令和 元年第４回 ９月定例会 令和元年(平成31年)第４回（定例会）
呉市議会会議録 第２号令和元年９月３日（火曜日）
呉市議会議事堂において開議（第２日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 山 上 文 恵 ７番 谷 本 誠 一 ８番 藤 本 哲 智 ９番 沖 田 範 彦 10番 中 原 明 夫 11番 光 宗 等 12番 山 本 良 二 13番 梶 山 政 孝 14番 谷 惠 介 15番 加 藤 忠 二 16番 田 中 みわ子 17番 井手畑 隆 政 18番 定 森 健次朗 19番 橋 口 晶 20番 岡 崎 源太朗 21番 福 永 高 美 22番 石 崎 元 成 23番 神 田 隆 彦 24番 渡 辺 一 照 25番 林 田 浩 秋 26番 片 岡 慶 行 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 小 田 晃士朗 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 新 原 芳 明 副市長 小 松 良 三 副市長 濱 里 要 理事兼復興総室長 澤 村 直 樹 総務部長 阿 原 亨
総務部危機管理監 関 川 秀 樹
秘書広報課長 宇 根 徹 総務課長 岡 本 茂 宏 企画部長 大 下 正 起 財務部長 河 野 隆 司 市民部長 神 垣 淳 司
文化スポーツ部長 神 垣 進
福祉保健部長 原垣内 清 治 福祉事務所長 北 村 健 二
子育て担当部長 竹之内 健
福祉保健部参事 海 田 茂 環境部長 大 江 宏 夫 産業部長 寺 嶋 文 秀
農林水産担当部長 松 下 武 雄 都市部長 近 藤 昭 博 土木部長 北 岡 宏 紹 会計管理者 中 野 貴 海 教育長 寺 本 有 伸 教育部長 小 川 聡 消防長 中 西 賢 一 消防局副局長 村 越 博
上下水道事業管理者増 本 寛 治
経営総務部長 道 本 幸 雄 建設部長 赤 瀬 正 敬
施設管理部長 桂 尚 嗣
議会事務局職員 事務局長 秦 和 久 事務局次長 小 森 強
議会総務課長 山 根 慶 子 議事課長 小 松 史 洋
議事課課長補佐 山 崎 幸 恵 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ２ 号） （令和元年９月３日 午前10時開議）第１
檜垣美良議員の一般質問第２ 光宗等議員の一般質問第３
中田光政議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
檜垣美良議員の一般質問 １
交通安全対策の取り組みについて (1) 本市の現状と取り組みへの考え (2)
自転車保険加入の促進への考え ア 呉市内における自転車事故の現状 イ 自転車保険の加入状況 ウ 自転車保険の加入義務化 ２
子ども家庭総合支援拠点の設置運営について (1)
子育て世代包括支援センターの実績 (2)
子ども家庭総合支援拠点の内容と役割 (3)
子ども家庭総合支援拠点の今後の課題 ３ 災害時における今後の対応について (1) Ｎｅｔ119
緊急通報システムの導入 (2) 消防バイクの導入 (3) 災害時の
ペット同行避難 ア ペットの同行避難の現状と今後の対応 イ 同行避難のための日常対策 ４
呉中央桟橋ターミナルの活用について (1) 利用状況 (2) 活用に向けた考え方 光宗等議員の一般質問 １ 呉市内の移動手段、公共交通の将来像について (1) 呉市の将来の公共交通 (2) 生活バスの管理・コントロール (3) 次世代ＢＲＴ・自動運転の導入計画 ２ 観光振興について (1) 観光客数の目標値と推移 (2) 観光客を呉市中心部へ回遊させるための仕掛け (3) 観光客誘導に向けた呉市
中心部市営駐車場の
料金設定見直し ３ 高齢者世帯の災害発生時等の対策について (1) 災害発生時の安全確保 (2) 災害発生後のフォロー体制 (3) 災害時の交通にかかわる対策 ア
通勤交通強靱化訓練の結果 イ
交通渋滞緩和の取り組み
中田光政議員の一般質問 １
コンパクトシティの形成について (1)
呉市立地適正化計画の基本方針 (2)
呉市立地適正化計画の作成状況 (3) 呉市公共施設等総合管理計画 (4) リノベーションを活用したまちづくり (5) 都市交通（地域交通）の問題点と方向性 ２ 幹線道路網の整備について (1) 呉市を取り巻く幹線道路の課題と今後の整備方針 (2) クレアラインの４車線化と
東広島呉道路への接続 (3) 呉環状線（
天応～焼山区間）の災害復旧及び苗代郷原線の早期事業化 (4) 呉平谷線の整備促進 ３ 呉駅南側の開発展望について (1) 呉駅南側の目標 (2) 定期借地にしている土地の今後の方向性 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（森本茂樹） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者として３番檜垣議員、11番光宗議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１
檜垣美良議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程に入ります。 日程第１、檜垣議員の一般質問を議題といたします。 ３番檜垣議員。 〔３番
檜垣美良議員登壇、拍手〕
◆３番（
檜垣美良議員） 皆様、おはようございます。私は、
公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、大きく４項目にわたり一般質問をさせていただきます。 呉市は、現在、呉市復興計画に基づき、豪雨災害からの着実で力強い復興に向けて各施策に取り組んでおられることに、まずは敬意を表します。防災・減災に取り組み、災害による犠牲者を一人も出さないよう、切にお願いいたします。一方、日常を見ますと、災害のみならず、犯罪や事故も日々の生活の安全・安心を脅かしていると感じております。 そこで、本市の
交通安全対策の取り組みについてお伺いいたします。 毎日のように痛ましい交通事故のニュースを目にするたびに胸が痛みます。そういった交通事故を根絶し、安全で安心な呉市を実現することは市民の切なる願いです。 我が国の交通事故の状況は、国土交通省によりますと、
交通事故死亡者数は昭和45年の１万6,765人をピークに平成30年は3,532人と過去最少となっております。一方、呉市の
交通事故発生状況を見ますと、ことし７月末現在で208件発生し、死亡者は昨年は３人でしたが、ことしは既に５名の方がとうとい命を落とされております。このうち４名の方が２月から３月にかけて亡くなられておられ、いずれも高齢者の方でした。 この状況を鑑み、市長は３月に
交通死亡事故多発警報を発令し、同時に談話を発表されておられますが、私もこのような現状を踏まえて、さらなる
交通安全対策の取り組みの重要性を感じているところでございます。 呉市においては、呉市
交通安全推進協議会連合会、各地区の
交通安全協会、警察等の関係機関と連携して取り組んでいることと思いますが、今後さらに高齢化が進んでいく本市の状況なども踏まえた上で、今後の取り組みについて市長にお考えをお尋ねいたします。 以後は、質問席で行います。 〔３番
檜垣美良議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎市長（新原芳明） 檜垣議員からは冒頭、防災・減災の大事さを御指摘いただきました。一生懸命取り組んでまいります。あわせて、市民の命の安全を守るために大事な
交通安全対策について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず、本市における交通事故の発生状況につきましては、昭和44年の2,617件をピークに10年前の平成21年には1,305件、昨年の平成30年には451件と大幅に減少してきております。これは、道路や
交通安全施設などのハード面での対策が進んだことに加えまして、警察による
交通安全対策活動の推進、そして、呉市
交通安全推進協議会連合会や各地区の
交通安全協会などによる啓発活動、また、市民一人一人が長年にわたり、
交通安全意識の向上に取り組んできていただいた成果であると考えております。 しかしながら、高齢化の進展に伴いまして、議員御指摘のとおり、65歳以上の高齢者が関係する交通事故につきましては、
事故件数そのものは減少しているんですが、事故全体に占める割合でございますけれども、10年前の平成21年の17.2％から昨年平成30年の30.8％と13.6ポイント、約1.8倍も高まっている状況となっています。数は減っているんですけれど、割合は高齢者の割合が高まっているという状況でございます。また、議員御指摘のとおり、高齢者の死亡事故につきましても、５年間平均の死亡者数が、平成21年から平成25年の平均５人から平成26年から平成30年は平均6.2人と増加をしております。 さらには、最近では高齢運転者によるペダルの踏み間違えが原因と思われる痛ましい事故が連日のように報道されるなど、高齢者が被害者となるだけでなく、加害者となる危険性も増加してきております。高齢化が進んでいる呉市の現状を見ますと、今後高齢者が関係する事故が増加していくことを非常に危惧しているところでございます。 このため、市役所では高齢者を対象に自動車学校で教習用車両を使用して実地指導を行う
高齢運転者ドックの実施、身体機能の低下や運動機能の変化を自覚することができるシミュレーターによる疑似体験会の実施など、高齢者の皆さんの事故防止に向けた
交通安全研修会を開催しております。また、警察などと連携をいたしまして、高齢者の
運転免許証返納に関する啓発活動にも力を注いでいるところでございます。 いずれにいたしましても、
交通安全対策は市民の安全・安心な生活を守るために大変重要であると考えておりますので、引き続き警察を初め、呉市
交通安全推進協議会連合会や各地区の
交通安全協会、各種団体と連携して積極的に取り組んでまいります。
◆３番（
檜垣美良議員） ありがとうございます。高齢者向けの対策にも取り組んでいらっしゃるということで、今後も
交通安全対策の強化に力を入れていただきたいと思います。 続きまして、呉市内における自転車事故の状況についてお伺いいたします。
交通事故死亡者数のうち、全体の半数が歩行中、自転車乗用中の事故であります。環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は、全国で約7,200万台と、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。こうした中、自転車がかかわる事故につきましては、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると、年間約2,500件で横ばいが続いております。 そこでまず、呉市内における自転車事故の件数とその推移について、また事故状況の周知と事故防止に向けてどのように取り組んでいらっしゃるか教えてください。
◎市民部長（神垣淳司） 呉市内における自転車事故の現状等についてお答えいたします。 まず、本市における自転車が関係する事故件数は、平成28年が70件、平成29年が79件、平成30年が45件で、このうち自転車対歩行者の事故は平成28年が２件、平成29年が３件、平成30年はゼロ件となっております。また、平成29年には自動車との事故で１名の方が亡くなられておられます。 次に、事故状況の周知につきましては、重大な事故が発生した場合は、呉警察署や広警察署が作成している広報チラシ、交通だよりを通じて自治会への回覧などにより市民への周知を行っております。 また、事故防止に向けた取り組みといたしましては、警察署や
交通安全協会と協力し、毎年５月の
自転車マナーアップ強化月間に合わせて、
市内小中学校においては
交通安全協会の
交通安全教育指導員による自転車教室の開催や、
市内高等学校においては啓発チラシと自転車用の反射材を配布するなどにより、自転車の安全利用とマナー向上の周知に取り組んでいるところでございます。 今後も引き続き、警察や関係機関と連携し、事故防止に向けた啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
◆３番（
檜垣美良議員） 引き続き
自転車マナーの向上に取り組んでいただきまして、事故防止につなげていただきたいと思います。 続いて、自転車保険の加入状況についてお伺いいたします。 近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでおります。 自転車は、子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や使用者の経済力も大きな差があります。また、事故をした
自転車運転者の約４割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されております。 ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であります。平成29年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっているということです。 自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の
個人賠償責任補償が主流となっております。低額の費用で手厚い補償を受けることができるのが特徴です。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金が払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りをします。 そこで、呉市民の自転車保険の加入状況を把握しておられましたら教えてください。また、
自転車保険加入の周知について、呉市の見解がありましたらお聞かせください。
◎市民部長（神垣淳司） 自転車保険の加入状況等についてお答えいたします。 まず、呉市民の自転車保険の加入状況についてでございますが、申しわけありませんが、統計データがございません。なお、参考となるデータとしては、県全域での数字となりますが、広島県が平成30年12月に実施しました県民の自転車利用に関する
