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  1. 呉市議会 2019-05-23
    令和 元年第3回 総務委員会


    取得元: 呉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-28
    令和 元年第3回 総務委員会 ┌─────────────────────────────────┐ │  令和元年(平成31年)                     │ │         総務委員会会議録                │ │  第3回                            │ └─────────────────────────────────┘令和元年5月23日(木)委員会室において開会出席委員委員長         藤 原   広副委員長        小 田 晃士朗委員          奥 田 和 夫 〃          藤 本 哲 智 〃          山 本 良 二 〃          渡 辺 一 照 〃          岩 原   昇 〃          森 本 茂 樹欠席委員            な     し委員外議員議員          檜 垣 美 良 〃          山 上 文 恵 〃          谷 本 誠 一 〃          沖 田 範 彦 〃          田 中 みわ子 〃          井手畑 隆 政 〃          定 森 健次朗 〃          橋 口   晶説明員財務部長        河 野 隆 司財務部副部長      丸 子 俊 久収納課長        神 田 幸 一収納課主幹       神 田 耕 司 〃          伊佐治   敦市民税課長       竹 内 誠一郎資産税課長       日 浦 大 三資産税課主幹      河 部 泰 志議会事務局職員議事課長        小 松 史 洋議事課主事       礒 本 勇 人     ――――──────────────────────────────付議事件 副委員長の互選(付託議案)1 議第53号 専決処分の承認について2 議第54号 呉市税条例の一部を改正する条例の制定について(その他)1 閉会中の継続調査について  ─────────────────────────────────会議に付した事件 付議事件のとおり  ───────────────────────────────── 〔開会に先立ち、藤原委員長挨拶〕  ─────────────────────────────────            午前10時00分     開   会 ○藤原委員長 それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。 副委員長の互選を行います。 お諮りいたします。 互選の方法は、指名推選により委員長が指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 副委員長に小田委員を指名いたします。 お諮りいたします。 小田委員を副委員長の当選人と定めることに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、小田委員が副委員長に当選されました。 副委員長を御紹介いたします。 〔小田副委員長挨拶〕 ○藤原委員長 この際、お諮りいたします。 委員外議員の発言を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。  ───────────────────────────────── ○藤原委員長 議第53号専決処分の承認についてを議題といたします。 本件の説明を求めます。 ◎丸子財務部副部長 それでは、議第53号の専決処分の承認について御説明いたします。 議案書、議案資料のいずれも1ページをお願いします。議案資料に沿って御説明いたしますので、議案資料をごらんください。 まず初めに、この専決処分による改正は、改元の日よりも前に行いましたので、改元前の平成表記を用いた内容となっております。よって、以後の説明におきましても、専決処分の時点における改正内容として平成の元号を用いて説明させていただきますので、御了承ください。 なお、本日この専決処分の承認議案の御審議の後に続いて御審議いただく議第54号の呉市税条例の一部を改正する条例案の中で、呉市税条例内の元号表記を平成から令和へと改める改正を行っております。 それではまず、1.提案理由でございます。 去る3月29日に地方税法等の一部改正が行われました。