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1. 呉市議会 2020-03-02
   03月02日－03号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   令和　２年第１回　３月定例会　　　　　　　令和２年第１回（定例会）　呉市議会会議録　第３号令和２年３月２日（月曜日）呉市議会議事堂において開議（第３日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　山　上　　文　恵　　　　　　　７番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　８番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　９番　　中　原　　明　夫　　　　　　　10番　　光　宗　　　　等　　　　　　　11番　　山　本　　良　二　　　　　　　12番　　梶　山　　政　孝　　　　　　　13番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　14番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　15番　　藤　本　　哲　智　　　　　　　16番　　田　中　　みわ子　　　　　　　17番　　定　森　　健次朗　　　　　　　18番　　橋　口　　　　晶　　　　　　　19番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　20番　　福　永　　高　美　　　　　　　21番　　石　崎　　元　成　　　　　　　22番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　23番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　24番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　25番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　26番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　27番　　北　川　　一　清　　　　　　　28番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　新　原　　芳　明　　副市長　　　　　　小　松　　良　三　　副市長　　　　　　濱　里　　　　要　　理事兼復興総室長　澤　村　　直　樹　　総務部長　　　　　阿　原　　　　亨　　総務部危機管理監　関　川　　秀　樹　　秘書広報課長　　　宇　根　　　　徹　　総務課長　　　　　岡　本　　茂　宏　　企画部長　　　　　大　下　　正　起　　企画部参事　　　　森　下　　益　生　　財務部長　　　　　河　野　　隆　司　　市民部長　　　　　神　垣　　淳　司　　市民部参事　　　　徳　満　　忠　浩　　文化スポーツ部長　神　垣　　　　進　　福祉保健部長　　　原垣内　　清　治　　福祉事務所長　　　北　村　　健　二　　子育て担当部長　　竹之内　　　　健　　環境部長　　　　　大　江　　宏　夫　　産業部長　　　　　寺　嶋　　文　秀　　農林水産担当部長　松　下　　武　雄　　都市部長　　　　　近　藤　　昭　博　　土木部長　　　　　北　岡　　宏　紹　　会計管理者　　　　中　野　　貴　海　　教育長　　　　　　寺　本　　有　伸　　教育部長　　　　　小　川　　　　聡　　教育部参事　　　　武　林　　信　二　　消防長　　　　　　中　西　　賢　一　　消防局副局長　　　村　越　　　　博　　上下水道事業管理者増　本　　寛　治　　経営総務部長　　　道　本　　幸　雄　　建設部長　　　　　赤　瀬　　正　敬　　施設管理部長　　　桂　　　　尚　嗣　議会事務局職員　　事務局長　　　　　秦　　　　和　久　　事務局次長　　　　小　森　　　　強　　議会総務課長　　　山　根　　慶　子　　議事課長　　　　　小　松　　史　洋　　議事課課長補佐　　山　崎　　幸　恵　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年３月２日　午前10時開議）第１　議第１号　令和２年度呉市一般会計予算　　　議第２号　令和２年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計予算　　　議第３号　令和２年度呉市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計予算　　　議第４号　令和２年度呉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　議第５号　令和２年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計予算　　　議第６号　令和２年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計予算　　　議第７号　令和２年度呉市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　議第８号　令和２年度呉市公園墓地事業特別会計予算　　　議第９号　令和２年度呉市地域下水道事業特別会計予算　　　議第10号　令和２年度呉市集落排水事業特別会計予算　　　議第11号　令和２年度呉市地方卸売市場事業特別会計予算　　　議第12号　令和２年度呉市野呂高原ロッジ事業特別会計予算　　　議第13号　令和２年度呉市駐車場事業特別会計予算　　　議第14号　令和２年度呉市内陸土地造成事業特別会計予算　　　議第15号　令和２年度呉市港湾整備事業特別会計予算　　　議第16号　令和２年度呉市臨海土地造成事業特別会計予算　　　議第17号　令和２年度呉市財産区事業特別会計予算　　　議第18号　令和２年度呉市病院事業会計予算　　　議第19号　令和２年度呉市水道事業会計予算　　　議第20号　令和２年度呉市工業用水道事業会計予算　　　議第21号　令和２年度呉市下水道事業会計予算　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　小田晃士朗議員の予算総体質問　　１　第５次呉市長期総合計画策定に向けて　　　(1) 令和２年度の予算について　　　　ア　魅力的なまち呉の実現　　　　イ　財源の確保と今後の見通し　　　(2) 世界に誇れるまち呉　　　　ア　呉駅周辺の開発　　　　イ　大和ミュージアム　　　(3) チャレンジできるまち呉　　　　ア　創業支援に向けて　　　　イ　リノベーションまちづくり　　　(4) 子育てのまち呉　　　　ア　保育士人材の確保　　　　イ　子どもの居場所づくり　　神田隆彦議員の予算総体質問　　１　企業誘致について　　　(1) 企業誘致の方向性　　　　ア　若者の雇用の維持・確保につながる企業誘致　　　(2) 創業・起業支援の取組　　　　ア　創業・起業支援による雇用創出の規模　　２　財源の確保について　　　(1) 自主財源確保に向けた取組　　　(2) 主要な市有地の利活用　　　　ア　旧五番町小学校の跡地利用　　　　イ　呉駅周辺に点在する市有地の利活用　　３　内部統制について　　　(1) 事務処理ミスと職員数削減の因果関係　　　(2) 本市における内部統制への取組　　土井正純議員の予算総体質問　　１　第５次呉市長期総合計画策定に向けて　　　(1) 持続可能な自治体　　　(2) 都市経営の展望　　　　ア　行財政改革　　　　イ　ＲＰＡの効果と導入の考え方　　　　ウ　マイナンバーカードの行政効果と普及方針　　　(3) 防災対策　　　　ア　消防力の強化　　　　イ　危機管理体制の検証と情報提供体制の充実　　　(4) 産業振興　　　　ア　産業構造の転換点としての捉え方　　　　イ　産業分野別の課題とその対策　　　(5) 教育　　　　ア　今までの教育とこれからの教育　　　　イ　時代に合った教育環境の整備　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（森本茂樹）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として29番小田議員、31番土井議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　議第１号外20件 △小田晃士朗議員の予算総体質問 ○議長（森本茂樹）　日程に入ります。　日程第１、議第１号令和２年度呉市一般会計予算、外20件を一括して議題といたします。　本日も、引き続き予算総体質問を行います。　29番小田議員。　　　　　　　　　　　　　〔29番小田晃士朗議員登壇、拍手〕 ◆29番（小田晃士朗議員）　皆さんおはようございます。早速、予算総体質問に入らせていただきます。　その前に、今報道等がございます新型コロナウイルスの拡大感染について、皆様、大変心配をされているところかと思います。呉市も対策本部を置き、かつ、今日から小中学校、そして市立呉高校の休校、あとは大規模なイベントの中止等の検討が行われております。どういった影響があるかというのは、本当にこれからだと思います。一方で、消費の冷え込みなども懸念されるところでございますので、早急な御判断、対応、評価いたしますが、今後の呉市の状況を鑑みて、今後も施策展開、運営をしていただけたらと思います。　さて、質問に移らせていただきます。　呉市では、平成23年に第４次呉市長期総合計画を策定いたしまして、市民が安心して安全、快適に暮らしていくことができるような市民全体のまちづくりや地域の魅力のさらなる創出に都市機能の強化充実を重点戦略に上げまして、10年後の呉市を見据えた真に必要な施策に取り組むとともに、平成28年３月には、呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンを策定し、若年層の定着に向けて若者が集い、にぎわうまちづくりに取り組んでこられました。令和２年度は、この長期総合計画の最終年度、そして併せまして、令和３年度から長期総合計画と創生総合戦略が一体となり、その前の大切な土台となる予算になります。　そこで、質問です。　まず、全体の予算案についてお伺いいたします。　誰もが住み続けたい、訪れてみたい魅力的なまち呉の実現に向けて、どのような思いで令和２年度の予算編成をしたのか、予算編成に当たっての基本的な考えをお聞かせ願います。　以後、質問席にて質問をさせていただきます。　　　　　　　　　　　〔29番小田晃士朗議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（新原芳明）　冒頭、新型コロナウイルスの感染症対策についてお話を頂きましたけれども、金曜日にお答え申し上げましたとおり、29日に呉市新型コロナウイルス感染症警戒本部を設置いたしまして、最大限の対応をしているところでございます。どうぞ御理解、御協力を議会の皆様にも市民の皆様にもお願いいたします。　ところで、今小田議員から令和２年度予算編成に当たって、魅力的なまち呉の実現に向けて市長の考えを問うという御質問を頂きました。ありがとうございます、お答えを申し上げたいと思います。　先日の北川議員に対する答弁でも申し上げましたところでございますが、新年度予算の編成に当たりましては、本市の将来のために真に必要なことについては積極的に取り組まなければならないと考えたところでございます。こうした考えの下、令和２年度予算において特に大事に考えましたのは、大きく２点でございます。　まず、１点目で優先的に取り組む施策は、豪雨災害からの着実で力強い復興でございます。　被災者の心に寄り添った生活支援や災害公営住宅の整備など本格的な復興に向けた取組を一層推進してまいります。また、クレアライン４車線化に伴うアクセス道路の整備や、主要地方道呉平谷線整備への呉市の負担など、災害に強い安全・安心なまちづくりにも取り組んでまいります。　２点目は、女性や若者や高齢者も、誰もが住み続けたい、訪れてみたい魅力的なまち呉の実現に向けた取組でございます。　呉駅周辺地域において、呉駅前広場のそごう呉店跡地、そして駅前広場の再整備等の事業計画策定に着手するとともに、呉駅周辺を起点としたスマートシティーの実現に向けて、次世代モビリティー導入時の道路交通へ及ぼす影響の調査、検証や、ＭａａＳ導入に向けた環境整備に取り組んでまいります。安芸灘地域においては、安芸灘大橋有料道路の回数通行券購入に対する助成を開始いたします。また、安芸灘諸島や倉橋島等では、光通信回線の整備に着手をいたします。子育て世代に対する支援では、潜在的待機児童の解消に向けて保育士の処遇改善や負担軽減など保育士の人材確保等に取り組んでまいります。日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の休止や、先ほど御発言がありました新型コロナウイルス感染症の拡大など、本市を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されますが、本市の将来のために真に必要なことにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　大きく二つのポイントがあり、それをもって、呉市をより魅力的なまちにしますという市長の決意をしっかりと聞かせていただきました。それを進めるに当たって、しっかりと着実に進めていただきたいと思います。ただ、それを推し進めるためにも財源が必要になってくると思います。令和２年度の予算では、一般会計で言うと対前年度比でプラス約１億円の0.1％増になります1,004億円を計上されておりますけれども、ここで質問をさせていただくのが、事業を実施するための前提となる本市の財源状況、そして今後の財源の見通しについてお伺いいたします。 ◎財務部長（河野隆司）　令和２年度当初予算における財源の確保と今後の財政見通しについてお答えします。　まず、令和２年度当初予算における財源確保でございますが、歳入不足を解消するため、財政調整基金から10億円を繰り入れております。　次に、財政見通しでございます。令和２年度一般会計当初予算ベースの財政見通しでございますが、令和２年度から令和６年度までの５年間で41億円の収支不足額が見込まれております。