないように気を配られている生活をされていること、
新型コロナウイルス感染症を防止するために経営努力をされている
認定こども園及び保育所に対しまして、非日常の生活から園児を守っていただき、感謝の気持ちでいっぱいでございます。保護者から感染するしかない子供たちに寄り添い、観察してくださいまして、苦労も大変なことと思います。敬意を表しております。 さて、そのような状況の中で、入所している子供の人数を、年代別にお伺いいたします。また、入所待ちの子供がいるのかどうか。いるとしたらどのくらいの人数の子供が入れないで待っているのか。いわゆる待機児童はいるのかどうかお伺いいたします。呉市内における
認定こども園と保育所で生活している子供の人数をまず把握したいと思いまして質問をいたします。 以後の質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 〔６番
山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（
森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎
子育て担当部長（竹之内健） 呉市内における
認定こども園及び保育所等の入所
年齢別人数について、直近の令和２年９月１日時点の状況でお答えいたします。ゼロ歳児は310人、１歳児は611人、２歳児は839人、３歳児は1,032人、４歳児は1,118人、５歳児は1,086人で、合計4,
996人が現在入所しております。なお、待機児童については、今のところ発生しておりません。
◆６番（
山上文恵議員） 4,
996人が園及び所で生活をしているということですね。その中で、保育所に通わせている保護者が、希望する
認定こども園や保育所の入所の枠内に入れずに、別の場所の
認定こども園や保育所を推薦されて入所させていらっしゃるお子さんがいるとお聞きしているんですね。子供さんたち全員が希望する
認定こども園や保育所に入れないことで、子供への影響がないだろうか、心配をしたものですから、保護者からの要望や苦情などをお聞きになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。もしありましたら内容もお聞かせください。よろしくお願いします。
◎
子育て担当部長（竹之内健） 議員御指摘のとおり、入所時期や、あるいは地域によっては、第１希望の施設に入所できないケースというのは確かにございます。残念ながら希望がかなわなかった御家庭に対しましては、例えば、勤務先であるとか通勤経路、そのほか詳細な入所条件などを丁寧にお聞きしながら、できるだけ条件に見合う施設を御案内しまして、それから最終的には納得していただけるような形で入所決定をするよう、日々職員のほうも心がけているところでございます。
◆６番（
山上文恵議員） 今、お聞きしたところ、待機児童はいらっしゃらない。しかしながら、いろいろな条件でほかのところへ行かれている方がいらっしゃる。でも、そうはいっても、保護者の皆さんから納得をしていただいているということで、そこが一番大事なことかなと思います。しっかり話し合われていることで安心をいたしました。 次に、過去５年間の
認定こども園及び保育所内で起こった事故件数と内容及び対応についてお伺いをいたします。 あってほしくはありませんけれども、子供はじっとしていないもので、捻挫や打撲、脱臼などの軽度なけがは当たり前の日常茶飯事の出来事だと思っております。しかし、園内及び所内で起こった重篤な事故やけがは国に報告することが義務づけられておりますけれども、ここ５年間において、何件くらいあったのでしょうか。その内容と対応はどうであったのかも含めてお伺いをいたします。 また、全国の報告件数が分かれば、併せてお伺いをいたします。
◎
子育て担当部長（竹之内健） 議員御案内のとおり、保育施設等で発生しました死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故につきましては、国に報告する必要がございます。本市の
認定こども園及び保育所において、過去５年間に国へ報告が必要となる重篤な事故は３件発生しておりまして、いずれも骨折によるものでございます。事故発生直後の対応といたしましては、直ちに救急搬送する場合も想定されますが、一般的には、まず、事故に遭った子供の状況を職員が確認し、止血や患部を冷やすなど、応急処置を行い、施設長が病院での手当て等が必要と判断した場合には直ちに病院に搬送する手順となっております。また同時に、保護者に速やかに連絡しまして、事故発生について、その時点で分かっている事実を丁寧に報告するなどの対応を行っているところでございます。また、事故後の対応では、職員間で事故原因の分析や改善策について協議し、対応マニュアルの見直しを行うなど、再発防止策をできるだけ早く取りまとめた上で、職員全員への周知徹底を図っているところでございます。 次に、全国の事故報告件数でございますが、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの１年間で、教育、保育施設等においては1,299件の報告がありまして、負傷等の件数1,293件のうち約８割は骨折によるものでございます。また、死亡の報告は６件ございまして、そのうち４件が睡眠中の事故によるものでございます。