アンケート調査によりますと、自転車保険の加入率は34.1％であるとの結果がございます。 次に、
自転車保険加入の周知につきましては、先ほど御答弁いたしました
市内小中学校での自転車教室において、必要に応じて自転車に関する
傷害賠償保険制度であるＴＳマークへの加入を啓発しているところでございます。また、高校生に配布する啓発チラシにもＴＳマークの加入についての情報を載せ、加入促進しているところです。 このＴＳマークは、
公益財団法人日本交通管理技術協会が取り扱う自転車の
点検整備済証のことで、自転車の点検整備を受ける際に加入すれば、限度額１億円の
賠償責任補償がつけられているものです。 呉市としては、今後も引き続き、このＴＳマークを初めとした各種の自転車保険への加入を強く働きかけていきたいと考えております。
◆３番（
檜垣美良議員） どうぞ力強い推進をよろしくお願いいたします。 次に、自転車保険の加入義務化についてお伺いいたします。 平成29年12月に成立いたしました
自転車活用推進法に基づく推進計画、平成30年６月に閣議決定されております、法律によりますと、保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されました。利用者に保険加入を義務づけるかどうか、検討しているところでございます。 このため、通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人を対象に自転車保険の加入を勧める自治体がふえております。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めております。 兵庫県では、平成27年３月、全国で初めて保険加入を義務づける条例を成立させました。同年４月には、
県交通安全協会が
損害保険会社と提携して、独自の
自転車保険制度を始めました。保険料を含め、年間1,000円から3,000円を支払うと、家族全員を対象に最大１億円までの賠償を補償する内容で、加入者は現在約10万人にも上っております。 ほかにも、福岡県や京都市、名古屋市なども条例の成立をさせており、自転車保険の加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は、都道府県、政令市レベルでは32件を数え、制度化の動きは一層広がりを見せております。 そこで、本市としてどのように認識されているのか、呉市の
自転車保険加入の促進の取り組みにあわせてお伺いいたします。
◎市民部長（神垣淳司） 自転車保険の加入義務化についてお答えいたします。 呉市といたしましても、議員御案内のとおり、昨今の状況を考えますと、自転車保険への加入は非常に重要であると認識をいたしております。そのため、まずは引き続きＴＳマークを初めとした各種の自転車保険への加入促進に注力していきたいと考えております。 具体的には、一層の加入促進を図るため、これまでの小中学生を対象とした自転車教室での啓発や高校生への啓発チラシの配布による啓発に加えまして、
市ホームページや市政だより、さらには自治会や事業所団体、学校などへの広報を行うことにより、より幅広い層に働きかけを行い、加入者の増加を図っていきたいと考えております。 なお、議員御案内の自転車保険の加入を義務づける条例化の動きにつきましては、現時点では都道府県、
政令指定都市が中心となって条例を制定しており、また、国においても都道府県や
政令指定都市に対して標準条例を示し、条例の制定を後押ししております。呉市といたしましては、県全域を対象とした条例制定による制度化が望ましいものと考えておりますので、広島県の動向をしっかり把握していくとともに、他都市の動向につきましても調査研究してまいりたいと考えております。
◆３番（
檜垣美良議員） 市民の命と財産を守ることが重要な役割だと思っております。市長の宣言の中にも子育て世代に住みやすいまちと掲げられておられますので、呉市の子供たちを守るためにも自転車保険の補助金を提案いたします。 次に、
家庭総合支援拠点の設置運営についてお尋ねいたします。 最初に、
子育て世代包括支援センターの実績についてお伺いいたします。 急増する児童虐待、平成30年１月には目黒区で５歳の女児の死亡事案、平成31年１月には千葉県野田市で10歳の女児の死亡事案が発生いたしました。近年、児童虐待のニュースが後を絶ちません。厚生労働省による平成29年度の
児童虐待相談数は13万3,778件に上り、広島県においても平成29年度の相談件数は3,678件も寄せられ、
児童虐待防止法が制定された平成11年度に比べて約12.2倍に、相談内容は心理的虐待の場合が多く、49.5％、次いで身体的虐待の場合が29.2％となっており、相談経路は警察等が40％、学校からが13％、近隣、知人からが13％で、最近ではネグレクト、育児放棄も増加しているとの報告となっております。 こうした状況から、国は
児童虐待防止対策の強化に向けた
緊急総合対策に取り組み、市町村の役割として2020年度末までに
子育て世代包括支援センターの設置を全国展開することとしており、呉市では県に先駆けて平成28年10月より切れ目のない子育て支援として呉市
版母子保健型ネウボラ「えがお」が開設され、３年が来ようとしております。 ここでは、助産師や保健師などが妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や
支援メニューが提供されており、さまざまなケースに対応していただいておるところでございます。また、妊娠中や産後の精神的なストレスで産後鬱になりやすく、母子への
サポート体制に保健師を中心に医療機関、
民生児童委員と連携の強化を図って、
サポート体制の充実を図っておられます。現在の実績と所見をお伺いいたします。
◎
福祉保健部参事（海田茂）
子育て世代包括支援センターについてのお尋ねでございます。 現在、
すこやかセンター３階に開設しております呉市
子育て世代包括支援センターえがおでございますが、保健師や助産師などの
母子保健コーディネーター３名によりまして、妊娠、出産、子育ての不安や悩みに関して切れ目なく気軽に相談できる体制を整え、子育て世代に対する相談や事業を行っております。 主な事業概要と実績等についてお答えをさせていただきます。 まず、妊娠期でございますが、
母子健康手帳を交付する際に対象者全員に
母子保健コーディネーターや保健師が面談をいたしまして、一人一人の状況に応じた
支援メニュー、
子育てマイプランを提案しております。平成30年度の実績でいいますと、1,365件でございました。 次に、出産期の早期でございますが、産後鬱への対応で、出産後の２週間目と４週間目に産婦健康診査を皆さんに受けていただくよう、検査費用の助成をしております。これは、平成30年10月から始めまして、半年で802人の方に助成をしております。そのほかにも授乳教室、平成30年度19回324人、そして授乳相談、そのほかにも母乳外来や助産所で使える
授乳相談利用助成券等の発行を初め、宿泊型の産後ショートステイや日帰り型の産後デイケアも実施をしております。 このように、各時期に応じた相談事業や交流の場を設けて、早期に不安や悩みを相談できる環境を整えております。 事業に対する所見でございますが、
母子健康手帳の交付時を全ての子育て世代に対する支援のスタートの場と捉えておりまして、生活の実情を把握することにより、呉市で安心して出産、子育てができる支援につなぐということができるとともに、えがおの認知度は高いと考えております。 また、医療機関や民生委員などの関係機関を初め、
保健センターに配置をしております
地区担当保健師と、乳幼児健診とか赤ちゃん訪問、病院受診などの機会を通じて早期に課題を発見し解決を図るとともに、継続的に支援をする体制を整えております。そして、その中で虐待等への支援が必要な場合には、速やかに同じフロアにございます
子育て支援課の
家庭児童相談グループにつなぐ体制をとっております。 今後も、妊産婦や子育て世代が抱える多様な課題に対して、対象者が安心できるよう、寄り添う姿勢を大切にした支援に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（
檜垣美良議員） きめ細かい支援をしていただき、感謝いたします。また、
家庭児童相談グループとの連携もしていただいているようで、安心いたしました。 次に、
子ども家庭総合支援拠点についてお伺いいたします。 先に報告をいただきました
子育て世代包括支援センターの取り組みとあわせて、国は現在
子ども家庭総合支援拠点の充実を進めております。保健所の
子育て世代包括支援センターと
子ども家庭総合支援拠点で
母子保健分野と子供、家庭、福祉分野の連携を強化し、切れ目のない支援を行うことができる体制整備が求められております。 平成28年５月に成立いたしました児童福祉法等の一部を改正する法律において、子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化され、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に現状の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整、その他の必要な支援を行うための拠点の整備、運営をすることとあります。 そこで、まずはこの
子ども家庭総合支援拠点の具体的な取り組み内容と役割について、呉市としてどのように考えているかお聞かせください。
◎
子育て担当部長（竹之内健）
子ども家庭総合支援拠点の具体的な取り組み内容と役割についてお答えいたします。
子ども家庭総合支援拠点は、議員御案内のとおり、平成28年の改正児童福祉法により創設された国庫補助事業でございまして、昨年末に国が定めた
児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、2022年度までに全市区町村が設置するよう努めることとされております。この拠点は、社会福祉士や認定心理士、保健師等が中心となり、専門的な相談対応や調査訪問などにより家庭に対して手を差し伸べる支援や継続的なソーシャルワークを行うなど、児童虐待対応の機能強化を図る役割がございます。 現在、
子育て支援課家庭児童相談グループが当面の業務を担っておりますが、児童虐待通告後48時間以内の安否確認や児童相談所が行います家庭訪問への同行、さらには児童や保護者への面接指導への同席など、児童相談所との連携がより強化されたことで業務量がふえまして、担当職員も多忙を極めているといった状況がございます。 全国統計では、児童相談所が受けた児童虐待通告のうち、里親委託や施設入所等、社会的養護で措置される子供は５％前後と少なく、ほとんどの子供が市町村と児童相談所とが連携してかかわっていく在宅支援によって支えられている実態がございます。児童虐待の早期発見、早期対応や再発防止のために、長期にわたる継続した寄り添い型支援の必要性はさらに高まるものと考えられますので、拠点が担う役割は大変重要になってくるものと認識しております。
◆３番（
檜垣美良議員） 子供を守るために多岐にわたる業務に日夜奮闘、努力していただいていることがよくわかりました。 それでは、リスクを抱え悩んでいる子供、その家庭に寄り添い問題を解決していくには、さまざまな御苦労があるかと思います。本市では、この
子ども家庭総合支援拠点を進めていく上で何かしら支障があるかと思いますが、今後の課題についてお伺いいたします。
◎
子育て担当部長（竹之内健）
子ども家庭総合支援拠点の今後の課題についてお答えいたします。 この拠点の設置に必要な人員につきましては、児童人口の規模による配置基準と児童虐待対応件数に応じた専門職の加配基準が定められております。昨年度、市が対応いたしました児童虐待対応の件数は
636件と過去最高となり、５年前のおよそ２倍に増加しておりまして、現在の組織では国の定めた基準にまだ達していない状況でございます。そのため、今後も引き続き社会福祉士等専門職の正規職員の採用や非常勤の家庭児童相談員の増員など、人材確保が必要であります。 また、人材確保とあわせて重要なのが人材育成でありまして、職員のさらなる専門性の向上を図ることが急務であると考えております。そのため、児童相談所との連携をより深め、継続的に人材やケースワークにおけるノウハウなどの提供を受けながら、
子ども家庭総合支援拠点の設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（
檜垣美良議員） 呉市は、３年前に生後８カ月の男児が虐待の末、幼い命を落としております。また同じ過ちを繰り返さないためにも、ぜひ専門性のある人材確保に努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、Ｎｅｔ119
緊急通報システムの導入についてお伺いいたします。 Ｎｅｔ119は、音声による119番通報が困難な聴覚言語障害者が円滑に消防へ119番通報ができるシステムです。スマートフォンなどから通報用ウエブサイトにアクセスして、消防本部が消防隊や緊急隊をどこに出動させるべきか判断するために必要な救急、火事等の別と、通報者の位置情報を入力すれば即座に消防本部に通報がつながり、その後にテキストチャット、文字データのコミュニケーションで詳細を確認する仕組みとなっております。 消防庁公表では、728本部中142本部が導入済みで、令和２年までに444本部の導入が予定とされていますが、Ｎｅｔ119は災害時にも大変有効的であると思われ、消防への通報を円滑に行うことを可能にする極めて重要なものと考えております。呉市消防局でも必要性を感じ、導入に向けての検討をしていただいていると思います。当局のお考えをお聞かせください。
◎消防長（中西賢一） Ｎｅｔ119
緊急通報システムの導入についてお答えいたします。 現在、消防局では、聴覚や言語機能に障害がある方からの通報に対しましてはメール及びファクスにより対応しているところでございます。 現在の運用上の課題といたしましては、通報場所が把握できないことや傷病者などの状況聴取に時間を要すること、さらに原則呉市内からの利用に限定されていることなどが挙げられます。 これに対しまして、Ｎｅｔ119