このうち4月1日施行の改正部分につきましては、その内容を直ちに条例に反映させる必要が生じましたことから、本年3月29日付で専決処分により呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部を改正いたしましたので、その承認をお願いするものでございます。 次に、2.改正の内容でございます。 まず、(1)個人の住民税でございますが、これは本年10月1日からの消費税及び地方消費税の税率引き上げに当たり、住宅に係る需要変動の平準化を図るため、10%の新税率が適用される住宅の取得等をし、10月1日から平成32年12月31日までの間に居住の用に供した場合につきましては、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の控除期間を現行の10年間から3年延長し、13年間としたものでございます。 なお、個人の住民税の控除額は、これまでどおり所得税額から控除し切れない額の部分について控除限度額の範囲内で行うこととしておりまして、この措置による個人の住民税の減収額は全額国費により補填されることとなっております。 また、これまで住宅ローン控除を受けるために必要であった資料にありますアとイに示す要件は、いずれも不要としたところでございます。 続きまして、(2)軽自動車税でございます。 現在、軽自動車税につきましては、グリーン化特例の制度により、電気自動車等や排出ガス基準や燃費基準の適合車を新規に取得した場合には、3段階での税率の軽減を取得の翌年度に限り行っており、またその逆に、一定の年数が経過した低年式の車両については税率を約2割上乗せする取り扱いとしております。この軽自動車税については、本年10月1日の消費税及び地方消費税の税率引き上げに当たり、軽減措置の2年延長、その他幾つかの改正を地方税法の改正内容に即して行うため、呉市税条例等の一部を改正する条例案を本年6月定例会に提出させていただく予定ですが、当該改正を行うためにあらかじめ必要であり、また平成31年度課税に関連のある資料にありますアからウまでに示す改正を、地方税法の改正内容に即して行ったものでございます。 次に、(3)その他といたしましては、以上の改正のほか、法令改正による引用条項の移動に伴い、関係規定の整理等を行ったものでございます。 最後に、3.施行期日は、平成31年4月1日でございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○藤原委員長 それでは、御質疑願います。 ◆岩原委員 これは、専決ですから本年4月1日に施行されたということなんですが、仮に、10月から消費税が上がるということなんですが、延期になった場合はどういうふうにされるのかお尋ねします。 ◎竹内市民税課長 延期になりました場合は、住宅ローン控除につきましては、消費税が8%から10%に上がった後に住宅取得をされて居住開始された方の住宅ローン控除の期間を3年間延長しておりますので、現行でも、消費税の税率の改正がなくても10年間住宅ローン控除を適用できるようになっておりますので、当面はそのまま現行の制度で適用できるようになっております。 軽自動車税のほうにつきましても、今回の改正は現行の制度を特に改正したものではございませんので、条文の整理でございますので、そのまま現行の制度の課税で行うということになります。 ◆岩原委員 僕が聞きたいのは、消費税が10月に上がるという前提なんですよね。これは、国がやることですから間違いないと思うんですが、そして専決ですからもう既にこれは施行したということですよね。で、消費税が上がらなかったらどういうふうにするのかということをお聞きしたいんです。 ◎竹内市民税課長 消費税が上がらなかった場合は、また国のほうで地方税法の改正等がありますので、それに合わせてまた議案を提出させていただいて、条例のほうも改正させていただきます。 ◆岩原委員 だから、消費税が上がらなかったら、また何かの措置を講ずるということでいいんですね。 ◎竹内市民税課長 はい、そのとおりでございます。 ○藤原委員長 ほかに御質疑はありませんか。 ◆奥田委員 この3年間という考え方はどうなんでしょうか。 ◎竹内市民税課長 委員がおっしゃったのは、住宅ローン控除の、消費税の税率改正後の入居者についてのことだと思うんですが、その場合、これについては、所得税のほうの住宅ローン控除額が10年目まではほかの方と同じように年末の住宅ローン残高の1%で、11年目から13年目まで3年間延長される部分につきましては、住宅の購入価格の…… ◎伊佐治収納課主幹 今回の3年延長のお話なんですけれども、普通は10年間でローン控除をやります。今回の3年間延ばしたところで消費税の8%から10%に上がった2%をその3年間でお返しするということで需要の平準化を図りまして、今までの消費税の10%の前に買われた方と10%の後に買われてしまわれた方の差をなくそうという制度でございます。ですので、その3年間で大体ペイできるという考え方です。 ◆奥田委員 ちょっとわかりにくいんですが、3年間と決めていくというのが。4年間でもなし2年間でもない3年間に何か特別な意味があるんかなと思うたんですが。
