△日程第4 会議第6号
○議長(森本茂樹) 日程第4、会議第6号地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ──────────────── 会議第6号 発 議 書 次の意見書案を提出する。 地方財政の充実・強化を求める意見書 令和2年9月7日 提 出 者
呉市議会議員 岩 原 昇 上 村 臣 男 奥 田 和 夫 山 本 良 二 田 中 みわ子 定 森 健次朗 神 田 隆 彦
呉市議会議長 森 本 茂 樹 様 地方財政の充実・強化を求める意見書 いま地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、
子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、また、より複雑化した行政需要への対応が求められている。しかし、現実に
公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、職場は疲弊している。さらには、
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。 こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」で、令和3(2021)年度の
地方財政計画まで、平成30(2018)年度の
地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとしており、実際に、令和2(2020)
年度地方財政計画の
一般財源総額は63兆4,318億円、前年度比+1.2%と、過去最高となった。しかし、人口減少・超高齢化にともなう
社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。 このため、令和3(2021)年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すことが必要である。 このため、政府に以下の事項の実現を求める。1 社会保障、感染症対策、災害対策、環境対策、
地域交通対策、
人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う
地方一般財源総額の確保を図ること。2 とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や
児童虐待防止、
生活困窮者自立支援など、急増する
社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための
社会保障予算の確保および
地方財政措置を的確に行うこと。3
新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、令和2(2020)年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、令和3(2021)年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。4 「まち・ひと・し
ごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。5 令和2(2020)年度から始まった
会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保を図ること。6 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。 また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。7 依然として4兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付 税の法定率を引き上げ、
臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 呉 市 議 会(提 出 先)
内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 財務大臣
経済産業大臣 内閣府
特命担当大臣(
地方創生規制改革担当) 内閣府
特命担当大臣(
経済財政政策担当)
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣 ────────────────
○議長(森本茂樹) 本件の説明を願います。 12番山本議員。 〔12番
山本良二議員登壇〕
◆12番(
山本良二議員) それでは、地方財政の充実・強化を求める意見書の提案説明を申し上げます。 地方財政におきましては、加速する高齢化に伴う社会保障費の増大や人口減少に伴う地域交通の維持、確保など、行政需要が複雑化しております。さらには、今年に入り、
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、地域経済にも大きな影響を及ぼしており、
感染拡大防止対策や経済対策が求められております。本市においても、医療、介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化するコロナ禍への対応に迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されております。国においては、歳入歳出を的確に見積もり、
人的サービスとしての
社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指す必要があります。 そこで、本意見書は、地方財政と社会保障の重要性を改めて国に訴え、地域の
公共サービス水準を守るために提出するものであります。皆様におかれましては、何とぞ本案に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(森本茂樹) お諮りいたします。 本件は、申合せにより質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森本茂樹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 これより討論に入ります。 7番谷本議員。 〔7番
谷本誠一議員登壇〕
◆7番(
谷本誠一議員) 私は、自然共生党として、地方財政の充実・強化を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 安倍政権は
アベノミクスで景気を無理やり底上げしようとしてきましたが、
新型コロナ危機により、今年度の
対策補正予算は第1次で25兆6,000億円、第2次で31兆9,000億円と、既に合計57兆5,000億円も計上しています。国家予算は一般会計でおおむね100兆円規模ですから、既に
コロナ関連補正予算だけで年間予算の半分以上を追加した計算になるわけです。加えて、コロナの収束が見えない今日、さらに追加で補正予算が組まれるのは必定です。今月には新政権が誕生しますので、それは目に見えています。しかも、これらの財源は
全額赤字国債の発行です。つまりツケを将来に残す、その場しのぎの政策でしかありません。政府が掲げていたプライマリーバランスの黒字化は、令和2年度から令和7年度に既に先延ばしされていましたが、吹っ飛んだと言えます。適度なインフレで景気を好循環させるとの
アベノミクスの幻想を白日の下にさらしたといってもいいでしょう。それを象徴するべく、安倍首相はまたもや政権を投げ出したわけです。日銀の国債購入枠である年間80兆円を撤廃し、事実上の財政法の禁じ手である財政ファイナンスを続ければ、政府の債務は増え続け、日本国債の信頼は下がり続けるでしょう。このような中にあって、地方自治体が地方財政の強化を政府に求めれば、ますます財政は悪化の一途をたどることは火を見るよりも明らかです。 一方、政府は消費税率を上げ続け、その財源を社会保障に回すと豪語してきましたが、その実、それ以外の一般施策や債務返済に回されてきました。しかも、消費税による増収分をそっくり法人税率の引下げや高所得者の所得税率引下げによる穴埋めに利用したのです。このことには沈黙を守り続け、国民をだましてきたと言われても過言ではありません。大企業や金持ちを優遇してきたのもまた
アベノミクスだったのです。この結果、庶民や零細企業、第1次産業はますます疲弊し、貧富の差や都会と地方の格差がさらに拡大しました。さらには、医療費の上昇は著しく、年間40兆円を優に超えています。少子高齢化のあおりで、この増加傾向はとどまることを知りません。食事改善や化学肥料や農薬を排除する環境保全型農業への転換、ワクチンや薬に頼るのではなく、免疫力向上や自然治癒力への回帰など発想の大転換を図るべく、政策の抜本改革が必要なときなのです。 さて、本意見書では、少子高齢化により社会保障費が伸びるため地方財源が乏しくなってきていると述べています。しかし、よく考えてみれば、人口減や高齢化率の上昇は税収減を誘発し、消費も冷え込み、それでもって一般施策をどんどん拡充すれば、その穴埋めは借金に頼るしかないわけです。このようなその場しのぎの自転車操業を続けていけば、取り返しのつかない財政状況に陥ることでしょう。政府のコロナ対策にしても、国民を恐怖に陥れ、科学的根拠のない施策やアベノマスクに象徴されるがごとく無駄が目立ちます。ここら辺りもよくよく精査する必要があります。このような状況下で地方財政のさらなる充実を政府に求めるべきではありません。木を見て森を見ない政治であってはならないと考えます。 以上の理由から、本意見書に断固反対するものであります。
○議長(森本茂樹) 以上で討論を終結いたします。 本件を電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件は原案のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長(森本茂樹) ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森本茂樹) なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本件は可決されました。 ──────────────────────────────
△日程第5 民生委員会の
所管事務調査報告について
○議長(森本茂樹) 日程第5、民生委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ──────────────── 民生委員会
所管事務調査報告書 令和元年6月~令和2年8月 ・障害者の自立支援について■はじめに 常任委員会は、その部門に属する事務に関して調査を行う権限を持っている。所管事務調査は市から提案された予算案や条例案などの議案を審査するのとは異なり、常任委員会が自主的にテーマを設定し、調査を行うものである。 本委員会では、令和元年6月から令和2年8月にかけて、「障害者の自立支援」についての調査を行った。 調査期間令和元年6月~令和2年8月 調査委員 委 員 長 谷 惠 介 副委員長 中 原 明 夫 委 員 上 村 臣 男 委 員 谷 本 誠 一 委 員 定 森 健次朗 委 員 岡 崎 源太朗 委 員 石 崎 元 成 委 員 片 岡 慶 行■選定理由 近年、呉市の障害者施策の支援対象者は増加傾向にあり、障害者手帳の所持者の総数は平成31年4月1日現在で1万5,357人となっており、人口の約6.9%を占めている。また、過去には障害として判断されていなかった発達障害についても、定義がある程度明確になり、認定者数も増加傾向にある。しかし、市民の障害に対する理解や意識の醸成は未だ十分とは言いがたく、障害者の社会参画の場である就労支援事業所に対しての支援も不足している。このような状況を鑑みて、「障害者の自立支援」を所管事務調査項目として、障害者が社会において自立していくための方策について、調査研究を進めることとした。■調査の経過令和元年6月11日委員間討議(調査項目の選定) 委員長が調査項目について提案した後、委員間で協議し「障害者の自立支援」について調査することに決定した。令和元年7月1日委員間討議(課題と問題点の確認) 調査項目について、現状における課題や問題点等を確認するため、全国的な取り組みや呉市での取り組み状況等について当局から説明を受けた。令和元年8月20日委員間討議(視察先の検討) 障害者の自立支援についての先進事例を研究するため、令和元年10月に先進市を視察することに決定した。また、委員間で視察の候補地について検討を行った。令和元年9月9日委員間討議(視察先の取り組みについての事前勉強) 先進市として、神奈川県横須賀市、滋賀県湖南市、奈良県橿原市を視察することに決定(※)し、視察先における取り組みの概要を委員長が説明した。また、委員間で視察に向けた意見交換を行った。 ※令和元年東日本台風(台風19号)の影響により視察日程を11月に変更した。 また、日程の調整がつかなかったため一部視察先の変更を行った。(滋賀県湖南市→大阪府茨木市)令和元年11月5日~7日県外視察 〔神奈川県横須賀市〕 神奈川県横須賀市では、障害のある方に、仕事を通じた活躍の場を提供することを目的として、人材派遣を主業務とするパーソナルホールディングス株式会社の特例子会社であるパーソルサンクス株式会社との農福連携協定を、平成30年6月19日に締結している。 