この財政見通しには、日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の休止等による影響や、実施時期、事業費、財源等が未定の事業など不確定要素の大きいものにつきましては見込んでおりません。これまでもこうした財源不足に対しましては、呉市行政改革実施計画等に基づく取組や、国、県からの予算獲得等により対応してまいりました。財政見通しのとおり引き続き厳しい状況ではございますが、行財政改革などで必要な財源を捻出することにより、本市の将来のために真に必要なことについて、しっかりと取り組んでまいります。 ◆29番（小田晃士朗議員）　基金の繰入れの話がありましたが、調子がいいときって言ったらあれですけれども、繰入れが５億円とか、最近だったら10億円ほどってなるのが普通になっているけれども、若干減ってきたなあということを感じました。また、調べますと、平成30年度当初予算は約92億円のマイナス収支の財政見通しでございました。令和元年度が約69億円のマイナス収支、そして、先ほど御答弁ございましたがこのたび41億円のマイナス収支の財政見通しであると。徐々に減ってきてはいるんだなあとは感じました。あと、調べると基金も被災前は約76億円で、一時は０円近くになる見通しを立てられていて大変心配をしていましたが、先ほどもありました皆様の不断の努力で、今約59億円ほど基金の見通しが立たれております。それに関しては高く評価をいたします。しかし、財政の見通しがマイナス収支であることというのは決して忘れてはいけないことだと思います。また、さっきありました日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の問題、そして新型コロナウイルスの影響を含めまして、非常に厳しい状況というのが見込まれます。今後について、厳しい状況ではあるんですけれども、真に必要なものに対しての投資は大切だと思いますし、それがなくして、うちのまちの発展はないと思います。ネガティブが多いからこそ、市民にとって、特に将来このまちをつくっていく若者にとって希望の持てるまちを実現していただきたいと思います。　以降の質問に関しましては、そのネガティブな状況においても、どういった知恵を出して施策を展開していくのか、御質問させていただきたいと思います。　(2)番に移りまして、呉駅周辺の開発について。　これは同僚議員のほうからも質問がありましたので、かぶらず広げて御質問をさせていただきたいと思いますが、呉駅周辺というのは私たちの顔でございまして、シンボルでもあります。呉市外の人も必ずと言っていいほどここは訪れる場所でございますが、ここの発展というのは呉市の未来でもありますし、若者だけでなく、市民皆さんにとっての誇り、シビックプライドであると思います。今回、呉駅周辺総合開発の推進として駅周辺の計画の策定に約2,000万円、そしてスマートシティーの実現に向けた取組に約2,500万円、計4,500万円の計上をされていることが分かります。　そこで質問です。計画のお話はございましたが、スマートシティーの実現に向けた取組、この約2,500万円も含めて、今回の予算投資でこの呉駅周辺の開発がどのような方向に向かうのか、質問をさせていただきます。 ◎都市部長（近藤昭博）　まず、現在の検討状況でございますけれども、先般の予算総体質問の中でもお答えをさせていただきましたけれども、市民アンケート、民間開発事業者への対話型ニーズ調査を踏まえまして、現在基本計画の策定作業を進めております。去る２月14日に、基本計画策定に係る第３回目の検討会を開催したところでございまして、追加案件といたしまして、本定例会中の産業建設委員会で進捗状況の行政報告をさせていただく予定でございます。　来年度の予算に関しましてですけれども、呉駅周辺地域総合開発の推進に4,500万円を計上させていただいております。そのうち2,000万円は、事業計画策定のための費用でございます。これは、そごう呉店跡地等を活用しながら、交通ターミナルと、２階デッキ広場の機能を併せ持つ駅前広場の再整備と、商業機能等を導入する複合施設を整備する第１期開発について、開発事業者を選定の上、事業計画を策定するものでございます。この事業計画では、呉市のほか、駅前広場の整備主体として想定されます国や複合施設の整備主体となる民間開発事業者が相互に連携して、より具体的な計画を策定する予定としております。　このほか、予算案に呉駅周辺を起点としたスマートシティーの実現に向けた取組に2,500万円を計上させていただいております。この取組の背景でございますけれども、我が国が目指すべき未来社会の姿としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0が提唱され、様々な社会課題の解決に向けてスマートシティーへの取組が日本全国で展開されております。特に交通分野の新技術は、社会に大きな変革をもたらすものとして期待されておりまして、交通モードが集積しております呉駅周辺地域は、その実現に向けてのポテンシャルが非常に高いものと考えております。こうしたことから、国とも連携しながら、国道31号などの６車線道路に次世代モビリティー専用レーンを設置することの可能性を検証する交通社会実験や、ＭａａＳの展開を視野に入れたデータ構築支援を実施する予定としております。このスマートシティーの実現に向けましては、全てを市役所が単独で進めていくような手法ではなく、多様な主体が連携して進めていくことが大変重要と考えております。今年度実施しました社会実験の推進主体といたしまして、広島大学、呉工業高等専門学校とともに、ＫＵＲＥスマートシティコンソーシアムを組成したところでございますが、今後はこれを発展させまして、公民学の連携組織としてアーバンデザインセンターを設置し、市民と一緒になったまちづくりを市全域に拡大してまいりたいと考えております。このように呉駅周辺地域総合開発では、こうした継続的な取組を通じ、第１期開発にとどまらず、呉駅南側から地域全体へ、さらには市全体へとまちを明るくするような取組や開発を継続的に進めてまいりたいと考えております。今後は、市内で最も人がにぎわい、先駆的なサービスが展開されるＳｏｃｉｅｔｙ5.0が目指す理想的なまちの姿をいち早く具現化し、市全体に波及させるエリアの創出を目指してまいります。 ◆29番（小田晃士朗議員）　同僚議員の皆様、すみません、重複した部分をお聞きさせていただいた部分が多々あるんですが、これはどうしても大事なことなので聞かせていただきました。このことに関して、市民に今どうなっているというのを、しっかりと伝えていただきたいと思います。市民の皆様からも、例えば計画をつくりますとか、取組に向けて準備しますということに対して、2,000万円、2,500万円かかるという感覚がなかなか伝わらなかったりすることが多いです。さきの答弁で、情報がネットとかで取れるということはありましたが、いろんな市民の方からの問合せに丁寧に対応していただいているとは思うんですけれども、先ほどの社会実験とかもありますが、こんなことやっているから2,000万円かかるんですよ、2,500万円かかるんですよと、全体で面となってここの開発をしていくための投資ということを、横文字がたくさん出てまいりますので僕らもしっかりと勉強して、市民の皆さんに伝えれるように頑張っていきますので、希望の持てる駅周辺開発を自信を持って進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、呉駅周辺のシンボルの一つとして、大和ミュージアムがございます。調べましたところ、昨年度は豪雨災害の影響で来られる方が69万人と落ち込みましたけれども、今年度は令和２年１月末現在で約85万3,000人、平成29年度と比べると106％、昨年度と比べると153％の比率となっておりまして、順調に回復しているんだなあと見ております。また、令和２年度に、開館15周年事業と魅力向上の取組及びリニューアルに向けた予算を計上されていらっしゃいますが、この調査検討の進捗状況と今後の進め方について御質問いたします。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　大和ミュージアムでございますけれども、実は本日から、新型コロナウイルスの影響ということで、当分の間、残念ながら休業ということになってしまいました。できるだけ早く状況が改善して再開できることを切に願っております。　さて、その大和ミュージアムでございますけれども、令和２年度に開館15周年の節目の年を迎えることとなります。そこで、その15年を振り返り、改めて大和ミュージアムの存在意義や魅力を発信する記念シンポジウム、ＪＡＸＡの協力によるはやぶさ２トークイベントの開催に加え、来年度、その節目の年に達成を目指しております来館者数1,500万人達成記念イベントもぜひ開催をしたいと考えております。また、来年度も引き続き博物館連携の推進として、国内では坂の上の雲ミュージアム、それから村上水軍博物館に加え、知覧特攻平和会館、それから海外では、アメリカのミズーリ記念館と連携するとともに、新たにイギリスのバロー・イン・ファーネス、こちらのまちは戦艦「三笠」の建造の地でもありますが、そちらのまちにありますドック・ミュージアムへ学芸員を派遣し、資料調査と併せて将来的な連携を探ってまいりたいと考えております。　次に、現在進めております大和ミュージアムのリニューアルに向けた調査検討事業の進捗状況でございます。今年度は、庁内組織として内部検討委員会を立ち上げるとともに、観光、歴史、都市工学、ＩＣＴ等、各分野の専門家の方々に外部アドバイザーをお願いし、それぞれ専門的な助言を頂きながらリニューアルの方向性を３案程度にまとめる予定としております。令和２年度には外部検討委員会を設置することとしており、今年度の成果を踏まえ、施設の老朽化や回遊性の向上などの課題解決を図るとともに、ユニークベニュー等の新たな活用方法など博物館機能や観光機能の向上を図ることで、今後10年先、20年先といった将来にわたり、多くの方に御来館いただける魅力ある博物館となるよう、検討案のブラッシュアップを図ってまいりたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　今日から大和ミュージアムは残念ながらお休みをするという状況で、この影響がどこまであるのかというのが非常に心配でございます。ただ、今回の質問の趣旨でもございますが、そうはいえども、歩みを止めてはいけません。ここのブラッシュアップ、さっき言っていただきました戦艦「三笠」を建造したまち、イギリスのバロー・イン・ファーネスのドック・ミュージアムに学芸員さんを派遣されるとか、今後の影響がどうなるかというのはまだ未知数ですが、もし皆さんが積極的に観光ないし動くときには、大きく変わった大和ミュージアムというのを期待していると思います。先ほど呉駅周辺開発のことにも触れさせていただきましたけれども、さっきユニークベニューの検討というお話がありました。保存から活用という形にシフトされているところは非常に評価します。競合他社と差別化を図る意味で、これは重要な考え方だと思います。大和ミュージアムに限らず、呉駅周辺一帯で、ここにしかない時間、ここにしかない空間というのをつくっていただきまして、市外から来ていただく方にも、歴史、そして未来の感じられる、ここにしかない場所をこのエリアで表現していただきたいなと強く思います。それが我々市民にとって、若者にとっての誇りになればと強く願います。　次の質問に移らせていただきます。　次に、(3)番としまして、お仕事に関しての質問ですが、特に若い世代に移住・定住してもらうには、就労環境の充実というのは必須でございます。これまで呉市の中心的な産業としてものづくりが主力を担ってまいりましたが、産業構造の転換を迫られるこの状況の中で、雇用情勢の改善や雇用の確保及び就業機会の拡充を図っていくというのは大切であると思います。　そこで、質問をさせていただきます。　若者の市外流出や、若者が呉で働き、将来に希望が持てるまちに関して、今まで実施された創業支援、そして現在の状況についてお伺いをいたします。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　本市における創業支援事業は、当初、平成17年度に商店街の空き店舗対策として開始をいたしました来てくれ店舗公募事業が主なものでございました。その後、平成29年度からは、若者や女性がよりチャレンジしやすいよう審査基準等を見直し、当該事業を継続するとともに、戦略的な視点に立った経営力を養成する販路拡大セミナーを実施しているところです。また、昨年度からは、起業、創業への機運を高め、地域経済の活性化を担うチャレンジャーを一人でも多く輩出することを目的とした起業家支援プロジェクトを実施しております。さらに今年度からは、まちづくりに関わる人材育成の取組として、空き店舗、空きビルなどの遊休不動産に付加価値をつけて新しく再生活用し、地域課題を解決していくリノベーションまちづくり事業を実施しているところです。このほかにも、市内創業支援機関が参画する呉創業支援ネットワークが今年度から開催しております女性のための創業支援事業くれ創業カフェや、くれ産業振興センターをはじめ広島産業振興機構、呉地域中小企業支援センターやアクティブベースくれなど各支援機関のサポートにより、徐々にではありますが、起業を志す若者や女性に、呉市であれば何かチャレンジできるという機運が高まってきていると感じているところです。しかしながら、創業を迷っている時期や創業を決断した時期など、各ステージに応じた支援内容の充実も課題であるという認識も持っております。今後も各創業支援機関と一緒に、より分かりやすい仕組みづくりや創業しやすい環境づくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　課題の抽出をしっかりされてらっしゃるなあと思います。今回チャレンジ・コアが３月末で終わると思いますけれども、僕が知る限り、チャレンジ・コアとは言いませんけれども、チャレンジ・コアのような創業ができる空間づくりにチャレンジしている若者がおったり、今、時代ってどうなっていくのかなあって分からない状態です。今までなかったものを創るとか、今まであったものをちょっと変えていくことで新しいものに変化したりといった民間の努力、研究をサポートしていくことというのは非常に大切だと思います。