hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 呉市議会 2020-03-12
   03月12日－05号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   令和　２年第１回　３月定例会　　　　　　　令和２年第１回（定例会）　呉市議会会議録　第５号令和２年３月12日（木曜日）呉市議会議事堂において開議（第５日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　山　上　　文　恵　　　　　　　７番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　８番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　９番　　中　原　　明　夫　　　　　　　10番　　光　宗　　　　等　　　　　　　11番　　山　本　　良　二　　　　　　　12番　　梶　山　　政　孝　　　　　　　13番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　14番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　15番　　藤　本　　哲　智　　　　　　　16番　　田　中　　みわ子　　　　　　　17番　　定　森　　健次朗　　　　　　　18番　　橋　口　　　　晶　　　　　　　19番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　20番　　福　永　　高　美　　　　　　　21番　　石　崎　　元　成　　　　　　　22番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　23番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　24番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　25番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　26番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　27番　　北　川　　一　清　　　　　　　28番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　新　原　　芳　明　　副市長　　　　　　小　松　　良　三　　副市長　　　　　　濱　里　　　　要　　理事兼復興総室長　澤　村　　直　樹　　総務部長　　　　　阿　原　　　　亨　　秘書広報課長　　　宇　根　　　　徹　　総務課長　　　　　岡　本　　茂　宏　　企画部長　　　　　大　下　　正　起　　財務部長　　　　　河　野　　隆　司　　市民部長　　　　　神　垣　　淳　司　　文化スポーツ部長　神　垣　　　　進　　福祉保健部長　　　原垣内　　清　治　　福祉事務所長　　　北　村　　健　二　　子育て担当部長　　竹之内　　　　健　　環境部長　　　　　大　江　　宏　夫　　産業部長　　　　　寺　嶋　　文　秀　　農林水産担当部長　松　下　　武　雄　　都市部長　　　　　近　藤　　昭　博　　土木部長　　　　　北　岡　　宏　紹　　会計管理者　　　　中　野　　貴　海　　教育長　　　　　　寺　本　　有　伸　　教育部長　　　　　小　川　　　　聡　　消防長　　　　　　中　西　　賢　一　　消防局副局長　　　村　越　　　　博　　上下水道事業管理者増　本　　寛　治　　経営総務部長　　　道　本　　幸　雄　　建設部長　　　　　赤　瀬　　正　敬　　施設管理部長　　　桂　　　　尚　嗣　議会事務局職員　　事務局長　　　　　秦　　　　和　久　　事務局次長　　　　小　森　　　　強　　議会総務課長　　　山　根　　慶　子　　議事課長　　　　　小　松　　史　洋　　議事課課長補佐　　山　崎　　幸　恵　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　５　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年３月12日　午前10時開議）第１　会議第２号　日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを求める意見書第２　議第22号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第23号　呉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第24号　呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第25号　包括外部監査契約の締結について　　　議第26号　過疎地域自立促進計画の変更について　　　議第27号　辺地に係る総合整備計画の策定について　　　議第28号　辺地に係る総合整備計画の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上７件　総務委員長報告）　　　議第29号　呉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第30号　呉市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について　　　議第31号　呉市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　　議第32号　呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第33号　呉市児童館条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第34号　呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第35号　呉市犬又は猫の引取り等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第36号　