緊急通報システムは、スマートフォンなどで簡単な操作を行うことによりＧＰＳ機能を用いた通報場所の特定が可能となり、チャット方式により詳細な状況聴取が行えるほか、呉市外から通報した場合でもその場所を管轄する消防本部に自動で通報するなど、現状の課題が全て解消できるものとなっております。 呉市では、現在進行中の消防局新庁舎建設にあわせ、令和２年度から本システムの運用を開始する予定でございます。これにより、聴覚や言語機能に障害がある方に、より簡単で円滑に消防への通報を行っていただくことができ、迅速な対応が図れるものと考えております。
◆３番（
檜垣美良議員） 情報も明確になり、利用者も簡単に通報できるということで安心されると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、消防バイクについてお伺いいたします。 大規模地震が起こると、道路の亀裂、建物の倒壊、渋滞などにより緊急自動車の通行が困難になる、こうしたときに役立つのがバイクです。 名古屋市は、このほど２台の消防活動用のバイクを配備し、１台は救急活動用として充電式油圧救助器具を搭載しました。もう一台は、消火器を２本載せて走ります。名古屋市は、今後、高速道路上の事故、林野火災など、さまざまな場面で活用していくということでした。 江田島市でも平成18年度から消防バイク、赤バイの運用をしております。オフロードバイク車で、排気量は225㏄、搭載機器はＡＥＤ、インパルス銃を配備しております。主に救急救命、初期消火、現場の状況把握等に活用していくとのことでした。今まで林野火災に出動していると伺っております。 また、東日本大震災における宮城県気仙沼市の消防団活動では、救急車両の消防バイク３台と一般車両のオフロードバイク３台を運用しておりまして、団長以下９名の団員でバイク隊を組織しております。津波の危険が迫る最前線で拡声器を使って避難誘導を行い、被災後には車の通行が途絶えた孤立集落に進入して住民の安否確認を行うなど、必死な活動を展開しておりました。団員の１人は、津波で道がなくなり、ヘリコプターでなければ行くことができないような孤立集落の養護施設に残されている子供に、ぜんそくの薬を届けることができ、バイクの威力に感謝したというエピソードを聞いております。 このように、実際に運用している消防本部の評価は高く、大型車両や救急車等が通行できない狭い道路や場所、山岳などに進入し、迅速な活動が可能であること、また渋滞時に先行して現場に到着して活動ができるなど、バイクによるメリットは少なくないと思われます。本市におきましても、今後起こり得る災害に対し、また市民の安心・安全な生活を守るために、消防バイクの導入を考えてはいかがかと思っております。御見解をお聞かせください。
◎消防局副局長（村越博） 消防バイクの導入についてお答えいたします。 消防バイクにつきましては、毎年のように頻発しております地震、豪雨災害などの大規模災害時に、その走破性や機動力から初期消火や情報収集など、さまざまな場面で幅広く活用できるものと認識しております。 その導入に当たっての課題といたしましては、運用体制や安全性を含めた技能講習、財政面などが挙げられますが、他都市の状況を調査するなどし、その実効性について検証したいと考えております。 また、今のところ県から正式なお話はございませんが、国の地域防災力の中核となる消防団の充実強化の対策の一つとして全国の消防学校にオフロードバイクを配備するというお話も聞いておりますので、そうした国や県の動きも注視しながら、消防団の活用も含めた将来の運用に向けて研究してまいりたいと考えております。
◆３番（
檜垣美良議員） 消防バイクの必要性を認識していただいた上で、今後の導入も考えていただけたらと思います。 次に、災害時のペットとの同行避難についてお伺いいたします。 今や、ペットとの暮らしは、かわいいというだけでなく、リラックス効果や飼育することによる責任感の高まり、運動の増加など、若年層から高齢者の心身の健康維持につながるとも言われております。 平成30年全国犬猫飼育実態調査の結果によりますと、一般社団法人ペットフード協会全国推計飼育頭数は、犬猫の全国合計1,855万2,000頭。本市におきましても、ペットとしての犬の登録数は平成30年度末で１万1,199頭と聞いております。ペットは、家族の一員としてなくてはならない存在となっているのです。 京都市では、平成29年に市主催の全国的にも珍しい取り組みとして、ペット同行の避難訓練を実施し、避難所におけるペットの受け入れ態勢の整備やペットの防災対策事業の取り組みを推進しております。その防災訓練では、自主防災会長も参加し、京都府内のドッグセラピーやペット災害を考える活動を展開する認定ＮＰＯ法人の方々と市の保健福祉局が講師や進行役を務め、ペット同行の避難訓練を推進されておられます。 これまでも、東日本大震災、熊本地震、そして、昨年の西日本豪雨災害と大きな災害があるたびにペットの同行避難の問題が大きくクローズアップされているところでございます。 今後、呉市におきましても、ペットの同行避難訓練の実施や、県獣医師会とのさらなる連携を図るなど、災害時の受け入れ等を積極的に取り組んでいただき、ペットがいるから避難所には行くことができないと思われている市民の方に安心して避難所に行けるフォローアップ体制の構築、強化や、また、ペットの体調管理にも配慮していただいた環境整備もあわせて取り組んでいただきますよう期待いたしますが、当局の同行避難の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
◎
総務部危機管理監（関川秀樹） ペットの同行避難の現状と今後の対応についてお答えします。 環境省の定めている災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、飼い主の責任によるペットとの同行避難を原則とするとともに、飼い主の役割が述べられております。 具体的には、飼い主は平常時から災害時に備えるべき対策についての意識を持ち、ペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないように努めなければならないとされております。また、避難所にはさまざまな人が集まり共同生活をするため、動物との暮らしが苦手な方やアレルギーの方もいることを飼い主は認識しなければならないとされております。 昨年の豪雨災害では、避難者とは別の部屋でペットを受け入れるなど、できる限りの対応をしてきたところですが、災害後の聞き取り調査から
ペット同行避難における改善すべき点があることがわかってきたところであり、ペットの受け入れ方法について検討しているところでございます。 検討においては、ペットの避難所における適正飼育、健康管理について、獣医師会の助言を受けてまいりたいと考えております。さらには、ペットとの同行避難訓練の実施につきましても、今後地域で行われている避難訓練の中で実施していただくよう働きかけてまいります。 いずれにいたしましても、施設管理者と調整しながらペットを受け入れられる避難所をふやすとともに、ペットの受け入れについて市民への周知を図ってまいります。
◆３番（
檜垣美良議員） 避難に悩む飼い主も安心して同行避難ができると思います。避難所の整備にあわせて、どうぞよろしくお願いいたします。 ペットの同行避難についての理想と現実のギャップをどのように埋めていくかが一番の課題であると思います。家族同然と思っておられる方にとってはなくてはならない同行避難でも、動物の苦手な人やアレルギーなどの健康被害を受けてしまう方も現実にはいらっしゃいます。自治体等がペットの受け入れ態勢を整えたとしても、避難所での適切な飼育が難しい場合もあります。全ての人に御理解いただくことは難しい課題ではありますが、人と動物の共生する社会づくりを推進するとともに、平時から行うべき対策や災害時の同行避難について飼い主へ指導、普及啓発をしっかりとやっておくことが重要かと思われます。飼い主の責任として、ペットのしつけと健康管理はもとより、同行避難や避難所におけるペットの適正な飼育管理を推進するために飼い主が備えておくべきことなど、飼い主向けのセミナーを開催していただき、市民の皆様に周知していただければと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎
福祉保健部参事（海田茂） それでは、私のほうからはペットの飼い主が災害時にペットと同行避難するための日常対策等についてお答えをさせていただきます。 先ほどの危機管理監の答弁と重複する部分もございますが、災害時にペットと同行避難するに当たりましては、飼い主が平時から基本的な健康管理やしつけなど適正な飼育に努めておくことが大切であります。さらに、災害時の同行避難に備えて、ペット用の避難用具、例えば、ペットに必要な餌、ペットフードとか水とかでありますとか飼育用具、キャリーバッグやゲージ、予備の首輪やリード、トイレ用品などを非常時に持ち出しできるよう平時から準備をしておくことや、ほかの人に迷惑をかけないよう、ゲージに入れて飼うことになれさせておくことも必要であります。 ペットの飼い主に対しましては、現在、呉市動物愛護センターが定期的に実施をしております犬のしつけ、飼い方セミナーや動物愛護の集い、犬猫を譲渡するときなどの機会を捉えて、災害時の同行避難を想定したペットの飼育、ペットの防災対策について周知啓発に努めてまいります。
◆３番（
檜垣美良議員） よろしくお願いします。かかりつけの動物病院からも、そういうセミナーに参加していただきたいという促しをしていただけますよう、行政からも働きかけていただきたいと思います。 次に、
呉中央桟橋ターミナルの利用状況についてお伺いいたします。
呉中央桟橋ターミナルは、青銅色の屋根のシンボルドームが印象的な本市の海の玄関であり、呉市で最も観光客を多く集める大和ミュージアムに隣接しているとともに、ＪＲ呉駅にも近く、鉄道やバスにつながる交通結節機能を有する重要な施設です。また、最上階には東西南北360度を見渡すことのできる展望室がありますし、海上自衛隊の艦艇などを間近で眺めながらのクルージングが体験できる艦艇めぐりの観光船も発着するなど、観光面でも大切な役割を担っている施設であります。 そこでまず、この
呉中央桟橋ターミナルの利用状況についてお伺いいたします。 また、把握されていれば、観光目的の利用者がどの程度いるか、お伺いいたします。
◎産業部長（寺嶋文秀）
呉中央桟橋ターミナルの利用状況と観光目的の利用についての御質問でございます。 まず、ターミナルの利用状況でございます。 現在、呉中央桟橋において発着している旅客船は、広島呉松山航路、呉秋月航路、呉小用航路や呉港観光遊覧など毎日運航されている定期便が１日当たり70便ございます。また、土曜、日曜などを中心に運航されております呉宮島航路が１日当たり４便あり、定期便とこれを合わせ、トータルで年間約２万6,000便が運航されております。これらに伴う乗降人数は、平成30年度の実績で申し上げますと、年間で約92万人の方に御利用いただいております。また、ターミナルの２階に設置しております無料休憩スペースやキッズルームでは、航路を利用する多くの市民や学生のほか、観光客の方にも休憩等で御利用いただいております。 次に、観光目的での利用でございますが、呉港観光遊覧の利用者が年間６万2,000人、土日の呉宮島航路の利用者が年間6,000人となっております。また、広島呉松山航路の利用者が年間31万6,000人ですが、その約２割、６万3,000人程度は観光客であろうと思われます。このほか、江田島行きの定期航路なども観光客の利用があると思われますので、全体でおおむね15万人程度は観光目的で利用いただいているものと推計をしております。
◆３番（
檜垣美良議員） 観光に訪れる方、ほかにもたくさんの方がこのターミナルを利用されていることがわかりました。 次に、活用に向けた考え方についてお聞きいたします。 多くの方が利用されるこの施設は、３階まで吹き抜けで、当時の建物としてはとてもおしゃれで工夫されたつくりです。しかし、少々古びた印象を抱く方もいらっしゃるようです。 実際に私も訪れてみましたが、床や壁が汚れている箇所も散見され、清潔感に少し欠けております。２階の待合室からフェリー乗り場に向かうデッキの一部も床材の木が割れているなど、老朽化が見受けられます。また、施設の活用面においても、２階の目立たない場所に呉市の特産品紹介コーナーが人知れず設置され、観光パンフレットも柱の陰に隠れ、せっかく「この世界の片隅に」の顔出しパネルを設置してあっても、全体的に観光客目線の活用がされていない印象であります。 今後、さらに本市の観光を振興していくためにも、この呉の海の玄関である
呉中央桟橋ターミナルはしっかりと管理、整備していく必要があると思いますが、ターミナルの現状をどのように認識されているのか、また
呉中央桟橋ターミナルを今後どのように活用していかれるのか、当局の考えをお聞かせください。
◎産業部長（寺嶋文秀）
呉中央桟橋ターミナルにおいては、これまで御利用の皆様の利便性や安全性の確保のため、常日ごろの建物清掃や必要な維持修繕等を行ってまいりました。しかしながら、平成12年の供用開始から19年が経過し、施設の老朽化が進む中で、設備の改善、改修等が必要な時期に来ているものと考えております。 こうした中、広島呉松山航路のフェリー４隻につきましては、今年度から令和２年度にかけて、順次より一層快適なバリアフリー対応の新造船となる計画であると伺っております。これを契機に、観光を目的としたさらなる利用が見込まれることなどから、桟橋施設のバリアフリー対応や老朽化した施設、設備の改修など、設備面や安全面の向上が必要であると考えております。また、２階のキッズルームや５階の展望台の利活用を初め、一般市民や観光客の皆様が魅力を感じることができ、利用したいと思っていただけるための工夫も必要でございます。今後、呉中央桟橋が観光客を初めとする利用者の皆様にとって、より利用しやすい魅力あるターミナル、名実ともに呉の海の玄関となるよう、計画的な施設の改修等を検討してまいります。
◆３番（