農福連携協定の主な効果としては、障害者が手作業で作業することにより、内容によっては、農機具を使うよりも丁寧な作業ができることや、障害者の工賃上昇につながること、事務所の中では集中して作業することが困難な障害者も土いじりをする間は精神の安定が得られることが多いため、福祉事業所の職員の負担軽減につながることなどが挙げられた。 現在、障害者の一般的な就労の現状としては、手紙の封緘作業などの単純労働に限られており、就労するための選択肢が限られているが、横須賀市では農福連携協定を締結したことにより、障害者の新しい職域の確保や、地域との交流促進、障害者への理解促進、社会的自立の促進など様々な効果が得られている。 この農福連携協定に先立って、横須賀市では特例子会社を積極的に誘致しており、補助金を年額8,800万円支出している。 〔奈良県橿原市〕 奈良県橿原市では、昭和50年から市内中心部で障害者を対象とした福祉施設「かしの木園」を運営してきたが、施設の老朽化や発達障害者に対する理解促進による施設利用者増加等に伴い、平成26年に廃校となった小学校の校舎を改装し、新たに「子ども総合支援センター」として開所した。 当センターの特色は教育委員会が所管していることと、年間1億6千万円の維持費をかけ、正規職員18名、非常勤職員16名の合計34名という手厚い体制で運営に当たっていることである。 専門医師が定期的にセンターを訪問するなど、幼児期からの相談体制も整っており、早い段階で障害の有無の判断が可能であるため、早期の支援に取り組むことができている。 そして、児童の年齢や発達段階に応じてさまざまな事業を行っており、概ね1歳半から5歳児を対象とした「幼児療育教室」や、親同士の交流機会の増加等を目的とした「ふれあい教室」、3歳6カ月児健診から就学までの子どもを対象とする「ぐんぐん教室」などを開いており、就学後の児童に対する発達・教育相談を行うなど幅広い対応を進めている。 〔大阪府茨木市〕 大阪府茨木市では、「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」を策定し、障害者に対する差別解消と、合理的配慮の形成に力を入れて取り組んでいる。 茨木市の条例の特色としては、他自治体の条例が差別禁止に関する規定に特化したものが多い中、差別禁止のほかに手話言語、その他教育や就労、バリアフリー等に関する合理的配慮の提供への取り組みについて定めるなど、総合的な条例となっていることである。 また、条例策定に当たっては、障害当事者が検討委員会のメンバーになり、当事者目線で条文や規定の見直しを進めることでより当事者に寄り添った文言となっている。 そして、茨木市では事業者に対して合理的配慮の提供を義務づけることを条例に規定しており、事業者が合理的配慮の提供をするための点字メニューの作成や、折りたたみ式スロープの購入、段差の解消工事などに対して、上限額は定まっているものの、補助率100%の補助金を提供しており、条例の実効性を高める取り組みも進めている。令和元年11月15日市内視察(社会福祉法人かしの木片山事業所) 県内有数の先進的な障害者就労支援に取り組んでいる、社会福祉法人かしの木片山事業所の施設見学を行った。令和元年11月26日委員間討議(市内視察・県外視察の感想) 県外視察を振り返り、各委員が気づきや感想などを述べ、それぞれの考えを共有した。令和元年12月16日、令和2年1月15日委員間討議(論点の決定・課題の洗い出し) 今後の所管事務調査を行う上での論点について、委員間で議論を行った。令和2年2月7日委員間討議(県内他市町の取組及び課題・問題点の確認) 広島市が策定を予定している障害者の自立支援条例の骨子について、委員長から説明した。また、当局から障害者自立支援条例の制定及び総合窓口の整備の現状について説明を受けた。令和2年3月9日委員間討議(視察先の検討) 障害者の自立支援についての先進事例を研究するため、令和2年5月に先進市を視察することに決定(※)した。また、委員間で視察の候補地について検討を行った。 ※新型コロナウィルス感染症の影響で中止となった。令和2年6月17日委員間討議(まとめ) 当初は所管事務調査を2年間行う予定だったが、新型コロナウィルス感染症の影響で、これ以上の調査研究を行うことが難しいと判断したため、調査期間を短縮し、まとめに移ることに委員間で討議を行い決定された。 そして、アンケート調査、県外視察、議会報告会など、これまで出された意見について意見交換を行った。 また、障害者の自立支援について福祉保健部から呉市の現状について報告を受けた。令和2年8月25日委員間討議(報告書の確認) 正副委員長が取りまとめた報告書案について、内容の確認を行った。■現状と課題1.市民啓発 我が国では、障害者の権利に関する条約の締結(批准)に合わせて、障害者基本法の改正(平成23年8月)、障害者総合支援法の成立(平成24年6月)、障害者差別解消法の成立と障害者雇用促進法の改正(平成25年6月)など、様々な制度改革が行われた。 しかしながら、各種法律の制定・改正が行われているにもかかわらず、市民の障害者に対する理解が深まっているとは言いがたく、障害者の自立への大きな壁となっており、呉市として障害者の理解促進に向けた一層の取組を推進することが必要である。 また、広島市が障害者の差別解消を目的として、令和2年3月24日に「広島市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を制定し、取組を進めているが、条例の実効性について障害者団体から疑問も出ており、取組を推進する上では実効性のあるものでなければならない。2.障害者相談窓口 障害者に関する相談を受ける際、その内容は多岐にわたり、結局は他の専門機関を案内することが多くなるため、相談先がわかりにくいという意見が出ており、どんな相談にも対応してくれる総合相談窓口を設けて欲しいという要望がある。 呉市は相談支援体制の重層化を目指しており、各層の相談機関が相談者にとって効果的な対策の選択肢をわかりやすく示し、その実現に必要な関係機関に繋ぐことが重要であると考えているが、要望されている全ての相談に対応する機関の設置は、多方面に精通した人材を複数名確保する必要があることから、現実的に難しいと考えられる。 また、令和元年5月にスタートした呉市の地域生活支援拠点(まるごとネット呉)の相談対応においては、上記の考え方を対応の基本において事業を行っている。■委員から出された主な意見相談窓口について (1)分かりやすい障害者相談窓口の在り方について 相談窓口を一元化することが理想ではあるが、コスト面や相談員の養成などの課題があり実現は難しいと考えられる。 しかし、呉市全体の障害者相談窓口を、分かりやすく示すフローチャート図のようなものを作成し広報したりすることで、「分かりにくさ」は軽減されるのではないか。市民啓発について (1)障害者に対する理解を促進する取組について 障害のある人が、障害のない人と同等に生活し、ともに生き生きと活動できる社会を目指すことが必要であり、障害者に対する理解が深まるような広報啓発が必要である。 (2)障害者自立支援条例の制定について 障害者差別解消法、障害者優先調達推進法、並びに情報の保障とコミュニケーションの多様化を推進する条例等、関係法令の精神を盛り込んだ条例の制定が必要ではないか。 条例を策定するだけではなく、事業者に対して努力義務を課すなど、実効性を伴った内容にすることで市民の理解も深まり、障害者の自立支援が促進されると考えられる。■提言・まとめ 障害者の権利に関する条約の締結に合わせて、障害者の人権や基本的自由の享有の確保と障害者固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、様々な制度改革が行われたとはいえ、呉市での障害者に対する理解が十分に深まっているとは言いがたい。 障害者が自立して暮らしやすいまちとなるよう、官民一体となって着実に取組を進めることを、民生委員会の所管事務調査における提言とする。 (1)分かりやすい障害者相談窓口の在り方 ①呉市では現在、障害者に関する相談窓口を重層化し、障害者に関する相談を受け付ける体制を構築しているが、窓口が分散しているとともに、機能も異なっており、相談者がまずどこに相談に行くべきかわかりにくくなっているため、相談窓口の機能を分かりやすく表記した、フローチャート図の作成を検討すること。 (2)障害者に対する理解を促進する取組 ②障害者に対する差別意識を解消するために、講演会の開催や、チラシ等での啓発に積極的に取り組むこと。 (3)障害者自立支援条例の制定 ③障害者差別解消法、障害者優先調達推進法、並びに情報の保障とコミュニケーションの多様化を推進する条例等、関係法令の精神を盛り込んだ条例の制定について、前向きに検討すること。 ④条例の制定に当たっては、当事者団体等の意見をよく聞き、実効性の高いものとすること。 特に障害者の自立支援条例については、広島市が令和2年3月24日に「広島市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を制定したものの、実効性に乏しいとの声も上がっている。実効性のある条例を制定するためには、市内事業者や当事者団体など、各所との調整が必要となり、非常に難しい作業になると想像できるが、障害のある人が、障害のない人と同等に生活し、共に生き生きと活動できる社会の実現に向けて、当局が強力に取組を推進していくことを期待する。 ────────────────
○議長(森本茂樹) 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第6 議第100号外10件
○議長(森本茂樹) 日程第6、議第100号呉市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、外10件を一括して議題といたします。 本11件の説明を求めます。 〔新
原芳明市長登壇〕
◎市長(新原芳明) ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第100号は、消防法施行令に定める技術上の基準またはこれに基づく命令の規定と異なる消防用設備等の設置基準を見直すことに伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第101号は、呉市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務を実施するに当たり、当該業務の委託契約を締結するものでございます。 議第102号は、令和2年3月31日をもって廃止した豊浜漁船漁業用作業保管施設について、無償で譲渡するものでございます。 議第103号は、真光寺橋の橋梁災害復旧工事を施工するに当たり、工事請負契約を締結するものでございます。 議第104号は、安浦町市原地区において土地改良事業を行うに当たり、その計画の概要を定めるものでございます。 続きまして、議第105号の令和2年度呉市
一般会計補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施する本市独自の対策のほか、災害復旧事業、道路などの強靱化や財政調整基金等の積立てなどに要する経費を補正するものでございます。 総務費では、財政調整基金等への積立てに要する経費のほか、本庁舎等の庁内ネットワーク無線環境整備などに要する経費を、民生費では、保育所や放課後児童会等に対する衛生用品の購入及び購入経費への助成などに要する経費を、衛生費では、すこやかセンターくれの空調設備改修やトイレの洋式化などに要する経費を、農林水産業費では、グリーンヒル郷原の空調設備等の改修などに要する経費を、商工費では、市内事業者が団体等で取り組む地域経済の活性化を促す事業への助成のほか、大和ミュージアムの魅力向上のための大型旋盤の寄附や屋外展示の検討などに要する経費を、土木費では、河川のしゅんせつや護岸改良に要する経費のほか、旧そごう呉店に係る財産取得などに要する経費を、消防費では、消防署所の空調設備改修やトイレの洋式化などに要する経費を、教育費では、文化ホールの空調設備改修やトイレの洋式化のほか、電子図書館サービスの導入などに要する経費を、災害復旧費では、令和2年7月豪雨により被災した農地等の災害復旧などに要する経費を補正するものでございます。 以上、歳出合計は30億3,189万2千円の追加となり、その財源内訳は、地方交付税3億4,247万5千円、分担金及び負担金1,300万円、国庫支出金13億8,953万2千円、県支出金9,447万1千円、繰越金6億4,949万9千円、市債5億4,490万円をそれぞれ追加し、財産収入198万5千円を減額するものでございます。 繰越明許費は、道路整備事業につきまして、完了見込みを勘案し、令和3年度に繰り越すものでございます。 債務負担行為の補正は、小学校給食調理等業務及び戸浜川ほか災害復旧事業を追加するものでございます。 地方債の補正は、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第106号の令和2年度呉市