呉市食品衛生法に基づく営業の基準に関する条例を廃止する条例の制定について　　　議第37号　呉市旅館業法施行条例及び呉市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第38号　呉市興行場法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第39号　呉市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第40号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上12件　民生委員長報告）　　　議第41号　呉市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文教企業委員長報告）　　　議第42号　呉市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第43号　呉市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第44号　呉市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第45号　呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第46号　契約の変更について　　　議第47号　契約の変更について　　　議第48号　市道路線の廃止について　　　議第49号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上８件　産業建設委員長報告）　　　議第50号　財産の処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（豪雨災害復旧・復興対策特別委員長報告）　　　議第51号　令和元年度呉市一般会計補正予算　　　議第52号　令和元年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算　　　議第53号　令和元年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　議第54号　令和元年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算　　　議第55号　令和元年度呉市臨海土地造成事業特別会計補正予算　　　議第56号　令和元年度呉市水道事業会計補正予算　　　議第57号　令和元年度呉市下水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上７件　予算特別委員長報告）第３　請議第３号　「国による妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書採択を求めることについての請願　　　請議第４号　妊産婦医療費助成制度等の創設を求めることについての請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上２件　民生委員長報告）　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　　　　　──────────────────────────────委員会審査報告書総括表　末尾に掲載　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（森本茂樹）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として２番阪井議員、30番中田議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　お手元に配信いたしておりますとおり、正誤表の提出がありましたので、御了承願います。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（森本茂樹）　諸般の報告をさせます。　　　　　　　　　　　　　　　〔小松史洋議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第３号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　予算特別委員会において次のとおり正副委員長が互選された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 長　　上　村　臣　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　林　田　浩　秋　議員２　受理した委員会の審査報告書は次のとおりである。　　　総務委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　民生委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　２通　　　文教企業委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　産業建設委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　豪雨災害復旧・復興対策特別委員会報告書　　　　　　　１通　　　予算特別委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　１通３　受理した意見書案は次のとおりである。　　　会議第２号　日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを求める意見書　　　　　　────────────────────────────── ○議長（森本茂樹）　日程に入ります。　この際、お諮りいたします。　本日の日程に掲げております各議案に対する委員会の審査の結果は、お手元に配信しております総括表により御承知を願い、委員長の報告は省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会議第２号 ○議長（森本茂樹）　日程第１、会議第２号日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを求める意見書を議題といたします。　