檜垣美良議員） 大いに期待できるお答えだと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。ぜひ、また訪れてみたいと思える施設によみがえりますよう、お願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で檜垣議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２ 光宗等議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第２、光宗議員の一般質問を議題といたします。 11番光宗議員。 〔11番光宗等議員登壇、拍手〕
◆11番（光宗等議員） 皆様、こんにちは。市民フォーラムを代表して質問を行わさせていただきます光宗等と申します。 質問の前に一言失礼いたします。この春に行われた統一地方選挙で当選を果たさせていただきました新人議員でございます。呉市民のために頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、国内情勢に目を向けてみますと、政府は景気回復期間が戦後最長になった可能性があるとの見解を本年１月に示しました。しかし、地方都市や私たちにその実感はありません。また、労働市場における人手不足も深刻さを増しており、帝国データバンク人手不足倒産の動向調査2018によりますと、人手不足倒産は169件発生し、前年度に比べて48％増となっております。呉市内におきましても、中小企業の多くは人手の確保に苦労している状況となっており、東京を中心とした大都市への人口流出課題解決の糸口が見えていません。都市部と地方都市の格差が広がりを見せています。 こうした情勢の中ですが、何とか呉市を元気なまちにしていきたい、そんな強い思いを前提に３項目について質問をさせていただきます。 １項目めでございます。 呉市内の移動手段、公共交通の将来像についてでございます。 呉市交通局は、2012年に廃止され、広島電鉄に17路線を移譲しました。それからわずか７年で来月10月からの大きな再編となり、将来的に不安を抱えている市民も少なくないと思っております。全国的に見ても地方の公共交通を取り巻く情勢は、人口減少やモータリゼーションの進展による利用者減で減便、撤退、廃止が相次いでいます。呉市におきましても、利用者は年々減少し、広島電鉄が受け持つ11路線のうち、辰川線１路線のみが黒字となっており、その運営の厳しさがあらわれています。しかし、バス路線等地域の公共交通手段については、単に赤字、黒字のみで判断してはいけない、福祉、公共性の強いものと考えております。買い物、通勤、通学、自家用車を持たない、使用しない人にとっては死活問題になります。また、昨年発生した豪雨災害時には車の通行量が限界を超えて、主要道路は麻痺状態となりました。 こうした観点から、全ての市民が平等な生活を送ることができ、まち機能の維持、発展、災害対策という意味においても、公共交通の役割は重要だと考えております。そして、観光振興の取り組みにも重要なツールとなります。 都会はより便利になり、地方や交通弱者は切り捨てられる傾向が強まっており、地域間格差が課題となっております。こうした課題を解決するには、財政措置が大きなネックとなります。人口減少に伴い、地方都市や呉市の財政運営に余裕はありません。しかし、政府の交通政策での地方の交通維持にお金が多く回されているとは言えず、今年度予算で見てみますと、バス、離島航路の維持に220億円、一方で整備新幹線の工事費には792億円となっております。さらには、平成に入り、5,000キロ未満であった全国の高速道路網は、現在8,000キロ以上までに達しており、日本の交通政策にアンバランスが生じていると言える状況だと考えております。今後もこの状況は大きく変わることにはなっておらず、交通格差是正に国を挙げての政策転換が必要であるのではと考えております。 そうした中、呉市内におきましても中心部とそれ以外の交通格差が課題となっていると考えておりますが、呉市の将来の公共交通についての考え方をお聞かせください。 ここからは質問席にて質問をさせていただきます。 〔11番光宗等議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎市長（新原芳明） 今後の日常生活の中で移動手段をどうしていくかは、市民の幸せな生活を考えた場合に、市長として取り組んでいかなければいけないとても大事な問題の一つだと考えております。光宗議員からは、この大事な論点を御指摘いただき、そのことをこの市議会の場で議論する機会を与えていただいたことを感謝しております。 さて、この10月１日から広島電鉄が運行する路線バス11路線中５路線のうち７区間を市が運行する生活バスへと移管をいたします。これは、平成25年度に広島電鉄と協議を行い、経常収支率50％に満たない路線は生活交通への移管、または退出を検討するという方針を定めまして、今回その約束を基本に移管するものでございます。 現在、路線の重複するところでは、複数の車両が連続して到着するなどにより、後から来る車両には乗客が乗っていなかったり、１人か２人しか乗車していないバスが走っている状況が見受けられます。このことから、こうした状況を改善していく必要があると考えています。また、運転手不足が進む中、運転手の方々の有効活用という観点からも、重複がないようダイヤの見直しを行ったり、福祉施設や病院などの送迎バスの効率的な活用も検討していく必要があると考えています。さらには、バスという既存の交通手段だけではなく、デマンドタクシー、乗用車の乗り合い、将来に向けてはゴルフ場のカートのようなグリーンスローモビリティー、あるいは自動運転なども念頭に、また、制度の見直しを政府に要請すること、これを含めて市民の皆様の意見を十分伺いながら検討する必要があると考えております。 こうしたバス路線の見直しを含む公共交通のあり方につきましては、呉市地域公共交通協議会で議論を進めているところでございます。その議論と並行して、下蒲刈地区などにおいて持続可能な地域交通の実現に向けた検討や調査を、特に人口の少ない地域の交通分野の実績が豊富な専門的なコンサルタントに委託することも考えております。 その検討には、協議会委員として参画いただいている呉工業高等専門学校の神田教授、広島大学の塚井准教授、さらに可能であれば学生の皆さんにも現地で調査に参加をしていただきながら、学生の方々に現地の方々の御意見を聞いていただくという役割も果たしていただきながら進めていきたいと考えております。 現在、呉市はデータヘルスによる生活習慣病の重症化予防や呉駅周辺地域総合開発について、首相官邸や中央省庁から全国のモデルとして大きな注目をいただいております。あわせて、今回大学の先生方や地域交通に実績のあるコンサルタントと調査を進めて地域の交通手段の確保を図っていくことが、同じように首相官邸や中央省庁に注目をいただく三つ目の取り組みとなるよう、そのぐらいの気持ちで取り組んでいきたいと考えております。
◆11番（光宗等議員） ありがとうございました。 ただいま新原市長から中央省庁に注目をいただくような、三つ目の取り組みとなるような取り組みをしていきたいということがございました。 また、この業界におきましても、人口減少とともに、またはデジタル化もありまして、時代の節目を迎えているんじゃないかなというところもありますが、既存の業者もこの厳しい経営環境のもとで、生産性が極めて低いこの業界になるんですけれども、合理化、待機時間は労働時間に含まないとか、また休日の返上等で合理化を一生懸命頑張っているところでございます。こうした点も留意されまして、今後の検討をしていきたいと考えております。 また、こうした厳しい状況から政府の諮問会議である未来投資会議は、交通空白地におけるライドシェアの実施を検討課題に含めております。安全、責任の所在が不透明な白タクの合法化とも言えるこのシステムを安易に導入することは避けていただきたいことも要望をしておきたいと思います。 続きまして、生活バスの管理、コントロールについてでございます。 生活バスの運行区間が10月からふえることになります。これに伴いまして、安全確保、利用実態、運行にかかわる管理、ダイヤ作成等、生活バスを中心とした公共交通にかかわるマネジメントを呉市が統括することになると考えますが、管理、コントロールをどのような考え方で行っていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎都市部長（近藤昭博） 生活バスの運行主体は呉市でございますので、利用実態の把握や運行管理、ダイヤ作成等のマネジメントは呉市が行うこととなります。 市といたしましては、安全かつ円滑な運行を各事業者に徹底させるとともに、事業者からの業務報告を適宜聴取し、定期的な意見交換を行うなど、事業者と緊密な連携をとりながら事業を行ってまいりたいと考えております。また、利用実態を分析いたしまして、地域の皆様の御意見も伺いながら、運行経路やダイヤの見直し、あるいは路線の統合やバスの小型化など、よりその地域の実情やニーズに合った運行形態への転換を図り、利便性の向上を図ることが収支の改善にもつながっていくものと考えております。
◆11番（光宗等議員） ただいま御説明いただきましたように、生活バスの受け持ち範囲が増加することによって、マネジメント、マーケティングが重要なファクターになることと思います。生活バスの運行主体が呉市になるということで、こうした点の強化が図られると思いますが、１に安全、２に地域利用者に親しまれる、３にマーケティング及びニーズの把握に努められていただきますよう、要望しておきたいと思います。 続きまして、次世代ＢＲＴ、自動運転についてお伺いしたいと思います。 先ほども市長のお言葉の中にもあったかと思いますが、国は自動運転の実現に向けて各取り組みを進めている状況です。呉市においての次世代ＢＲＴ、自動運転の導入の方向性について、現時点でどのように考えておられるのかお聞かせをお願いいたします。
◎都市部長（近藤昭博） 政府は、未来投資戦略2018の中で、2020年を目途に公道での地域限定型の自動運転移動サービスを開始し、2030年ごろには同サービスを全国100カ所以上で展開することを成果指標に掲げ、次世代の交通サービスの社会実装に向けた施策を推進しているところでございます。 その上で、本年３月の呉駅周辺総合開発に関する懇談会からの提言の中では、次世代ＢＲＴの導入を踏まえた地域の防災拠点としての整備や交通まちづくりを軸としたスマートシティーの実現、例えば、斜面市街地の新たな移動手段として次世代モビリティー、小型自動運転車両を導入するなどの提言をいただいているところでございます。 本市といたしましても、今年度、将来の自動運転や隊列走行への活用も視野に入れた次世代モビリティーの交通社会実験、具体的には非常電源機能を備えた水素燃料バスでございますトヨタ社製のＳＯＲＡの走行実験を予定しておりまして、市民の皆様の次世代モビリティーに対する理解の促進を図ってまいりたいと考えております。 引き続き、ＡＩ、ＩｏＴなどの進歩の動向を注視していくとともに、交通事業者との対話、協力を重ねながら、持続可能で、かつ利便性の高い次世代の交通サービスの実現に向けて取り組んでまいります。
◆11番（光宗等議員） ありがとうございました。 トヨタ社製のＳＯＲＡの走行実験が予定されているということでございますが、また走行実験等の具体的な計画がわかれば、御提示を願いたいと思います。 こうした情勢を踏まえますと、交通事業者にも新技術への対応や変化が求められていくものと思いますが、既存の交通事業者との協力で新しい技術で進化を遂げながら、誰もが使いやすいサービスを構築していただきたいと要望をしておきたいと思います。 続きまして、２項目めの観光振興についてでございます。 人口減少で呉市を取り巻く情勢は大変厳しいものとなっておりますが、観光振興にさらに力を入れて活気づけていきたいという前提で質問をさせていただきます。 観光客数の目標と推移で、最初にインバウンドの取り組みについてお尋ねいたします。 訪日旅行者が年々増加している情勢の中で、各都市とも活路を求めてさまざまな取り組みをされております。広島への訪日客も急増しており、2018年度のデータでは広島市内、広島市中区が中国地方で１位となり、約67万人が訪れております。すぐ近くの広島市の訪日客が順調であるということであり、呉市にも足を運んでいただきたいと考えております。 呉市におきましても、観光客及び訪日客の目標値を定められて取り組んでおられると思いますが、その目標値と推移をお聞かせください。
◎産業部長（寺嶋文秀） 観光客数の目標値と推移についての御質問でございます。 呉市は、国内外からの入り込み観光客数の目標値を平成27年度に作成いたしました第４次呉市長期総合計画後期基本計画等において設定をしております。入り込み観光客数とは、市外からの観光客のことでございまして、その目標値といたしましては、平成26年の推計値308万人を令和２年に340万人まで増加させることを掲げております。その推移でございますが、平成29年は332万人で、目標値まであと８万人というところでございましたが、昨年は残念ながら豪雨災害の影響で274万人という結果でございました。 次に、訪日外国人客数でございます。 呉市における訪日外国人客数の目標値といたしましては、平成27年の推計値５万2,000人を令和３年に10万2,000人まで増加させることとしておりました。その推移でございますが、平成29年は７万3,000人でしたが、昨年は同じく豪雨災害のため、５万6,000人という結果でございました。 今後も広島県と連携した情報発信の取り組みなどにより、国内外からの観光客数のさらなる増加につながるよう努めてまいります。
◆11番（光宗等議員） ありがとうございました。 政府は、観光先進国を目指して、明日の日本を支える観光ビジョンを2016年に策定しております。現在は、目標以上の成果を上げており、2030年には消費効果が15兆円までに成長するとの試算も示されております。こうした状況から、観光振興は呉を元気にしていく重要な取り組みであると思っております。観光客が広島に来たら呉へも来たい、新鮮な魚介類を食べてみたい、散策してみたいという流れをつくっていく一層の取り組みの強化を要望しておきます。 続きまして、観光客を呉市中心部へ回遊させるための仕掛けとして質問させていただきます。 先日も市外から来られたお客様と大和ミュージアムに訪れました。夏休み期間中ということもあり、多くのお客様に来ていただいているなと実感できるほどのにぎわいを見せておりました。 この件につきましても、前々から議論が重ねられていると思いますが、中通商店街を初めとする中心部への回遊性の仕掛けづくりが早期に必要だと感じました。また同時に、中通商店街中心部については、旅行者が訪れてみたいと思わせる魅力アップ、くれワンダーランド構想のキーワードにもなっているワクワク度のアップが重要ではないかと考えております。 大和ミュージアムでは呉市の歴史を見ることができます。そして、中通商店街は昭和に栄えた商店街とし、現在はれんがどおりの名称で親しまれているところですが、例えば、昭和レトロ等のコンセプトづけを行い、旅行者にもインパクトを与えるプロモーションで呉市全体の観光強化につながればと考えておりますが、呉市の方向性をお聞かせ願えればと思います。