野呂高原ロッジ事業特別会計補正予算は、公衆用Wi-Fi環境の整備及び利用料金収入が減少した指定管理者への支援に要する経費を補正するものでございます。 次に、議第107号から議第110号までは、令和元年度の各企業会計の決算認定等についてお願いするものでございます。 なお、以下の金額につきましては万円単位とし、単位未満は切捨てで申し述べさせていただきます。 まず、議第107号の病院事業会計は、公立下蒲刈病院のほか、蒲刈診療所、大地蔵診療所を運営いたしております。令和元年度の業務状況は、入院患者延べ1万2,971人、外来患者延べ2万8,678人に対して医療サービスを提供しております。決算状況でございますが、事業収益は6億3,309万円、事業費用は6億8,601万円、収支差引きでは5,291万円の純損失で、昨年度と比べ2,159万円の損失増となっております。 議第108号の水道事業会計は、事業の実施状況といたしましては、配水管の更新や水道施設の整備など、呉市上下水道ビジョン前期経営計画の事業方針を引き継いだ施策を中心に事業を実施いたしました。復旧・復興関係につきましては、土石流により全壊した柳迫第1ポンプ所等水道施設の早期復旧に向けて取り組んでまいりました。決算状況でございますが、事業収益は、土地売却益の減などにより、前年度に比べ3億4,679万円の減少、事業費用は、災害による損失の皆減などにより、前年度に比べ3億509万円の減少となっており、収支差引きでは1億1,708万円の純利益となっております。 議第109号の工業用水道事業会計は、事業の実施状況といたしましては、宮原浄水場の施設整備など、呉市工業用水道事業経営計画の事業方針を引き継いだ施策を中心に事業を実施いたしました。復旧・復興関係につきましては、土石流の流入により機能の停止を余儀なくされた二級水源地の早期復旧に向けて取り組んでまいりました。決算状況でございますが、事業収益は、土地売却益の減などにより、前年度に比べ6,
636万円の減少、事業費用は、災害による損失の皆減などにより、前年度に比べ8,897万円の減少となっており、収支差引きでは9,716万円の純利益となっております。 議第110号の下水道事業会計は、事業の実施状況といたしましては、隠渡汚水幹線の整備や管渠の更新など、呉市上下水道ビジョン前期経営計画の事業方針を引き継いだ施策を中心に事業を実施いたしました。復旧・復興関係につきましては、被災した下水道施設の早期復旧に向けて取り組んでまいりました。決算状況でございますが、事業収益は、下水道使用料の増などにより、前年度に比べ1億8,139万円の増加、事業費用は、災害による損失の皆減などにより、前年度に比べ3,113万円の減少となっており、収支差引きでは3億7,896万円の純利益となっております。 なお、決算に基づき発生いたします剰余金につきまして、議第108号の水道事業会計、議第109号の工業用水道事業会計では、当該剰余金を積立金に積み立てる処分案、議第110号の下水道事業会計では、資本金に組み入れ、かつ積立金に積み立てる処分案につきましても、併せて御審議をお願いすることといたしております。 以上、上程されました各議案につきまして概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(森本茂樹) 次に、議第107号から議第110号までの各企業会計決算認定に関し、監査委員の審査意見についての説明を求めます。
◎
代表監査委員(奥野彰) それでは、令和元年度の呉市公営企業会計の決算審査につきまして、概略、御説明いたします。 令和2年6月4日から約1か月半にわたり、呉市の病院、水道、工業用水道及び下水道の各事業会計につきまして、その決算、証書類、その他の関係書類を慎重に審査いたしました結果、各事業会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し正確であると認めました。 当年度の各事業会計の決算状況でございますが、損益額などにつきましては先ほど市長のほうから説明がありましたとおりでございますので、審査意見につきまして御説明いたします。 まず初めに、病院事業会計でございます。 下蒲刈病院においては、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すため、令和2年度を最終年度とする第3次呉市病院事業改革プランに基づいて経営改革に取り組んでいるとのことですが、当年度も入院収益や外来収益の減少に歯止めがかからず、前年度を上回る純損失を計上しております。当事業におきましては4年連続の赤字決算となり、経営状況は大変厳しいものとなっておりますが、当病院が安芸灘地域の公立病院として地域における役割を果たしていくためには、安定した経営の下で持続可能な病院経営を確立することが不可欠です。今後も事業規模や経営形態の見直しなど抜本的な取組も視野に入れながら、より一層、経営改革を推進するよう要望いたしております。 次に、水道事業会計でございます。 当事業におきましては、前年度に引き続き黒字決算となっておりますが、人口減少や節水機器の普及などに伴う水需要の減少により料金収入の減少や、施設能力の余剰による経営効率の低下が懸念されています。また、施設の老朽化も進んでおり、計画的な改築更新を進めているものの、今後も改築更新に多額の費用と長い時間が必要となることから、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。水道は日常生活に不可欠で重要なライフラインです。公営企業として、このライフラインを守り、安全で安心な水道水を安定して提供できるよう、引き続き呉市上下水道ビジョンに沿った取組を着実に実施するとともに、効率的な資産管理を徹底し、さらなる経営改善を図ることで事業経営の健全性を確保するよう要望いたしております。 続きまして、工業用水道事業でございます。 当事業におきましては、平成15年度から連続して純利益を計上しており、安定した事業経営が引き続き行われておりますが、老朽施設の更新など従来からの課題に加え、給水先事業所の設備休止の問題など新たな課題にも直面し、予断を許さない状況となっています。したがって、今後の事業運営の在り方については慎重に検討しながら、より一層経営の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めるよう要望いたしております。 最後に、下水道事業会計でございます。 当事業におきましては、前年度に引き続き黒字決算となっておりますが、処理区域内人口の減少や節水機器の普及などにより使用料収入の減少に加え、施設能力の余剰による経営効率の低下、老朽化の進んだ施設の改築更新、企業債の償還に充てる財源の確保などが課題となっています。下水道事業は、本市における汚水処理と浸水被害の防除を担っており、市民生活に欠かせない重要な事業です。将来にわたり安定的に事業を継続していくことができるよう、人口や施設稼働率等の動向を踏まえた効率的な設備投資を実施するなど、今後もさらなる経営の効率化を図り、健全で安定的な事業運営を行っていくよう要望いたしております。 以上、簡単ではございますが、審査意見につきまして説明を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第7
山本良二議員の一般質問
○議長(森本茂樹) 日程第7、山本議員の一般質問を議題といたします。 12番山本議員。 〔12番
山本良二議員登壇、拍手〕
◆12番(
山本良二議員) 市民フォーラムを代表して、コロナ禍における現状及び対策について、数点にわたり質問いたします。
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっております。日本も例外ではなく、2009年の新型インフルエンザ以来の感染症として大流行し、近年まれに見る危機として、社会はあらゆる面で不安定化しております。グローバル社会において人の移動がボーダーレス化したことによる想定外の感染拡大、それによる各国での医療体制の危機、物資の滞りなどからの社会的インフラの崩壊などが起こりました。他方で、
感染拡大防止による国境閉鎖、移動制限によるあらゆる物の生産が止まり、連鎖的に企業倒産、雇用不安も同時に発生しつつ、欧米で発令された非常事態時の外出禁止令や人との接触禁止などは、人と人との関係性を断絶させ、社会的な絆、連帯感の喪失につながるなど、政府と住民または住民同士のあつれきを生んだりと、これまであった人々の生活を一変させました。 一方で、日本は感染が多発した欧米諸国に比べ、現状では感染数が少ない傾向にあるものの、海外と同じような危機は少なからず起きており、新たな課題が表れるとともに、生活様式が様々な場面で変化に迫られました。例えば、拡大防止を踏まえたテレワークの拡大とデジタル化の加速、SNSによるデマ、フェイクニュースの拡散、自粛疲れやストレス負荷によるヘイトや誹謗中傷、また、マスクや消毒用アルコール、さらには、うがい薬などの買占め、行き過ぎた自粛による全体主義的な監視社会への懸念、避難や復旧など状況に応じた災害対応と感染症対策を両立させる取組などです。これらの諸課題や諸問題については、現在、第2波として危惧される拡大局面の中で、今後予見される第3波あるいは
新型コロナウイルス感染症の後に発生する新たな感染症までに、危機に瀕する社会を捉え直し、今後の非常時における社会や体制そのものの在り方を問い直すとともに、自治とライフラインの維持、新たな働き方などを考えていく必要がございます。 また、感染症拡大防止においては、国はもちろんのこと、地方自治体が地域住民の窓口としてセーフティーネットとして全力で対応してまいりました。とりわけ医療、保健関連は感染症対策の最前線として、昼夜を問わず、懸命に不断の努力を積み重ねながら、限りある医療資源、人員を割きつつ、応援態勢を組み対応してまいりました。しかし、第1波においては全国的に医療崩壊をぎりぎり乗り越えることができたものの、今後想定される感染拡大において、これまでに発生した諸課題を踏まえつつ、人員、財政、医療資源などを念頭に次に備えていく必要がございます。 そこで、収束への見通しが立たない中、予想できないことも多いとは思いますが、数点にわたり懸念される状況及び対策について質問したいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策で多くの指定管理施設などが臨時休館などにより様々な課題に直面していると考えられます。その中で一番の課題は、通常の業務ができないことによる収入の減少だと考えます。これは、当初予定していた収入想定に対し、
新型コロナウイルス感染症という指定管理者や委託業者がコントロールできない不可抗力により利用料金収入を得ることができないこと、また、予定されていた事業が実施できないことによる指定管理料などの減額が考えられます。地方公共団体は、公の施設の管理運営を今後も適切かつ継続的に事業が実施できるよう考えていかなければなりません。指定管理者は、想定された収入が得られない状況の中で過度な企業負担を強いられると事業の継続性に支障を来すおそれがあると思います。 そこでまず、コロナ時代にあって観光施設のあるべき姿についてお考えをお伺いしたいと思います。 以降の質問は質問席で行います。 〔12番
山本良二議員降壇、質問席へ移動〕
○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。
◎市長(新原芳明) 山本議員に御指摘いただいたことは、私も現下の最重要課題であると認識しておりますし、また、議員のお話の中にありました医療関係者は、特にコロナウイルスに感染するリスクがあるにもかかわらず、社会のために一生懸命働いていただいています。社会の機能を維持するために、例えば、交通事業者の方も含めていろんな方が御貢献いただいていることに頭が下がります。心からお礼を申し上げます。 それで、ただいま御質問いただきました観光施設の件についてお答えを申し上げます。 呉市には、大和ミュージアムのほか、旧海軍や海上自衛隊に関わる施設をはじめ、清盛伝説が残る音戸の瀬戸、北前船の寄港した御手洗、朝鮮通信使との交流を伝える松濤園、瀬戸内の多島美を臨む野呂山など、観光に訪れてみたいところが数多くございます。また、大和ミュージアムやグリーンピアせとうちといった観光施設は、それぞれ特色を生かした事業を実施いたしまして、呉市での観光消費額の拡大に重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、このたびの
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大は、大幅な利用料金の減収等を通じて、これらの施設の運営にも大きな影響を与えております。各指定管理者におかれましても、日々の運営に大変苦労されているものと認識しております。 また、今後も新型コロナウイルスの影響は予断を許さない状況が続きますが、施設自体も、これまで以上に清潔さや安心・安全など新しい生活様式に沿った、コロナウイルスが存在することを前提とした対応が必要となってまいります。このため、このたびの補正予算で指定管理施設の利用料金の減収等に対応するため、観光施設を含め延べ55の指定管理者に合計1億4,000万円余りの支援を行うことを提案させていただいております。いずれにいたしましても、各施設の指定管理者の方々に新しい生活様式に合わせた業界ガイドラインに沿った対応をお願いしたいと思いますし、各施設の魅力を思い切りアピールして、政府のGo To キャンペーンや広島県の旅行への補助制度を活用していただきまして、一層の誘客と観光客が呉市内でより多くお金を消費していただくように努めていただきたいというお願いをしてまいります。