さっきおっしゃった課題抽出に向けてということではございますけれども、今チャレンジしている人とか、ここはちょっと失敗しちゃったとか、今後もっとこうしたらいいねという民間の実態を、ヒアリングといいますか、いろいろ調査しながら、今後へ生かす取組をしっかりとしていただきたいなと思います。　そして、次の質問で、リノベーションについてお伺いするんですけれども、さっき申し上げました民間の皆様もビジネスをしていく上で経験というのは非常に大切ですし、僕らも学んでいかないといけないこともございます。その民間の皆さんのチャレンジ機運を高めるためにも、このリノベーションのまちづくりというのは地方としてはすごく大切だなあと思っております。我が会派、誠志会におきまして、本年度の研究テーマをリノベーションとして岡崎市、沼津市、花巻市、熱海市、そして東京都の豊島区などの先進事例の視察を行ってまいりました。このたび呉市でもリノベーションスクールが初めて開催されたと聞いておりますけれども、どういった状況だったか、そして、今後について、予算を見ますと、前回と比べこのリノベーションまちづくり事業についての予算というのは約1,100万円の若干の増ではございますけれども、ほぼ横ばいです。今後どのような取組を行っていくのか、考え方をお伺いいたします。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　ただいま御紹介いただきました、今年度から開始をいたしましたリノベーションまちづくり事業につきましては、プレイベントといたしまして事前講演会を４回、そして呉空き店舗巡りを行った後、去る２月７日から９日までの３日間、合宿形式でリノベーションスクールを開催いたしました。同事業は、全国63都市、県内では福山市でも実施をされており、各地域で成果が出ているところでございます。このたび４回開催をいたしました事前講演会には延べ277名の方が参加され、また、呉空き店舗巡りには18名、リノベーションスクールでは初めての開催にもかかわらず定員以上の応募があり、最終的には年齢層も職種も様々な22名の方に受講いただきました。スクールでは、20代から50代までの受講生が三つのグループに分かれ、実際の遊休不動産を題材に事業化を前提としたプランを考え、発表を行いました。どのグループも世代を超えて一体となり、皆で応援していく雰囲気が見られ、プランの内容も３日間という短い時間でつくり上げたとは思えないほどすばらしく、一定の成果を出すことができたと考えております。また、今月中旬には、それぞれ提案した事業のブラッシュアップを行い、事業の実現に向かって取り組んでいく予定です。事業としてはまだ始まったばかりで、息の長い取組とはなりますが、リノベーションまちづくりの手法を学んだ受講生が将来的にまちづくりの担い手となり、さらに新たなチャレンジを生む好循環をつくり出していきたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　我々の会派の定森議員も、このリノベーションスクールに参加されました。若者の方々が今後どうなっていくのかというのをすごく率先して参加されていたと聞いておりますけれども、今まで埋もれていた新たな人材の発掘とか、輪が広がっていくとか、要は同じ思いの人間同士をつなげたりとか、そういった効果が期待できるんじゃないかというのを、定森議員も実際に見られて体感されたそうです。さっき御答弁いただきましたけれども、これはやったからすぐにどうなるというものではないと思います。機運を高めて、それをどうブラッシュアップしていくか、起業につなげていくかというのも市がサポートしていただきたいなと思いますし、本当に息の長い取組というお話をいただきましたけれども、好循環を生み出していただくためにも、継続的な取組として、そして、より発展していただくような事業になればなと切に願います。就業環境ということが若者にとっても非常に大事だと思います。創業支援だけでなく、様々な形の仕事、職種がございますので、いろいろな仕事が選択できる呉市になってほしいと思いますし、いろんな方がチャレンジできるまち、例えばネットとかでも、呉ってすごくチャレンジが何かできるよねという発信をしてくださる若者とかもいるそうで、機運は徐々に高まってはいるのかなと感じます。これを継続的に取り組んで、呉に行けば何かできるよね、チャレンジできるよねという若者に希望が持てるまちにしていただきたいと思います。　続きまして、最後の設問に移らせていただきますが、若年層の移住定着に就労関係の質問をさせていただきましたが、それと併せて子育ての支援というのは欠かせない取組だと思います。幼児教育・保育の無償化や働き方改革などを背景に、共働き家庭は増加傾向にございます。労働環境の多様化もありまして、子育て支援へのニーズというのも多様化していると思います。まず、お聞きするのが、保育士の人材確保等に向けてでございます。　新規事業といたしまして、保育士の処遇改善、保育士の負担軽減を合わせて約1,000万円の予算の計上をしています。保育士人材の確保が何で今必要で、どのような課題に対して実施するものなのか。また、このたびの予算の投資によって新たに保育士の処遇改善や負担軽減をすることで、どのような効果がもたらされるか。どうお考えになるか、御質問させていただきます。 ◎子育て担当部長（竹之内健）　子育て世代が住みやすく、子供が伸び伸びと育つまちを目指していくためには、安心して預けることのできる教育、保育の受入れ態勢の充実も重要な取組の一つであると考えております。現在待機児童は発生しておりませんが、希望する保育施設に入れず就職を諦めたり、育児休業を延長するなど、潜在的な待機児童は増加しており、保育需要に対応した保育士の確保が喫緊の課題と認識しております。そのため、私立保育所等が勤続３年目未満の保育士の給与改善を行う場合に、運営者に対して給与改善費を助成し、保育士の確保及び若手保育士の離職防止を図ることとしております。また、保育士資格の取得意欲を持った保育補助者を雇用する私立保育所等へ雇い上げ費を助成することで、新たな保育士の確保につなげていくこととしておりまして、効果が上がれば事業の拡充も検討してまいります。また、東広島市など他都市と同様に、本市も私立保育所等に対しまして運営補助金を単独市費で助成しているところでございますが、幼児教育・保育の無償化の制度の移行に関わる補助メニューを見直しまして、保育士の給料補助が増額となるよう組替えも行ったところでございます。今後も費用対効果を検証いたしまして、保育人材確保に有効な補助制度となるよう検討していきたいと考えております。こうした取組を進めることによりまして、安心して預けられる保育の受皿を確保し、潜在的待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
   ◆29番（小田晃士朗議員）　いろいろな御努力をされていらっしゃるという様子は分かりました。潜在的待機児童という言葉がございましたが、私も子育て世帯でありまして、同世代の方とよくお話をする機会があるんですけれども、近くに行きたかったところが行けなかったりとか、そういったのをよく聞きますし、総務委員会の皆様は覚えがあるとは思うんですけれども、議会報告会で、自分のお姉様が他市で保育士になりますといった声も実際にございました。保育士が他市へ流出しているなあと目の当たりにした今回の議会報告会であったんですけれども、先ほどおっしゃいました、今後新規として、保育士の処遇改善に約600万円、保育士の負担軽減というところで約450万円計上をされていらっしゃいますが、今回新しいことなので一気にできるわけでもないとは確かに思います。なので、正直ぱっと見た感じ、何か額が若干少ないなあなんて思ったんですね。ただ、さっきおっしゃいました、今後の効果をしっかりと分析していただきまして、より効果的だというものであれば拡充していただきたいですし、もっと違うやり方がありましたら、他市で先進事例として保育士の人材確保、負担軽減等いろいろございますので研究して、しっかりと子育て世帯が保育に安全・安心をもって預けれる場所が必ずあるという状態をつくっていただきたい、選択肢がある状態をつくっていただきたいなと思います。それが子育てのニーズとして、支援としては大切なのかなあと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、最後に今回の最重点事業の一つとして、放課後や休日の子供の居場所づくりというのを上げられていらっしゃいます。この居場所づくりは、本当に頑張ってやりますよという内容の予算案じゃないかなあと私は思っております。放課後の居場所というのは、放課後児童会の充実をはじめとしまして様々な取組というのがされているとは思いますが、保護者も、現場もそうですけれども、ただ、安全・安心な場所で預かってくれるだけでいいのかなあというのを感じます。ＯＥＣＤの加盟国の調査によったら、日本の子供たちの自己肯定感というのは、韓国と並べて下から数えたほうが早い状況にございます。子供の居場所づくりというのは、単なる預かる場所という充実だけじゃなくて、子供の自己肯定感を育んだり、かつて日本にもありましたお互いさまの近所付き合いみたいなものを別の形で復活させることができるんじゃないかなあと考えております。　そこで、質問なんですけれども、子供の居場所づくりについて、今市はどのような課題の認識を持って、また、この予算はどう気持ちを込めてつくられていらっしゃるのか、施策の方向についてお伺いをいたします。 ◎子育て担当部長（竹之内健）　子供の居場所づくりについてお答えいたします。　平成29年７月に実施いたしました子どもの生活に関する実態調査の分析結果から、放課後１人で過ごす子供や大人の関わりが少ない子供の自己肯定感や学力が低い傾向にあるということが分かっておりまして、子供の居場所づくりの必要性を認識しております。現在策定中の第２期呉市子ども・子育て支援事業計画では、子供が伸び伸びと育つ居場所づくりの推進を重点項目に掲げております。この施策の方向性といたしましては、全ての子供が放課後や休日、夏休み等の長期休暇中に、身近な地域で安全に遊び、学べる居場所づくりや、地域の人とともに様々な体験活動を行うことができる機会づくりを推進することとしております。　また、国が平成30年に策定いたしました新・放課後子ども総合プランでは、入会要件が必要な放課後児童クラブ、放課後児童会でございますが、それと、誰でも参加できる放課後子ども教室を一体型で運営することを推奨しております。こうした国の動向を踏まえまして、豊小学校内に新たに設置する予定の放課後児童会では、地域の方々が主体的に関わっていただくことで子供の希望に沿った様々な体験活動ができる居場所づくりについても、モデル的に取り組んでいきたいと考えております。議員御指摘のとおり、子供たちが地域の大人たちと関わる環境づくりを通して自己肯定感を育んでいけるよう、子供の居場所づくりについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　皆さんが助け合って生きてきた中で、経済的に豊かになって、昔と比べて御近所さん付き合いとか、そういった言葉が少なくなってきたかと思っています。安心・安全な子供が伸び伸びと過ごすことができる一番の場所って学校だなあって僕も思います。そこに地域の人が入れば、子供の目線から見ると大人との関わりを持てるんですけれども、そういった居場所というのができたらすてきだなあと思います。今回の新型コロナウイルスで、本日より、朝早くから春休みと同じような対応で放課後児童会も運営されるということでございますけれども、一方で、そうじゃない子供は学校の空き教室とかで対応されるということでございます。子育てと教育という形で、学校の中にでも子供の居場所が何か分かれちゃっている気が個人的にしています。感覚的な部分ではあるんですけれども。放課後を豊かにするということは、僕はすごく大切なんではないかなと思っています。先ほどの自己肯定感、地域の大人が、今現在なかなか近所付き合いがなくなって声をかけにくいよねとか、災害のときもそうでしたけれども、御近所が誰か分からないからお水も持っていかれないわとか、そういったのを、この学校という地域のシンボルであるところで地域と子供が交わるような場所づくりができたらなあと思っています。多様な大人が関わりを持って、子供の自己肯定感を育む仕組みとして、豊の例もございましたけれども、どういった形になっていくか非常に期待しておりますので、ぜひともまた勉強をさせていただきたいと思っております。　すみません、最後ちょっと支離滅裂になってしまったんですけれども、今回全体を通しまして若者が希望の持てるまちということで、施策としてどうされてらっしゃるかというのをお聞きさせていただきました。責任世代である私たちが活気をつくることで、市民の皆様、そして人生の大先輩の皆様にとっても安心していただけるんではないかなと思います。我々はつなぐ役として、このまちをしっかりと発展させていきたいと思いますので、ぜひとも未来ある若者のための投資を積極的にしていただきたいなと思います。非常にネガティブな状況が続いておると思いますけれども、希望の持てるまちづくりをよろしくお願い申し上げます。　以上、私の予算総体質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で小田議員の予算総体質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △神田隆彦議員の予算総体質問 ○議長（森本茂樹）　22番神田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔22番神田隆彦議員登壇、拍手〕 ◆22番（神田隆彦議員）　おはようございます。久々なんで、ちょっと緊張しておりますけれども。私は、同志会を代表いたしまして、令和２年度新年度予算総体質問をさせていただきます。　新原市政が誕生してから２年、任期のちょうど半分が経過したところでございます。この２年間といいますと、就任後間もなく発生した平成30年西日本豪雨によって多くの貴い命が失われるとともに、住み慣れた土地や家を失い、甚大な被害が生じるなど、市長におかれましては、自らが示したワンダーランド構想の推進と災害からのいち早い復旧・復興に向けて、厳しいかじ取りを強いられたものと推察いたします。そのかいもあって、この令和２年度予算は、豪雨災害からの着実で力強い復興の実現と災害に強い安心・安全なまちづくりに向けた各種施策、事業が盛り込まれ、大いに期待をしているところでございます。