◎産業部長（寺嶋文秀） 観光客を呉市中心部へ回遊させるための仕掛けづくりについてでございます。 議員御承知のとおり、呉市は明治期における海軍呉鎮守府の設置を契機とし、戦前は東洋一の軍港、日本一の海軍工廠のまちとして栄え、特に中央地区商店街では戦前戦後から継承されているグルメやスイーツなどの老舗店舗が現在も活躍をしております。また、一歩路地に入れば、昭和のレトロな雰囲気が感じられる看板やお店など、魅力ある町並みも多く残っており、そういったまちの魅力の再発掘や市内外への情報発信などの仕掛けが必要だと考えております。 一方で、中央地区商店街は廃業等に伴い空き店舗が増加しており、これら遊休不動産の有効活用も大きな課題となっております。これを解決する手法として、本市では今年度からこれら遊休不動産を新しい方法で再生、活用し、生まれ変わった遊休不動産を核にまちを連鎖的に変えていくというリノベーションまちづくり事業に取り組んでまいります。 今後、これらの取り組みを複合的に行うことにより、まちのにぎわいを創出し、観光客を初め、より多くの来訪者が呉の中心市街地へ回遊するよう取り組んでまいります。
◆11番（光宗等議員） ありがとうございました。 御手洗地区では江戸時代の面影を見ることができ、そのほかの各地区でもいろいろな時代の歴史を見ることができます。ここ数年では昭和に生まれた作品、製品等の人気は根強いものとなっておりまして、先ほども話に出ましたけれども、「この世界の片隅に」はさまざまな取り組みが実施されているところでございます。また、10月には呉市内で昭和時代のレトロカーのイベント等も行われ、こちらも根強い人気となっております。これから祭りの本格シーズンとなりますが、呉のお祭りといえばやぶが定着した人気となっております。 先ほど当局からも御説明がありましたリノベーションの取り組みが推進され、これについても大いに期待し、楽しみにしているところでございますが、まちに個性と味を持たせることが最重要であると考えておりまして、そのためにさまざまな仕掛けとイメージ戦略、特に個性を際立たせるプロモーションが重要であると思い、提言をさせていただきました。 続きまして、観光客誘導に向けた呉市
中心部市営駐車場の料金設定の見直しについてお尋ねいたします。 先ほども申し上げましたように、中心部への回遊性の課題が存在しております。近隣都市から車でお越しになられるお客様の誘導には、駐車場が大きなポイントになるのではと考えております。また、大駐車場を併設する大きな商業施設と比べれば、中心部の商業施設はハンデとなっているところです。 そこで、蔵本駐車場、本通駐車場について試験的にでも駐車料金を見直し、気軽に呉市中心部及び商店街等にも足を運べるようにしてみてはどうかと思いますが、行政の考え方をお聞かせ願います。
◎都市部長（近藤昭博） 呉市中心部への観光客の回遊性の向上のためには、まず市内外の方々が買い物や散策のために訪れたいと感じるように、商店街の魅力アップが一番の課題であると感じておりまして、さらにそれに付随して利用しやすい駐車場の環境づくりも重要であると認識をいたしております。 議員御提案の気軽に利用しやすい駐車場料金の見直しにつきましては、各店舗がお客様に回数券を配布することによりまして商店街に足を運びやすい環境をつくることを目的に、既に呉市が駐車場回数券の大口購入店舗に対して助成を行っておりまして、最大で50％割引きした回数券を販売いたしております。店舗からお客様へのＰＲが不足している面はございますが、各店舗がお買い物されたお客様へサービス券としてこの割引した回数券を配布することで、結果的に駐車場を安く御利用いただいているところでございます。 今後も来訪者のニーズに注視するとともに、民間駐車場とのバランスにも配慮しながら、呉市中心部の活性化及び集客につながる駐車場利用促進施策について引き続き研究をしてまいります。
◆11番（光宗等議員） ありがとうございました。 現在、商店街のほうは経営的にも厳しい状況になっており、待ったなしの仕掛けづくり、取り組みが必要であると考えております。リノベーションとともに、活性化策の一つにならないかと提案をさせていただきました。今後も試行錯誤を繰り返しながら、観光振興を軌道に乗せて、呉市の活性化を図っていくための取り組みの強化を要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、３項目めでございます。高齢者世帯の災害時等の対策についてでございます。 昨日報道でもありましたけれども、妊産婦、乳児の福祉避難所としてオールファーマシータウンと協定を結ばれたということでありまして、これに対する当局または市長の御尽力には改めて感謝を申し上げたいと思います。 災害関係につきましては、特別委員会等においても議論が重ねられているところではございますが、ここ最近の気象状況を見ていますと、いつ再び大きな災害が発生してもおかしくないと言えます。 そこで、高齢者世帯の災害発生時の対応及び避難、命を守る対策についてお尋ねしたいと思います。 呉市におきましては、高齢化の進展とともに高齢者世帯が増加傾向となっております。高齢者のみの世帯人口は、約４万4,000人となっている状況です。各自治会等では対策が行われていることと思いますが、高齢者世帯につきましては、避難及び災害発生後のフォローが必要であると考えています。昨年の豪雨災害を踏まえ、まず高齢者世帯への避難誘導等の安全確保の取り組み状況についてお聞かせをお願いいたします。
◎福祉事務所長（北村健二） 高齢者世帯の避難誘導等の安全確保についてお答えいたします。 高齢者のみで安全に避難をするためにはさまざまな課題があると認識しており、要支援者や高齢者が安全に避難するためには、地域や関係機関が連携して避難支援を行うことが重要となってまいります。呉市では、障害者や要介護者などの避難行動要支援者名簿を作成し、本人の同意に基づいて名簿等の情報を関係者が共有し、災害時に避難支援を行う取り組みをしております。 昨年の豪雨災害を踏まえて、今年度は出水期前に各自治会等に地域での避難訓練を行っていただくように呼びかけをし、市民にも参加の呼びかけを行ったところでございます。地域で行われた訓練では、高齢者等へ避難の声かけを行ったり、避難の支援をする方が高齢者等の避難行動要支援者と一緒に避難場所や避難経路の確認を行ったり、まち歩きにより危険な箇所の確認を行うなど、安全な避難行動に結びつく実践的な訓練が行われたと考えております。 また、高齢者のうち、特に介護認定を受けられるなど避難の困難な高齢者の支援につきましては、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員などの関係者との連携協力が不可欠と考えており、これら関係者に対し、避難行動の理解促進に向けた取り組みについて説明会を実施しております。その中で、ケアマネジャーには、高齢者に対して平常時から災害の危険性や避難の重要性を伝えていただくようお願いしているところです。 また、重度の要介護者や災害の危険性の高い地域に居住する高齢者など、あらかじめ避難の必要性が著しく高い方につきましては、ショートステイなどを活用した早目の避難について介護保険施設に協力を依頼し、受け入れ態勢の確保を図っております。 今後も地域や関係機関と連携しまして、高齢者世帯の避難誘導等の安全確保に努めてまいります。
◆11番（光宗等議員） ありがとうございました。 行政でもさまざまな取り組みを行っておられることがわかりました。今後も高齢化は進展し、高齢者世帯も増加する見込みです。こうした状況から、行政のみに責任を押しつける意味ではありませんが、自助、共助、公助の３助のベストミックスで災害に備え、災害が発生したとしても被害を最小限に抑える取り組みの強化を図っていただきたいと思います。雨量も年々増加傾向となっており、多雨量に耐え得るインフラ整備、まちづくりのあり方の検討も必要ではないかと考えております。 続きまして、災害発生後のフォロー体制についてお尋ねしたいと思います。 高齢者が災害前と同様、平穏な生活を取り戻すためには、若い世代と違い、災害発生後からさまざまなフォローが必要であると思います。そうした災害発生後のフォロー体制の構築状況についてお聞かせをお願いいたします。
◎福祉事務所長（北村健二） 災害発生後のフォロー体制についてお答えいたします。 昨年の豪雨災害では、民生委員に御協力をいただき避難行動要支援者の安否状況確認を実施し、特に被害の大きい地域におきましては在宅高齢者等の支援に係る実態調査を行い、日常の活動の中で何らかの支援を要すると思われる方に対し、職員が支援物資等を持参し、状況の確認を行ったほか、市や派遣された保健師とケアマネジャーが全戸訪問を行い、心身のケアが必要な方についてフォローを行いました。さらに、地域のケアマネジャーや地域包括支援センター職員などの介護福祉関係者には、支援や介護を必要とする高齢者に対し、安否確認や介護サービスの調整など、被災者支援に大いに尽力をいただいたところです。 今後の高齢者への支援体制につきましては、昨年の豪雨災害を踏まえて、平常時から介護福祉関係者と連絡や連携がとれる組織体制を強化していきたいと考えております。 具体的には、高齢者の安否確認の方法や必要とする支援の内容、サービスの調整などについての情報収集の方法など、日本介護支援専門員協会主催の机上訓練などの研修会等を通じて介護福祉関係者間の連携を深め、心のケア、孤立防止などの見守り支援など、高齢者の気持ちに寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでまいります。
◆11番（光宗等議員） ありがとうございました。 昨年の豪雨災害の対応につきましては、行政、関係機関、各企業、ボランティアの皆様にも大変御尽力をいただいたものと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 また、高齢化に伴いまして、地域コミュニティーの衰退も懸念されている状況にあります。こうした状況だからこそ共助の精神が必要かつ重要になっております。難しい課題ではありますが、地域コミュニティーの強化の推進を図りながら、今後も高齢者世帯の方のフォロー強化をよろしくお願いしときたいと思います。 続きまして、災害時の交通にかかわる対策についてでございます。
通勤交通強靱化訓練の結果でございます。 災害発生後、ＪＲ呉線の不通、土砂災害による通行どめにより、呉市内の交通網は麻痺とも言える状況に陥りました。通勤、買い物等々、日常の生活に大きな支障となりました。特に、病院が必要な方が薬をもらいたくても、あるいは医療を受けたくても受けられないという深刻な状況となりました。 こうした経験を踏まえて、令和元年７月23日から25日の間に広島・呉・東広島都市圏災害時交通マネジメント検討会が
通勤交通強靱化訓練を実施されました。この訓練は、公共交通利用、相乗り等々によりできる限り自家用車の台数を減らしていくという内容でしたが、この訓練を実施しての結果を呉市として把握していれば、お示しをお願いしたいと思います。
◎都市部長（近藤昭博） 国は、平成30年７月豪雨災害に伴い発生した深刻な交通渋滞を教訓といたしまして、国、県、市、学識経験者、交通事業者等から成る広島・呉・東広島都市圏災害時交通マネジメント検討会を設置いたしまして、平時からの交通マネジメントのあり方等について議論を進めております。 今回の
通勤交通強靱化訓練は、その一環として公共交通を使った通勤や相乗り、時差通勤など、マイカー通勤を抑制、分散する取り組みを７月23日から25日の３日間実施したものでございます。この訓練には、広島、呉、東広島の３都市圏を合わせまして、企業、学校、行政機関など70機関に御協力をいただきまして、３日間で約3,900名の参加がございました。このうち呉市では、21機関723名の参加でございました。 その結果といたしまして、訓練期間中にＪＲ利用者が呉駅で約17％増加し、クレアライン線バスにつきましても、同じく約17％の利用者の増加がございました。また、渋滞緩和への効果につきましては、国道185号呉～広間におきまして、渋滞継続時間、これは時速20キロ以下での走行時間でございますけれども、これが１日のうち約120分短縮、訓練前は195分であったものが訓練中は75分、つまり120分短縮されまして、渋滞の長さにつきましても最大で約1.8キロメートル短縮、訓練前は約3.1キロメートルでありましたものが訓練中は1.3キロメートルに短縮され、そのほかに国道31号、東広島・呉自動車道でも渋滞改善効果が確認されたところでございます。
◆11番（光宗等議員） ありがとうございました。 この訓練計画を聞いたときから関心を持たせていただいておりましたが、多くの方に参加、協力をいただき、渋滞改善効果が確認されたことがわかりました。 そこで、次の質問に移らさせていただきます。
交通渋滞緩和の取り組みでございます。
通勤交通強靱化訓練結果のように、渋滞解消には車の台数をできる限り減少させることが一番効果的な策であります。災害時交通マネジメント検討委員会の交通強靱化というタイトルのように、災害対策という意味においても、公共交通、大量輸送の電車、バスは重要な役割を果たします。昨年の災害時には、交通移動手段確保のために、船舶の運航、クレアラインのＢＲＴ方式等を関係機関の皆様の御尽力で確保することができましたが、国道31号では当分の間、重篤な交通渋滞が発生し、市民生活に多大な影響を与えました。今後、同じような災害が発生した際には、こうした交通渋滞を緩和する取り組みとして、何らかの形で車利用を抑制する取り組みを検討すべきではないかと思います。呉市として、どのような考え方をしているのか、お考えをお示しください。