◆12番(
山本良二議員) ありがとうございます。一層呉の魅力をアピールしながら取り組んでいただきたいと思います。 次に、大和ミュージアムやグリーンピアせとうちなどの観光施設の現状と今後の対応について、どう考えておられるかお尋ねいたします。
◎産業部長(寺嶋文秀) それでは、コロナに関連しまして、観光施設の現状でございます。 新型コロナウイルスの影響が本格化した今年の3月以降、国内、国外ともに移動が制約される中、観光施設の運営も非常に厳しい状況が続いております。今年3月から7月までの実績を例に挙げて申し上げますと、まず、大和ミュージアムにおきましては、収入が対前年比マイナス89%、利用者数が対前年比マイナス90%となっております。また、グリーンピアせとうちにおきましては、収入が対前年比マイナス86%、利用者数が対前年比でマイナス84%となっております。そのほかの観光施設におきましても、収入、利用者数ともに大きなマイナスとなっており、それぞれの指定管理者においては、雇用調整助成金の活用や金融機関等からの借入れにより当面の資金を調達することで現在事業継続しておりますが、旅行に対しての消費意欲が著しく落ち込む中、先の見通しも立たず、予断を許さない状況となっております。 次に、その対応策についてでございます。 資金面につきましては、先ほども市長からも御答弁がございましたように、このたびの定例会に補正予算として各指定管理者への支援金を計上しております。詳細につきましては、予算特別委員会において御説明をさせていただきます。 また、現在実施されておりますGo To キャンペーンや、また、10月からはせとうち広島デスティネーションキャンペーンも始まってまいります。これらの観光支援策を積極的に活用し、県内や近隣からの誘客、マイクロツーリズムの推進に注力するとともに、施設自体もお客様に利用いただくためのガイドラインに基づいた感染防止対策と、それに伴うサービスの提供といった観光客に選んでいただくための要素も重要になってまいります。いずれにいたしましても、需要の回復にはしばらく時間を要することが予想されますので、指定管理者ともこれまで以上に連携を密にし、今後の事業継続に向けてそれぞれの対策に取り組んでまいります。
◆12番(
山本良二議員) 次に、同様に利用が落ち込んでるかと思いますが、呉市が委託しております呉市の生活バスについても、移動の自粛が響いて事業収入が大幅に減収していると考えられますが、同じように現状と今後の対応についてどう考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。
◎都市部長(近藤昭博) バス、タクシー、船舶などの交通機関は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして利用者が減少しております。特に4月7日の緊急事態宣言発出以降、外出自粛の要請の影響を受けまして、利用者の激減により収入が大幅に減少するという大変厳しい状況にあっても、社会生活の安定を維持するため国から事業継続を求められ、運行を維持してきた経緯がございます。その中で生活バスの収入は、最も影響の大きかった4月、5月には前年同期比7割前後に落ち込み、その後、緊急事態宣言解除後の6月、7月は9割前後まで持ち直しているものの、最近の感染再拡大や3密回避、移動の自粛などの市民の生活様式の変化もございまして、早期にコロナ禍以前の水準に回復することは見込みにくく、相当期間厳しい状況が続くものと推測しております。そのため、市民の移動手段確保の観点から、7月臨時会におきまして補正予算を認めていただきました。感染症対策に取り組む交通事業者への支援給付金を交付するとともに、本定例会におきましても、収入の減少により厳しい経営環境に置かれています生活バス事業者などに対して事業継続のための支援に要する費用を補正予算に計上させていただいております。今後もこうした支援を行いながら、車両や船舶の中で新型コロナウイルス感染者が発生しないよう十分な対策を講じることを前提といたしまして、経営状況の把握など事業者と連絡を密に取りながら、さらに運行ルートやダイヤの工夫をはじめ、車両の小型化や事前予約によるデマンド運行など事業継続のための改善を進めたいと考えております。
◆12番(
山本良二議員) 今回の補正予算で資金面について支援金が補正予算として計上されておりますので少しは安心をしておりますが、減収額の5割相当ということでございまして、これが十分かどうかということもありますし、今後においてもどういった状況が生まれてくるか分かりませんので、事業の継続性に十分配慮しながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、保健所の運営についてお尋ねいたします。 新型コロナ感染症の感染拡大により、自治体の現場では様々な対応に追われていると聞いております。とりわけ感染症対策の最前線である医療、保健では、感染拡大を防ぐため、昼夜を問わず対応しているのではないかと推察をいたします。一方で、現場では人員不足や防護服など医療装具の不足など、全国的に様々な課題が顕在化し、保健所職員の疲弊は大きく、その中で対応を迫られていると聞いております。 そこで、保健所運営の現状と、クラスターが発生した場合や陽性者の増加に伴う応援態勢など、今後の対応についてお考えがあればお示しください。
◎
福祉保健部長(原垣内清治) まず、御質問の保健所運営の現状についてでございます。 新型コロナウイルス感染拡大を抑えていくためには、感染者を早期に発見し、入院治療、療養につなぎ、感染の連鎖を遮断していくことが肝要でございます。そのため保健所では、休日を含めまして随時市民からの御相談をお受けし、また、PCR検査に係る調整を行うほか、検体の搬出、また、陽性患者が発生した際には入院を調整し、感染経路を追跡、接触者特定などの積極的疫学調査、濃厚接触者の健康観察など多岐にわたる業務を担当しております。その中でも専門的知識が必要となる相談については、積極的疫学調査などでございますが、それについては保健師が、また、消毒に係る相談、検体の搬出につきましては衛生技師が、その他の業務は事務職が担うということで、保健所全体で感染症対策に取り組んでおるところでございます。 次に、応援態勢等、今後の対応についてでございますが、既に7月末からの市内での陽性患者増加に対しましては、早速8月の初めからということでございますけれども、庁内各部から計3名の応援職員を配置するなど柔軟な支援体制によりまして、確実な業務執行と職員の負担軽減を図ってまいりました。また、今後懸念されるクラスターの発生など陽性者急増時の応援態勢につきましては、積極的疫学調査では東西保健センター、また、福祉保健部内の職員、さらには退職OBから応援保健師を増員して対応することとしており、その他の業務につきましても、保健所経験のある職員等に協力依頼をするなど、応援態勢をあらかじめ整えているところでございます。今後も呉市保健所は
新型コロナウイルス対策の拠点として、市民の安全を守る使命のもと、市内の感染拡大等の状況に応じ、柔軟、的確、かつスピード感を持った対応が可能な態勢を取れるようしっかりと準備してまいります。
◆12番(
山本良二議員) 福祉保健部とか保健センター、また、退職したOBの応援保健師の活用等々も考えられとるということで少し安心しましたが、今から冬にかけて、マスコミの報道なんかによると増加することが危惧されておるということで、そういったときに、より柔軟な対応をしていただきますようお願いをしておきたいと思います。 次に、差別や中傷について質問したいと思います。 SNSが普及し、ソーシャルメディアが発達したことで、双方向性のコミュニケーションが図れる便利な社会になってまいりました。しかしながら、その利便性の一方で、匿名を利用した誹謗中傷、ヘイトが横行し始め、また、間違った根拠を踏まえた発信やSNSの伝聞という特性から間違ったニュースが流布され、正しい情報が正しく伝わらないことも起きております。実際に
新型コロナウイルス感染症関連においても誹謗中傷などが発生している状況があると聞いております。また、自粛警察をやるような行き過ぎた対応もよく聞くことでございます。自治体として正しい情報を伝えることや、こういったことに対応することが求められております。 そこで、現状こういったことが起きているのか、今後SNSなどに対する自治体の対応について御所見があればお示しいただければと思います。
◎
福祉保健部長(原垣内清治) 呉市の
新型コロナウイルス感染症患者の発生状況につきましては、
感染拡大防止と個人情報保護の観点から必要な情報を公開し、併せて感染者やその家族、医療関係者等への誹謗中傷などはしないようお願いしているところでございます。こうした誹謗中傷等は感染者等の心を閉ざし、感染経路を追跡すること、また、行動歴を把握する調査に影響を与え、感染拡大を防ぐ活動の妨げになることを引き続き市民の皆様へ訴えてまいるところでございます。 一方で、こうしたいわれのない中傷等が起こりますのは、感染症についての正しい知識が普及してないことが一因であるとも考えております。そのため呉市では、国や県から発出される感染症に関する専門的な知見等に基づいた情報を発信し、周知に努めているところでございます。現在のところ、本市では具体的な被害等についての相談はございませんが、今後生活に支障を来すような状況があれば、市の窓口へ相談を呼びかけてまいりたいと考えております。
◆12番(
山本良二議員) 今のところ相談はないということなんですが、私も、これは多分そうやろうなという情報もいろいろ聞きます。こういったことが、感染経路の追跡を非常に困難にさせていくということがあります。多くの自治体でもそういったところに取り組んでおられるところもありますので、参考にしていただければと思いますし、今後また、先ほど言いましたが秋から冬にかけて陽性者の拡大や、インフルエンザ等の関係など難しい取組も予想されますが、しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたして質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(森本茂樹) 以上で山本議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第8
福永高美議員の一般質問
○議長(森本茂樹) 日程第8、福永議員の一般質問を議題といたします。 29番福永議員。 〔29番
福永高美議員登壇、拍手〕
◆29番(
福永高美議員) 誠志会の福永高美であります。誠志会を代表して、
新型コロナウイルス感染症、休職者への対応、投票率の向上について質問させていただきます。 それではまず、
新型コロナウイルス感染症に対する対応の状況についてをお聞きいたします。 今年の3月頃から日本でも少しずつ感染が広まり、残念ながらたくさんの方々が感染してしまっております。呉市においても4月18日に市内1人目の感染者が発生し、その後も患者が発生し続けております。この終わりの見えない感染症の脅威に対し、市民はとても恐怖を感じております。いつまでも続く自粛に疲れを感じております。このような中、保健所など
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる部署の職員の皆さんは、市民からの問合せやPCR検査の対応などで大変忙しくされていると聞いております。呉市の感染症対策の状況及び
感染拡大防止についての市長のお考えをお聞かせください。 〔29番
福永高美議員降壇、質問席へ移動〕
○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。
◎市長(新原芳明) 福永議員には、ただいま保健所の職員等に温かいお言葉をおかけいただきましてありがとうございました。 まさに
新型コロナウイルス感染症対策は、現下の私にとりまして最重要の課題と考えております。市民が安心して生活できるよう、本市において感染症対策を着実に実施していかなければならないと考えております。市民からの御相談につきましては、24時間対応のコールセンターを設置しております。その上で、発熱等の症状のある方につきましては、まずはかかりつけ医への受診をお勧めし、状況に応じて、ほとんどの場合はかかりつけ医から医師会の地域外来検査センターでの検体採取や帰国者・接触者外来での検体採取の紹介をしていただいております。また、今月からは、市内の約40か所の診療所等においても唾液によるPCR検査が可能となる見込みであります。併せて10月には新たに呉市の環境試験センターでPCR検査を開始することとしておりまして、検査体制の強化を図っているところでございます。 また、市内で陽性患者が確認された場合には、広島県と連携いたしまして、感染症指定医療機関等への入院や、県が確保している宿泊療養のホテルへの入所等の調整を行っております。さらに、保健所において早急に積極的疫学調査を行い、濃厚接触者などを確定し、迅速に検査を実施しています。さらに、
感染拡大防止に必要な情報につきましては、先ほど部長からも答弁がありましたが、快く行動履歴を御披露いただけますよう、個人情報に配慮しつつ、必要な情報につきましては市民の皆様にできるだけ早急に公表し、さらに最新の調査結果を続報として公表しております。 市民の皆様へは、これまでも市長メッセージを何度か発信させていただいており、3つの密を避ける、マスクを着用する、手洗い、せきエチケットに気をつけるなどの新しい生活様式を徹底いただきますようお願いをしております。また、