しかしながら、こうした本市の復興再建に光明が差し始めた矢先、これらを打ち消すかのような日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の全高炉休止、2023年の廃止など、かなりショッキングな報道がなされ、私も言葉を失ったところです。日鉄日新製鋼呉製鉄所が、2023年９月末をめどに閉鎖されるとの発表を受けて、広島県や関係機関と合同緊急対策本部を設置され、最大限の対応を行うとの意思を示されました。呉製鉄所の存続が呉市民にとっては最もよいことですが、同時進行で企業誘致を行い、これまで以上に雇用の維持、確保に取り組むことが重要だと思います。　呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を見ると、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の呉市の推計人口が約16万2,000人となっています。私は、呉の人口減少を緩和するには、若者がこれからも呉に住み続けられるようにしていくことが一番重要であると考えています。　そこで、若者の雇用を維持、確保していくという観点から、これからの企業誘致について質問をさせていただきます。　まず、これからの呉市を考えると、どのような分野の企業を誘致することが若者の雇用の維持、確保につながると考えているのか、また、東京など大都市から大学卒業後に呉市へＵターンをしてもらうには、どのような企業を誘致すべきと考えておられるのか、当局のお考えをお聞かせいただきます。　あとは質問席から質問をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔22番神田隆彦議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（新原芳明）　ただいま神田議員から、東京などの大都市から大学卒業後に呉へＵターンしてもらうにはどうしたらいいと考えているのかという御質問を頂きました。正直申し上げまして、大変難しい問題ですが、非常に大事な問題であると考えております。こういった点について御質問いただきまして、ありがとうございます。もともと地元志向が強い方々、あるいは高卒の方々については、産業団地に工場を誘致するなどにより、また地元企業への就職説明会を丁寧に行っていただくことなどによって、地元就職率を高めていくことは可能ではないかと考えておりまして、何をしたらいいかというのが比較的分かりやすく、はっきりとしていると思います。しかし、議員御指摘がありました、東京などの大都市の大学あるいは大学院などを卒業した方々に、卒業後すぐ、あるいはある程度の経験を積んだ上で、もう一度ＵターンあるいはＩターンをしていただくことについては、呉には一定程度以上の規模の企業の本社が少ないということ、また、直ちに呉発の企業に大企業化していただくというのもなかなか現実的ではありません。また、弁護士、会計士、デザイナー、医師などの専門職、自由業の受皿も少ないことから、正直なかなか答えがないという状況にございます。考えてみますと、東京等の大都市はわくわくどきどきする大変格好いい仕事が多くあります。しかしながら、私も経験しましたけれども、通勤あるいは生活の環境から自由時間や自然との触れ合いなども少ない状況にございます。したがって、呉においてわくわく生き生き暮らせるのであれば、子育て世代の方々に呉に帰って、あるいは呉に来ていただけるのではないかと考えまして、選挙のときにくれワンダーランド構想を提案した次第でございます。令和２年度予算においても、くれワンダーランド構想の実現に向けて、豪雨災害からの着実で力強い復興と女性、若者、高齢者、誰もが住み続けたい、訪れてみたい魅力的なまち呉の実現に向けた取組に力を入れてまいります。　その具体的内容については、先日の北川議員、それから先ほどの小田議員にお答えをしたところでございます。特に高学歴の若者のＵＩターンに関連する予算について申し上げますと、まず、呉市企業立地条例に基づきまして本社機能移転助成と新年度から新設するサテライトオフィス誘致促進に関する助成制度がございます。これらは共に、都市部に本社等を有する企業がその拠点やサテライトオフィスを呉市内に設けた場合に助成する制度で、企業が働き方改革を推進する中、都会の大手企業やＩＴ企業などの先端産業、あるいはデザインや建築設計、会計事務所などの誘致を目指しております。また、呉駅周辺地域においては、鉄道やバスなどの総合交通拠点として整備を推進するとともに、次世代モビリティーの導入などスマートシティーの実現に向けた取組を、呉駅周辺を起点として市全域に拡大することとしています。また一方、島嶼部等では光通信回線の整備によって情報通信格差を解消し、市内全域で起業創業やスマート農業にチャレンジできる環境をつくるように努めております。スマート農業というのは、ちょっと荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、アメリカでの高学歴の若者が、シリコンバレーで起業するよりも格好いいと考えられて現実に行われているＩＴやＡＩを活用した農業でございます。また、国内外の富裕層のニーズをつかむことによって高所得を生む観光が振興できれば、ＵＩターンの大きな推進力になると思います。さらに、先般開催した中小企業・小規模企業振興会議において重点取組テーマとして決定した事業承継も、若者のＵＩターンを促す重要な取組だと思います。広島呉道路の４車線化などによる幹線道路網の整備や、若年層が住宅を買いたい、借りたいと思える生活環境を整えることにより、仕事は広島、住居は住宅価格も安く生活環境のいい呉という選択もあるのではないかと思います。そのためにいろんな知恵を尽くしてまいりたいと考えております。 ◆22番（神田隆彦議員）　今市長の答弁にもありましたように、日新がなくなるということで、どうしても最初に企業誘致の問題が浮き彫りになってくるだろうと感じています。また、市長が言われたように発想の転換、企業誘致だけじゃなしに、今呉にどうやって住んでもらうか、人口減を緩和するということを考えたら、発想の転換につながっていくのかなと思っております。　そこで、今までいろいろなところで皆さんが努力されて企業誘致をしてこられたと思うんですけれども、呉市がこういう企業が欲しいとか、こういう考え方でこういう企業に来てほしいというビジョンを持って企業誘致をされてきたのか、それとも、そこに来たいというから受皿として工業団地をつくりましたよというふうな、要するに呉市がアプローチをかけたのか、それとも向こうが来たいと言ったから受けたのか、その辺のやり取りというんか、考え方というのはどうだったのか、お伺いをします。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　今議員が言われました企業誘致の考え方でございます。確かに産業団地を用意して企業に来ていただく環境を整えるということも大事でございますけれども、私どもの企業誘致の考え方としましては、呉市の産業がいかに活性化するかという視点を持って企業誘致をすることが大事だと思っております。どういった産業が呉に必要か、それから雇用をどの程度生んでいただけるか、若者が就業する環境はどうかといったような視点を持って、企業誘致は今までも取り組んできましたし、これからも考えていきたいと思っております。今回の日新の問題もございますけれども、こういった産業構造をいかに考えて転換をしていくかということは大事だと思っておりますので、そういった視点も持って、これからも企業誘致を進めていきたいと考えております。 ◆22番（神田隆彦議員）　分かりました。呉市の歴史を見ても分かるように、仕事があるから、雇用があるから人が集まり、なくなると離れていきます。活用できる人材は誰でも使って、若者が魅力的だと感じる仕事や企業の誘致に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　次に、雇用の創出と地域経済の活性化を図るために、先ほど小田議員も少し触れておられましたけれども、若者や女性の創業、起業支援に取り組んでおられますが、例えば今後５年間で新たに生まれる雇用はどの程度見込まれているのか、お伺いをいたします。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　本市の創業、起業支援の取組によって生まれる今後５年間の雇用の見込みについてということでございますが、これまで実施をしてまいりました来てくれ店舗公募事業の過去５年間の実績の例でお答えをさせていただきます。　当事業については、平成26年度から平成30年度の５年間で300人余りの雇用が生まれており、女性の創業者についても年々増加傾向にございます。このほか、先ほども小田議員にお答えをさせていただきましたけれども、販路拡大セミナーをはじめ、昨年度からはクラウドファンディング型ふるさと納税で資金を集めて起業家を支援する起業家支援プロジェクトを実施し、さらに今年度からはリノベーションまちづくり事業のほか、各支援機関においても女性の創業支援等様々な創業支援策に取り組んでいるところでございます。これらの取組によりまして、呉であればチャレンジできるという創業機運が高まってきていると感じており、今後もより多くの若者や女性などが新たな夢に向かってチャレンジできるよう、創業を目指す方々のそれぞれのステージに応じた効果的な支援を行っていきたいと考えております。 ◆22番（神田隆彦議員）　若者や女性の創業、起業支援も大いに大事だとは思いますが、将来、支援した中から大企業が生まれる可能性もあると思います。しかしながら、５年、10年先の雇用を考えると、企業誘致は必要だと思います。苗代工業団地や天応第２期、阿賀マリノには、東広島・呉自動車道の開通以降、企業誘致が進んだと感じているところでございます。人口減少を緩和するには呉市内にどれだけの雇用が必要なのか、きちんと戦略を練り、企業誘致を進めてほしいと思います。我々もその点については協力できるところはしっかりと協力したいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　次に、財源確保についてお伺いをいたします。　年始の報道によりますと、広島県の人口が2020年に280万人を割り込む見通しとなり、このままのペースで推移していくと、地域の活力や経済などへの影響が懸念されるというものでありました。こうした中、今呉市の実情を踏まえた財政運営という視点で質問をさせていただきます。　予算には、市税など自主財源と補助金などの依存財源があることは言うまでもありません。その中で、呉市の自主財源は年々減少傾向になっているものと思われます。私は、自主財源は地方公共団体が自主的に収入し得る財源であり、多い少ないが行政活動の主体性と安定性の確保を図る尺度と思っております。そのため、できる限りこの自主財源の確保に努める必要があるものと認識をしております。平成30年２月に財務部が、平成30年から平成34年までの間の今後の財政見通しと健全な財政運営の確保についての行政報告を行い、自主財源の確保として、安定的な税収入の確保やふるさと納税の促進など数項目上げておられます。その安定的な税収入の確保、自主財源の根幹となる市税ですが、先ほど申しました人口減少による給与所得の減や日鉄日新製鋼の閉鎖の影響など、今後呉市を取り巻く環境は財政見通しを行った時点とは一変しているのではないでしょうか。このような中、当局におかれましては削り代の少ない経常的な経費の削減など、毎年苦労しながら予算編成を必死で行っていることは十分承知しておりますが、この呉市の非常事態、市税やその他の歳入を含めた自主財源を安定的に確保していくためには、呉市自体が汗を流し、全力で取り組む姿勢を市民に見せる必要があると思います。　そこで、今後どのような考えを持って取り組もうとしているのかお伺いをいたします。 ◎財務部長（河野隆司）　自主財源の確保に向けた今後の取組についてお答えします。　本市の自主財源でございますが、平成28年度から令和２年度までの５年間を見ますと、当初予算ベースで419億円から406億円と若干減少傾向で推移しております。議員御指摘のとおりでございます。そうした中、令和２年度の当初予算においても、平成30年３月に策定した指針に掲げる五つの施策を軸に自主財源の確保に取り組んでまいります。この５点について、少し詳しく御説明させていただきます。　まず、１点目です。安定的な税収入の確保でございます。企業立地条例に基づく助成制度を積極的に活用し、阿賀マリノポリス地区分譲地の早期売却など、企業誘致、産業振興による税収の確保に努めてまいります。　２点目、収納率の向上でございます。市税収納率でございますが、平成29年、平成30年と２年連続で県内市第１位を維持しております。新たに未納固定資産税、これは相続人不在の固定資産税でございますが、この回収につきまして、相続財産管理人制度を活用するなど収納対策の強化を図ってまいります。　３点目は、受益者負担の適正化でございます。７年ぶりに使用料手数料の見直しを行い、原価算定方式によるコスト計算を行い、専用使用料、個人使用料、手数料を改定いたします。　次に、４点目でございます。広告料収入等の確保でございます。令和元年度から10施設でネーミングライツを導入しておりますが、新たに二河公園多目的グラウンドについて募集を行います。　最後に、５点目です。ふるさと納税の促進でございます。一つのポータルサイトで募集しておりましたが、昨年11月から四つに拡充しております。これを基に新たな返礼品の掘り起こしにより寄附額の増加を図ってまいります。　そのほかにも、自主財源の確保ではございませんが有利な財源の確保といたしまして、計画的な市債借入れにより市債残高の縮小を図りつつ、緊急自然災害防止対策事業債などの交付税措置率の高い有利な起債や国庫補助を活用してまいります。今後も、議員御指摘のとおり人口減少や日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の影響など、本市財政を取り巻く環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。新たな歳入確保につきましては、我々危機感を持ち、先進事例なども研究した上で、様々なことに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆22番（神田隆彦議員）　自主財源は自主的に徴収できる財源です。