本件は、お手元に配信しております。　　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　発　　議　　書　次の意見書案を提出する。　　　日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを求める意見書　令和２年３月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議員　上　村　臣　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　檜　垣　美　良　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　田　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　良　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　みわ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　田　隆　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　田　光　政　呉市議会議長　　森　本　茂　樹　様　　　日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを求める意見書　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって全国に多くの米軍施設が存在しており、航空機の騒音や米軍人等による事件・事故のほか、環境問題等により過大な負担を強いられ、周辺住民からは安心して暮らすことができないという声が上がっている。広島県内においても、日常的に米軍による低空飛行訓練が繰り返され、平穏な日常生活が著しく脅かされている。　日米地位協定は締結以来、一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権はなく、航空法や環境法令などの国内法があるにもかかわらず、自由に訓練等ができる特権を与えている我が国は、他国と比べても厳しい状況にある。　こうした状況の中、全国知事会は、平成30年７月、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、政府に対して要請を行ったところであるが、この提言の重要な点は、米軍基地を抱える15都道府県だけではなく、米軍基地を持たない府県の知事も全員賛同したことである。また、このような動きに呼応して、現在では多数の地方議会が日米地位協定の見直しを求める意見書を国へ提出している。　以上のことから、本市議会も全国知事会の提言の趣旨を踏まえ、市民の安心安全を確保する見地から、国に対し、日米地位協定を抜本的に見直すことを強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉　市　議　会（提　出　先）　　　衆議院議長　　　参議院議長　　　内閣総理大臣　　　外務大臣　　　防衛大臣　　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（森本茂樹）　本件の説明を願います。　30番中田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番中田光政議員登壇〕 ◆30番（中田光政議員）　おはようございます。　それでは、提案説明をさせていただきます。　日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを求める意見書について提案させていただきます。　広島県内においても、日常的に米軍による低空飛行訓練の実施により市民の生活が脅かされております。日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入り権はなく、航空法や環境法令などの国内法があるにもかかわらず、自由に訓練等ができる特権を与えている我が国は、他国と比べても厳しい状況にあります。　平成30年７月、全国知事会は、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択し、政府に対して要請を行いました。現在では多数の地方議会が日米地位協定の見直しを求める意見書を国へ提出しております。　以上のことから、本市議会も全国知事会の提言の趣旨を踏まえ、市民の安心・安全を確保する見地から、国に対し日米地位協定を抜本的に見直すことを強く要望するため、本意見を提出するものであります。　皆様におかれましては、何とぞ本意見に御賛同いただきますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（森本茂樹）　お諮りいたします。　本件は、申合せにより自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　本件を採決いたします。　本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　議第22号外35件 ○議長（森本茂樹）　日程第２、議第22号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について、外35件を一括して議題といたします。　委員長に対する質疑の通告はありません。　これより討論に入ります。　７番谷本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番谷本誠一議員登壇〕 ◆７番（谷本誠一議員）　私は、自然共生党として、本定例会に提案された３議案について、反対の立場で討論いたします。　第１は、議第40号公の施設の指定管理者の指定についてであります。　これは、休館を除く市内37か所の老人集会所等のうち、残った１か所である広北ふれあい集会所の指定管理者を、他施設と同様、非公募で地元の地区社会福祉協議会を指定するものです。