感染拡大防止や市民、事業者の支援等のための必要な経費につきましては、これまでも累次にわたり補正予算などを手当てしてきたところであり、今回の議会におきましても関連の予算をお願いしているところでございます。引き続き市民の皆様の安全・安心のために、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国や県とともに全力で対応をしてまいる所存でございます。
◆29番(
福永高美議員) 市長の思いはよく分かりました。感染を広めないために様々な取組をするのも大切ですが、一生懸命対応してくれる職員が倒れてしまわないよう、しっかりと健康管理をお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の検査体制についてをお聞きします。 最近よく市民から、
新型コロナウイルス感染症の検査方法についてを聞かれます。PCR検査にかかる費用についてお聞かせください。
◎
福祉保健部長(原垣内清治) まず、御質問の検査体制についてでございます。 PCR検査につきましては、陽性患者を素早く探知し、入院、療養などの措置につなぎ、
感染拡大防止を図るために大変重要でございますので、平日、休日を問わず実施しておるところでございます。現在、市内6か所にございます帰国者・接触者外来等で検体を採取し、広島市内の広島県保健環境センターに保健所職員が搬送し、検査を実施することで、迅速に感染者を特定できる体制としております。 次に、検査にかかる費用でございますけれども、医師が感染を疑う場合や濃厚接触者を対象としたPCR検査等につきましては、診療報酬で定められました初診料と検体採取料が自己負担となります。医療費3割負担の方で約900円の負担になっております。また、検体検査に要する費用につきましては、自己負担はなく全て公費負担でございます。 なお、本人の希望によりPCR検査等を実施する場合につきましては自由診療となりますので、検体検査の費用も含めまして全額自己負担となっておるところでございます。
◆29番(
福永高美議員) いろいろ教えてくれちゃったんですが、私の友達が病院へ行っても、すぐ熱が下がったとかなんとかいろんな理由で、もうよそへ行きなさいと言われたりして、なかなか診てもらえんとのことです。ニューヨークのほうの話じゃないですが、できたら誰でもPCR検査を、何回でもできるようによろしくお願いします。 これまで
新型コロナウイルス感染症に対する取組をいろいろと聞いてきました。その中で特に市民が心配していらっしゃるのが、どこで感染が発生しているかということです。患者のプライバシーを守るためにも氏名や住所まで公開しろとは言いませんが、患者の住んでいる地区名ぐらいは教えてもらわないと、どこで何をするにも不安を抱えて過ごさなければならなくなります。私も多くの人に、なぜ呉市は地区名すら公表しないのかと聞かれます。市民の気になっていることはぜひとも公開するべきだと思いますが、このことについて当局のお考えをお聞かせください。
◎
福祉保健部長(原垣内清治) 議員御指摘いただいたとおり、広島県では陽性判明後、速やかに感染者の年代、居住市町、症状、入院等の状況及び他事例との関係に絞って公表する方針を定めており、本市もこの方針に従い、お住まいの地区等は公表しておりません。これにつきましては、本年5月14日でございますが、緊急事態宣言が変更されて以降、移動の自粛が徐々に緩和されており、人の行動範囲が広がっておることから、感染症患者が居住しておられる地区に限らず、どの地区でも感染が発生する可能性があり、居住地区名を公表することが感染拡大の防止につながらない実情があります。また、先ほどもございましたが、積極的疫学調査により新たな感染者等を迅速に把握し感染の拡大を防止するためには、感染者の個人情報の保護に配慮しつつ、不安や心配をできるだけ取り除いて調査に協力しやすい環境を整えることで、感染者やその接触者から支障なく聞き取りが進められるようにする必要がございます。一方で、調査を進める中で集団発生の事例、また、不特定多数との接触が疑われる事例につきましては、個別に詳細を公表し、
感染拡大防止のために必要があれば施設名等も含めまして積極的に公表することとしているところでございます。 なお、現在呉市では、感染者との接触があり、その方から感染する可能性がある方についてはしっかりと把握できておりまして、また、併せて広くPCR検査も実施しておりますので、感染の拡大は防止できている状況にあると考えております。先ほど市長からもございましたが、今後も市民お一人お一人の感染防止の取組が大変重要でございます。御自身が感染しない、また、周りの人に感染させない新しい生活様式を励行していただくことが最も効果的な
感染拡大防止策となりますので、引き続き議員の皆様をはじめとしまして、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
◆29番(
福永高美議員) 今のお話を聞かせてもらって、全くそうじゃのうと私は思うんです。でもね、保健所に電話をかけてくる人は、自分の体が大切とか、そういう思いで電話するじゃないですか。保健所の人も朝から晩まで、そんな電話ばっかしじゃろうと思います。そのたんびに、あれはこうですという返事ばっかりしよったら、しまいには腹が立つこともあるんです。そのときに、おまえ、名前どういうんなやとか言われたら、職員の人もぱんと切れて、人に物を尋ねるのに、あんたから名前を先に言いんさいやとか、そういう職員もおってんです。私は、職員の人がそんなことを言うとは思わんのんですが、その話を聞いたときに、ああ、もうぎりぎりのところまで行っとんじゃのうと思いました。そういう思いがあるから聞くんです。病気で自分の体が心配じゃという人も分かるし、そういう受け答えをせんにゃいけん職員の人も分かる。そういうところで、お互いがちょっと一歩下がって話をしてくれちゃったら、そういうことはないと思いますんで、よろしくお願いします。 次に、呉市職員の休職者への対応についてお聞きします。 私のところに、仕事がつらいなどの理由で仕事を休んでしまう人がいるとの声が入ってきます。実際にこういったことが起きてしまっているわけですが、何人くらいの方がこういう理由で休職しているのか教えていただけますか。
◎総務部長(阿原亨) メンタル系疾患を原因として療養休暇等により仕事を休んでいる本市職員の状況についてお答えをいたします。 まず、メンタル系疾患の要因につきましては、確かに仕事の忙しさや大変さ、思ったように仕事が進まないなどの理由から精神的に不安定になることもございます。しかしながら、多くの場合は、仕事面だけではなく、家庭などのプライベート面も含め様々な要因が重なる中で体調を崩している状況があるものと認識をいたしております。お尋ねのメンタル系疾患による療養休暇等を取得した本市の職員数は、平成29年度が25人、平成30年度が29人、令和元年度が40人となっております。
◆29番(
福永高美議員) 次に、休職者の復帰に向けて、一生懸命頑張って一日も早く職場に帰りたいという人がおる中で、何か月か休んだ後に職場に復帰しようとするとき、周りの目も気になるし、とても勇気が必要だと思うんです。なので、復帰をサポートする雰囲気づくりがとても大切だと思いますが、このことについて何か取り組んでおることがあったら教えてください。
◎総務部長(阿原亨) 職員の職場復帰をサポートする取組についてお答えをいたします。 まず、療養休暇等を取得している職員に対しましては、保健師が電話や面談により療養中の状況確認を行いながら、焦らずしっかりと療養し、徐々に復職に向けた心身の準備を行うこととしているところでございます。職場復帰につきましては、まずは主治医が復職に向けた準備が可能と判断し、また、職員本人も復職を希望する状況になった場合に、本人と産業医、保健師と所属長により、職場復帰に向け職場で試行的に業務を行う適応作業の実施について協議をいたします。本人の療養期間の長さにより異なりますが、少なくとも2週間、または4週間を標準として、原則所属課または人事課において適応作業を行っております。まずは職場になれるところから始め、1日の勤務時間を2時間程度から徐々に時間を延ばしながら、復職に対する自信など心身の準備を行うこととなります。その適応作業の実施状況から、主治医や産業医により復職が可能な状況であると判断された場合に正式に復職することとなるわけでございます。また、その一連の過程におけるサポートといたしまして、復職を受け入れる担当課におきましては、適応作業の様子から復職する職員への必要な配慮、支援等を行うなど、円滑な復職、受入れに努めているところでございます。
◆29番(
福永高美議員) 一生懸命そうやっていろんなことを考えてくれる、それはうれしいと思っております。でもね、私はその病気というんか、苦しいことが何かあるんじゃろう思うんです。上司の人と朝会うときにそういう職員の人が、おはようございますと挨拶しても、分かっとんか分からんかったのか上司の人が、知らん顔していく、そういう対応一つで、そういう人らにはズキンとくるものがあるんじゃ思うんです。だから、上司の人もそういうことを十分気をつけて、あっ、今挨拶してくれたのうとか、また、何々さん元気とか、一言声ををかけてあげたらいいと思うんで、よろしくお願いします。 最後の質問に移ります。 私のところに、投票はしたいんじゃけれど移動が大変なため投票に行かれないんじゃという人とか、バスの時間がないので投票に行かれないという声がたくさん届いております。そこで、こうした投票に行きたいけれど行くことができない人たちのために、移動式の期日前投票所を開設してみてはと思いますが、そのお考えがあるかないか、よろしくお願いします。
◎
選挙管理委員会事務局長(河口博隆) 移動式の期日前投票所の開設についてのお尋ねでございます。 移動式の期日前投票所は、ワゴン車などの車内に投票箱や記載台を設置し、投票管理者や立会人、事務担当者が同乗して、期日前投票所としてこれを巡回させるものでございます。例えば、島根県浜田市の事例では、ワゴン車の外に設置した簡易テントの中で受け付け、名簿対照、投票用紙交付を行い、その後、1人ずつ車内に入り、投票用紙への記載と投票を行います。このほか幾つか導入事例もありますが、基本的に投票者がごく少数であることを想定していることや、冬場における運営などに課題があると伺っております。 一方、呉市では投票環境の向上に向けて、投票所を集約させていただきました地域を対象に、21か所でバスやタクシーを運行することにより投票所の移動支援を行っているところでございます。さらに、期日前投票の利便性の向上につきましては、まず、開設場所としては、平成16年の制度導入時から、本庁と全ての支所において全ての有権者が期日前投票ができるようにしており、平成28年からは呉工業高等専門学校と広島国際大学を追加いたしました。また、支所における開設日の拡充といたしまして、平成19年からは投票日前日の土曜日を、平成25年からは投票日1週間前の日曜日を追加開設しております。さらに本庁におきましても、平成28年から最後の3日間を夜の10時まで延長しているところでございます。今後とも投票環境の向上に向けまして、引き続き研究を行ってまいります。
◆29番(
福永高美議員) 次に、投票することのメリットについてお聞きします。 私の調べたところでは、以前、埼玉県熊谷市が、投票を行った人に対して抽せんで蛍光ペンをプレゼントするということを企画したそうです。このように投票することに何かメリットがあれば、それがきっかけとして政治に興味を持ち、投票する人が増えるのではと考えておりますが、当局のお考えをお聞かせください。
◎
選挙管理委員会事務局長(河口博隆) 投票することに何かメリットがあれば投票する人が増えるのではないかという趣旨のお尋ねでございます。 先ほど議員から御紹介のありました埼玉県熊谷市の事例でございますけれど、これは「家族で投票所へ行こう!キャンペーン」という事業でございます。熊谷市では、昨年、市議会、参議院、県知事の3つの選挙がございましたが、この3選挙において、投票所を訪れた小中学生が応募用紙を投函し、3選挙終了後に抽せんで300人に景品として消せる蛍光ペン3点セットを郵送するという事業を実施されました。将来の有権者であります小中学生に対する啓発活動の一環でございまして、熊谷市以外でも同様の取組を行っている事例は幾つかございますが、多くは子供に対する取組となっております。呉市では、現在のところそのような取組は行っておりませんが、将来の有権者に対する啓発は重要であると認識しております。そのため、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響で中止しておりますが、選管事務局の職員や呉市明るい選挙推進協議会の役員が学校で出前講座、模擬投票を実施しているほか、新しく有権者となった方を対象に、選挙制度の啓発資料を郵送するなどの施策を実施しているところでございます。投票率につきましては、天候や選挙の争点など様々な事情が総合的に影響すると考えられてはおりますが、今後とも啓発活動に努め、投票率の向上を目指してまいります。
◆29番(