    ◎伊佐治収納課主幹 これは、特に市のほうで3年間と決めたということではなくて、今、市民税課長も説明しましたが、要は所得税のほうで実は住宅ローン控除をやります。ただし、税源移譲が昔ありまして、これだけの住宅ローン控除を受けられるというものが所得税のほうでペイできないということで、その部分を市民税のほうで控除してお返しするという制度がかつてより始まっております。その中で、今回所得税のほうが13年間でお返しするという枠が定められておりますので、同じように市民税におきましてもこの3年間で所得税でペイできない部分をお返しするという形で、特にこの3年間についてこちらのほうで設定したとか、そういうものではありません。 ○藤原委員長 ほかに御質疑はありませんか。 委員の皆様、ございませんでしょうか。 それでは、委員外議員。 ◆谷本議員 先ほどの御答弁の中で、住宅ローン控除と軽自動車税の場合は、消費税が上がる、上がらない、上がらなかった場合の対応がちょっと違う説明だったと思います。軽自動車税のほうは、グリーン化特例の2年延長というのは、これは消費税が上がるのが前提だから、上がらなければこれはまた法改正があってもとに戻るという理解をしといていいんですかね、確認しますけれど。 ◎竹内市民税課長 2年延長というのが令和2年度課税からでございますので、それもあわせて10月に消費税が上がらないということになりますと地方税法の改正がされるものと考えられます。 ◆谷本議員 つまり住宅ローン控除と同じ考えで、もとに戻るということでよろしいんですね。 ◎竹内市民税課長 はい。その場合は、現行制度がそのまま続けられるものと考えられます。 ◆谷本議員 終わります。 ○藤原委員長 質疑を終結いたします。 御討論願います。 ◆奥田委員 消費税増税に反対をしてきたという立場もありまして、これから先はどうあれ、増税ありきという形での専決処分でありますので、反対をいたします。 ○藤原委員長 ほかに御討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 討論終結と認めて御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議ございませんので、本件の討論を終結といたします。 反対討論がありましたので、本件は挙手にて採決をしていきたいと思います。 本件は、承認すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕 ○藤原委員長 挙手多数。よって、本件は承認するべきものと決定をされました。  ───────────────────────────────── ○藤原委員長 続きまして、議第54号呉市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本件の説明を求めます。 ◎丸子財務部副部長 それでは、議第54号の呉市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 議案書の12ページ、議案資料の3ページをお願いします。議案資料に沿って御説明いたしますので、議案資料をごらんください。 まず、1.改正の趣旨でございます。 地方税法等の一部改正により、個人の市民税に係るふるさと納税制度の見直しが行われ、本年6月1日から施行されることとなりましたので、これに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 また、先ほど議第53号の説明の際にあらかじめ申し上げましたとおり、改元に伴う所要の規定の整理をこの改正の中であわせて行うものでございます。 次に、2.改正に係る地方税法の一部改正の内容についてでございます。 本条例の改正に係る地方税法の一部改正は、ふるさと納税の健全な発展に向けて制度の見直しが行われたものでございます。総務大臣の記者発表の様子などが繰り返し報道されておりましたとおり、一部の自治体が過度な返礼品を送付し、ふるさとやお世話になった自治体に感謝しあるいは応援する気持ちを伝えることなどを可能にするというふるさと納税の創設の趣旨をゆがめるような寄附金の募集を行うという状況にあることを受け、総務省が技術的助言の範囲内で見直しの要請を再三行ってきましたが、一向に見直しがされることなく、逆に総務省の対応を批判するという事態が続きましたことから、この事態を収束させるべき対策として法的な措置が講じられることになったものでございます。 それでは、記載項目の順に従い、具体的な法改正の内容について御説明いたします。 まず、(1)でございます。 