他の36か所は既に12月定例会に議案提出されていましたが、１施設のみ遅れた理由は、団体を構成する８自治会の協議がまとまらなかったということです。施設清掃を年度ごとに８自治会が輪番制で担当しており、僅かな指定管理料で同施設の管理を請け負うのが負担となっていることが容易に推察されます。また、管理人人件費が年間６万円と、指定管理料である７万6,000円を下回っており、他施設より少額で不公平感も否めません。予算では、今後５年間の収支差額を０円としてはいますが、平成29年度が18万円、平成30年度は11万円の黒字を出しており、収益の少ない平成30年度を例にとっても、事業規模の15％の収益を確保されております。８％を超えますと、法人県市民税はもとより法人税が賦課されるはずですが、租税公課はゼロとなっています。もし費用弁償の確認申請を税務署にしたとしても認められない収益率です。これは全ての老人集会所等と２か所の老人福祉センターに言えることですが、指定管理は法人税法施行令第５条でうたっている収益事業34種のうちの請負業に当たること、法人格を有しない公益的地縁団体であったとしても、収益事業を行えば法人とみなして法人税の対象となることを地区社会福祉協議会に指導してこなかった市の罪は重いわけです。しかも、会場使用料を利用料金収受させながら、それを損耗料として光熱水費使用料と位置づけ、市は画一的に操作を行ってきました。百歩譲って、それがたとえそうだったとしても、収益が発生しているわけですから、収益事業の一つ、席貸し業に該当するわけです。加えて、利用者から使用料を徴収することそのものが条例違反となることも指摘しておきます。　次に、議第45号呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　改正点の一つに、保証人確保が困難な方に対し、入居できない事態を回避するよう配慮を求めたとする国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知を受け、保証人規定を削除し、これまで必要だった２名の保証人を不要としました。課長通知という重みのない通知であるばかりか、地方分権一括法により、通知に強制力はありません。ただし、国が公営住宅管理標準条例案を見直し、それには連帯保証人条項が削除されていたということです。これでは国の言いなりであって、地方分権はなきに等しいことになります。配慮するなら、原則連帯保証人を必要とする記述に改正し、ただし書を付記して、配慮すべき社会的弱者を別途規則で位置づけ、保証人を１人にするとか、条件を満たせば不要とする例外的扱いを設ければ、国の通知も生きてくると考えます。坂町の災害公営住宅でさえも、連帯保証人を完全免除することはしないと町長が表明されました。県や広島市が連帯保証人条項を削除したことを例示されましたが、それを残している事例の説明は皆無でした。当局は他の自治体事例において本市と同様の事例のみ紹介し、説明理由に公平性を欠いていると言われても仕方がないでしょう。また、保証人を安易に不要にすれば、本来保証人を立てることができる人であってもそれをしないことで、呉市にとって不良債権化するリスクが高くなるのは自明の理です。さらに、これまで半年間、住宅使用料を滞納したら督促に動いていたのが２か月間で動かざるを得なくなり、その分、市職員の業務量が増えるわけです。本来、使用料徴収業務は指定管理者の仕事ですが、これでは指定管理の意味合いが希薄になってしまいます。加えて、既存の住人と新規入居者との保証人の可否において、大きな不公平感も出てまいります。　最後に、議第51号令和元年度呉市一般会計補正予算であります。　交通政策費において、広島電鉄への経営支援補助金を１億7,600万円減額することについてです。　これまでは、４月から翌年３月末までの１年間での赤字を補填する内容ですが、国や県、熊野町などからの補助金が10月から翌年９月末までの１年間になっていることに合わせるため、当初予算から期間を半年間にすることで、その分の補助金をカットするものです。これにより、昨年10月よりスタートした路線の短絡化による生活バスへの移行による補助金減額をますます分かりづらくした…… ○議長（森本茂樹）　残り３分です。 ◆７番（谷本誠一議員）　（続）感があります。本来ならば、昨年の９月補正で生活バスへの移行に係る補助金を4,900万円増額したのですから、それに相当する7,500万円を減額する必要があるのをあえてしませんでした。その心は、当初予算３億8,000万円が、その時点での年間見通しとして４億1,300万円必要になると見込み、あえて減額補正を見送ったものです。ということは、もし当初予算どおり通年度分であれば、この３月補正で3,300万円の増額が必要で、９月補正で7,500万円を減額しておれば、トータルで１億800万円の増額補正が必要だったことになります。ということは、短絡化がなかったと仮定すると、経営支援補助金は年間合計で４億8,800万円となり、昨年度決算の５億5,000万円に迫る勢いとなったわけです。だからこそ、生活バス化して広島電鉄への経営支援補助金を４億1,300万円に抑える必要があったわけです。その生活バス化ですが、新たに７路線を広島電鉄から引き継いだことで、それへの補助金が4,900万円で済み、広島電鉄が経営し続けるよりは半年間で2,600万円が節約できると昨年の９月補正で説明をされました。ところが、予想を超える乗車数減少による収入減が2,600万円、人件費の高騰により2,800万円増、修繕費用に300万円と、既存路線の330万円の増額を除き、5,710万円の増額補正をこのたび余儀なくされました。つまり、予算を倍以上にして合計１億610万円にする内容です。となりますと、路線の短絡化及び生活バス化により2,600万円の節約となるはずが、逆に3,110万円の負担増になることが判明いたしました。路線を切り離して生活バス化することで市民に御不便をかける分、血税からの補填分を…… ○議長（森本茂樹）　時間が参りました。お急ぎください。 ◆７番（谷本誠一議員）　（続）節約できると市民を説得したことが裏づけられる結果となったわけです。　以上の理由から、本３議案に反対するものであります。 ○議長（森本茂樹）　31番土井議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔31番土井正純議員登壇〕