何とか知恵を絞り、安定的な確保をしていただけるようにお願いをしておきます。　次に移りますけれども、今呉市が保有する主要な未利用市有地の利用についてでございますけれども、先ほどの自主財源の確保に関連して、公有財産の活用は財政運営の安定性、継続性の確保に向けた取組として上げられておりますが、その中で、市内における現時点での主要な未利用市有地として真っ先に想像できるものといえば、旧五番町小学校の跡地ではないかと思います。この旧五番町小学校の跡地利用につきましては、過去に何度も同僚議員が質問をしたと思いますが、その答弁としては、どのような活用策が最善であるのかを呉市全体のまちづくりの中で最大限に有効活用できるよう検討するであるとか、民間からの需要なども見極めながらといったものがありました。それからどれほどの期間が経過したのでしょうか。さらに、周辺の公共施設の適正化も視野に入れて検討ということでありましたが、現在は公共工事で発生した残土の仮置きや工事車両の駐車場として暫定利用をされていることから、騒音や振動など周辺地域に悪影響を及ぼしていると聞き及んでおります。そろそろ具体的な方針を決定して実行に移す時期ではないかと思いますが、目先の一時しのぎの財源として売却することも一つの選択肢であると思います。そうではなく、現段階において具体的な方針決定が困難であるのであれば、呉駅南、呉駅裏の商業施設のように事業用定期借地として貸付期間を定め、その間、借地料として収益を上げ、財源の確保につなげていく方法もあるのではないかと思いますが、今後における旧五番町小学校跡地の利活用について、一歩踏み込んだお考えをお伺いいたします。 ◎財務部長（河野隆司）　旧五番町小学校跡地の利活用についての御質問でございます。　この跡地でございますが、呉市中央地区において約１万平方メートルの規模を有する貴重な市有財産でございます。この利活用につきましては、他の議員からも御質問を頂きましたが、これまでの答弁のとおり、呉市全体のまちづくりの中で最大限に有効活用できるよう慎重な検討が必要であると考えております。現在、この跡地につきましては具体的な活用方針の決定まで至っていないものの、歳入確保のため、暫定的ではございますが一時貸付けを行い、一定の歳入を上げているところでございます。　御質問にあります事業用定期借地の活用につきましては、借地借家法上、貸付期間が10年以上と定められており、一度契約を締結してしまうと、最低でも10年間は土地の利活用ができなくなり、方針決定後の迅速な対応に支障となるものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり本市を取り巻く厳しい社会情勢を踏まえ、歳入確保のため、より一層の努力と工夫は必要と認識しております。具体的な跡地活用の方針が決定されるまでの間はいろいろな手法を幅広く検討するなど、引き続き取り組んでまいります。 ◆22番（神田隆彦議員）　難しいというのがよく分かりました。旧五番町小学校跡地に引き続き、ちょっと視野を広げて呉駅周辺地域に目を向けて質問をさせていただきます。　まだ未利用市有地というわけではないのですが、消防局西消防署庁舎が上下水道局のあった場所に移転して、今月から供用開始される予定となっております。そうなりますと、当然西消防署の跡地もどのようにしていくのかという点が今後出てくるのではないでしょうか。さらには、先ほども出ていましたけれども、昨年12月の定例会におきまして、呉駅に隣接する呉駅西中央ビルにありましたインキュベーション施設であった呉チャレンジ・コアが施設の役割を終えたとの理由で来年度から廃止されることが示され、これにより呉駅西中央ビル全てのフロアが空き、未利用状態になるのではないかと推測されます。こうして呉駅周辺を見ただけでも、呉駅裏にあります商業施設として貸し付け、収益を上げている二つの区画と併せて、商業地域であって収益性が高い市有地が点在するのではないでしょうか。過去に中通１丁目にありましたふれあい会館を一般競争入札により売却して、それなりの収益があったものと記憶をしておりますが、これにつきましては、将来的な公共利用といった目的がなかったのではないかと考えます。こういった中、この呉駅周辺の市有地につきましても、公共としての有用性を早期に見極め、そしてその決定まで漠然と時間をかけて何も生み出さない状態にしておくよりも、貸し付ける、または売却するといった積極的な財源確保に向けた取組が必要ではないかと思われます。加速する人口減少や産業構造の変化が呉市に与える影響が大きい中で、喫緊の財源確保という視点で当局のお考えをお伺いいたします。 ◎財務部長（河野隆司）　呉駅周辺には、議員御案内のとおり、呉駅南側の市有地、現在呉チャレンジ・コアで活用されている呉駅西中央ビル、消防局西消防署庁舎敷地などが所在しております。このうち呉駅南側の市有地につきましては、事業用定期借地による土地の貸付けを行い、一定の歳入を確保しているところでございます。　消防局西消防署庁舎と呉駅西中央ビルにつきましては、いずれも呉駅周辺に所在する財産であることから、将来的な利活用に当たりましては、呉駅周辺地域総合開発の動向を見据えながら一体的に検討を進めていく必要があるものと考えております。この方針決定までの期間でございますが、時間を要することから、当面の対応といたしましては、財産の有効活用の観点から民間需要の動向を注視しつつ暫定的な財産の貸付けを検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、重ねての答弁になりますが、本市を取り巻く厳しい社会情勢を踏まえ、歳入確保のため努力と工夫は重要と考えております。不断の取組を行ってまいります。 ◆22番（神田隆彦議員）　今後の財政見通しと健全な財政運営の確保についてに記載をされております公有財産の活用の項目には、未利用地の売却や有効利用の可能性を精査し、積極的に売却や有償貸付けを行うなど有効活用を図りますと、はっきり明記をされております。有効的な活用とは、財政収入を得ること、地域の活性化を図ること、新しいサービスの提供を得るなどといったことだろうと思います。こうした考えの下で、この呉駅周辺に点在する貴重な財産で何とか収益を上げて財源の確保につなげてもらえるよう、よくよく考えていただきたいと思いますので、期待をしておきます。　次に、内部統制についてお伺いをいたします。　今年の年始行事は、市長の年頭の挨拶のビデオ発信という形で行われ、職員が年末年始の連休を取得しやすくするなど事務改善をされ、職員数が激減する中での負担軽減、ワーク・ライフ・バランスの推進につながるなど、その点は評価をいたします。さて、その中で市長は、昨年発生した宿直嘱託職員の賃金未払いによる労働基準監督署の是正勧告を例に挙げられ、人事異動等で事務を引き継ぐ際には、法令段階まで遡って事務の必要性を判断すれば、漫然と事務をすることによる法令違反や事務ミスを未然に防ぐとともに、不必要な事務を削減し、経費を抑えることができることから、その体制づくりを必ず実行するようにと伝えておられました。過去にも、職員の無免許運転を逮捕時まで見抜けなかったケースや、金券等帳簿への誤記載、そして課税ミスなど単なるヒューマンエラーとはいえ、幾度となくこうした事案が発生し、議会での謝罪や指摘が繰り返されてきました。このようなミスが生じる原因はどこにあるのか。それぞれ背景にあるものは違うでしょうが、きちんと検証し、同様のミスを未然に防ぐ対策を取られているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　事務処理ミスをきちんと検証し、同様のミスを未然に防ぐ対策を取っているのかとのお尋ねでございます。　まず、議員御指摘の、昨年発生いたしました嘱託職員の宿直業務に係る呉労働基準監督署からの是正勧告につきましては、労働基準法等への理解が不足していたことが主な原因と考えております。そのため、庁内全体、83課112グループでケーススタディーを行い、前例踏襲ではなく、職員一人一人が担当業務に真摯に向き合いながら、関係する法令例規の適合性を常に意識、確認していく体制を整えているところでございます。その他の事務処理ミスにつきましては、その多くは単純な入力ミスや間違い、勘違いといった人為的なミスが主なものであり、その要因といたしましては、業務におけるチェック体制が十分に機能していなかったことなどが上げられます。その対策といたしましては、発生した事務処理ミスの要因等を担当課で検証した上で、チェックシートの活用や複数人での点検、確認などチェック体制の強化を図っているものでございます。引き続き適正な事務処理の実施に向け、再発防止に取り組み、市民の信頼確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番（神田隆彦議員）　この質問は、今から７～８年前に公明党の下西議員もるる何回か質問をしております。ミスが生じる原因はケース・バイ・ケースで幾つもあると思います。私は９月定例会の代表質問で職員数の適正化について質問をさせていただいたところですが、令和２年度の予算の概略説明で、職員数は1,566人で前年度と比べて26人もの削減と言われておりました。過度な人員削減による１人当たりの事務量の増加に伴い、日々の業務をこなすだけで時間的にも精神的にも余裕がなく、チェックができる万全の状態にない、そのような仕事環境が多少なりとも悪影響を与えているのではないかと非常に危惧しております。市長は年頭の挨拶のビデオの中で、いい仕事をするためには心身とも健康であることが、よい仕事をする条件と明言されておられます。組織的なチェック体制を機能させ、職員の皆さんにいい仕事をしてもらうためには、まず意欲的に働ける良好な職場環境を整備することが先決だと感じるのは私だけでしょうか。その辺のお考えを少しお伺いいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　職員数の削減が仕事環境に悪影響を与えているのではないかとの御指摘だと思います。第２次呉市職員体制再構築計画の推進によりまして、今お話がございましたけれども、令和２年度におきましても正規職員数の減員を見込んでおりますが、その手法は、事務事業の見直しや再任用職員等の多様な任用形態の活用などによるものでございます。ただし、これらの取組により正規職員が担う事務の内容が、以前と比べ企画や政策的な事務の占める割合が高くなり、また、社会情勢の変化に対応する制度改正への的確な対応など、正規職員を取り巻く環境が以前と比べて変化していることは我々も認識しているところでございます。こうしたことから、職員の能力向上と意識改革を目的として、国などへの派遣研修など職員研修の充実を図るとともに、研修等を通じて全ての職員が担当業務について前例踏襲ではなく、その業務の目的、意味を法令を遡って必ず確認する体制の整備を、先ほども申し上げましたとおり図っているところでございます。また、職員の健康管理のお話がございましたけれども、これにつきましてもメンタル系疾患の増加が全国的にも社会問題となっております。本市におきましても大きな課題であると認識をいたしております。このため、毎年全職員に対しまして、労働安全衛生法で義務づけられておりますストレスチェックを行い、その結果を情報提供することで、職員自身がふだんからできる防止、予防対策を実施するように促しているところでございます。また、各所属長にも、所属内の集団分析結果について情報提供を行い、必要に応じまして産業医、保健師へ相談するなどの取組を行っております。いずれにいたしましても、働きやすい職場環境の構築に今後とも全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。 ◆22番（神田隆彦議員）　職員定数の件に関しましては、今後も引き続き注視するとともに、事あるごとに質問をしていきたいと思いますのでこの辺にしておきますが、地方公共団体においては、職員の事務処理ミスや個人情報の漏えい、さらには法令違反等も発生しており、組織のマネジメント機能の確保や適切なリスク対応、モニタリング機能の強化等の対策が強く望まれております。こうした中、民間企業においては内部管理体制の構築がいち早く義務づけられ、国のほうでも、このような民間の動きを背景に地方公共団体における内部統制の体制構築の必要性が検討、制度化され、都道府県、指定都市には義務化、その他の地方公共団体には努力義務とされております。呉市ではどのような対応をされているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　内部統制に係る呉市での対応についてのお尋ねでございます。　これまで本市においては、平成18年に呉市における法令遵守の推進に関する条例を制定し、また、中核市となった平成28年度からは、包括外部監査制度により外部の公認会計士等による監査を実施するなど、法令遵守や事務の適正な執行についての取組を進めてまいりました。議員御質問の内部統制でございますが、これは、組織の目的の達成を阻害する要因をリスクとして判断し、その対応策を講じておくことで事務の適正な執行を確保するというものでございます。地方公共団体における内部統制制度は、平成29年の地方自治法の改正により、都道府県及び指定都市では令和２年度からの導入が義務づけられ、それ以外の市町村では導入に努めるものとされたところでございます。国がこの制度を導入した背景には、第31次地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえ、人口減少社会においても行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していく地方行政体制の確立が求められていることが上げられると思います。本市の内部統制の具体的な取組としては、平成30年に策定をいたしました第３次呉市行政改革実施計画に内部統制機能充実の検討をその取組項目として掲げておりまして、今後は指定都市などの先進事例を参考にしながら内部統制の実施に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆22番（神田隆彦議員）　これからも少子高齢化や人口減少など社会経済情勢の変化に的確に対応し、増大する事務量を抱えながら複雑化する行政サービスの質や信頼性を維持していかなければならない厳しい状況が予想されます。