◆６番（
山上文恵議員） 乳幼児の突然死症候群による国からの指導内容についてお伺いしたいと思います。 今、国からの報告件数の中で、睡眠中の死亡事故が６件中４件あるということですね。全国での保育施設での重篤な事故、特に睡眠中の死亡事故において、１歳未満児の乳幼児突然死症候群による死に至る疾患があると思います。国から乳幼児突然死症候群対策についてどのような通知や指導があったのでしょうか。過去において、報道等をにぎわせた事件もありました。そういう点からも、どのような通知、指導があったのかをお伺いしたいと思います。
◎
子育て担当部長（竹之内健） 議員御案内の乳幼児突然死症候群、これは何の予兆や既往歴もないまま乳幼児が死に至る、いまだ原因が究明されていない病気でございます。乳幼児の死亡原因の上位を占めることから、保育現場においても、睡眠中の子供の観察を小まめに行うなど、発症の低減を図るための対応が求められております。国は毎年、11月を乳幼児突然死症候群対策強化月間と定めまして、社会的関心の喚起を図るための普及活動、これを実施するほか、教育保育施設等に対しましては、国が示しているガイドラインの再確認や普及活動への協力依頼を行っているところでございます。特に、保育施設で預かり始めの時期におけるゼロ歳児、１歳児は、環境の変化によるストレスから、睡眠中の事故発生リスクが高いことが報告されております。そのため、医学的な理由で医師からうつ伏せ寝を勧められている場合を除きまして、子供の顔が確認できるようあおむけに寝かせ、目を離さないことが大切であるとされておりまして、こうした国の指導に基づき、保育を行っているところでございます。
◆６番（
山上文恵議員） ということで、(4)
午睡チェックでの保育士の役割についてお聞かせ願いたいと思うんですけれども、今おっしゃったように、ゼロ歳児や１歳児、特に入所して間がない子供さんはリスクが高いと。目を離さないようにという指導を受けている。本当に目を離さないように保育をしなければならないということは大変厳しいものもあるかと思います。御苦労があるかと思います。保育士の皆さんが園児のお昼寝中にどのような方法で事故防止に努められているのか。目を離さないだけでなく、ほかの具体的にしていらっしゃる仕事の内容を教えていただきたいと思います。
◎
子育て担当部長（竹之内健） 保育施設では、まず柔らかい布団を使用しないこと、また、寝た後には縫いぐるみをそばに置かないことなど、安全な睡眠環境を整え、睡眠中の事故を未然に防止するよう取り組んでおります。また、
午睡チェックの作業といたしましては、ゼロ歳児と入所後１か月までの１歳児、それから特に観察が必要な子供さんについては、５分置きに、その他の１歳児は10分置きに、それから２歳児は15分置きに観察をしまして、顔色や唇の色、呼吸の様子、体に触れて体温や発汗などに異常はないか、あおむけに寝ているかなどを確認しまして、その結果を睡眠チェック表に記録しております。また、異常を発見した場合には、あらかじめ決めております緊急連絡や心肺蘇生などの役割分担に従いまして、迅速かつ適切に対応できるよう、日頃から訓練等も行っております。
◆６番（
山上文恵議員） 310人のゼロ歳児を５分置きに、それから611人の１歳児においては10分置きに、さらには839人の２歳児は15分置きに観察をして記録をしていくという作業をされている保育士の皆さんでございます。本当に大変な作業を行っておられます。目を離さないようにというよりも、目を離してはできない作業だと思います。付きっきりの保育をしてくださっております。ありがたいことだと思います。 そこで、国の
補助金制度の活用によって、
午睡チェックシステムの導入についてお伺いしたいと思います。 国の乳幼児の睡眠時の事故防止対策に必要な機器の購入等を行う安全対策事業の補助金があります。その一つに、