   ◆31番（土井正純議員）　私は、誠志会を代表して、議第51号令和元年度呉市一般会計補正予算について、賛成の立場で討論いたします。　まず、私がここで申し上げたいことは、生活バスの運行負担金についてであります。　今回の補正予算において、昨年10月１日に新たに広島電鉄から生活バスに移管した７路線について、当初予定していた所要額4,900万円から6,040万円の増額となり、合計で１億940万円の費用を要する結果となったことであります。呉市における生活バスの維持確保についてでありますが、昨日の委員会でもありましたとおり、全国的な運転手不足や人口減少による利用者の減、そして燃料費等の高止まりにより、生活交通を取り巻く状況は大変厳しいものとなっております。　振り返ってみますと、この公共交通の問題につきましては、私が平成21年３月議会において呉市交通局の時間外勤務手当に対する財源の不足を公にしたことを発端に、改革、改善の流れを生み、平成24年４月に呉市交通局の民営化、広島電鉄への路線移行となったわけであります。その後、平成26年10月、６路線の生活バスへの移管はあったものの、それから４年間は大きな改革もなく、人口減少による利用者の減少は続き、結果として平成30年７月の豪雨災害の発生に伴う１億9,000万円にも上る大幅な増額補正へとつながったことは記憶に新しい事実であります。その補正予算での審議の際、私は、災害時における市と事業者とのリスク分担や２％の適正利潤について指摘した経緯もあります。これを機に、当局においては改めて危機感を強く持ち、再び改革路線を歩み始め、希求的な対応として、昨年10月の路線の短絡化につながり、改革の旗印となったところであります。　今回の当局の見込み違いにより6,000万円余りの増額補正が必要となりましたことは、確かに褒められることではありません。しかし、災害後の補正で、これではいかんと改革路線への変更は評価すべきと私は考えております。現在、当局においては、呉市地域交通網形成計画の策定や、それに続く再編実施計画の策定に取りかかっており、職員は生活交通の維持、確保に向けて全力で取り組んでいると聞いております。このたびの補正は大きな金額ではありますが、点で捉えるのではなく、一歩前を見据えた産みの苦しみと理解いたしております。令和３年度には交通局を広島電鉄へ移管した際の三セク債の償還も終了する予定で、今回の補正予算は次への改革に向けた予算と私は考えております。予算総体質問でも述べましたが、持続可能な交通体系の実現に向けて、前例踏襲せず、今までの既得権にとらわれることなく、合併前からの生活路線も一から見直すべく、新たな改革に取り組んでいただくよう、ここで職員にエールをお送りいたします。　議員の皆様におかれましては、公共交通、生活バス業務については温かい目で見ていただき、職員の発奮、そして全庁的な英知を結集して全国に誇れる公共交通網の再編に取り組んでいることを期待して、賛成いただきますよう切にお願いを申し上げ、私からの賛成討論といたします。 ○議長（森本茂樹）　６番山上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番山上文恵議員登壇〕 ◆６番（山上文恵議員）　私は、社民党呉市議団として反対の立場で討論をいたします。　議第22号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。　これまで非常勤職員は、特別職非常勤職員と一般職非常勤職員と臨時職員に分かれておりました。この一般職非常勤職員が会計年度任用職員として2020年４月以降、完全統一され、採用される制度となるものです。そして、臨時的任用職員は常勤職員に欠員を生じた場合に、特別職非常勤職員は専門的な学識経験のある人として採用されることが明確となります。また、臨時職員や非常勤職員という身分が役所によってばらばらだった処遇が、フルタイムとパートタイムの２種類となり、期末手当などの支給があること、正規職員を基準とした給与が支給されることになります。この処遇を見れば、フルタイムもパートタイムも正規職員の給料ベースで支給され、期末手当、通勤手当、時間外手当の支給があり、正規職員と同じような仕事をやりつつも賃金が低い状態だった非常勤職員にとってうれしい話となります。また、職務の責任であったり職務遂行に必要な知識や技術、職務経験などが考慮されることで昇給や昇格をすることもできるようになっています。しかし、１年限りの雇用形態であり、服務規程が適用されることで一定の制限を受けるようになります。特にストライキ権がなくなり、低い賃金の中で副業ができなくなります。一番のメリットである賃金において、期末手当が支給されることで実質賃金が増額されるような錯覚に陥っていることが問題です。正規職員の基準給料体系に合わせることで毎月の賃金が減り、期末手当を支給されることにより支給総額が変わらない状況になるというからくりがあります。毎月の支給賃金が低くなることは不安定な厳しい生活が待ち受けていることになります。しかも、１年限りの雇用形態で副業もできない状態では、うれしい話ではありません。よって、反対をいたします。　議第23号呉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、地域手当が支給率の改定で引き下げられるものです。居住区以外の地域に赴任していかなくてはならない状況において二重生活を余儀なくされ、育児や介護があればさらに大変な状況下で働かなくてはなりません。しっかり地域手当を出すべきと考えますので、反対をいたします。　議第32号呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、平成30年度から運営主体が県に変更されました。そのために保険料の料率も県内統一の方向になりました。幸いにも呉市においては保険料が下がったように見えておりますが、所得割の料率を下げて均等割と平等割を上げることになっておりますので、大変不公平を感じております。所得割の料率を上げて、所得の多い方から保険料をたくさん支払っていただくべきと考えます。また、均等割と平等割の料率を下げて、誰からも同じようにいただく保険料を下げていくべきと考えますので、本議案に反対をいたします。　以上、３議案の反対討論といたします。 ○議長（森本茂樹）　５番奥田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番奥田和夫議員登壇〕 ◆５番（奥田和夫議員）　それでは、日本共産党の立場から反対の討論をしてまいります。　議第22号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について。　会計年度任用職員制度の導入で、任用に当たり服務の宣誓をそれぞれの職員にふさわしい方法で行えるというものです。この会計年度任用職員の制度は、給料を削って一時金を支給する形になります。職員は半年単位ではなくて月単位で生活をしており、その給料が減らされたら、生活が苦しくなるのは当然のことであります。そのしわ寄せが市民サービスに来ることは間違いありません。そういう点で反対いたします。　議第23号呉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。　県に準じて地域手当の支給率の改定を行うというものです。地域手当が1.3％下がるもので、市立呉高等学校の職員34人が影響を受けることになります。教育労働者の働く条件改悪になるので反対です。　議第32号呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。　広島県から標準保険料等が通知されたことに伴う改正で、応能部分の所得割が標準から４％の差があったものが３％になります。一方で、応益割の均等割が６％あったものが５％になり、逆行と言わなくてはなりません。　議第43号呉市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について。　平成20年に中央卸売市場から地方卸売市場になりました。規制緩和で県知事の許可が認可に格下げされることになります。こうして市民の胃袋を守る責任が回避される、こういう無責任なやり方に反対をするものです。　議第44号呉市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について。　呉市が特例市に格上げされたことにより県からの事務が移譲され、さらに、国土交通省のガイドライン改正により今回の条例制定に至ったものです。この屋外広告物法は、良好な美観を形成し風致を維持、公衆に対する危害を防止することを目的にして、労働組合運動や市民運動などに適用しないことになっているものの、表現の自由、あるいは市民運動に介入するという過去の悪い歴史を持っており、反対をするものです。　議第47号契約の変更について。　阿賀マリノポリスの地区内の道路整備工事で、国体のときの舗装止めを埋めておったのが、それが分からずに契約金額の増額に至りました。市が当時埋めたものを分からないという、誠に無責任な契約変更であります。マリノポリスそのものが大変な無駄遣いで、私ども共産党だけが計画の段階から一貫して反対してまいりましたが、さらに今回、無駄遣いを重ねる契約変更であります。　議第51号令和元年度呉市一般会計補正予算。　これほど景気が落ち込んで、その上、消費税を増税されて生活が大変になっており、市民の生活を応援する施策に取り組むべきですが、基金に積んでまいります。財政調整基金は59億3,000万円になります。市民の苦しみを理解しようとしない姿勢に反対をいたします。　議第52号令和元年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算、そして、議第54号の令和元年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算。　いずれも黒字にして基金に積み立てるやり方を取っており、その分、引下げに回すべきであり、反対をいたします。　議第55号令和元年度呉市臨海土地造成事業特別会計補正予算。　無駄遣いの阿賀マリノポリス事業でありまして、反対をするものであります。 ○議長（森本茂樹）　以上で討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議第22号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第23号呉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第32号呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、以上３件を一括して電子表決システムにより採決いたします。　議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。　本３件に対する委員長の報告は可決であります。　本３件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（森本茂樹）　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　なしと認めます。よって、採決を確定いたします。　賛成多数。よって、本３件は可決されました。　次に、議第51号令和元年度呉市一般会計補正予算を電子表決システムにより採決いたします。　議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（森本茂樹）　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　なしと認めます。よって、採決を確定いたします。　賛成多数。よって、本件は可決されました。　次に、議第43号呉市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について、議第44号呉市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について、議第47号契約の変更について、議第52号令和元年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算、議第54号令和元年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算、議第55号令和元年度呉市臨海土地造成事業特別会計補正予算、以上６件を一括して電子表決システムにより採決いたします。　