先日の総務委員会への行政報告では、市の機構改革案を説明されておられましたが、内部統制は、法令や基準、手続等に基づいて業務が健全かつ効率的に運営されるよう組織自らが自立的に管理統制を行う仕組み、機能でございます。真に強い組織を整備するためには、必要不可欠な制度、組織体制であります。市長が言われるような公平、公正で常に法令に照らし合わせながら適正な事務処理を推し進める体制を構築しようとするならば、人事管理部門として人事課内へ内部統制担当の組織を設置するぐらいの強い気持ちが必要ではないかと考えます。これはぜひ検討をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で神田議員の予算総体質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時28分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（森本茂樹）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △土井正純議員の予算総体質問 ○議長（森本茂樹）　休憩前に引き続き、予算総体質問を行います。　31番土井議員。　　　　　　　　　　　　　　〔31番土井正純議員登壇、拍手〕 ◆31番（土井正純議員）　皆さんこんにちは。眠くなる時間帯ではございますが、１時間を超えることはございませんので、お付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。　誠志会の予算質問は、午前中の小田議員に続き、第５次呉市長期総合計画策定に向けてと題して質問をさせていただきます。　市長は、予算総体説明の最後に、第４次呉市長期総合計画の最終年度でもあり、次期総合計画を見据えた新たな施策に取り組んでいくと述べられました。まさに終わりの始まりであります。また、呉市の最高位計画はこの長期総合計画であり、市長就任後、計画の微調整や改正はあったものの、一からこの最高位計画を策定することは初めてであります。新原市長が選挙時に公約として掲げられました呉復活新計画くれワンダーランド構想を、どのような形で第５次呉市長期総合計画の中に具現化していくのか、私は楽しみでなりません。　そこで、まずは大きな考え方を市長にお伺いいたします。　私の胸につけているこのバッジは、ＳＤＧｓのバッジでありますが、私はこの１月から必ずつけるようにしており、ここにおられる議員の中にも数名つけておられる方がいらっしゃいます。ＳＤＧｓとは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、日本語にして持続可能な開発目標であります。私は、今から自治体の運営をしていく上で、このＳＤＧｓの17項目の目標に取り組み、豊かで活力ある未来を創ることが必要不可欠になると考えております。国の動きといたしましては、総理大臣が本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長に、そして全閣僚を構成員として、2016年５月にＳＤＧｓ推進本部が設置されました。その後、政府は毎年ＳＤＧｓアクションプランを策定し、実施しておりますが、いまだ国民には浸透しておらず、ようやく昨年頃から大企業が意識し始めたところと私は思っております。そして政府は、昨年12月にＳＤＧｓアクションプラン2020を発表いたしました。そこには、１．ビジネスとイノベーション、ＳＤＧｓと連動するＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進、２．ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり、３．ＳＤＧｓの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント、この３本の柱を中核として日本のＳＤＧｓモデルの展開を加速していくと書かれております。ＳＤＧｓアクションプランの中で加速するという表現を用いたのは初めてで、危機感の表れでしょうか。このような中、行政運営していく上で私が今後一番大切だと考えるフレーズは、持続可能な社会、その目標に事業展開をすることだと考えております。今回の予算総体説明においては、実は持続可能という言葉は一度しか用いられておりません。市長が思う持続可能な自治体とはいかなるものなのか、お伺いをいたしたいと思います。　以下の質問は質問席にて行いますので、降壇させていただきます。　　　　　　　　　　　　〔31番土井正純議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（新原芳明）　ただいま土井議員からＳＤＧｓについて御質問を頂きましたので、お答えをさせていただきます。　ＳＤＧｓは、2015年の国連持続可能な開発サミットで採択された2016年から2030年までの国際的な目標で、17の目標と169のターゲットから成っています。議員からの発言の通告がありましたので、私も改めて17の目標と169のターゲットを、なかなか全部読むのは時間がかかりますんで、さっと読んでみたんですが、私はいずれの目標もターゲットも、人類の幸せと尊厳、そして人類が生き残るために大事なものだと思います。一つでも多くのターゲットが2030年までに達成することが望まれます。　さて、その内容は、国連のサミットで採択されたからというのではなくて、その内容から、当然に全ての国、呉市を含む地方公共団体、企業、市民団体、そして個人一人一人がその達成に向けて努力すべきものでございます。くれワンダーランド構想は、その目指すべき方向をＳＤＧｓと軌を一にするものだと考えております。次期長期総合計画の策定に当たりましては、ＳＤＧｓの理念やくれワンダーランド構想の考え方に沿って、呉市民が誇りを持って、健康、安全、幸せに暮らせる呉の実現に向けて、今後10年間の市役所の行政の基本的な方向を定めてまいりたいと考えております。 ◆31番（土井正純議員）　今市長が述べられたように、第５次長期総合計画が絵に描いた餅にならぬよう、現実路線、かつ夢持てる未来を指し示してもらいたいと期待をいたしているところでございます。また、先日の予算総体説明の中に出てきた持続可能のフレーズを用いているのは交通体系の実現のみでございます。ぜひとも今後の呉駅周辺地域総合計画ともリンクしますので、新年度においては生活交通を含む持続可能な交通体系のモデルを示し、全市的展開の足がかりとなるよう、特に意を用いていただくよう申し添えておきます。　次に移っていきたいと思います。　今日午前中の小田議員の答弁の中で、令和２年から令和６年、５年間で41億円の財源不足があるといった答弁があったわけでございますが、持続可能な自治体をつくる上で、どのような都市経営をしていくのかという切り口に入ってまいりたいと思います。私は、度々議会で地方自治法第２条の第14項を引用いたします。読んでみます。地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあるわけであります。最少の経費で最大の効果を住民にもたらす、これは都市経営の基本であり、次期総合計画の策定においても必須であります。また、先ほど質問をいたしましたＳＤＧｓの持続可能という考え方も、都市経営において、これまで以上に取り入れていかなければならない視点であります。　そこで、都市経営を行う上で重要な項目となる行財政改革の今後の方向性と考え方をお伺いいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　都市経営の基本政策である行財政改革についてのお尋ねでございます。　本市では、平成８年２月に行政改革の指針となる呉市行政改革大綱を策定し、本大綱に基づき、呉市行政改革実施計画、呉市職員体制再構築計画、呉市アウトソーシング推進計画などの実施計画を策定し、効率的な行財政運営と市民サービスの維持向上に努めてまいりました。行財政改革の取組のうち、中でも職員体制の再構築につきましては、これまで議会の皆様の御理解と御協力を頂く中で進めてまいりました職員数の適正化により、人件費に係るコストは大幅に削減をいたしておりまして、この資源を新たな行政課題への対応や重要施策等へ活用することもできたわけでございます。また、来年度に向けた取組といたしましては、令和２年度から機構改革を実施することとしており、去る２月６日に開催されました総務委員会におきまして、その内容をお示ししたところでございます。この中で、来年度から総務部に新たに行政改革課を設置することとしております。この行政改革課では、現在の人事課から行政改革をはじめ定員管理、組織等の事務を、資産経営課から公共施設等総合管理計画をはじめ他の全ての事務を、管財課から資産活用の事務の一部を移管し、人、組織、資産について長期的な視点で一体的にマネジメントすることにより、将来を見据えた効率的な呉市役所の基盤づくりを行ってまいりたいと考えております。　今後、本市の財政状況は、先ほど来お話がございましたけれども、歳入面におきましても、人口減少、少子高齢化の進展などにより、根幹である市税の増収は望めず、歳出面では豪雨災害で借り入れた市債の償還が本格化することなどが見込まれております。こうした財政状況にありまして、議員御指摘の持続可能な都市経営という考え方は大変重要で、大切な視点であろうと認識をいたしております。限りある財源を効率的、効果的に配分し、時代の要請や新たな市民ニーズに的確に対応するため、今後とも施策の選択と集中に努めながら、魅力的なまちづくりを行うために真に必要な施策への重点投資等を行ってまいりたいと考えております。 ◆31番（土井正純議員）　分かりました。特に最後の施策の選択と集中に努めと言われましたが、ぜひとも新年度は施策のスクラップ・アンド・ビルドに努めていただいて、次期長期総合計画に反映していただくよう提言をいたしておきます。　予算総体説明の中で市長は、職員の意識改革と能力開発について、こう述べられました。人材育成基本方針の推進を図ると。実はこの方針でございますが、平成18年に三つの人材育成基本方針を掲げております。１．市民の立場で考え、行動する職員、２．常に改革、改善に取り組む職員、３．市民に信頼される職員。職員の皆さん、毎日、業務遂行に当たりこの三つを意識しておられますでしょうか。平成25年、この三つを踏襲して、さらに第２期呉市人材育成基本方針として改定をしております。私は今回質問するに当たって、２の常に改革、改善に取り組む職員であったら、今から訪れるであろう呉の難局を必ずや乗り越えられると確信しております。　今からは各論に入ってまいります。腑に落ちる答弁を期待して、ＲＰＡについてお伺いをいたします。　私は、一昨年12月、議会図書室が発行する情報誌「チャージ」のＲＰＡによる生産性革命の特集にはっといたしました。ＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーション、日本語では仮想知的労働者とも言えるそうです。人間がマウスやキーボードで行う作業をプログラムで自動的に実行する、つまり人間が行った作業を機械上に覚えさせ、その作業を自動化するというものだそうです。ＲＰＡの利点、特徴といたしまして、１．業務、業種を問わない高い汎用性、２．素早い開発、そして検証、３．人的ミスからの解放が考えられるそうであります。県内では福山市が国の補助を受けながら令和元年度途中からの利用を始めたと新聞報道にありましたし、全国を見てみましても、つくば市、熊本の宇城市などが運用を開始しております。先日、本議会においても、スマート自治体の提唱者でもある早稲田大学の稲継教授を招聘し、「ＡＩ、ＲＰＡの活用で変わる自治体業務と議会対応」と題して議会研修会を開催したところであります。その研修会にはここにおられる幹部職員も勉強に来られていましたが、その研修会の内容を踏まえて、呉市としてどのような考えでＲＰＡを活用するのかしないのか、そういったところをお伺いしたいと思います。 ◎企画部参事（森下益生）　ＲＰＡは、他都市での本格導入の事例も増えており、本市においても、それら先行事例を参考に子育てや福祉部門などの部署と検討してまいりました。その結果、処理対象となるデータの件数が少ないことや、そもそもシステム化されていないなどの理由でＲＰＡ導入の効果が見込めないものもありましたが、その中で担当課から、紙ベースの申請について業務改善できないかとの相談がありました。流れといたしましては、紙ベースの申請書を機械で読み取り、その内容をＲＰＡを使ってシステムに取り込むというものになりますが、これにつきまして、専門家の意見も聞きながら本市にとって最善の手法を検討していたところ、多額な事業費をかけＲＰＡを導入するよりも、まずは安価で事務処理の軽減と申請者の利便性向上につながるという観点から、ＲＰＡの導入ではありませんが業務改善の一つとして、このたび予算に計上させていただいております子育て支援手続のウェブ申請化につながったものでございます。ＲＰＡの導入につきましては、業者に丸投げすれば事業費が多額なものになり、使いこなすことが難しいなど職員のスキルにも関係することから、今後使いやすい、汎用性の高いものができましたら、費用対効果を見極めて導入していきたいと考えております。 ◆31番（土井正純議員）　ぜひとも、職員のスキルに関係することからと逃げるのではなくて、先日、稲継先生も言っていましたが、チャレンジをしてほしいと思うわけでございます。実は議会でも委員会の議事録を職員が作っておりますが、ＲＰＡでやればすぐできるということも聞いておりますし、また、このＲＰＡで方言もすぐ勉強して、その方言を議事録のほうに反映できる、そんなことも聞いております。そういうのを考えると、行政側におきましては会議の摘録などを部下がするんじゃなくて、ＲＰＡを部下にしてやっていく、そういったことを考えながら常に改革、改善に取り組んでいっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。　実はこのマイナンバーカード、議会のほうでも幾度となく取り上げておりますが、なかなか取得率が上がりません。現時点で、全国で平均14.3％、広島県においては13.3％、そして呉市では15.6％と聞いております。そういった中、全国で一番高いのが宮崎県の都城市だそうです。32.8％あるそうでございます。調べてみますと、実は都城市で、そのマイナンバーカードを使って温泉を利用するとポイントが倍つくとか、そういったサービスをしている関係で非常に高くなっているそうでございます。