これまでは、全ての自治体がふるさと納税の寄附対象とされており、どの自治体への寄附でも個人の市民税の特例控除が画一的に行われてまいりました。しかし、法改正の施行日である本年6月1日以降については、一定の基準に適合する都道府県等として総務大臣が指定をした自治体に対して行うもの、つまり総務大臣が指定をした自治体への寄附しかふるさと納税としての特例控除が認められないという新たな制度へと改められたところでございます。 この総務大臣の指定基準には、大きく分けて次のアとイの2つがございます。 1点目がアの寄附金の募集を適正に実施することという基準です。具体的には、(ア)の募集に関する費用の総額が原則として受領した寄附額の100分の50に相当する金額以下、つまりさまざまな経費の総額が受領した寄附金総額の半額以下であること。次に、(イ)のふるさと納税の募集に当たり、返礼品の送付を過度に強調した広報を行うことや寄附者の紹介者に謝礼を渡すことなど、ふるさとや特定の自治体を応援したいという納税者の自主的な選択を阻害するおそれのある方法で寄附を誘引しないことという2つの基準が示されております。 次に、指定基準の大きな2点目は、イの返礼品に関する基準です。これは、従来より報道等でもかなり取り上げられてきたところではございますが、返礼品の返礼割合は寄附金額の3割以下とし、かつ地場産品とすることという基準がこのたび法文に明記されたところでございます。 また、以上の総務大臣による指定制度の創設に伴いまして、(2)にお示ししておりますとおり、当該指定または指定取り消しについての事務手続や当該指定等及び指定基準の制定、改廃に当たっての審議会の意見聴取義務などの事前手続が定められたところでございます。 なお、この大臣指定に関する本市の状況でございますが、本年4月4日に取りまとめ機関である広島県への申出書の提出を完了し、今月14日に総務大臣から寄附対象自治体として指定されたところでございます。 続きまして、3.条例改正の内容について御説明いたします。 まず、(1)と(2)に記載のとおり、法改正により特例控除対象寄附金という新たな法律用語が定義され、また関係規定の追加によって生じた項番号のずれに伴い、条例における当該引用条項について規定の整理を行うものでございます。また、(3)のとおり、本年1月1日から改正地方税法の施行日の前日である令和元年5月31日までの5カ月間におきまして、呉市民が総務大臣の指定を受けることのできなかった自治体に対して行った寄附についても、令和2年度の個人の市民税の特例控除の対象に含める必要がございますので、これを可能とするための経過措置の規定を附則の中に設けるものでございます。また、(4)のとおり、改元に伴いまして、新元号である令和へと表記を改めるものでございます。 最後に、4.施行期日でございます。 このたびのふるさと納税に関する規定は、改正地方税法の施行期日と同日の令和元年6月1日から施行することとし、それ以外の規定、つまり改元に伴う改正規定につきましては公布の日から直ちに施行することとしております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○藤原委員長 御質疑願います。 ◆岩原委員 さっきの議第53号との関係があるんですが、消費税が10%になった、そのときの具体的な歳入の額が、当局で思うとる額がどれぐらいあるのかわかれば教えてください。ただ単に2%上がったからというので2%掛けて、それが増収分にはならないと思いますよね、保留分もありますから。大体どれぐらい増額になるのか。わからなければわからないで結構ですよ。 ◎丸子財務部副部長 委員おっしゃるのは、地方消費税の増税分があるので、歳入がということでしょうか。 ◆岩原委員 はい。 ◎丸子財務部副部長 今、手持ちの資料がないんですが、地方消費税のほうが国が消費税と合わせて徴収して、県を通して各市町にまた配分されるんですが、それにちょっと時間的に間があきますんで、10月に消費税が税率が上がったとしても、消費税が上がった分で、地方に回ってくる消費税というのが恐らく半年とか1年ぐらい時間差が出てきますんで、10月に上がったからといってすぐ市の歳入のほうに影響が出るというものではないんです。 ◆岩原委員 ふるさと納税の関係で改定があったんですが、総務省のほうから呉市のふるさと納税についての指導というのがあったかないか。なければないで、わからなければわからないで結構ですが。 ◎神田収納課主幹 指導はありませんでした。 ◆岩原委員 返礼品の額が低く設定されたということで、今度呉市に対するふるさと納税の入ってくる額が少なくなってくるんじゃないかと思うんですが、それについては当局の考え方がもしあれば教えてください。 ◎神田収納課主幹 呉市のほうは、改正前から返礼品割合は3割以下に抑えています。ですから、この改正があったからといってふるさと納税が減るということには考えてはおりません。 ◆岩原委員 最後ですが、農作物あるいは水産品を地場で対応するということだったんですが、ある同僚議員が生産者とよく話をされて、それを呉市の特色あるものを返礼品でしてはどうかということになったと思うんですが、額が低く設定されたことで、その生産者との話し合いというのがどういうふうになったか、わかればで結構なんで、担当じゃない方なんでそこまでわからないと思うんですが、もし何かあれば教えてください。 ◎神田収納課主幹 今のところうちのほうは3割以下に抑えていますんで、話し合いとか何かでなくて、変わらないと考えておりますんで、今までどおりに生産者の方と接していきたいと思っています。新たにあればまた教えてもらえばと思いますので、よろしくお願いします。 ○藤原委員長 ほかに御質疑はありませんか。 ◆渡辺委員 先ほど岩原委員が話しましたけれど、3割以下って、これは大体平均どのくらいの割合になるのか。 ◎神田収納課主幹 消費税込みで3割以下なんで、商品的には2割をちょっと超えるぐらいになると考えています。 ◆渡辺委員 それは、原価の計算はしてないのか。 ◎神田収納課主幹 商品はたくさんありますんで、全ての計算をしとるわけじゃなくて、3割以下には確実に呉市のほうが抑えていますんで、その分は安心してください。 ◆渡辺委員 そういう話は今してない。質問は、平均というか、去年でもいいから原価何割なのかって聞いている。 ◎神田収納課主幹 済みません。原価何割かまでは、資料がありませんので、済みませんがわかりません。 ◆渡辺委員 普通は計算して原価がこれですよ、あとこれだけ納税的にはよかったですよというふるさと納税だけで収支を出して見せるんじゃないのか。どうなんでしょうか。 ◎神田収納課長 原価と委員はおっしゃっておられますけれども、定価がはっきりついているものと、例えば農産物みたいに定価がついてないものがございます。定価がついてないものについては、原価というのが調べればわかろうかとは思いますけれども、中間に入っております配送業者のほうで一応買価3割以内にしておりますので、おっしゃる原価というのはうちのほうでは正確には把握していないというのが現状でございます。 ◆渡辺委員 市が業者へ払った金額はきっちり把握しているんですよね。 ◎神田収納課長 それは把握してございます。 ◆渡辺委員 また今度聞きます。 あと、過度に強調した広報はうちとしては行ってないと考えていいのか。 ◎神田収納課主幹 うちは行っておりません。 ◆渡辺委員 ホームページとか見てみると、牛肉とか割合あるんですよ。牛肉も広告のようにどんと何%、これはスーパーの広告みたいな形で出ているんだけれど、これはどういうもんかね。 ◎神田収納課主幹 うちのほう、確かに肉の広告がありました。表現的にどんととかいろいろ過激な表現があったんですが、その分は訂正させて、今はのけています。全然支障がないと思っています。 ◆渡辺委員 今タブレットで見ているんだけれど、800グラム、1.5キログラム、1.1キログラムとか、これは広告のような感じに僕には映るんだけれど、どうなんですかね。 ◎神田収納課主幹 こちらは、ポータルサイトとも相談しまして、検討はしています。こちらでもいいということで載せていますんで、問題ないと考えています。 ◆渡辺委員 ちょっと考えてみてください。 あと、呉市のローストビーフとかあるのは、これはどこがメーンなんですかね。 ◎神田収納課主幹 具体的な会社としては、呉市の光町のほうに工場がありまして、そこのほうで牛肉を、牛肉は外国産とか国産とかいろいろあるんですが、そこで加工しまして卸しています。ですから、こちらのほうも特産品という形で、特産品というか、地場産業という形で認定されるものと考えていますんで、問題ないです。 ◆渡辺委員 僕は、てっきりこの牛は呉市で育てたんかなと思ったんですけれどね。済みません、加工イコール地場産業ね。わかりました。 ○藤原委員長 ほかに御質疑ございませんでしょうか。 委員の皆様はございませんでしょうか。 それでは、委員外議員。 ◆沖田議員 ちょっと聞きますけれども、返礼品3割となっていますよね。送料はどうなるんですか。この3割に含まれるのか含まれないのか。 ◎神田収納課主幹 含まれていません。 ◆沖田議員 含まれてなかったら3割超えるじゃないですか。 ◎神田収納課主幹 今回、告示の中で、募集に関する調達とか送料とか合わせて5割以内にしなさいという規定ができました。呉市は5割以内におさまっていますんで、その部分は問題ありません。 ◆沖田議員 いやいや、呉市の…… ○藤原委員長 沖田議員、挙手して発言してください。 ◆沖田議員 (続)呉市だけじゃない、全体の話を総務省が出した中でね。 ◎伊佐治収納課主幹 あくまで価格は調達価格が3割、そのものが3割ということが示されております。ですから、送料は含めないで、そのものの商品価格といいますか、そういう言い方をしていいのかあれなんですけれど、そのものの価格、調達価格を3割以下にしなさいという基準がございます。