◎都市部長（近藤昭博） 昨年の豪雨災害発生時のような交通渋滞を緩和させるためには車の利用を抑制する取り組みが大変重要であるということは、私どもも同じ認識でございます。 昨年の災害時には、国道31号の渋滞緩和策といたしまして、クレアラインの災害時ＢＲＴ通行の実施、あるいはバス専用レーンの設置、また、東広島・呉自動車道から山陽自動車道を経由して呉～広島間を連絡する広域迂回への誘導などの取り組みが国、県、交通事業者等の協力により実施されたところでございます。また、市民や企業の皆様にも時差出勤や相乗り、公共交通通勤など車利用を抑制する取り組みに御協力をいただきました。 こうしたことから、災害への備えは平素からの取り組みが重要でありますので、呉市復興計画におきまして、災害時交通マネジメント検討会において平時からの交通需要抑制を含めた包括的な交通マネジメントを実施していく旨の位置づけを行っているところでございます。 今後も今回実施したような訓練の継続的な実施に努めるとともに、災害が発生した場合には昨年の経験を生かしまして、直ちに渋滞対策を講じることができる体制づくりに備えてまいりたいと考えております。
◆11番（光宗等議員） ありがとうございました。 とりわけ定期的な加療、投薬が必要な方にとっては、生命にかかわる大きな課題となりました。また、私の身近にこのような人がおり、大きく胸が痛みました。呉高専神田教授のレポートにもありますように、車１台で渋滞が10メートル悪化すると示されております。先ほどの呉市からの回答で、平時からの交通抑制を含めた包括的な交通マネジメントの実施が大切であるとありましたように、引き続き災害に備えた交通網にかかわる取り組みをお願いしたいと思います。 本日質問させていただきました３項目と安全・安心のまちづくり、また、ワクワク度の加速、推進をお願いし、市民フォーラム代表質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で光宗議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時39分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（森本茂樹） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第３
中田光政議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第３、中田議員の一般質問を議題といたします。 30番中田議員。 〔30番
中田光政議員登壇、拍手〕
◆30番（
中田光政議員） 皆さん、こんにちは。誠志会を代表して質問をさせていただきます。 その前に、私は２年半ぶりに代表質問をさせていただくということで、大変緊張しております。そういった関係もありまして、理事者側の皆様方にはやわらかい答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。 昨年の豪雨災害以来、雨が降ると新たな災害につながらないかと心配しておったところでございますが、昨日、災害時に妊産婦や乳児がいらっしゃる方が利用できる福祉避難所として、企業が運営する複合医療ビルを利用する協定を結ばれたということをお聞きいたしました。このことは、妊産婦や乳児がいらっしゃる方の安心につながっていくことと期待しております。 さて、現在、連日のようにメディアにおいて日韓関係の悪化の報道がなされております。今のところ解決の糸口は見えないようでございますが、一刻も早く日韓の友好がまたもとのように戻るように願っている次第でございます。 また、来月から社会保障の安定財源として消費税10％が導入される予定でございます。一部軽減税率の適用が計画されておるようでございますが、いずれにいたしましても、国の動向によって市民生活に支障をきたすことがないよう、呉市としても十分注視していかなければならないと思っております。 そのような社会情勢の中、本日は呉市の抱える問題や課題について、大きく３点に絞って質問していきたいと思います。 まず、
呉市立地適正化計画の基本的な方針についてお伺いいたします。 多くの地方都市においては急速に人口が減少しており、拡大した市街地のまま人口減少が進めば、一定の人口集積により支えられてきた医療や商業等の生活サービスの提供や持続可能な都市経営が困難になることが想定されております。 平成26年７月に人口減少に対応したまちづくりの指針として、国土のグランドデザイン2050の中でコンパクト・プラス・ネットワークの考え方が示されました。そして、同年８月に施行された改正都市再生特別措置法において、コンパクトなまちづくりという視点から立地適正化計画の制度が創設されました。 私の見解ではありますが、コンパクトというのは単に小さくしていくだけではなく、濃密に中身のしっかり詰まったという意味があり、ネットワークというのは単につなぐという意味ではございません。網状にという意味があります。もちろん、その網、糸には太い、細いがあるでしょうが、行き届かせるいうことが肝要だと思っております。こうした視点はくれワンダーランド構想にも相通ずるものがあると感じており、したがって立地適正化計画は新原市政の中で重要な位置づけをなすものと考えております。この
呉市立地適正化計画の基本方針について、市長のお考えをお示しください。 以後の質問は質問席にて行わせていただきます。 〔30番
中田光政議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎市長（新原芳明） ただいま立地適正化計画の基本的な方針について御質問いただきました。 中田議員から御指摘をいただいた
コンパクトシティーの問題は、将来の呉市にとって非常に大事な問題でございます。御質問いただき、この市議会の議場の場で議論できることにつきまして、大変感謝を申し上げるところでございます。
コンパクトシティーとは、中田議員に御指摘いただきましたとおり、まさに一定の地域にある程度の人口集積を確保することにより、住民の皆様方ができるだけ歩いて移動できる範囲の中で、あるいは自転車で移動できる範囲の中で医療や福祉、教育そして商業など、日常生活で必要となるサービスの提供を受けることができるようにすることを目指すものでございます。 また一方で、昨年の豪雨災害、さらにはこれまでの経験を踏まえまして、土砂災害による危険性の高い地域からより安全な地域へ住んでいただくように考えていかなければなりません。 コンパクト・プラス・ネットワークの考え方は、コンパクト化された一定のエリアへ、そのエリアにふさわしい都市機能の集積を図り、その各エリアを公共交通ネットワークで結び、連携を図ることで持続的に住み続けることができるまちづくりを目指すものでございます。その実現のためには、具体的にコンパクト化を目指す地域をお示しして、そこにできるだけ多くの市民に住んでいただくことが必要でございます。そのため、時間をかけてこれらの地域に住んでいただくように取り組んでいくことが大事だと考えております。 こうしたまちに住むことで、若者、女性、高齢者、そして、障害のある方も、全ての人が住んでいる土地で夢を持ち、夢に向かってチャレンジすることができ、そしてその他の多くの市民がそれを応援することができます。また、チャレンジをしていこうとする人々がこうしたまちには集まってくることになると思います。 以上のような考え方で、
呉市立地適正化計画の策定作業を進めているところでございます。
◆30番（
中田光政議員） ただいま市長のほうからありましたように、土砂災害による危険性が高い地域から市民を守るため、また、若年層から高齢者まで安心して呉市に暮らしていただくため、立地適正化計画はこれからの呉市にとって重要な取り組みでございます。いかに人口流出を防ぎ、呉市に根をおろして住んでいただくことができるか、そのためには市域の広い呉市において、各エリアに
コンパクトシティーを形成することにより、住みたい、働きたいと思えるような魅力的な呉市でなければならないと私は思っております。どうか市長、市民目線に立った計画の策定をお願いいたします。 市長は富山県の元副知事でありましたが、富山県はこの
コンパクトシティーにつきましては日本の先端を行っていると言っても過言ではないと思っております。そういった経験を生かして、呉市のほうも市民目線に立った策定をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、
呉市立地適正化計画の作成状況についてお伺いいたします。
呉市立地適正化計画は、当初、今年度12月の完成公表を目指し、策定作業を進めていたように伺っておりますが、昨年の豪雨災害による影響を受け、関連計画である呉市復興計画との整合を図る必要性があることから、令和２年度の完成公表へとスケジュールの見直しをしているものと認識しております。 この
呉市立地適正化計画における現在の策定状況と立地の適正化に関する基本的な方針や呉市として特化した内容についてお伺いいたします。 また、立地適正化計画策定により、その他のまちづくり計画などへの波及効果及び策定のメリットについてもお伺いいたします。
◎都市部長（近藤昭博） 立地適正化計画の策定状況につきましては、今までに本市の現状と課題を取りまとめいたしまして、居住誘導区域や都市機能誘導区域などの設定における考え方や公共交通に関する内容など、基本的な方針の取りまとめを行っているところでございます。その間には、市民や議会からの御意見を頂戴いたしまして、立地適正化計画検討委員会また都市計画審議会にもお諮りしながら策定作業を進めているものでございます。現在は、具体的な誘導区域のエリア設定や誘導するための施策の検討などを国の手引きや他都市の事例等を参考にしながら進めているところでございます。 その中で、立地適正化計画の素案では、生活利便性の高い歩いて暮らせるまちづくりなど、まちづくりの方針を五つ掲げております。また、市長の答弁にもございましたが、本市として特化した内容につきまして、人口の約40％が土砂災害の発生のおそれがある区域に居住していることがございます。このような土砂災害特別警戒区域など、災害の発生のおそれのある地域、中でも危険性の高い地域などを居住誘導区域から除外するとともに、歩いて暮らせるまちづくりという観点から、傾斜度10度以上の区域につきましても居住誘導区域から除外することを検討いたしております。 次に、策定による波及効果でございますが、本市のさまざまな計画とは整合を図っていく必要があるため、この立地適正化計画は本市のまちづくりの指針の一つになるものと考えております。また、策定によるメリットにつきましては、
コンパクトシティーの実現につながるのみではなく、中心市街地等における都市機能の維持確保により、都市の魅力が向上し、交流人口の増加につながることであると考えております。 計画に位置づけた誘導施設に対して、補助金の交付率かさ上げなど国の支援が受けることができることもメリットとして考えております。
◆30番（
中田光政議員） 呉市に特化した内容とその他のまちづくり計画の波及効果、そして、メリットについてお伺いしたところでございますが、今の答弁をお聞きするに当たっては、呉市は人口約40％が土砂災害発生区域に居住しておられるということでございます。先祖代々その地で暮らされてきた方も多くいらっしゃいますので、市民意見に留意されながら居住誘導区域につきましても進めていただければと思っております。また、策定によりさまざまなメリットがあるようにお聞きしましたが、市民がほかに誇れる呉市と言える魅力ある取り組みを期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、呉市公共施設等総合管理との関係について質問させていただきます。 平成28年３月に策定された呉市公共施設等総合管理計画によると、呉市には800を超える公共施設があります。この呉市公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の集約化や複合化などを進め、公共施設の延べ床面積を縮減し、将来負担の軽減を図っていくものと認識しております。
呉市立地適正化計画素案のまちづくりの方針においても、呉市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な配置や総統合を進めるとしております。今後、
コンパクトシティーの形成を進めていくに当たって、呉市公共施設等総合管理計画はどのように関連していくのかお聞かせください。
◎企画部長（大下正起）
コンパクトシティーの形成と呉市公共施設等総合管理計画との関連についての御質問でございます。 議員御案内のとおり、呉市の公共施設等総合管理計画では、人口規模の推移に応じた公共施設、箱物の量の縮減を図るため、公共施設の総延べ床面積を令和22年度までに３割縮減すると基本方針としております。 この基本方針を達成するため、個別施設ごとの対応方針を定める個別施設計画を令和２年度末までに策定する予定で、現在作業を進めているところでございます。 この個別施設計画では、更新の機会を捉えた施設の建てかえや集約化、複合化、廃止などを検討することとしており、施設を更新する際にはコンパクト化された一定のエリアに都市機能の集積を図るという
呉市立地適正化計画の考え方と整合を図り、
コンパクトシティーの形成に資するように配慮していきたいと考えております。
◆30番（
中田光政議員） 立地適正化計画との整合性を図って行っていくということでございます。 先ほどの答弁の中にもありましたように、令和２年度末までに個別の施設計画を立てるということでございますが、災害がいつ起こるかわからないといった点からも、公共施設が避難場所になっているところも数多くあると思います。また、利用頻度が少ないからということもあるかもわかりません。適正な、市民との協議の上、集約化していくとか総合性を持つとか廃止にするとかという検討を行っていただきたいと思っております。 また、これは提案と申しましょうか、言わせていただきますと、廃止にするなり何にするなりですが、指定管理を拡大するなどしていただいたり、売却等もあると思います。いろいろな形があると思いますが、何にしろ市民、住民の皆さんとの意見等の交換を密に持っていただいて、