福永高美議員) ここまで投票率を向上させるための取組をいろいろ聞いてまいりました。なぜこのような質問をしたかというと、昨年の決算特別委員会のときに、統一地方選挙で県議会議員選挙と市議会議員選挙の投票日を同じにはできないのかと質問させてもらいました。
○議長(森本茂樹) 残り3分です。
◆29番(
福永高美議員) (続)同じ日に投票ができれば一度で投票できるし、投票に行ってみようと思う人も増えて投票率が上がると思います。また、私の調べたところによると、呉市議選では約1億3,400万円のお金を使って、投票率は48.08%です。また、県会議員の選挙では約6,300万円使って、投票率は48.06%です。法律で決まっとる以上、投票日を同じにすることができないのはよく分かりますが、それでも、投票率を上げることは大切なことだと思います。約2億円ですよ、2億円のお金を使って投票率が48%、これじゃったら誰でもわしは怒ると思います、本当。まあそういうことで、私が言いたいことは10分の1もまだ言っていませんが、これだけの税金を使って選挙を実施しているわけですから、少しでも投票率が上がるような積極的な取組をしていただくことを期待して、私の代表質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(森本茂樹) 以上で福永議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第9
藤本哲智議員の一般質問
○議長(森本茂樹) 日程第9、藤本議員の一般質問を議題といたします。 16番藤本議員。 〔16番
藤本哲智議員登壇、拍手〕
◆16番(
藤本哲智議員) おはようございます。私は、仁友会を代表して質問させていただきます。 本日は、新型コロナウイルス感染拡大抑止の観点から通常より短い質問時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。 さて、本年4月17日に産業建設委員会が開かれ、呉駅
周辺地域総合開発基本計画が報告されました。また、先般8月27日に開催された産業建設委員会では進捗状況の報告をいただきました。新型コロナウイルスの発生により、全国的に不動産開発が厳しい状況となっていると承知しておりますが、呉駅
周辺地域総合開発は市長の施策の中で大変重要な位置を占める一丁目一番地の施策であります。せっかくでございますので、インターネット中継を御覧の皆様に市長御自身の声で、呉駅
周辺地域総合開発の進捗状況と今後の方向性、やり遂げる意気込みについてお伺いしたいと思います。 以後は質問席から問わせていただきます。 〔16番
藤本哲智議員降壇、質問席へ移動〕
○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。
◎市長(新原芳明) 藤本議員には、呉駅周辺につきまして御質問いただき、答弁の機会を与えていただきましてありがとうございます。せっかくでございます、少し丁寧に説明をさせていただきます。 私が市長になりましてから、この件につきましては、単なるそごう跡地の再整備だけではなくて、呉市全体における呉駅周辺の役割を広く捉えて検討を進めてまいりました。検討には、我が国でも都市交通の第一人者や再開発の第一線で御活躍の方々に御参画をいただきまして、一昨年度は懇談会という形で、呉駅は鉄道駅だけではなくバスや港の総合交通拠点に、そして、まちづくりの核としていくべきこと、さらに、交通まちづくりを軸としたスマートシティーの実現など、未来を見据えた、また、地方都市では初となるような取組について提言をいただきました。こうした提言を受けて、昨年度はこれに加えて、国、県、地元の地権者、交通事業者にもメンバーになっていただきまして、基本計画の検討会において、その内容をさらに具体化させて基本計画を策定いたしました。今年度は、事業者を選定するプロポーザルを予定しておりましたが、これについては、これから申し上げる2つの事情によりまして1年程度延期することにいたしました。1つ目は、国の事業について正式に検討会を発足していただきましたので、国の事業と市の事業と、できるだけ併せて事業者を公募したほうがいいのではないかという考え方、それから2つ目は、新型コロナウイルス発生の影響により全国で不動産開発のニーズが減退しておりまして、今実施することは得策でないという判断をしたことによるものでございます。 最初申し上げましたことについて、もう少し具体的に申し上げます。国におかれましては、このたび正式に国道31号等呉駅交通ターミナル整備事業計画検討会を設置することとなりました。明日9月4日に第1回の会合が開かれる予定でございます。この検討会は、バスタプロジェクト、すなわち国の直轄事業として呉駅前広場の再整備を進めていただくことについて、来年度の事業化に向けた検討を進めていただきます。さらに、この検討会での議論がある程度調いましたら、年内にも国と呉市の両方、呉市はそごう跡地を中心に再開発を民間に委託してお願いをするという内容でございますが、共同で呉駅前広場の整備方針を公表するよう、今準備を進めているところでございます。国と市が思いを同じくして整備方針を公表することにより、事業化に向けて大きな弾みとなるものと考えております。こうした取組により、国と市の検討成果を盛り込みながら、今年度中に国と市と共同で当初の予定どおり事業計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 また、このようにバスタプロジェクトに係る一連の検討が順調に進展しつつある状況を踏まえ、呉市におきましても来年度以降の複合施設のプロポーザルをより円滑に実施できるよう、そごう跡地の権利を買い取ることといたしました。これにつきましては、本定例会におきまして買取りに係る補正予算を上程しているところでございます。本年度以降は、まず、呉駅前広場の再整備を含む国の直轄バスタプロジェクトを着実に事業化していただくこと、その上で、さらに新型コロナウイルスの影響を勘案しながら、今年度延期いたしました複合施設のプロポーザルをできるだけ早期に、可能であれば、先ほども申し上げましたが駅前広場に係る国のプロポーザルと市と共同で実施をしてまいりたいと考えております。 これからの日本が世界の中で誇りを取り戻すためには、東京一極集中から脱却して、呉市のような大都市圏以外の中枢都市が人を引きつける魅力的なまちとならなければいけません。呉はそのためのモデル都市を目指していきます。呉駅
周辺地域総合開発は、そのための第一歩でございます。コンパクトシティーとネットワークの核となる呉駅周辺地域から、先端技術を活用した次世代モビリティーや都市データプラットフォームなどで経済の発展と社会的な課題の解決を両立するSociety5.0を実現し、スマート化されたまちを呉市全体に広げていきます。今時代がみんな一斉にこれに向かって競争しておりますので、ぜひ実現をしてまいりたいと考えております。
◆16番(
藤本哲智議員) ありがとうございました。10分ぐらいかかるかと思ったんですが、非常に助かりました。大変詳しくお話しいただきありがとうございます。今後とも強いリーダーシップを発揮していただき、呉駅周辺地域を基点とした未来型のまちづくり、全国の地方都市のモデルとなる呉市を目指し、検討を進めてください。 次に、呉駅
周辺地域総合開発において整備される複合施設ですが、新規に商業施設を建てるのであれば、府中町のイオンモール、ゆめタウン広島などワンフロアの低層階ごとに開放的な雰囲気の商業施設がそろえられるのが現世代のトレンドではないかと思います。そうした中で、そごう呉店跡地は比較的敷地が狭いと思います。これをどのような形で活用していくのでしょうか、そこらあたりをお答えください。
◎都市部長(近藤昭博) そごう呉店跡地に整備を目指す複合施設につきましては、1階にバス停などの交通ターミナル、2階に待合機能、その2階の残り部分と3階以上に商業機能や宿泊機能、さらに別棟で住宅機能などの導入を想定しております。具体的な規模や配置につきましては、一昨年度からディベロッパーなどの民間開発事業者に対しまして詳しくニーズ調査を行ってきたところでございます。4月に策定いたしました基本計画はその概要をお示しいたしておりますが、改めて少し詳しく説明いたします。 まず、商業機能の規模でございますが、想定といたしまして3,000平方メートルから6,000平方メートルとなっております。 次に、この配置の箇所でございますが、商業機能につきましても、ほぼ全ての事業者が低層階に配置されることが望ましいという意見をいただいております。また、マンションなどの住宅機能は、そごう呉店跡地のうち西側の部分、すなわち全て民間の所有となることが想定される範囲におきまして高層階の建物を配置することが望ましいという意見が多数でございました。議員の質問にございましたワンフロアの低層階に商業機能、高層階に居住機能を配置するという意見もございまして、こうした民間事業者の意見を反映した複合施設の配置を基本計画の中でイメージ図でお示しさせていただいております。今後も引き続きまして民間開発事業者のニーズを継続して行いまして、あらゆる可能性を想定しながら、2階デッキを含め敷地を有効活用した、開放的で規模感のある施設整備を目指してまいりたいと考えております。
◆16番(
藤本哲智議員) 開発事業者の考え方の傾向等は今のお話でよく分かりましたが、何を心配しているかというと、将来、5年先、10年先に、今のフロアでつくったものがどこまで市民の皆様に訴えていけるかと、どれだけよさが伝わるかというところを考えてみますと、心配なんですね。10年先に、お客さんが少なくなったからやっぱり駄目だったねという、こんなことには絶対になってほしくないんで、細かいことを聞いてしまいました。今現在は、先ほど市長もおっしゃられたように、コロナ禍により開発事業者の規制も足踏み状態であります。ただし、プロポーザルが1年延びるわけですので、開発事業者からより様々なアイデアを聞き取るチャンスが広がったと捉えることもできます。よりすばらしい提案がなされるよう、ニーズ調査におかれまして活発にヒアリング等を行っていただき、駅前に相応しい複合施設が整備されるように期待しております。 続きまして、呉駅
周辺地域総合開発に大変深く関連すると思われる
呉市立地適正化計画についてお聞きしたいと思います。 私は、人口減少下における持続あるまちづくりを進めるためには、立地適正化、すなわちコンパクトなまちづくりが大変重要だと考えています。また、各地域でコンパクトシティー化を進め、それを交通ネットワークでつないでいくことも併せて重要であると考えます。 そこで、立地適正化計画において呉駅
周辺地域総合開発をどのように位置づけ、どのような役割を期待しているのかお尋ねいたします。
◎都市部長(近藤昭博) 立地適正化計画は、人口減少下においても持続可能なまちづくりを目指し、コンパクト・プラス・ネットワークの将来都市構造に向けて、都市機能と居住機能が適正に配置されたコンパクトシティーを形成することを目的といたしております。その目的の実現に向けた先導的な役割を担う事業、いわゆるリーディングプロジェクトとして、呉駅
周辺地域総合開発をこの中で位置づけております。先ほども申し上げましたけれども、呉駅
周辺地域総合開発の第1期開発では、バスタプロジェクトの一環といたしまして、交通ターミナルの整備を推進するとともに、そごう呉店跡地において、商業、居住及び公益などの機能を有した複合施設を整備する計画といたしております。さらには、この第1期開発を基点に、官民が連携して周辺の連鎖的な開発を誘導し、呉駅周辺地域全体で心地よく過ごせるまちなかを形成していくことも目指しております。そのようなことから、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進する立地適正化計画におきまして、この呉駅
周辺地域総合開発は、市内の地域拠点を交通ネットワークでつなぐ総合交通拠点であるとともに、人口と都市機能が市内で最も高度に集積されたコンパクトシティーの拠点として、立地適正化計画の取組を牽引するリーディングプロジェクトにふさわしいものであると考えております。
◆16番(
藤本哲智議員) 将来の人口減を見据えた立地適正化計画とコンパクト・プラス・ネットワークの拠点を形成する呉駅
周辺地域総合開発は、これからのまちづくりを進める上で大変重要なものであると認識しました。引き続きしっかりとした連動性を持って取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、立地適正化計画と並んで呉駅
周辺地域総合開発との関連性が高い、先ほども少し申されましたが、呉市
地域公共交通網形成計画についてお伺いします。 呉駅
周辺地域総合開発は、自動運転の導入やMaaSなど新技術を見据えた総合交通拠点の形成に向けた取組であると承知しております。この呉駅周辺地域の取組を基点に、市全域における将来の公共交通の在り方を考えていくことが重要であると考えております。人口が22万から16万に減るであろうという10年先でしたか、そこまでを考えてみますと、この地区には人口がこれだけ減る、この地区にはどれだけ減るというのは、10年先ぐらいは全てもう見えているはずなんです。そうしましたら、そこを考えながら呉市の
地域公共交通網形成計画を考えていただきたいと思いますし、公共交通の将来の在り方について当局のお考えをお伺いいたします。
◎都市部長(近藤昭博)