そして、ホームページ等を見ますと、そのマイナンバーカードを、温泉へ行くというのは基本的にお年寄りが多いわけだけれども、いつも持っていったらなくなる可能性もありますから、マイナンバーカードのコピーを持っていけばポイントがつくということで、マイナンバーカードを取っておこうとなるんだろうと思いますが、そういったことを考えて、今後呉市としてどのようにマイナンバーカードを普及し、また、そのマイナンバーカードを行政改革に使っていくのか、そういった視点でお答えを頂きたいと思います。 ◎企画部参事（森下益生）　マイナンバーカードの普及促進でございますけれども、現在国は、マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、令和４年度末にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有するという目標を打ち出し、令和２年度実施予定のマイナポイントによる消費活性化策や、マイナンバーカードを健康保険証として利用することなど、関係省庁が連携してマイナンバーカードの取得促進策を進めております。こういった中、本市におきましてもマイナンバーカードの取得促進のため、市民の皆様への広報をはじめ、職員が職場などに出向いて申請の受付をする出張申請受付や、職員の増員による受付業務の強化などの取組を実施しているところでございます。出張申請受付につきましては、今後自治会や社会福祉施設、企業などに出向いて、写真撮影サービスも併せて行うことを予定しております。本市といたしましては、当面はこういった国の方針に沿ったマイナンバーカードの取得促進に力を注ぎ、本市の独自の利用策につきましてはマイナンバーカードが一定程度普及した後に改めて検討してまいりたいと考えております。マイナンバーカードの普及は、将来的に日本中に普及していくことで、例えば公共、民間を問わず、様々な手続が１箇所で全て完了できるような利便性の高い仕組みが実現され、行政コストの削減や市民サービスの向上につながり、ひいては持続可能な社会を実現するという点で、先ほどのＳＤＧｓの理念にもつながるものと考えております。これからのマイナンバーカードの普及に関しましては、さらなる行政コスト削減の方策といたしまして、機械にできることは機械にといった観点からマイナンバーカード、先ほどのＲＰＡも含めて効率的な行政システムの確立に資する施策について検討をしてまいりたいと考えております。 ◆31番（土井正純議員）　マイナンバーカードについては国の方針に従って行うといった答弁がございましたが、令和４年度末にはほとんどの国民が住民がと言われましたけれども、つまりほとんどの市民がというふうに置き換えられるわけですね。３年後、ほとんどの市民、これがどういうことだったのかというのが試されますんで、この答弁って結構重いと思うんですよ。ほとんどという表現を３年後どうだったのかという検証も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。　マイナンバーカード普及ということで、新年度、カード利用で証明書のコンビニ交付を窓口より手数料を100円下げるといった施策をすると聞いておりますが、この施策、どのような効果があるか、どのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。 ◎市民部参事（徳満忠浩）　議員御案内のとおり、令和２年４月から、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアなどで交付する住民票の写しなどの交付手数料を100円減額することといたしました。この効果につきましては、コンビニ交付の利用状況が平成30年度実績では約１％ですが、他市の状況を参考にいたしますと、令和２年度は４％程度の利用があると見込んでおり、マイナンバーカードの取得促進につながるものと考えております。また、コンビニ交付へ利用者が移行することにより、市役所等の窓口の混雑緩和へ一定程度の効果があるものと期待をしているところでございます。 ◆31番（土井正純議員）　期待をするといったことでございますが、平成28年の経済センサスを見てみますと、呉市内のコンビニエンスストアの数は69軒だそうです。そして、今現在、大体79軒になっているんじゃないかなといった情報を私は入手しているわけでございますが、実はこのコンビニを呉市の市民センターの窓口のような形で将来的に使うことによって、いろんな行政改革、特に、先ほど神田議員のほうも職員が減って疲弊しているんじゃないかという話もありましたけれども、そういった中で、コンビニを社会資本としてどう市役所が使っていくかといったのを、そういった観点でもぜひとも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　機械でできることは機械でという中で、今日二つ言いましたけれども、ＲＰＡとマイナンバーカードというのは私は非常に大きいと思うんですよ。と申しますのが、先ほど、一番最初に総務部長が職員体制の再構築について、職員数の適正化により人件費が大幅に削減している、そういった答弁があったわけですね。しかし、本当は今行政課題も増えて非常に大変だろうと思うんですよ。そういうのを考えるときに、数字だけで今見ますと、実は平成17年の合併時、４月に3,172名の正規職員、これ企業局も含めていたわけですが、それが今回、企業局を含めて1,838人になると聞いているわけです。そこで、いかに今から機械でできるものを機械でするかといった知恵を出していただいてやっていくことが必要だということを申し添えておきます。　次、３の防災対策についてでありますが、一言に防災対策といってもいろいろあるわけでございます。そこでお伺いをしたいと思いますが、消防力の強化についてでございます。　呉消防局は新社屋が完成し、来週から新しい消防局、そして西消防署の運用が始まるわけでございます。また、新年度４月からは、音戸消防署が西消防署呉分署に、そして昭和出張所が昭和分署になり、新たな分署制度を導入するわけであります。そして、人命救助の専門部隊である高度救助隊を新たに整備されると聞いております。今この消防局というのは、私は大きな転換期であると思うわけでございます。と申しますのも、災害を受けまして、そして新しい庁舎にもなって、そしてこの４月のいろんな組織変更という中で、どのように消防力の強化を、市民の安心・安全を担保するためにどうするのかというのを大局的見地から御答弁をいただきたいと思います。 ◎消防長（中西賢一）　どのように消防力を強化し、市民の安心・安全を担保するのかというお尋ねでございます。　消防局におきましては、近年の大規模、複雑化する災害に対応するため、人命救助の専門部隊である高度救助隊を新たに整備するとともに、西消防署と音戸消防署を統合し、初動及び大規模災害時の対応力を強化し、さらに地域との連携をより強固にするため、分署制度を導入するなど、消防力のさらなる強化に向けて取り組んでいるところでございます。令和２年度は、こうした新たな組織体制や消防局、西消防署新庁舎の運用など、非常に重要な出来事が重なる大きな転換期であり、改めて消防としての責任を強く感じているところでございます。今後は、こうした新たな体制の下でよりよい消防サービスを提供していくことはもちろんのこと、現状の体制に満足することなく、例えば日々進歩する情報通信技術、消防ＩＣＴのさらなる活用を検討するなど、前例にとらわれない柔軟な消防活動の実現に取り組んでまいります。さらには、消防団や自主防災組織との連携をより一層深め、地域特性に応じた消防活動を推進し、地域における消防力の強化をこれまで以上に図ってまいります。いずれにいたしましても、人口減少や情報の高度化など社会情勢の変化や市民ニーズに適用しながら、大規模災害にも的確に対応できる消防行政を推進し、市民の安心・安全につなげてまいりたいと考えております。 ◆31番（土井正純議員）　消防長の力強い答弁ということで、新庁舎ができたが消防が全く変わってないと言われることのないように、庁舎もきれいになったが、中で働く消防局職員もすばらしくなったと言っていただけるように、教育も含めてやっていただきたいなと思います。　続きまして、危機管理体制についてお伺いいたします。　本市は一昨年の豪雨災害で県内で最も多くの犠牲者を出す結果となりましたことを非常に残念に思っておるところでございます。そういった中、全国各地でも毎年どこかで大災害に見舞われる現状に大変私も危惧しているところです。　そこで、近年の災害を踏まえ、呉市として今後どのような危機管理体制を構築するのか、一昨年の検証を踏まえ、お伺いしたいと思います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　最初に、住民避難について検証した内容と対策についてお答えします。　一昨年の豪雨災害後、広島県が実施した被災地域における避難行動の検証に協力するとともに、その結果を呉市としても独自に分析しました。この結果から、避難していない方は、情報は得たが、これまでの経験から自分は被害に遭わないとの考えから避難に結びつかなかったケースが多くあったことが判明しております。また、避難された方は、周りの人の声かけなどにより避難行動を取った方が多くいたことも分かりました。加えて、市が開設する避難所まで距離があることや、空調、トイレなどの生活環境が整備されていないなど、避難行動を阻害する要因も判明しました。こうしたことから、市民の自助や地域の共助の向上が図られるよう、次に述べるような対策に取り組んでおります。　まずは、出前トークや学校での防災教育などにより、自分自身の住んでいるところをハザードマップなどで事前に確認し、危険になる前に避難する必要があることを認識していただいております。また、地域における避難訓練の際には、お互いに声をかけ合いながら避難することを実施していただくよう呼びかけております。さらには、このような取組を進めるため、地域における防災活動の中心的な担い手である防災リーダーの育成に努めているところでございます。これらの取組に加えて、避難の受皿となる避難所の充実を図るため、市が開設する学校など78か所の避難所において、本年度、水や食料などを分散備蓄しました。また、発電機や投光器、簡易トイレやエアマットなど避難所の生活環境の改善を図るための物品について、来年度予算に計上させていただいているところでございます。さらには、住民に身近な避難所として、市の所管でない自治会館や民間施設を新たに避難所として活用するなど、地域住民の意見を踏まえ、地域の実情に合った避難所を確保する取組も実施しているところです。 ◆31番（土井正純議員）　いろいろと検証していただいたわけでございますが、今の答弁を聞いていると、危機管理体制という中で避難を促す、とにかく危険を感じたら逃げるといった、逃げてもらうようにするといったことをやっていくことだろうと思いますが、そういった中、逃げるにも情報が私は大切だろうと思います。今回新年度予算に、防災無線が聞こえない場合のための家の有線電話につながる仕組みもつくるように聞いております。とにかく情報も大切になってこようかと思いますので、特にこの１年間いろいろとそういったものを試しながら、次の長期総合計画に向けてやっていただきたいと思うわけでございます。　そこでまた、今答弁の中で防災リーダーの育成ということが出てまいりました。実は私、ある知人から、土井さん、防災士は呉市はやってないんだねと。広島市では育成をしている、県でもしているのにといった話を聞いたことがあります。そこで、防災リーダーは今どういった状況なのか、そしてまた防災士との違いがもし分かりましたらお教え願いたいと思います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　まず、防災リーダーにつきましては呉市が独自に育成しているもので、防災リーダーの方につきましては地域の中心となっていただくような育成をしております。また、防災士についてですが、防災士は民間におけます防災士機構が育成しております。防災士は、自助、共助、協働、この三つを柱に教育されているところであります。この教育内容の目的につきましては、呉市の防災リーダー、防災士ともに大きな差異はございません。ただし、教育内容におきまして、防災リーダーにつきましては呉市に特有の、例えば地域特性、過去の災害についての防災リーダーとしての教育をすることは可能であります。また、防災士自体を育成するには、費用がかかります。このため呉市としては、呉市独自で防災リーダーを育成することを主に取り組んでいる状態であります。 ◆31番（土井正純議員）　分かりました。これ市民にはまだ分かりにくいんですね。と申しますのは、防災士というのは、これは先ほど答弁あったように民間の機構が養成をして、講座を開いて任命とか修了書を出しているわけでございますが、今危機管理監が言いましたように、この１年間、次の長期総合基本計画に向けて、防災リーダーを呉市が育成する方針をつくるのかといったことを市民のほうに向けて発信する必要があろうかと思います。と申しますのも、防災士機構で見ますと、実は、今38中核市あるんですが、呉市の防災士の取得率は下から２番目です。127名だそうです。中核市の中で一番多くその資格を取得しているのが松山市で3,355名、一番下が寝屋川市なんですが、その下から２番目なんですね。防災士を取る必要はないという考え方もあろうかと思います。そういったことを呉市としてどうするのかということをある程度決めて、防災士があるから仕方ないんだけれども、方向性を市民に示して、防災リーダーのほうを育成するんであるならば、表彰制度であったりとか、防災リーダーとしての組織性を呉市でつくるなり、そういったことをやって、防災リーダーになったことの自負であったりとかプライドを呉市独自で持っていただくような方策をつくっていただければ、私は自信を持って、呉市は防災士の育成じゃなくて防災リーダーなんだということも言えるかと思いますので、そういったことをこの１年、考えてやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、産業振興の問題であります。　今回の日鉄日新製鋼呉製鉄所の３年半後の製鉄所からの撤退というのは、私は影響が非常に大きいと思っているわけでございますが、しかし、考え方によっては、産業構造の転換を図る時期にも来ていたのかなと、そのような思いも実はしているわけでございます。