午睡チェックシステムの導入があります。例えば、体動センサー、これまで保育士が５分に一度、目視で確認し、手書きで記録をしていた午睡時の園児の体の向きをセンサーで自動的に記録できる機能や、うつ伏せ寝の状態になるとアラームが鳴るなど、子供の安全を確保する機能、毎日の登園時の検温を５秒程度で済ませ、かつシステムにより記録を同時に行うことができる業務機能など、データの蓄積をそのシステムが行い、さらにそのデータを分析する機能を持つシステムの導入を図ることによって、ベテランの保育士もいらっしゃいますが、いろんな人間の目で見る観察と違って、機械がする部分も含めて、併せて、子供たちを分析し、業務の効率化や園児の安全性の確保をさらに深めていただくものでございます。その中の特に、うつ伏せ寝の状態になるとアラームが鳴り、知らせてもらい、すぐに乳幼児の元に行き、今の５分置きのチェックしながらされていたら、離れることはできないとは思いますけれども、何かほかの作業があって離れても、アラームが鳴ることによって、すぐ乳幼児の元に行き、うつ伏せを直してあげることができるシステムの導入は、乳幼児突然死症候群での死亡原因の一つであるうつ伏せ寝をいち早く直して、乳幼児の死を回避する手だてとなると思うのです。保育士の責任問題も保護者の悲しみもなくすことができるものであると思います。システムの導入は早ければ早いほうがよいと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
◎
子育て担当部長（竹之内健） 議員御提案の
午睡チェックシステム、こうした先進技術の活用につきましては、保育士の業務負担軽減のほか、保育の不安を和らげる一助になると考えられます。一方、この乳幼児突然死症候群の防止につきましては、専門的な知識と経験を備えた保育士が、細心の注意を払いながら子供の様子をつぶさに観察していく必要がございますので、このシステムの導入がどの程度の負担軽減効果をもたらすのか、今後、他都市の状況も見ながら調査研究してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、現在の
コロナ禍の中で安全な保育環境を維持するため、保育の現場では新たな業務も増えております。現場を支えている保育士等の負担軽減が図れるよう、例えば、ＩＣＴ技術などの先進技術の活用についても、今後、幅広く研究してまいりたいと考えております。
◆６番（
山上文恵議員） 保育士の皆さんは、園児のために本当に日々、今は
新型コロナウイルス感染症対策も含め、乳幼児突然死症候群での死亡事故防止対策なども、様々なことに気をつけながら業務を行っていらっしゃると思います。
午睡チェックシステムの導入によって、保育士の皆さんから、子供たちの体の向きが
タブレットの画面に表示をされて記録されるので、記入間違いが起こらないので安心ですというお声や、うつ伏せ寝や体動停止時は……
○議長（
森本茂樹） 残り３分です。
◆６番（
山上文恵議員） （続）アラームが知らせてくれるので、すぐに子供の元に駆けつけることができるので、本当に不安が解消されましたというお声。保育士の目と機械の目の二重のチェックができて、より安心感が増えましたという保育士さんたちのお声をお聞きしております。 この
午睡チェックシステムの導入の検討をはじめ、少しでも保育士の皆さんの負担の軽減が図られますよう、対策を行っていただきたいと思います。研究していきますということなので、より研究を深めていただきたいと思います。 また、医療機関関係者の皆さんや介護障害福祉事業者の職員の皆さんには慰労金が交付されております。しかしながら、同じように日々戦ってくださっている保育士の皆さんには、ぜひ呉市独自で慰労金を交付すべきではないでしょうか。そのように考えていますので、市長、お考えをよろしくお願いいたします。 大変な思いで体を張って子供たちの命を守る仕事をしていただき感謝に堪えません。仕事に見合った支援を検討し、よりよい負担軽減と安全な保育環境の維持を図られますよう期待をいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
森本茂樹） 以上で山上議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第６
谷本誠一議員の
一般質問
○議長（
森本茂樹） 日程第６、谷本議員の
一般質問を議題といたします。 ７番谷本議員。 〔７番
谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆７番（
谷本誠一議員） 私は、自然共生党として、２点に絞って質問を行います。 まず、第１点目は、呉駅南地区再公募の問題についてであります。 呉駅南地区は、土地区画整理事業を行い、最終的に民地を含む６者に集約しました。その間、政策誘導する観点から、ＪＲ西日本や国鉄清算事業団用地を一旦呉市が購入しました。それが２街区の一部と３街区の一部です。これら市有地を順次処分するに当たって公募を行いましたが、当時、借地借家法の最長期間である20年間の事業用定期借地になった経緯があります。２街区は辻硝子、３街区は大和システムとの契約を締結しました。売却がベストでしたが、企業ニーズによりベターになったと認識していますが、これに間違いはないか確認しておきます。 これより質問席に移らせていただきます。 〔７番
谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（
森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎
財務部長（河野隆司） 御質問にお答えします。 呉駅南地区でございますが、本市が呉駅南拠点整備土地区画整理事業により整備したものでございます。この事業で整備された市有地であります２街区──これはイエローハットとかがあります──、レクレビルがございます３街区につきましては、民間の資本力、企画力、経験豊かな手法を生かし、にぎわいのある
まちづくりを目的としてプロポーザル方式で民間事業者からの事業提案を公募したものでございます。この公募条件につきましては、市有地の譲渡または事業用定期借地による貸付けとしておりました。これは事業者に対しまして、選択肢を増やし、幅広く提案を受けるためのものでございました。結果として、事業者からの提案は、譲渡ではなく20年間の事業用定期借地によるものでございました。
◆７番（
谷本誠一議員） ２街区の20年間の契約期限である令和３年10月31日があと一年に迫る中、市は去る６月24日に公募公告を行い、10月上旬に新たな事業者を決定するとしています。ところが、このたびは売却方針を撤回し、しかも僅か10年の定期借地としています。ちなみに現在は、辻硝子が３つの建物を建て、そこにカラオケ店ビッグエコー、車両用品量販店イエローハット、回転ずし店すし鮮、焼き肉店大福が営業しています。辻硝子が再応募して採用されなければ、更地返還契約となっていますので、テナント営業継続が困難になるケースも出てまいります。ということは、現契約よりさらに短期である10年間の事業用定期借地では企業ニーズに応えられない可能性が大きいと考えますし、現借地借家法では、事業用定期借地の設定は50年まで認められているのです。当局の御所見をお伺いいたします。
◎
財務部長（河野隆司） 借地借家法では、事業用定期借地における借地権の存続期間、これは議員御案内のとおり10年以上50年未満と定められております。10年では企業ニーズの反映ができないのではないかというお尋ねでございます。借地期間が10年間という条件では十分には対応できないことも考えられます。しかしながら、現在、呉駅
周辺地域総合開発の第１期開発の実現に向けた検討を進めているところでございます。この整備内容によりましては、呉駅南地区に求められる都市機能が大きく変化することが考えられます。このことから、このたびの公募につきましては、最短の10年を条件としたものでございます。
◆７番（
谷本誠一議員） 一番最初の売却方針を転換し、しかも今回、10年間の定期借地しか認めないというのは、呉市がその土地活用に関し、主導性を発揮し、呉駅
周辺地域総合開発基本計画の第２期計画を呉駅南地区としていることから、これと密接に関係していると推察いたしますが、確認しておきます。であれば、令和７年10月22日で大和システムの継承事業者オリックスとの20年間の事業定期借地契約が満期となりますが、その再公募も同様の手法を採用するのか、お考えをお聞かせください。 加えて、呉駅
周辺地域総合開発は、どうしても官が整備しなければならない駅前広場を除き、旧そごうの建て替えにしても、呉駅南地区再開発にしても、民主導で行うべきと考えます。特に、日本製鉄の撤退表明や、
新型コロナウイルスにより経済が極端に落ち込むことが予想されている現段階で、今後の呉駅南地区市有地は２街区公募不調になった場合も含め、当初の原則売却あるいは３街区も含めてに戻すべきと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
◎
財務部長（河野隆司） お答えします。 呉駅
周辺地域総合開発は、今後の呉市全域の
まちづくりに向けた重要な施策でございます。このことからも、呉駅南２街区、３街区をはじめとする周辺の市有地は、この呉駅
周辺地域総合開発と密接に関連しております。御質問にあります３街区につきましては、まずは、呉駅
周辺地域総合開発の第１期開発の状況を踏まえて、その活用の方向性を検討するものと考えております。 最後に、この３街区を含む呉駅南地区内の市有地の今後の具体的な募集方法につきましては、その活用の方向性が明確となった時点で整理すべきものと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） 今回、市長のマニフェストの呉駅
周辺地域総合開発に合わせて、とにかく２街区を狭める形で10年に絞ったということ。今度の３街区のレクレのところは、そのときにならんと分からんということで、その都度、見通しが立っていない状況がうかがわれております。 次に、
個別施設計画の考え方についてでありますが、これは去る６月に公表され、公共施設等総合管理計画の下位計画に位置づけられる
個別施設計画素案についてであります。これは、平成24年度に始まった３次にわたる公共施設再配置計画で結論が得られず、暗礁に乗り上げていたのを、令和22年度までに箱物の総床面積を３割削減するとの大方針を受け、全箱物につき、活用寿命に期限を課すことにより、大なたを振るうものであります。