地域公共交通網形成計画は、地域の活力向上と市民が安心して暮らせるまちづくりに向けて、官民が一体となって持続可能な公共交通ネットワークの確立をすることを目的といたしております。その目的の一つとして、まちづくりと一体となった効率的な公共交通ネットワークの形成を掲げておりまして、具体的事業の一つとして、呉駅
周辺地域総合開発を位置づけております。呉市では他都市に比べて早く高齢化を迎えており、高齢者の移動手段の確保が重要であるとともに、特に利用者が少ないエリアでは公共交通の維持が大きな課題となっております。こうした課題を解決するためには、AIやIoTなどの新技術を活用した自動運転をはじめとする次世代モビリティーの導入でございますとか、さらには、デマンド運行など市民ニーズに応じた取組を効果的に取り入れ、それを市全体に広げていく必要がございます。
地域公共交通網形成計画では、国道、鉄道駅、港といった複数の交通モードが集積しております呉駅周辺地域の特性に特に着目をいたしまして、呉市内で最大の都市拠点となる呉駅周辺において、こうした新技術の活用を先進的に進め、市全体に広げていくことによりまして、市全体の交通まちづくりの基点となることを目指していくものでございます。
◆16番(
藤本哲智議員) 呉市は西は天応から東は安浦、安芸灘4島、音戸倉橋と面積の割に広範囲に行政区が広がっており、公共交通の果たす役割は非常に大きいと思います。また、少子高齢化により公共交通の維持は大変難しい課題になっておりますが、デマンド型交通などの新たな試みを取り入れていただき、持続可能な公共交通に向けた取組を推進していただきたいと思います。 次に、既に多くの市民の方は、メディアなどの情報により呉駅前が大きく変わることは御存じと思います。よくその際に言われるのが、呉駅周辺だけがようなって、わしらの周辺はどうなるんかのうとの声も聞きます。今後、立地適正化により整理された各地域のコンパクトシティーからにぎわいのある呉駅周辺に気軽に来ていただくためには、呉線沿線の各駅のバリアフリー化、エレベーターの設置、そして軌道沿線以外の地域には、地域の実態に即した交通網の整備が必要になります。各駅のバリアフリー化については、昨年の6月の定例会でも申し上げたように、呉線にはバリアフリー化の未整備な駅が8つも残ってございます。高齢者や子育て世代に優しい、住みやすいまちづくりを目指すのであれば、今回の呉駅
周辺地域総合開発と同時に取り組むべきと、取り組んでいただきたいと思います。また、今回の呉駅
周辺地域総合開発基本計画のように、バリアフリー化推進計画を立て、5年先、10年先には完成させるという計画を立てていただくことはお考えいただけませんか。
◎都市部長(近藤昭博) 高齢者や障害をお持ちの方々なども含めまして、あらゆる人たちの移動の利便性や安全性向上のため、JR駅のバリアフリー化の推進が必要であるということは十分認識をいたしております。これまでもJR西日本に対しまして、バリアフリー未整備駅のバリアフリー化を県とともに度々要望しているところでございます。国が定める移動等円滑化の促進に関する基本方針におきましては、1日当たりの駅の利用者数が3,000人以上の鉄道駅は、原則今年度までに全てについて段差の解消などバリアフリー化を行うこととされております。JR西広島支社管内の1日当たりの利用者数が3,000人以上の駅で、いまだバリアフリー化対応がされてない駅は先月末で10駅ございまして、JRでは、これらの駅のバリアフリー整備に取り組んでいると伺っております。駅のバリアフリー化につきましては、電車を運行するJR西日本と地元自治体である呉市とが協力して実施する事業でございまして、そのバリアフリー化計画の策定に当たってはJR西日本との十分な協議が必要となるため、現段階での策定はなかなか難しいものと考えております。呉市といたしましては、JR駅のバリアフリー化について推進はぜひしていきたいと考えておりまして、今後とも引き続き早期のバリアフリー化推進につきまして、JR西日本と粘り強く協議をしてまいりたいと考えております。
◆16番(
藤本哲智議員) ありがとうございました。 続いて、大きな項目の2番目ですが、その後の日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所に係る
合同緊急対策本部の動きとして進展はあったのか、日本製鉄側へどのような働きかけを行っているのかをお伺いいたします。
◎産業部長(寺嶋文秀) 広島県、国、呉市合同の緊急対策本部につきましては、会議そのものの開催は1回のみでございますけれども、当該本部と呉市対策チームとのワーキングチームを組織し、対応策についてこれまでに3回協議を行ってまいりました。このほか、
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の担当と広島県、呉市でおおむね月に2~3回程度意見交換を行っているところです。そういった中で、日本製鉄に対しましては、今後の呉地区に関する詳細なスケジュールや協力会社、従業員への対応に関する積極的な情報開示とともに、ワーキングチームによる事業者への聞き取りなど、実態の把握に協力するよう求めてまいりました。なかなかそういった活動が目に見える形になりにくいというところで大変苦慮しているところもありますけれども、今現在、情報開示の在り方などについて日本製鉄と協議を重ねているところであり、またワーキングチームにおいて、日本製鉄からデータ提供の協力を得て、物品の購買先など製鉄所との取引がある事業者へのアンケート調査を行うとともに、ハローワークにおいては、各関係企業に対し、従業員の雇用状況等のヒアリングを行っているところです。 なお、日本製鉄の説明によりますと、同社従業員及び関係協力企業、従業員の新たな雇用の場については、高炉など鉄源工程の休止予定である来年9月及び、その他全設備休止予定である令和5年9月の、それぞれ遅くとも半年前程度にはめどをつけたいと考えていると伺っているところです。
◆16番(
藤本哲智議員) 分かりました。 それでは続きまして、呉市
ビジネスモデル転換支援事業について、2億7,000万円と思いますが予算を組んでいますが、日新に関連した企業は何社、日新以外の申込みは何社ありましたか。もしお答えいただけるんであればお教えいただければと思います。
◎産業部長(寺嶋文秀) 呉市
ビジネスモデル転換支援事業の募集は8月21日から開始しており、11月27日までの間で申請をしていただくようにしております。審査は募集期間中に3回行うこととしており、1回目の締切りが来る11日であるため、現時点では申請件数と採択件数はお答えすることはできません。しかしながら、8月21日と22日の両日に行いました事業者向けの説明会には、97社、126名の参加があり、また、本事業専用のコールセンターにも9月4日の時点で150件のお問合せをいただいております。
◆16番(
藤本哲智議員) まだ具体的な大きな動きはないというふうに聞かせていただきました。何せ8月21日より受け付けが始まり、それなりの事業者の方が説明会に参加されたとのことですが、今後審査するに当たり、日鉄関連の事業者からの申請には、例えば日鉄加算という形、プラスポイントで採択をしやすくしてあげるということなんぞは考えられますか。
◎産業部長(寺嶋文秀) まず、審査の基準についてでございますが、こちらの事業は新しいことなどにチャレンジをする事業者の意欲などを確認することで、柔軟かつ幅広い目で事業内容を審査させていただきたいと考えております。すなわち本事業の審査は不採択とするための審査ではなく、いかにして持続性のある事業を採択していくかが重要であると考えています。そういった意味では、日本製鉄の休止問題から事業展開を図ろうとする場合には、それが一つの大きなポイントになると考えております。また、このたびは申請のための経営相談窓口も開設をしております。事業者の皆さんには、各支援機関や金融機関等に事前相談の上、事業のブラッシュアップをすることで、より採択されやすくなるよう支援をしているところでございます。
◆16番(
藤本哲智議員) ありがとうございます。協力会社の規模には当然大小あると思います。一律上限1,000万円というところで2億7,000万円の予算だったと思いますが、単純に1社1,000万円とすれば、先ほどの97社からいえば27社分ぐらいしか手当てができないのかなあと。その規模にもよりますから、500万円のところもあれば100万円のところもあるかとは思いますが、単純に1,000万円と考えれば27社です。少ないです。できれば、採択される計画によっては2億7,000万円では足りないわけですので、追加措置として必要であればスピード感を持って対処をしていただきたいと思います……
○議長(森本茂樹) 残り3分です。
◆16番(
藤本哲智議員) (続)どうでございますか。何か、この私の追加措置ということに対して。市長が手を挙げられているような気がしますが。
◎市長(新原芳明) すみません、もし本当に足りなくなったら、こんなうれしいことはないと思っています。ですので、コロナ対策の予備費も1億円いただいていますし、それでも足りなくなれば議会にもお諮りして、さらに補正予算を追加することも考えていきたいと思っています。これはぜひ呉市の皆さん、日鉄の関係の皆さん、コロナで影響を受けた皆さん、大いに使っていただいて、呉市自身がチャレンジをするまちというのを全国に知っていただきたいと思っております。
◆16番(
藤本哲智議員) ありがとうございました。こういうお言葉をここでいただけるとは思いもしませんでしたが、一応そういうことで、日新だけでなく、関連のないところの企業も利用されて、そして、日新に関連していた人たちを雇い入れてくれるとか、そういう広い目で考えていけば、この呉市のビジネス転換モデルですか、これは非常に大事なことなんで、ぜひともお頑張りいただきまして、やっていただきたいと。 まだ、あと1分36秒残っております。市長が短く答弁していただいたんで助かっております。先ほどから呉駅前の周辺総合開発に関して詳しくいろいろ聞いていますが、私が今回そのこと以外に言いたかったことは、高齢化が始まっているこの呉市においては、駅周辺のバリアフリーというのは喫緊の課題と思います。また、森本議長からも御心配いただきまして、全国市議会議長会のほうに議題を提出していただいたりもしまして、議長のほうも、バリアフリーに関してはやっていかにゃあいけんよのとかという形で応援もしていただいております。そうしたことから、今回の呉駅
周辺地域総合開発につきましては、天応、安浦、安芸灘4島、音戸倉橋、そこらも含めて全て足が確保できるような形で、バリアフリー化ができるような形で進めていただきたいと、その願いがありまして、呉駅
周辺地域総合開発のお話をさせていただきました。大変拙いお話ではございますが、御理解いただきましてよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(森本茂樹) 以上で藤本議員の一般質問を終わります。 午後1時まで休憩いたします。 午前11時59分 休 憩 ────────────────────────────── 午後1時00分 再 開
○議長(森本茂樹) 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第10
石崎元成議員の一般質問
○議長(森本茂樹) 日程第10、石崎議員の一般質問を議題といたします。 21番石崎議員。 〔21番
石崎元成議員登壇、拍手〕
◆21番(
石崎元成議員) それでは、午後一番の眠たい時間ではございますが、皆さんが眠気が来ないような質問をしてまいりたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(森本茂樹) 石崎議員、マスクを外されても結構です。
◆21番(
石崎元成議員) (続)いえ、人相が悪いけえ、そのままで。声は大きいんで通ると思います。午前中、各議員が個々にわたって細かな質問をいたしましたんで、私は市長の大きな考え方、これだけを煮詰めてまいりたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 非常に雑駁な質問で申し訳ないんですが、市長においては大所高所から見詰めて、くれ
ワンダーランド構想を今打ち上げられとるわけでございますが、これは、私たち市民にバラの花を100本与えとるんと同じじゃないかと。バラの花を100本もらっても困るでしょう。そういった観点が市長にないでしょうかということのお尋ねをまず最初にさせていただきたいと思います。 あとは質問席でお願いいたします。 〔21番
石崎元成議員降壇、質問席へ移動〕
○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。
◎市長(新原芳明) 私の
ワンダーランド構想が、バラの花を100本ではないかということです。御質問の真意が必ずしも私は理解できないんで、間違った答えだったらお許しをいただきたいんですけれど、私はバラの花が大好きでして、妻に誕生日に、結婚したとき27歳だったんで二十何本のバラを贈ったことがあります。100本のバラを贈ったことはまだないですけれども、バラの花を贈るということも大事なことではないかと思っております。その後のお答えは、また議員のお話を伺ってから具体的にお話をさせていただきたいと思います。
◆21番(