議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。　本６件に対する委員長の報告は可決であります。　本６件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（森本茂樹）　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　なしと認めます。よって、採決を確定いたします。　賛成多数。よって、本６件は可決されました。　次に、議第40号公の施設の指定管理者の指定について、議第45号呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括して電子表決システムにより採決いたします。　議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。　本２件に対する委員長の報告は可決であります。　本２件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（森本茂樹）　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　なしと認めます。よって、採決を確定いたします。　賛成多数。よって、本２件は可決されました。　次に、ただいま議決されました12件を除く残り24件を一括して採決いたします。　本24件に対する委員長の報告は可決であります。　本24件は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、本24件は可決されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　請議第３号外１件 ○議長（森本茂樹）　日程第３、請議第３号「国による妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書採択を求めることについての請願、外１件を一括して議題といたします。　委員長に対する質疑の通告はありません。　これより討論に入ります。　７番谷本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番谷本誠一議員登壇〕 ◆７番（谷本誠一議員）　私は、自然共生党として、請議第３号及び第４号、妊産婦医療費助成制度創設に係る２本の請願について、反対の立場から討論いたします。　これは、平成30年に成立した生育基本法を盾に取り、国や本市に対し、妊産婦に対する医療費助成制度の創設や健診への助成を求めるものです。特に、所得制限や窓口一部負担の回避を促す破格の公費負担を要望しており、国民医療費のさらなる膨大を助長することになります。本来、人間の体は、自然に恵まれた環境下で正しい食を摂取すれば、心身ともに健全に育ち、医療とは縁遠い状況を維持できます。それを軽々に医療に依存することで、自然治癒力の減退を招き、かえって病気にかかりやすくなってしまいます。本来、自らの体は自ら治癒するのであって、医療はそれを側面支援するだけです。それを医者や薬が病気を治してくれるものと錯覚しているのです。医療費負担が和らげば、それだけ安易に医療機関にかかるようになり、食の改善への意識が希薄になります。まずは、世界一農薬や添加物の基準が緩い我が国の政策を転換し、無農薬食材等の提供拡大に力を注ぐのが行政の果たすべき役割と言えるでしょう。食育基本法とは名ばかりで、実態とは大きくかけ離れているわけです。また、妊産婦が医療漬けになれば、胎児にも悪影響を及ぼし、生まれてからの健全育成にもブレーキをかけてしまいかねません。健全な児童を産み育てるために、妊産婦をはじめとする親が愛情をふんだんに注ぎ、親子共々健全な食生活を探究していくことこそが取るべき方向性なのです。ましてや現代の少子高齢化社会において医療費がこれ以上伸びれば、介護費の増額にも直結し、消費税のさらなる増税に加えて国民負担率を押し上げ、消費は減退し、景気にも悪影響を及ぼすことでしょう。このように負の連鎖から脱却するためにも、発想の転換が求められているのです。　以上の理由から、本請願に対し、反対するものであります。 ○議長（森本茂樹）　５番奥田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番奥田和夫議員登壇〕 ◆５番（奥田和夫議員）　請議第３号「国による妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書採択を求める請願であります。もう一つは、請議第４号妊産婦医療費助成制度等の創設を求めることについての請願、併せて賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。　生育基本法には、全ての妊婦、子供に、妊娠期から成人期までの切れ目のない医療や教育、福祉を提供することの重要性を定め、国、地方公共団体、関係機関に必要な施策を実施するよう責務が明記されており、国、そして市の責務だということであります。今若い方々から切なる願いが寄せられております。ぜひこの請願の趣旨に沿って、国がやっていただく、十分でないところは市にもお願いをしていただきたいと思うわけであります。今日の格差と貧困が進む中で、妊産婦が費用の心配なく医療や健診を受けられるよう、国はもとより呉市も制度の創設が急がれていると言わなくてはなりません。一度は継続審議にまでしていただきましたけれども、ぜひ賛同いただきますようお願いして、賛成の討論といたします。 ○議長（森本茂樹）　６番山上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番山上文恵議員登壇〕 ◆６番（山上文恵議員）　私は、社民党呉市議団として、請議第３号「国による妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書採択を求めることについての請願、請議第４号妊産婦医療費助成制度等の創設を求めることについての請願に対しまして、賛成の立場で討論をいたします。　