個別施設計画の第１は、市営温水プールが令和13年度に廃止となっていることです。実は、平成26年度に、新広駅周辺再整備の調査費を前市長が計上し、同年度に、老朽化し、耐震診断未実施の新広駅前にある市営温水プールを解体移転する方針を議会に示した経緯があります。それは、二河にある市営プールの温水化による建て替えを促進する意図がありました。その証拠に、広温水プールの年間利用者は７万人、建て替え後の市営温水プールは、温水化で通年利用となることから、９万人として設計していたのです。平成30年12月定例会での不肖
一般質問では、５万人の利用を見込んでいると、あえて９万人を避けていました。私も、32億円の建て替えに賛意を表したのは、二河に集約すると理解したからです。設計の容量を考えると、それは明らかです。にもかかわらず、市営温水プールを使用年数期限いっぱいにまで引き延ばすことは、新広駅周辺再整備が頓挫することを意味しており、議会に一切説明のないこのいきなりの方針転換理由について説明を求めるものであります。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 今回、呉市公共施設に関する
個別施設計画の素案として、広にございます呉市営温水プールを令和13年度に廃止するという方針を初めて示させていただきました。昨年度、二河地区に呉市営プール、日本製鉄アクアパークがオープンしたことにより、現在、市内に呉市の温水プールが４施設ございます。その中でも、広温水プールは昭和55年建設で、市内の温水プールの中では最も古い施設でございます。しかしながら、二河地区に温水プールがオープンした昨年度にも約５万人の皆様に利用していただいております。今後の利用者の推移を見ながら、可能な限り使用していただき、安全性に問題ありと判断された時点で廃止するという考えで、これまでの在り方を検討するという答弁から、今回、方針を示したもので、方針転換したものではございません。現在、
個別施設計画の素案を地域に説明させていただいている段階であり、地域の状況などを踏まえて、今年度末までに方向性をまとめたいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） 今方針転換してないとおっしゃったけれど、新広駅周辺再整備は頓挫しとるわけですから、もうそれが方針転換なんですよ。これセットですから。それを言うときます。 第２は、
地方卸売市場において、令和13年度に規模縮小して存続となっています。この規模縮小部分は、現在の空き店舗を指していると思われます。平成30年度の
地方卸売市場の整備運営方針調査検討業務結果を踏まえて、できるだけ早い段階で方針を示すと不肖による令和元年６月定例会
一般質問で答弁しておられます。第２期指定管理期間が終わる令和３年度までに、民営化を含め、整備方針を示すものと考えておりましたが、この期に及んで、直営存続とも取れる計画素案を見ますと、民営化の先送りと理解しました。このことについての説明を求めます。
◎
農林水産担当部長（吉本正秀）
個別施設計画素案は、呉市中央卸売市場の直営存続と読み取れ、民営化の先送りではないかとの御質問でございますが、
個別施設計画素案は、市場の整備運営方針がまだ決まっていない現状の中で、建物の目標使用年数の50年が経過する令和13年度に、空き店舗部分の規模を縮小するという考えであり、それまで直営を維持するという方針ではございません。現在、市場の在り方については、民営化も一つの運営方法として、市場関係者と検討を行っているところでございます。現在は、
新型コロナウイルスの影響で、市場関係者との会合も開けず、話合いが進めづらい状況となっていますが、今後も引き続き市場関係者と協議を重ね、早い時期に整備運営方針をお示ししたいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） 平成30年度の整備方針、結局コンサル出したんですけれど、それらが結局は後手後手になって進まない。今回もコロナの影響で、協議が地元と、関係者と進められないということで、結局、令和13年度まで全部がそのまま延びるんじゃないかと懸念しておるわけですよ。指定管理期間もあともう一年ちょっとですから、もう時間がないと思います。ハッパをかけなきゃいかんと思います。 このたびの素案全体では、総合管理計画による30年間で30％の総床面積削減目標に対して、23％までにしか踏み込めておりません。そこで、第３は、学校施設削減も30％カウントはされていますが、個別の具体が明らかにされていない問題であります。これは、学校統合基本方針をいまだ改定してなく、統合対象の組合せは方針に明記しているものの、廃校名と廃校時期が明示されていないことが要因です。これでは、