石崎元成議員) バラの花を贈られるのが好きだということでございますが、贈られた市民は100本もらうと持て余すんじゃないかと、こういうことが言いたいわけでございまして、構想ばっかりで、市長がたくさん構想をつくられとると、こういうところが言いたいわけでございます。この構想は本当に市民のためになっとるんか、もっと市民に寄り添った政策があるんじゃないか、こういうところが皆さん聞きたいわけでございまして、私たち凡人がちまたで言うのは、この市長は何をしてくれたんか、何をしょうるんか、あまりにも偉い先生をいっぱい呼んできて、構想、構想ってぶち上げたけれど、我々市民には何も分からん、こういった声があるんですよね。そういったところをどのように払拭するかということを、市長ももう3年たちましたから、何か市民に与えるものがあって、インパクトが与えられることがないと、市民も、この市長は何をしてくれたんかということになると思うんです。ですから、個々の政策は午前中やったようにいろいろあるでしょうけれど、市長の思いとして、呉市民をこのように幸せな道に導きたいという、構想だけでなしに、何か具体的な施策もあれば述べていただきたいと思います。
◎市長(新原芳明) 私は、市長としてまずしなければいけないことは、市民の皆様が当たり前の日常を無事何事もなく過ごされていくことだと思っております。市役所は市民の生活を守る最も身近な存在です。そのためにも非常に幅広い仕事を多くしております。子育てですとか健康づくり、高齢者、障害のある方への支援、ごみの収集、上下水道、防災、避難、道路、公園、河川など、数え上げることもできないぐらいあらゆることに及んでおります。各担当部局の職員が市民の皆様の心に寄り添って丁寧に接していただくことが何より大事だと考えております。そうした市民のための仕事を進めていくことはもちろん大事なことでありますが、その上で、市民の皆様に明るく、楽しく、生き生きわくわくと過ごしていただくことも大事ではないかと思います。 実は市長選のときに私を支えてくださった若い方々と、これからの呉市にとって大事なことは何だろうかという話合いをいたしました。その中で、その方々のお話では、都会へ出ていった女性や若者に呉に帰ってきていただくことではないか、そのためには何をしなければならないかということになりまして、彼らとともに考えたのが、このくれ
ワンダーランド構想でございます。かつて戦前の呉は日本の最先端のまちの一つで、多くの人が集まってきて、人、物、情報が交流する都市でした。それを取り戻すため、女性や若者がそれぞれの夢に向かってチャレンジするまちを目指すべきではないか、夢は大きいほうがよいというのが、くれ
ワンダーランド構想の考え方でございます。 それで、先ほども議員のお話がありました、それは分かりにくいんで具体的にはどういうことじゃということにつきましては、今申し上げましたように、一度都会へ出ていった女性や若者が戻りたいと思ってもらえる呉にしたいと考えまして、具体的には5つの宣言の形でお示しをいたしました。1つ目は、子育て世代に住みやすいまちにします。それから2つ目に、中小企業・経済を取り戻し、未来につながる事業の創造につなげます。これは、中小企業・小規模企業振興基本条例をつくって、その後、それに対する対応を進めているところでございます。それから、医療・介護サービスの充実・発展と健康でイキイキとした生活の実現に尽くします。それから4番目に、公平で、隠しごとのない、クリーンな市役所行政を推進します。それから、5番目が、現在今検討中ですが、市長退職金市民評価を取り入れます。実はこの3年間、平成30年7月豪雨、それから
新型コロナウイルス感染症対策として、拡大防止や生活や事業に影響を受けられた皆様への対応、さらに日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の休止発表などへの対応など、その都度、一生懸命対応しなければならないことがありまして、それに対応をしてまいりましたが、そういったことを行いながら、先ほどの5つの宣言に沿って、子育てですとか医療・介護サービス、中小企業、それから公平で隠しごとのない市政ということで具体的に仕事を進めてまいりました。
◆21番(
石崎元成議員) よく分かりましたというか、市長のお言葉は承りました。しかし、我々凡人には絵空事にしか見えんのんです。市民に直接、得になるというか、利益になるということがあまりにも欠けとる気がするんです。机上の空論ばっかりで、市民にほじゃあどうなったんかという施策があまりにもない。市民から盛り上がって、呉市政をこうしようじゃないか、ああしようじゃないかという声も出てこない。これは、市長、大きな問題ですよ。これは、まさに市長の政治姿勢が問われとることにしかならないと思うんです。呉市民がいかに自分たちで盛り上がって、呉市政をこうしよう、ああしようという声が市長の元に届くような姿勢がないと困ると思うんですが、その辺はいかがですか。
◎市長(新原芳明) ただいま石崎議員からお話をいただきましたことは、誠に私にとって大事なことだと思います。そういう御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 私から見ますと、石崎議員は私の尊敬する衆議院議員の谷川和穂先生の秘書を務められ、それから、市議会議員として現在8期目でいらっしゃいます。私は3年前に選挙に出たばかりで、政治家としてはまだ短い経験しかございません。これまで石崎議員は、地域の住民の皆様のために様々な課題に取り組んでこられました。その長い間に市民の声を丁寧に聞いてこられた経験から、政治の世界の大先輩として私にかけていただいたお言葉は、これから市長として仕事をしていくに当たり大事にさせていただきたいと思いますので、これからも御指導をよろしくお願いしたいと思います。 それから、市民の声をもう少し直接聞いたほうがいいんじゃないかということにつきまして、私といたしましても、議員から見れば不十分と思われるかもしれませんが、市長に就任して以来、地域の行事などにできるだけ足を運びまして、直接市民の皆様からお話を聞くように心がけてまいりました。例えば、警固屋地区の盆踊りとかさくら祭に伺いまして、石崎議員から地元の方々を御紹介していただくということもございました。それから、平成30年7月豪雨災害では、市内28地区の自治会連合会などとの意見交換会、それから、天応、安浦地区での住民説明会をはじめとして、できるだけ被災された現場に足を運んでまいりました。また、
新型コロナウイルス感染症対策でも、広島県宅地建物取引業協会呉支部や商店街振興組合などの各種団体や企業の皆様、それから、私なりにまちを歩いたときに個別のお店の方から、いや、うちはこういう持続化、お給金もらって大変助かったんじゃとか、そういういろんな言葉も直接聞かせていただきました。それから、実際に議会で御了解いただいた予算などにつきましても、例えば、銭湯の組合の皆様とか理美容の役員の方とか飲食の役員の方、それからタクシー業界の役員の方などのところにも直接私はお伺いをして御説明もいたしました。石崎議員の御指摘のように、できるだけこれからも市民の皆様と直接会って、面と面で向かってもっとお話を聞きたいと思いますので、これからもできるだけ市内の隅々まで回って、今のところ、私、コロナ等があったのでやっておりませんけれども、各地区を回って市役所の施策を説明するとともに、多くの住民の皆様からそれぞれの地域の課題を含めてお話を聞かせていただく機会、これをこれから設けたいと思っております。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策のため密を避ける必要もあります。新しい生活様式に合わせた設営を行う必要もあろうかと思いますので、各市民センターなどとも相談をいたしまして、市長として各地域の意見をお聞きに回りたいと思っております。
◆21番(
石崎元成議員) 市長が丁寧に市民の意見を聞いとることは、よう分かるんです。これは、資質の問題ですからこれ以上言うと失礼になるんですが、市長は非常に上品で優秀だというお話を聞いております。私のようながらっぱちの人間から見たら、もうちいと砕けたらええのにのうと、こういう姿勢が欲しいなあと思っとります。例えば、前の市長は市呉を甲子園に出場させる、多少方法には問題があったと思いますが、確かにそれを実現いたしました。そして、市民が、市呉のために、わしも寄附せんにゃいけんかのう、こういう声が上がり出したんです。そして、自治会連合会をはじめ、みんなが寄附を募って市呉の球児を甲子園に送った事例もあります。このような、市民が直接、わしも何かせにゃあいけんわい、こういう気にせにゃあ、なかなか市政という、市民の幸せ感は持てないと思うんです。今ほんまにこのコロナ禍の現状で、企業の倒産、閉鎖、いろんなことがあります。呉市はマイナスイメージばっかしです。この中で、どう幸せをみんなが感じていくのか。これは市長の政治姿勢そのものだと思うんです。ですから、もう少し市民に寄り添った姿勢が見れればという気がするんですが、何かお気づきの点がありますか。
◎市長(新原芳明) 最初、冒頭にも申し上げましたけれども、石崎議員がこれまでの長い政治経験を通じて、しかも市民の方と肌で接して感じられたことを、今正直に、率直におっしゃっていただいたということは、私にとりましても大変ありがたいことだと思っております。今おっしゃられたことをまた常に思い浮かべながら、市民の気持ちに寄り添った対応ができるように、なかなか性格を変えるのは大変ではありますけれども、市長になった以上、それは私の仕事でございますので、できるだけ議員の御指導に従った形でこれから仕事をしてまいりたいと思います。本当に御意見ありがとうございます。
◆21番(
石崎元成議員) 言いにくいことを言うようでございますが、本当に市長には頑張っていただきたい。呉市民が、呉市政を変えにゃいけん、こういう姿勢で新しい市長を選んだわけですから。何か目先でも結構なんです、変わったという実感を市民に与えていただけるようにお願いをしたいと思います。市長2期目へのエールでございますんで、どうぞ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○議長(森本茂樹) 以上で石崎議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第11
阪井昌行議員の一般質問
○議長(森本茂樹) 日程第11、阪井議員の一般質問を議題といたします。 2番阪井議員。 〔2番
阪井昌行議員登壇、拍手〕
◆2番(
阪井昌行議員) 皆さんこんにちは。私は公明党
呉市議会議員団を代表して、大きく呉市の子育てにおける妊娠・出産までの支援について、4項目にわたってお伺いをさせていただきます。 新原市長の挙げる5つの宣言に子育て世代に住みやすいまちとあるように、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策の取組においても子育て世帯への支援をいち早く考えておられて、高く評価をしているものでございます。これまでも
人口減少対策を考える上で、若者への支援策は欠かせない課題です。子育て世代への支援充実を図っているところであり、今年度も子育て手続ナビの導入など育てやすさ向上に力を入れています。また、長期総合計画において、未来を担う人材の育成に取り組む事業として、妊娠から子育てまでの包括支援や不妊治療への支援に取り組むこととしております。 一方、呉市における妊産婦の人数は年々減少傾向となっており、妊娠や出産につながるための支援策をどのようにお考えか、お伺いをしていきたいと思います。 後の質問は質問席で行います。 〔2番
阪井昌行議員降壇、質問席へ移動〕
○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。
◎市長(新原芳明) 阪井議員には子育ての政策について高い御評価をいただきまして、ありがとうございます。御指摘のように、呉市が子育て世代に住みやすいまちであることは非常に大事なことであると考えており、子育て世代の皆様の声に耳を傾けながら子育て支援に取り組んでいるところでございます。呉市での妊娠や出産につながる支援として、例えば、結婚や転勤で呉市に来られ周りに頼れる人が少ない妊娠中の方や、子育て中の方でも孤独感や不安を感じることなく、呉市で子供が欲しい、子育てをしたいと思っていただく環境をつくることが重要であると考えています。安心して子育てをしていただくために、子育て世代に寄り添い、気軽に相談できる窓口である子育て世代包括支援センターえがおや、親と子が集い、交流し、安心して過ごせる場である「くれくれ・ば」、「ひろひろ・ば」などを充実させています。また、出産前後の不安を軽減するため、助産師による相談や訪問等の産前・産後サポート事業や、ショートステイやデイケアによる産後ケア事業の充実等にも取り組んでおります。議員おっしゃいました手続ナビや、昨年度のくれっこアプリ導入など、知りたいとき、悩んだときに情報を確認できる事業も推進しているところでございます。 さらに、不任に悩む夫婦への支援事業として、不妊治療の助成制度も平成28年度から実施しており、毎年約300件あまりの申請があります。昨年度、不妊治療が妊娠につながった割合についてですが、市の独自事業である人工授精等の一般不妊治療では約5割、また、国の補助制度である体外受精等の特定不妊治療でも約4割となっております。このことから、不妊治療への支援の重要性を認識しているところでございます。子育て支援にはニーズに対応した効果的な幅広い施策が必要であると考えており、今後も皆様の御意見をお伺いしながら、呉市の子育て支援施策の充実に取り組んでまいります。