そこに送料は含まれておりません。それから今、主幹が説明しましたとおり、送料の問題は、全体の経費が半額以下というところで縛りがかかってきます。 ◆沖田議員 そうすると、送料を含めて5割以下であれば、その金額を、例えば3割で3,000円のものに送料が1,000円かかったら4,000円になるじゃないですか。その4,000円分は、呉市のほうが返礼品の代金として支払いをするということですか。 ◎伊佐治収納課主幹 そのとおりです。呉市のほうが負担をすると。事務費とか、まだいろんな郵送料とかありますけれど、そういった経費の中の1つとして負担をします。 ◆沖田議員 わかりました。 ◆谷本議員 先ほど、渡辺委員の質疑で地場産品の話が出ました。今まで呉市の特産物はどんなもんがありますかというて質疑があったら、例えば大長みかんだとかタチウオだとかちりめん、いりことか、いろんなのが出るわけです。それから、カキとか、自慢できるものでございます。ところが、牛肉という答弁はないんですわ。つまり地場産品というのは、あるいは特産物というふうに言うのは、地元で収穫されたものと私は少なくとも理解しとった。それをよそから取り寄せて、それを呉市の工場で加工したから地場産品ですよという拡大解釈なんですよ。これについて総務省は地場産品をどのように定義しているのか確認しておきます。 ◎伊佐治収納課主幹 実は、この基準が3月末に総務省がQアンドAという形で初めて出しました。この法を適用するに当たって、非常にいろんな自治体から質問が多くてというところで出されました。例えば、呉氏のようなキャラクターグッズを中国でつくっても、呉市のグッズですから売っていいですよとか、地場産品ですよとか、それから加工に関してはメーンの加工をしていたらいいですよというQアンドAが多岐にわたって示されましたので、それに基づいてローストビーフは地場産品という理解をしております。 ◆谷本議員 ということは、今回の法改正前からそのような加工産物を地場産品で扱ってきて、今回の国が示したガイドラインにそれが当てはまったからよかったなというところだろうと思うんですけれど、このふるさと納税の本来の趣旨からすれば、地場産品というのは、国がそのガイドラインで示そうがどうであろうが、地元でとれたものというのを重視するのが筋じゃないかと考えますけれど。もちろん加工業者、製造業者、そこら辺も呉市に納税しとるから助けにゃいかんよということもわかるんですが、納税者のイメージから見たら、地元でとれたものというイメージがあるんですけれどね。もう一回その考え方について伺います。 ◎伊佐治収納課主幹 議員仰せのとおりだと思います。メーンは、そこでつくった、第1次産業でつくったものというのを重視すべきと思います。ただし、商工業の資源といいますか、地域産業の発展のためにはそういったものも除外はできないと考えております。 ◆谷本議員 じゃあ、呉市の返礼品は、第1次産業のように地元でとれたものと、それから今のようによそでとれたものを加工したものとの金額的な割合が大体どのぐらいのシェアになっているのか、おわかりでしたらお示しください。 ◎伊佐治収納課主幹 商品が非常に多くて、その割合を出しておりません。申しわけありません。後日提出させていただきます。 ○藤原委員長 質疑を終結いたします。 御討論願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 討論終結と認めて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議ありませんので、本件の討論を終結いたします。 本件を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は可決すべきものと決定をされました。 以上をもって本委員会に付託された議案は全て議了いたしました。 お諮りいたします。 委員会の審査報告書は委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。 説明員が退席をいたします。 〔市民税課・資産税課・収納課 退室〕  ───────────────────────────────── ○藤原委員長 次に、閉会中の継続調査についてを議題といたします。  ┌─────────────────────────────────────┐  │       閉会中の継続調査は内部協議のため非公開           │  └─────────────────────────────────────┘ ○藤原委員長 委員会を散会いたします。            午前10時43分     散   会  ─────────────────────────────────   委員会条例第31条第1項の規定により署名する。      総務委員長...