コンパクトシティーを目指す公共施設のあり方というのを考えていただければと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、リノベーションを活用したまちづくりについてお伺いしてまいります。 立地適正化計画を研究する中で、誠志会におきましては、去る７月にリノベーションを活用したまちづくりの取り組みをしている花巻市に視察に行ってまいりました。花巻市では、リノベーションまちづくりの取り組みを通し、空き家や空き店舗を活用したサロンの開設など、民間主導の居場所づくりが行われておりました。 呉市においても、今年度新規事業としてリノベーションまちづくり事業を実施しておられます。これまでにない新たな取り組みであると思っております。ただいまの現状をお聞かせください。
◎産業部長（寺嶋文秀） ただいま中田議員からも御紹介がありましたように、本市ではまちづくりの一つの手法といたしまして、今年度からリノベーションまちづくり事業に取り組んでいるところです。 リノベーションまちづくりとは、空き店舗や空きビルなどの遊休不動産をリノベーションする、すなわち新しい方法で再生、活用し、生まれ変わった遊休不動産を核にまちを連鎖的に変えていく取り組みで、本年度は中央地区商店街区域の空き店舗等を対象に実施することとしております。去る８月20日、第１回目のリノベーションまちづくりに関する講演会を開催いたしました。こういった啓発活動としての講演会をあと３回予定しております。また、来年２月には合宿形式による３日間のリノベーションスクールを開催し、新規事業のプランを考え、最終日には不動産オーナーに事業提案する予定としております。 これらの事業により、リノベーションまちづくりに取り組む人材の発掘や育成を行うとともに、その手法を学んだ方々が空き店舗、空きビルなどの遊休不動産を再生し、にぎわいや雇用を創出する核となる店舗の担い手など、リノベーションまちづくりのプレーヤーになっていただければと考えております。
◆30番（
中田光政議員） 答弁をお聞かせ願ったところ、８月20日に１回目のリノベーションによる講演会が行われたということでございまして、また来年２月には合宿形式によるリノベーションスクールを開設するということをおっしゃっていただきました。それをお聞きしますと、リノベーションまちづくりの取り組みにより、新たなまちのにぎわいがつくられるのではないかなと期待をするところでありますが、さらに今後リノベーションまちづくりを進めていく上で、立地適正化計画との関係をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎産業部長（寺嶋文秀） リノベーションまちづくりと立地適正化計画との関係についてでございます。 まず、リノベーションまちづくり事業を通じて、遊休不動産のオーナーや新規事業の担い手などリノベーションまちづくりの人材をふやしていくことで、将来的にはリノベーションまちづくりのプレーヤーと市民、呉市が一緒になって議論を重ね、呉のまちの未来の構想、リノベーションまちづくり構想を策定し、それに基づき、さらにリノベーションまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 この構想の理念は、まず住んでいる人の暮らしが充実することが最優先であり、このことは活力あふれるまちづくりという立地適正化計画の理念にも合致するものでございます。 リノベーションまちづくり構想の策定に当たりましては、呉市に住む方が生き生きと暮らし、自分たちが持っている経験、資源、力が生かせるよう、立地適正化計画との整合を図ってまいりたいと考えております。
◆30番（
中田光政議員） 御答弁ありがとうございます。 にぎわいのあるまちづくりというのは、よそ者、若者、ばか者が必要な方々だと私は常日ごろ感じておる次第でございます。そういった方々が一人でも多く、プレーヤーとなっていただいて、まちのにぎわいを創出していただければと思っております。また、活力あふれるまちづくりという観点からも、整合があると私は思っておりますので、ぜひともこのリノベーションまちづくりについて立地適正化計画の中に組み込んでいただけるよう要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、都市交通（地域交通）の問題点と方向性についてお伺いいたします。
コンパクトシティーを推進していく上で、拠点間を結ぶ効率的、効果的な交通ネットワークの確保が重要であると考えます。しかしながら、ネットワークを担う公共交通の現状は、人口減少等にあわせ、運送収入の減少や収入の減少に伴うサービスの低下、サービス低下によるさらなる利用者の減少といった負のスパイラルに陥っている状況ではないかと考えております。 このような状況を踏まえ、
コンパクトシティーの形成における都市交通、地域交通の問題点と今後の方向性についてお聞かせください。
◎都市部長（近藤昭博） 人口減少や少子高齢化、過疎化の進行などによりまして公共交通機関の利用者がこのまま減少を続けますと、路線廃止や便数減少などによる利便性の低下や各地域間のネットワークの衰退を引き起こし、地域間連携が不十分となり、市民の生活環境への影響が懸念されます。そのため、医療や福祉、商業など生活に必要なサービスを提供する施設へ市民ができるだけ徒歩や自転車でアクセスできるようにし、そのような地域に多くの人が住み、拠点を形成し、その拠点間を公共交通でつなぐということが今後のまちづくりにおいて重要な取り組みになると考えております。 今後、地域住民と一緒に議論をし、地域住民のニーズを的確に反映し、便利で利用しやすい路線やサービスを提供することで持続可能な
コンパクトシティーの形成と公共交通ネットワークの確保に向け取り組んでまいります。
◆30番（
中田光政議員） 地域住民のニーズを的確に反映して、便利で利用しやすい路線やサービスを提供することと、今御答弁の中でもおっしゃっていただきました。まさに、それが一番大切なところだと私も思っております。また、ネットワークの拡大にも努めていただきたいと思っております。 一例を挙げさせていただきますと、私は先日豊町のほうへ行かせていただきました。その際、今、御手洗地区のほうから労災病院までバスが走っておりますが、そのバスが便数が少なくて、大変不便だなという声を聞きました。また、安浦地区におきましても、安浦にはバスが呉から来てないという不公平感があるんだということも市民の方からお伺いしております。そういったいろいろな形で交通網に対して思いはあると思いますが、全てかなえることができるとは私も思っておりませんが、けさほど光宗議員のほうからも交通問題についていろいろ提案や質問をされたと思います。私もそのように思っておりますので、今後は利便性を重点的に考えていただき、都市交通のあり方、地域交通のあり方をまたさらに検証していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、第２の項目に入らせていただきます。 幹線道路網の整備についてお聞かせいただきますが、呉市を取り巻く幹線道路の課題と今後の整備方針についてお聞きいたします。 昨年の豪雨災害においては、クレアラインが80日以上も通行どめとなるなど、道路網が各所で寸断され、市民生活や経済活動に大きな打撃を与えたところでございます。道路は、産業、経済、文化の発展の基盤となるものであり、呉市の将来の発展、豊かな市民生活の実現に向けて、幹線道路の整備は極めて大きな意味を持っていると考えます。 ことし３月には、休山新道が４車線で開通いたしましたし、クレアラインの４車線化も決定し、先般は呉平谷線の上二河から此原工区の整備についても県が事業概要を公表するなど、今後呉市を取り巻く幹線道路の状況は大きく改善していきそうに思われます。 一方で、先小倉交差点や国道185号の呉～仁方間などは、依然として深刻な渋滞が発生しており、また、センターラインのない区間や歩道が整備されていない区間もあります。 これらのことを踏まえ、呉市を取り巻く幹線道路について、現在何が課題であると考え、今後どのような方向に整備を進めていこうとしておられるのか、当局の御意見をお聞かせください。
◎都市部長（近藤昭博） 呉市を取り巻く幹線道路の主な課題は、渋滞対策、機能強化、安全性の向上、ネットワークの強靱化の４点であると考えております。 呉市の幹線道路には、慢性的な渋滞区間や幅員が狭く大型車の利用が難しい、あるいは歩道がない区間の存在など、解消が必要な喫緊の課題が数多くございます。また、昨年の災害を受けまして、道路ネットワーク機能の重要性を再認識したところでもございます。 このため、東広島・呉自動車道の阿賀インターチェンジの立体交差化や国道185号広～仁方間の整備による渋滞緩和、またクレアラインの４車線化や県道呉平谷線の整備による安全性の向上やネットワークの強靱化を進めるとともに、幅員が狭い区間の拡幅や線形改良などの機能強化、さらには歩道整備による安全性向上等を進めていくことで、道路交通の定時制、安全性、物流機能の向上を図り、災害に強い強靱な道路ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。 このように、幹線道路網の課題に対応し、呉市をより安全で魅力的なまちとし、また、産業の発展や経済活動の活性化につながるよう、国や県などと連携しながら整備を進めてまいりたいと考えております。
◆30番（
中田光政議員） 御答弁の中にもありましたように、渋滞対策、機能強化、安全性の向上、ネットワークの強靱化と４点の課題を上げられましたが、
コンパクトシティーを推奨していくのでありましたら、特に道路のネットワーク機能を高めていかなければならないと考えますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、クレアラインの４車線化と東広島への接続についてお聞きいたします。 平成27年３月に東広島・呉自動車道が全線開通し、呉市から休山新道を経由し、山陽自動車道へのアクセス性は格段に向上いたしました。また、クレアラインから広島高速道路を経て山陽自動車道にアクセスするルートもできております。 このように、呉市から高速道路へのアクセスが以前と比べ容易となった次第でございます。呉市も全国の高速道路網に組み込まれたと言っても過言ではないかと私は感じております。 クレアラインの呉インターチェンジと東広島・呉自動車道の阿賀インターチェンジの間のみが途切れている状態であり、クレアラインの４車線化は大変喜ばしいことではございますが、その点がなお課題になってくるのではないかと私は考えております。この区間さえつながれば、高速道路網として完成すると思いますが、クレアラインと東広島・呉自動車道の接続についてどうしていくのか、考えがありましたらお聞かせください。
◎都市部長（近藤昭博） 広島呉道路、クレアラインは、山陽道と東広島・呉自動車道を連絡する路線でございまして、高規格幹線道路網を補完する機能を有することから、全国プール制に組み込まれたものでございます。 このうち、坂北インターチェンジから呉インターチェンジまでの間について、４車線化の整備が決定されております。残る呉インターチェンジから阿賀インターチェンジまでの区間につきましては、国において今年度から調査検討が行われることとなっております。この調査検討の結果を踏まえまして、必要な対策を国、県、市で一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（
中田光政議員） 御答弁の中で、今年度から調査と検討が行われるということをお聞かせ願いました。この線をしっかり結ぶことによって、経済の発展、そして流通の流れというのも格段に上がってくると私は思っております。ここで、提案ではございませんが、一言言わせていただきますと、４車線化の工事の最中でも構いませんので、呉インターチェンジから阿賀インターチェンジまでの区間も同時進行と考えていただいて、高架等でつなぐなど意見があるとは思いますが、ぜひとも県、国のほうにも要望していただきたいと思います。完成するのを楽しみにしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、呉環状線
天応～焼山区間の災害復旧及び苗代郷原線の早期事業化についてお聞きいたします。 平成30年７月豪雨災害において、天応地区は甚大な被害を受け、主要地方道呉環状線
天応～焼山区間も大きな被害を受けました。仮復旧により通行は可能となりましたが、本復旧にはまだ時間がかかる状況でございます。呉環状線の復旧に当たり、一部に改良復旧を行うと聞いておりますが、どのような内容で行われるのか、また、完了予定はいつごろかお伺いいたします。 また、同じく呉環状線の苗代～郷原区間について、都市計画道路苗代郷原線としてバイパス整備の計画がありますが、現在まだ事業化されておりません。当該区間には総合スポーツセンター前に急勾配の箇所があり、冬季になりますと、路面が凍結することにより、頻繁に交通への支障が行われるということがあります。この箇所の整備につきましては、地元住民の長年の悲願でもあります。また、郷原、苗代地区の産業団地へのアクセス性を高めるためにも必要な道路でありまして、早期事業化が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
◎都市部長（近藤昭博） 主要地方道呉環状線
天応～焼山区間の災害復旧におきまして、深山の滝入り口付近の0.8キロメートル区間につきましては、もともと線形が悪く、幅員が狭い上にセンターラインもない非常に運転しにくい箇所であったことから、今回単なる災害復旧ではなく、２車線に拡幅する改良復旧で国の災害関連事業の認可を得ております。現在、県において詳細設計が行われておりまして、工事の完了予定は令和２年度中と伺っております。 さらに、工事終了後、この地点から焼山側に連続する約0.25キロメートルの１車線区間につきましては、県の単独事業によりまして２車線化を行っていただけるとも聞いております。 次に、都市計画道路苗代郷原線につきましては、都市計画決定がされておりまして、また地元住民から整備に対する要望があることは承知いたしております。現在のところ、県の道路整備５カ年計画、これは平成28年度から令和２年度までの計画でございますが、これには位置づけられておらず、具体的な事業化のめどは立っておりません。 県において、今後次期道路整備計画の策定作業が始まりますけれども、呉市としてどの路線の整備を優先して要望していくべきか、種々の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