教育委員会が計画の足を引っ張っていると言われても仕方がないでしょう。 私は以前から、方針再改定を主張してきましたが、当局はのらりくらりで、既に普通財産化した五番町小学校跡地の売却方針も出せないままです。少なくとも、
個別施設計画の立案に合わせて統合方針を改定すべきだったのを、怠ったことについて説明を求めるものであります。
◎
教育部長（
坂田恭一） 現行の学校統合基本方針は改定から10年以上が経過しており、周辺環境の変化に対応した見直しが必要な時期に差しかかっていると考えておりますが、当該基本方針は、教育環境の在り方に関わる非常に重要な方針、計画でございますので、保護者や地域の御意見によく耳を傾けながら見直し作業を進める必要がございます。 また、学校統合基本方針は、呉市立小中学校の適正配置を進めるためのものであり、学校統合は、結果として総合管理計画の総床面積削減目標達成に貢献するものでございます。
○議長（
森本茂樹） 残り３分です。
◎
教育部長（
坂田恭一） （続） したがいまして、総合管理計画や
個別施設計画の重要性は認識しておりますが、これらの計画と学校統合基本方針の見直し時期等は一致するものではございません。
◆７番（
谷本誠一議員） 結局、方針を改定しないから具体がないわけです。どの学校とどの学校でどちらがなくなるのか。ですから、今回の
個別施設計画に具体が反映できてない。ならば、それに合わせて改定をすべきだったということ。それができてない理由については、結局は答えられないままだということです。 最後は、老人集会所の50年間使用後の一律廃止です。これには、地域の指定管理者も驚きと落胆の声を上げています。老人集会所等条例には、設置目的の一つとして、老人福祉のほかにコミュニティー拠点を上げているのですから、稼働率がそこそこある地区においては、地域協働を展開していく上でも必要不可欠な施設です。これを廃止するにしても、無償譲渡した場合のゆめづくり地域交付金の減価償却費や修繕引き当てを認めるとか、利用料を徴収してもなおかつ不足する部分を補填する制度を構築するなど、並行して施策を示すべきですが、御見解をお示しください。
◎
福祉保健部長（原垣内清治） 御質問の老人集会所でございますが、この施設は、高齢化社会が到来いたしました1970年代に老人福祉施設の施策の一つとして整備された施設でございますが、現状、呉市の老人集会所の状況を見てみますと、本来の設置目的でございます老人福祉の増進の場である以上に、地域住民のコミュニティー活動の場として使用されておる実態があるところでございます。このことは、同様な趣旨で利用されております地域住民自らの費用で維持管理される自治会館との公平性の観点などから考えまして、老人集会所として廃止という方針を示したものでございます。なお、コミュニティーとして機能を維持するという要望は地域からございますし、また一部避難所としての役割も担っておる施設がございますので、今後、
老人集会所廃止後におきましても、地域においてコミュニティー機能がどのように維持されるべきかについて、また、そのための支援策も含めまして、市全体で今後検討していく予定としておるところでございます。
◆７番（
谷本誠一議員） じゃあ、
プロジェクトチームを立ち上げてくださいよ、関係課で。その分の決意を最後求めます。
○議長（
森本茂樹） 時間が参りました。 以上で谷本議員の
一般質問を終わります。（拍手） ──────────────────────────────
○議長（
森本茂樹） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議案研究及び委員会審査のため、９月17日まで９日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、９月17日まで９日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時34分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
呉市議会議長 森 本 茂 樹 呉市議会議員 沖 田 範 彦 呉市議会議員 小 田 晃士朗
△
議案付託表 令和２年９月８日 本会議日程番号議案番号件 名付託委員会１議第100号呉市
火災予防条例の一部改正案総務議第101号契約の締結案文教企業議第102号財産の無償譲渡案産業建設議第103号契約の締結案豪雨災害復旧・
復興対策特別議第104号
土地改良事業計画の概要の策定案議第105号令和２年度呉市
一般会計補正予算案予算特別議第106号令和２年度呉市
野呂高原ロッジ事業特別会計補正予算案議第107号令和元年度呉市
病院事業会計決算認定案決算特別議第108号令和元年度呉市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定案議第109号令和元年度呉市
工業用水道事業会計利益の処分及び
決算認定案議第110号令和元年度呉市
下水道事業会計利益の処分及び
決算認定案...