そういったことを考えたときに、これを機に、責任世代としてどのように前に進んでいくのかというのを、現状を捉まえた後にやらなきゃいけないと思いますので、呉市としてどう今の現状を捉まえているのか、お教え願いたいと思います。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　本市の産業構造は、海軍工廠に始まり、発展してきたという歴史的背景から、鉄鋼、造船等をはじめとした第２次産業が牽引する重厚長大型産業の恩恵を多く受けてまいりました。その一方で、小売や飲食、各種サービス業など第３次産業は本市経済に占める割合が低く、長年その強化が求められてきたところです。大規模な事業所は、地元経済に与える影響が大きく、好調なときは多分野にわたり経済も潤いますが、事業撤退という話が出てきた場合、これが地元経済に与えるインパクトも非常に大きいものとなります。したがいまして、今後あらゆる分野の産業をバランスよく成長させるよう産業構造の転換を図るべきだと考えております。 ◆31番（土井正純議員）　本市として、産業構造の転換を図るべきといった答弁があったわけでございますが、例えば観光一つとっても、観光の在り方が変わっているんですね。産業全体で考えても、物から事へ、物消費から事消費へといったことが近年言われるようになったわけでございます。そういったことを考えたときに、観光にしても、国内にするのかインバウンドをターゲットにするかとか、そういった視点もあろうかと思います。そういったことで、産業政策の取組の方向性というのをどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　産業政策の取組の方向性をというお尋ねでございます。　これまでの産業は、良い商品を作って顧客に提供すれば売れるというプロダクトアウトという考え方が主流だった気がいたします。しかしながら、その手法は市場や顧客のニーズを捉えたものではなく、売る側の主観に基づいたものになりがちです。幾ら良い商品を作っても、ニーズに合わないものは売れません。今後は市場ニーズを的確に捉え、それに合った商品を提供していくマーケットインの考え方に変えていかなくてはならないと考えております。このことは、今議員が言われた観光産業や製造業、農水産業、どの分野にも共通することであると思いますので、そういった視点を持って産業政策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆31番（土井正純議員）　この産業別の課題とその対策といったことで、まずは第１次産業を考えてみたいと思います。先週も北川議員のほうが第１次産業の漁業については質問をされましたので、私のほうからは、先ほども言いましたモノからコトへの転換というフレーズがどう第１次産業に発展していくのか、そういった視点でお伺いをしたいと思います。 ◎農林水産担当部長（松下武雄）　私のほうからは１次産業についてお答えします。　議員の御指摘のとおり、１次産業の状況を踏まえますと非常に厳しいものがあります。ただ、観光や体験型の農水産業を推進していくことが、今からの１次産業の一つの在り方だとは考えております。現在、今年度から市内の３団体が農林水産省の事業である農泊推進事業に取り組んでおります。この事業は、農山漁村への旅行者の大幅増加による所得向上や雇用の増大を図るため、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々の交流を楽しむ滞在である農泊を、持続的な観光ビジネスとして推進するものであり、今後、この３団体の成果に期待しているところであります。また、市内の主な観光体験型の農業施設として、イチゴやミカンの収穫体験ができる蒲刈の恵みの丘がございます。水産業では、安浦のカキ打ち体験や各漁業協同組合が行っている観光漁船等がございます。農業者や漁業者の所得向上や地域の活性化、特に観光振興の視点からも、このような観光体験型の農水産業を推進していくことはとても重要なことであり、今後観光振興課等と連携して積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆31番（土井正純議員）　今１次産業についてお伺いしたわけでございますが、２次産業、３次産業については、私の前までに同僚議員が大体の質問はしたかと思います。　そこで、産業振興の議論を終える中で、産業振興というのを農林担当部長の部署の上の産業部長が仕切っているわけですね。だから、産業界全体ということで、産業部長、どういった意気込みで今後やっていくのかということを、総括する意味を込めて述べていただきたいと思います。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　意気込みをということでございますが、一昨年の豪雨災害、それからこのたびの日本製鉄の発表、さらには今回のコロナウイルスの影響に至るまで、呉市の産業を取り巻く環境は決して楽観できる状況にはございません。しかしながら、地道に様々な取組を続けることによって、そのことが人の意識を変え、まちの雰囲気を変え、産業を育てていくと考えております。昨年、制定をいたしました中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく取組をはじめといたしまして、どういった施策が必要か、あるいはどのような方法が効果的か、関係団体や個々の事業者の皆様とともに考え、そして職員一同ともに力を合わせて、今後も取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆31番（土井正純議員）　今答弁にありました人の意識を変える、私はこのことが一番重要だろう、そしてまた、一番難しいことでもあろうと思うわけでございます。次期長期総合計画に向けて、今からいろんな産業界の方と酒を飲み交わし、会話して、そういったコミュニケーションから私はいいアイデアも生まれてくると思いますので、産業部長、ぜひとも課員とか部員に、いろんなところへ出ていって、いろんな産業の人と話をするような行政運営をやっていただければ、必ずや私はいい方向に導けると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　最後に、教育問題についてをお伺いしたいと思います。　この呉市の教育を考える中で、平成12年から小中一貫教育に大きくかじを切ったわけでございます。これは中１ギャップの解消や自尊感情の向上といった目的でスタートいたしましたが、平成19年からは、この小中一貫教育を全市展開へとしていくことによって、呉市モデルと言われるようにまで発展というか、成果も出てきたわけでございます。そのときに、この呉方式は文部科学省が行う学習指導要領に基づいて行っていましたので、特区も取っておりませんし、義務教育学校でもございませんでした。しかし、本新年度予算にもありますように、天応地区においては義務教育学校で、令和５年４月に向けて開校を準備するといった予算が組まれたわけでございます。と申しますのは、呉市全域が一律ではなく、画一的でもなくなった、私はこれは非常に喜ばしいことだろうと。全部を一緒にするんじゃなくて、ここはこういうやり方というのは、私は今からの多様化の時代には必要だろうと考えておるところでございます。　そういった中、本題に入りますが、実は昨年初め頃から新聞等でイエナプランという単語を聞くようになりました。一昨年の11月には、広島県教委の平川教育長、そして福山市教委の三好教育長が、このイエナプランの先進地、オランダのほうへ視察に行ったといった記事も見たわけでございますが、そういった中、福山においては、新年度より移行期間ということでイエナプラン教育をスタートするそうでございます。そして、2022年にはイエナプランスクールとして開校するやに聞き及んでおります。また、全国に目を向けますと、長野県では、私立の小学校ではありますが昨年４月に開校いたして、当初見込みの倍以上の70人余りの希望があり、イエナプランスクールがスタートしたと聞いております。このイエナプラン教育は、方法ではないそうです。一人一人の子供を、その子らしく、最大限の可能性を引き出して育てることを目指した子育てのビジョンであり、人々がお互い尊重して生きる共生社会を学校共同体として具現化するためのツールと理解できると私は思っております。高度経済成長期に日本の画一的一斉授業をベースとした競争型の学校教育が、この高度経済成長を導いたというのも私は事実だろうと思いますが、反対に、学力偏重、学力重視の入試競争が、こぼれ落ちる子供たちを犠牲にしてきたことも事実だろうと思うわけでございます。今多くの大人たちが、日本の若者の主体性、想像力のなさも気づき始めている、一人一人の子供を丁寧に、また、何人も人権的に育てることが重要だと気づき始めてもいるそうでございます。　そこで、今までの呉の教育の成果と課題、それを踏まえて、これからの教育をどうしていくのかといった考え方を述べていただきたいと思います。 ◎教育長（寺本有伸）　呉市におけるこれまでの教育の成果と課題、そして、これを踏まえての今後についてでございますが、呉市がこれまで進めてきた教育の成果といたしましては、市内全ての中学校区で小中一貫教育に取り組んだことにより、小学校と中学校の教職員が一つの目標に向かって行う教育活動が当たり前にできるようになったことがございます。その結果、児童生徒の自尊感情が向上し、不登校や問題行動等の数も減少するようになり、学力の向上にもつながったと考えております。課題といたしましては、今まで以上に児童生徒一人一人の実態に応じた指導の充実が必要であると捉えております。新しい学習指導要領においても、個に応じた指導の充実の重要性が上げられております。現在呉市では、多様な児童生徒に対応した学びの在り方を研究するために、広島県教育委員会の事業を利用し、社会的自立を目指した不登校等児童生徒支援事業、一人一人の学習のつまずきに焦点を当て、支援の在り方を研究する学力フォローアップ校事業や学力向上推進地域事業を先行して進めております。また、落ち着いた居場所づくりにもなり、一人一人の興味、関心に沿った本にも親しむことができる学校図書館リニューアル事業の考え方を取り入れ、安浦中学校の学校図書館のリニューアルを行うなどの環境整備を行っております。今後も小中一貫教育の取組を基盤として、新しい時代に求められる質、能力を育成する教育活動を展開してまいります。また、義務教育９年間を見通した教育を推進することはもちろん、幼児教育、高等学校教育等とのつながりを大切にしてまいります。その中で、一人一人の良さが伸びるようきめ細やかな指導を行うなど、多様な児童生徒に対応した教育活動を進めてまいります。 ◆31番（土井正純議員）　今教育長が述べられましたように、最後の部分、一人一人の良さが伸びるよう、多様な児童生徒に対応した教育、まさにこの部分をいかに今から呉市教育委員会として確立していくかということではないかなと私は思うわけでございます。子供は金太郎あめではありません。今からは主体的で想像力を持つ子供をいかに育てるか、教育の真価が問われると思っております。　最後でございます。実は最後の部分は、時代に合った教育環境の整備でありますが、私ども誠志会は、とにかく教育問題については時代に合った教育環境の整備を事あるごとに提言してまいりました。この新庁舎を建設する際にも、一日も早い校舎の耐震化を推進すべきということを提言し、また、全中学校給食の早期実現、そして小中学校へのエアコン設置等を強く働きかけてまいりましたが、今現在実現をしているということは当局に感謝を申し上げるわけでございます。じゃ、次は何か。学校施設のトイレの洋式化であったり、中学校の給食、今回の選択制デリバリー方式はベストではない、ベターな選択を取ったということだろうと思いますので、今後この中学校給食をどうするのか、喫食率も非常に下がっておりますので、そういった問題もあるんじゃなかろうかなと思うわけでございます。　そこで、大きな観点で、今市教委が考える、時代に合った教育環境の整備とはどういうふうに捉えて施策に生かしているのか、そこをお伺いしたいと思います。 ◎教育部参事（武林信二）　時代に合った施設面での教育環境の整備について、どのように考えているかという御質問でございます。　学校施設は基本的な教育条件の一つであり、教育水準の維持向上の観点から、その安全性や快適性を確保し、児童生徒の発達段階に応じた安全・安心で質の高い施設整備を行う必要があるものと思っております。こうした視点に立った上で、今で申しますとＩＣＴ環境の構築など、時代の欲求に応じた…… ○議長（森本茂樹）　残り３分です。 ◎教育部参事（武林信二）　（続）　整備を行ってまいることと捉えております。 ◆31番（土井正純議員）　この場を借りまして、教育について最後に申し述べておきたいことがあります。実は、教育大綱の改定であります。平成27年４月、地方教育行政の組織及び運営に関する一部改正により教育大綱を首長が作成し、その下に首長と教育委員会がそれぞれの所管する事務を執行するようになりました。この教育大綱の期限も長期総合計画と同じ令和２年度末までであります。この今の教育大綱の目標は、郷土を愛する心豊かでたくましい呉の子供の育成となっておりますが、この目標に向かって、この５年間、どうだったのか。そして、今後、先ほど教育長が述べた理念をどう次の教育大綱にしていくのか。この教育の部分、今まで、市長、この教育というのは政治によって変わっちゃいけないということで、教育のほうは不参入ということが政治家のほうは結構あったわけでございますが、この大綱については市長の思いを入れていく、それを業務執行するのが教育委員会だろう、そのようなことも思っておりますので、今後、一度どこかで、この神聖な議場で新原市長の教育論といったものも聞きたいなといった期待を、この教育行政については述べて、私の予算総体質問を締めさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で土井議員の予算総体質問を終わります。　残り４名の方の質問は後日行うことにいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（森本茂樹）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　森　本　　茂　樹　　　　　　　呉市議会議員　　小　田　　晃士朗　　　　　　　呉市議会議員　　土　井　　正　純...