請願に書かれておりますように、生育基本法の成立により、生育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な生育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することから、呉市においても、様々な施策を展開しなければいけません。その中で、子供を安心して安全に出産するために妊産婦の医療費の助成制度を創設していただきたいと思います。妊娠を知った日から、女性は母親に、男性は父親になる準備が始まります。特に妊婦である女性は、おなかの中のまだ見ぬ子供への思いが募っていきます。おなかの中の我が子の生育を確認するために妊産婦健診に通い、そして、出産をしますが、そのときの医療費は、健診代も出産費用も多額であります。呉市においても、健康診査補助券や検査券の発行、産後の健康診査助成等々助成制度があり、感謝しています。しかし、それでもなお多額の検査料がかかっており、出産費用も支払い額は多額で、自己負担が多く、妊婦の皆さんが困っております。また、受診しない妊婦まで出てきております。国の制度として妊産婦医療費助成制度を創設してくださり、安心して出産できる環境、産後鬱対策など産後１年間もしっかり支援していただける環境にするために、今以上の支援をしていただきますようにお願いいたします。　つきましては、国の宝である子供の出産に対して妊産婦医療費助成制度創設を国に求めて、意見書を採択してくださいますようお願いいたします。　また、呉市におきましても妊産婦医療費助成制度を創設し、今以上の助成制度が確立されますようにお願いを申し上げます。　議員の皆さんにおかれましては、この二つの請願に賛同をしていただきますようお願い申し上げ、請願の賛成討論といたします。 ○議長（森本茂樹）　以上で討論を終結いたします。　本２件を一括して電子表決システムにより採決いたします。　議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。　本２件に対する委員長の報告は不採択であります。したがいまして、原案について採決いたします。　本２件を採択することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（森本茂樹）　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　なしと認めます。よって、採決を確定いたします。　賛成少数。よって、本２件は不採択とすることに決定されました。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（森本茂樹）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　明日３月13日から委員会審査のため３月18日まで６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、３月18日まで６日間休会することに決定されました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　森　本　　茂　樹　　　　　　　呉市議会議員　　阪　井　　昌　行　　　　　　　呉市議会議員　　中　田　　光　政 △委員会審査報告書総括表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月12日　本会議日程番号議案番号件　　　　　　　　名付託委員会結果２議第22号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正案総務可決議第23号呉市職員の給与に関する条例の一部改正案議第24号呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正案議第25号包括外部監査契約の締結案議第26号過疎地域自立促進計画の変更案議第27号辺地に係る総合整備計画の策定案議第28号辺地に係る総合整備計画の変更案議第29号呉市印鑑条例の一部改正案民生可決議第30号呉市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定案議第31号呉市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定案議第32号呉市国民健康保険条例の一部改正案議第33号呉市児童館条例の一部改正案議第34号呉市手数料条例の一部改正案議第35号呉市犬又は猫の引取り等に関する条例の一部改正案議第36号呉市食品衛生法に基づく営業の基準に関する条例の廃止案議第37号呉市旅館業法施行条例及び呉市公衆浴場法施行条例の一部改正案議第38号呉市興行場法施行条例の一部改正案議第39号呉市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正案議第40号公の施設の指定管理者の指定案議第41号呉市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正案文教企業可決議第42号呉市漁港管理条例の一部改正案産業建設可決議第43号呉市地方卸売市場業務条例の一部改正案議第44号呉市屋外広告物条例の一部改正案議第45号呉市営住宅条例の一部改正案議第46号契約の変更案議第47号契約の変更案議第48号市道路線の廃止案議第49号市道路線の認定案議第50号財産の処分案豪雨災害復旧・ 復興対策特別可決議第51号令和元年度呉市一般会計補正予算案予算特別可決議第52号令和元年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算案議第53号令和元年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算案議第54号令和元年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算案議第55号令和元年度呉市臨海土地造成事業特別会計補正予算案議第56号令和元年度呉市水道事業会計補正予算案議第57号令和元年度呉市下水道事業会計補正予算案３請議第３号「国による妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書採択を求めることについての請願民生不採択請議第４号妊産婦医療費助成制度等の創設を求めることについての請願...