◆30番（
中田光政議員） 天応から焼山の区間に対しては、２車線化する改良復旧といいますか、工事で対応していただくということでございます。 私も焼山の宮ヶ迫という団地に住んでおりまして、今、朝夕のラッシュは、大変すさまじいものを感じております。今仮復旧がされておりますが、天応方面から焼山方面へ向かっての車の台数がふえてきました。また、クレアラインを経由しようと思いまして、焼山方面から天応方面へおりる方々も大変多くなっています。あの道だけは２車線になってないということもありますし、狭隘な道だということもありまして、カーブが多くございます。そういった中、通行をしなければいけない。いつ事故が起きても仕方ないという状況でございますので、どうか２車線化につきましては、強く要望していただきたいと思っております。 また、焼山地区の苗代郷原線につきましてですが、これは焼山の住民の悲願でもあります。先ほどから申していますように、冬季にかかわらず頻繁に事故が多発しているところでもございます。また、苗代工業団地の改良が確実になりまして、また、新たな工業団地という話もお伺いしたことがあります。それを担うためにも、道路の整備をしていただきたいと思っております。 また一方で、これは私の所見ではございますが、クレアラインの天応インターチェンジから焼山というか、郷原インターまでの、焼山～天応間のこの道が接続線となれるぐらいの位置づけになれば、利便性も図れるのではないかと思っておりますので、天応地区、焼山地区というのではなく、１路線として認識していただいて、それを東広島・呉自動車道に接続させるための結節線ということで要望をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、呉平谷線の整備促進についてお聞きいたします。 先般、市長が県の西部建設事業所呉支所長から主要地方道呉平谷線の上二河から此原工区の整備について説明を受けたことを市のホームページに掲載されておられました。また、県においてもホームページ上で事業概要を公表され、いよいよ工事の進捗に拍車がかかる状況と感じております。 呉平谷線は、中央地区から焼山地区を通って熊野町までを結ぶ地域の大動脈とも言える路線でございます。慢性的な渋滞に加えて、急勾配でカーブが多い上に災害に弱く、焼山地区の住民は常に不安を感じ、整備を熱望してきたところでございます。今回、県が整備概要を公表されたことを焼山住民の一人としてうれしく思っております。 ホームページの記事の中では、完成まで10年超と書かれておりますが、どのような内容の工事となるのか、実際の完成期間はいつごろになるのかお尋ねいたします。
◎都市部長（近藤昭博） 県道呉平谷線の上二河から此原工区につきましては、本年６月21日、県が事業概要を公表いたしましたが、これはこの工事の進め方につきましてこれまでさまざまなうわさがございまして、市民に正確な情報が伝わっていない懸念があったことから、市長から県に要望して詳しい内容を説明していただいたものでございます。 まず、現在工事中の此原工区は、令和２年度末までに完成の予定でございます。今年度は上二河地区の調査設計を進め、設計終了後に工事の着手となります。この工事は、中央地区側から、上二河側から進めていきまして、約0.5キロメートルの橋梁と1.4キロメートルのトンネルを建設いたします。 工事の流れといたしましては、まず準備工といたしまして、二河川に張り出す形で工事用桟橋を建設した後、橋脚の建設と上部工の仮設を行いまして、最後にトンネル工事を行って此原工区につなげていくものでございます。完成時期につきましては、10年超の期間が見込まれますが、県からは可能な限り早期に完成するよう取り組んでいくと伺っております。 この上二河～此原工区が完成すれば、線形改善により運転がしやすくなることや渋滞緩和も期待できることに加えまして、現在より格段に災害に強い道路となり、呉市を取り巻く道路ネットワークが大きく強靱化されることとなりますので、呉市といたしましても県と一体になって全力で事業に取り組んでいくとともに、早期整備を県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
◆30番（
中田光政議員） よくわかりました。 私も、８年前に市議会議員になったとき、初めての質問でこの平谷線の整備計画を促進してくださいということを質問させていただきました。その当初は、地権者との問題があり、なかなか進まなかった。この計画に当たっては、聞くところによりますと、昭和40年からの計画であるということでございます。 これからまた10年かかる工事でございますが、焼山の住民のみならず、市民の皆さんが心配されているのは、完成時期は10年超だということはわかっても、例えば、トンネル区間の工事は何年ぐらいで完了しますよ、橋梁の設置につきましては何年ぐらいかかりますよという情報がありましたら、市民の皆さんに提供をしていただけたらと思っております。なぜそういうことを言うかと申しますと、今、入り口のところにゴルフの練習場がございます。あそこの道は右を改良したかと思ったら左に振って、左を改良して終わったところでまた右に戻してといった現状が続きましたものですから、住民の皆さんは右左に振って何が効果があるんなら、前に進めてくれという意見がございました。そういった見方をされる方もいらっしゃいますので、なるべく情報は市民の皆さんに提供していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、上二河町から此原工区の整備が完了したといたしましても、現在、焼山地区においてはエディオンやザ・ビッグの前が常に渋滞している状況でございます。これらの商店に出入りする車の右左折が渋滞の原因と思われますが、この区間の整備はどうなっているのかお伺いいたします。 また、都市計画道路焼山押込線の本庄工区が工事着手され、あわせて市道焼山矢野線の整備も着手されましたが、進捗状況、完成予定はどうなるのかお伺いいたします。
◎都市部長（近藤昭博） ただいまの質問は、今度は焼山地区の道路の件でございますけれども、お尋ねの都市計画道路焼山押込線は、焼山此原町の野間園前バス停付近を起点といたしまして、熊野町との境の、名前も境橋と申すんですけれども、この境橋付近を終点とする全長5,630メートルの路線でございます。そのうち、野間園バス停付近から新焼山トンネルの南交差点までの１期事業区間970メートルは平成14年に供用開始しており、その先の新焼山トンネル南交差点からエディオンの手前、ちょうど市道焼山環状線との交差点までの２期事業区間1,450メートルは、平成22年に供用を開始しております。また、エディオンの南の交差点から泉ヶ丘団地入り口までの３期事業区間約950メートルのうち、ドラッグストアコスモス付近から泉ヶ丘団地入り口付近までの本庄工区が平成30年度に用地取得に着手されたところでございます。 したがいまして、先ほど議員からお話のございましたエディオンの南の交差点からドラッグストアコスモスまでの商業施設への出入りの多い渋滞区間が未着手区間となっており、呉市といたしましては、この未着手区間について早期事業着手を県に強く要望しているところでございます。 次に、昨年度、県において事業着手されました本庄工区と、それにあわせて着手した市道焼山矢野線は、一体的に整備する必要がある路線でございます。ともに、現在用地取得を進めておりまして、本庄工区の早期完成を県に要望するとともに、市道焼山矢野線につきましても、本庄工区の進捗に合わせて整備を進めていく予定としております。
◆30番（
中田光政議員） 私が提案させていただいた区間は、未着手区間でございますので、引き続き要望等をしていただいて、県のほうに働きかけてください。そうしますと、焼山の道路網がしっかりするということもあります。早期にしてくださいという願いを込めて、要望していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 大きな項目の３に移りたいと思います。 呉駅南側の開発展望についてお伺いいたします。 呉駅周辺総合開発について、本年３月に懇談会から示された提言を踏まえて、市としての開発の方向性を示す基本計画の検討を進めていると理解しております。 駅北側につきましては、最重要課題であるそごう呉店跡地の活用や老朽化した駅前広場の再整備を中心として１期工事の検討を進めていくと理解しておりますが、駅南側についてはどのような整備を行うのか、まだイメージができません。駅周辺の総合開発を進めるに当たって、駅南側の開発の方向性についてどのように考えておられるのかお教えください。
◎都市部長（近藤昭博） 呉駅南側は、年間約100万人が訪れる大和ミュージアムや民間商業施設が多数立地しておりまして、駅周辺のにぎわい創出に重要な役割を果たしている地区であると認識いたしております。一方で、駅南側への歩行者動線につきましては、駅の改札口が北側にしかなく、南側へは大きく回り込みをする必要があること、また夜間通行できない区間があり、バリアフリーが脆弱であることなどの課題がございます。 こうしたことを踏まえまして、呉駅周辺地域の将来像を検討していくに当たりましては、当然ながら駅南側を含めた議論をしていく必要があると考えております。 そのようなことから、橋上駅化による駅南側へのアクセス強化の可能性を含めまして、今年度策定する基本計画において一定の方向性を示してまいりたいと考えております。
◆30番（
中田光政議員） ありがとうございます。 答弁の中にもありましたように、橋上駅化、駅南側のアクセスの強化というのがここらの課題だと思っております。北側に関しましては、面で結ぶことができるというイメージを持っておりますが、南側に関しましては線で結んでいただきたいと感じております。そのことを十二分に踏まえていただいて、南側は今大変にぎわっている地区でございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、南側にあります、定期借地にしている土地の今後の方向性についてお伺いいたします。 現在、呉駅南側においては、呉市が事業用定期借地として通称レクレガーデンと呼ばれている２街区と呉駅と自由通路でつながった商業複合ビルが配置されている通称レクレと呼ばれている３街区の２カ所を貸し付けております。呉駅南の事業用定期借地は、呉駅周辺のにぎわいの創出に役立っており、市民のニーズに十分応えていると思っております。定期借地期間が満了した後の利活用として、私の所見ではございますが、市有地売却を含めた検討を行ってはどうかと考えますが、御意見をお伺いいたします。
◎財務部長（河野隆司） 呉駅南側の定期借地の今後の方向性についての御質問でございます。 現在、この呉駅南側におきまして、20年間の事業用定期借地とし呉市が貸し付けております市有地は、議員御案内のとおり、２カ所でございます。外食産業、自動車用品店等が配置されている通称レクレガーデンと呼ばれる２街区、呉駅と自由通路でつながった商業複合ビルが配置されている通称レクレと呼ばれる３街区でございます。 これらの市有地の今後の効果的な活用方法につきましては、先ほど都市部長から答弁がありましたが、今年度策定する呉駅周辺地域総合開発基本計画の将来像に沿って検討していく必要があるものでございます。 そうはいいましても、この２カ所のうち特に２街区につきましては、借地期限の満了が令和３年10月末に迫っているのも事実でございます。議員のほうから売却を含めた検討をしてはどうかという御質問でございますが、この状況のもと、できるだけ早い時期に利活用の方向性を定めてまいりたいと考えております。
◆30番（
中田光政議員） 具体的には、借地や売却、市による整備などを含めた利活用を今後検討していくといった御答弁でございましたが、部長のほうからさきほど言われたように、２街区におきましては令和３年10月には定期借地の満了期間を迎えます。令和７年には今の３街区、レクレというところの借地権も満了となります。市民の皆さんの集いの場所であると思っていますが、６年以内には二つの定期借地の場所をどうするのかという考えを持っていただきたいと思います。今後、呉駅周辺地域総合開発基本計画にのっとってその定借の地をどうしていくのかというのを一日も早くお示しいただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。事業主や地権者、いろいろあると思いますが、急に言われて、じゃあ定借だから更地にして返さなきゃいけない……
○議長（森本茂樹） あと３分です。
◆30番（
中田光政議員） （続）ということが起こったときには大変慌てますので、どうか計画だけはしっかり練っていただいて、早期に方針をお伝えするというのも務めだと、私のほうも思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 現在、呉市は昨年の西日本豪雨災害の復旧に向けて全力を挙げておられますが、呉市を引き続きにぎわいのあるまちにしていくためには、都市環境の整備も並行して実施していく必要があると考えております。
呉市立地適正化計画策定による波及効果やメリット、幹線道路網、中でも呉平谷線の具体的な計画、ＪＲ呉駅南側の引き続きのにぎわい創出など呉市のお考えをお聞かせ願った次第でございますが、いずれにしましても、都市環境の整備に向けて、さまざまな取り組みをされていると理解いたしました。それぞれ困難なことも出てくるでしょうが、着実に実施されるよう切に要望いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で中田議員の一般質問を終わります。 これをもちまして各会派代表による一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時59分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 森 本 茂 樹 呉市議会議員 檜 垣 美 良 呉市議会議員 光 宗 等...