呉市議会 > 2019-03-06 >
平成31年第2回 民生委員会

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  1. 呉市議会 2019-03-06
    平成31年第2回 民生委員会


    取得元: 呉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-28
    平成31年第2回 民生委員会 ┌─────────────────────────────────┐ │  平成31年                           │ │         民 生 委 員 会 会 議 録         │ │  第2回                            │ └─────────────────────────────────┘平成31年3月6日(火曜日)委員会室において開会出席委員委員長        藤 原   広副委員長       田 中 みわ子委員         山 上 文 恵 〃         林   敏 夫 〃         池庄司 孝 臣 〃         石 崎 元 成 〃         渡 辺 一 照 〃         中 田 光 政委員外議員議員         檜 垣 美 良 〃         久 保   東 〃         谷 本 誠 一 〃         福 永 高 美説明員福祉保健部長     池 田 昌 彦福祉保健部副部長   先 岡 孝 幸 〃         北 村 健 二福祉保健課長     上 本 和 則福祉保健課主幹    本 原 三 郎保険年金課長     山 川 聡 吉子育て支援課長    是 貞 聡 志子育て施設課長    山 本 正 美環境部長       大 江 宏 夫環境部副部長     神 垣 淳 司環境政策課長     鍵 本 浩 一環境政策課主幹    益 原 辰 夫議会事務局職員議事課長       小 松 史 洋議事課副主任     吉 田 拡 史  ─────────────────────────────────付議事件(付託議案)1 議第32号 呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について2 議第27号 呉市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について3 議第28号 呉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について4 議第30号 呉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について5 議第29号 呉市介護医療院の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について6 議第31号 呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について  ─────────────────────────────────会議に付した事件 付議事件のとおり  ─────────────────────────────────            午前10時00分     開   会 ○藤原委員長 ただいまから民生委員会を開会いたします。 この際、お諮りいたします。 委員外議員の発言を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。  ───────────────────────────────── ○藤原委員長 議第32号呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本件の説明を求めます。 ◎神垣環境部副部長 それでは、議第32号呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。 議案書は30ページから31ページ、議案資料は26ページでございます。 議案資料に沿って説明いたしますので、議案資料の26ページをお願いいたします。 まず、1の改正の趣旨です。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 次に、2の条例改正に係る施行規則の改正の内容です。 学校教育法の一部改正により、大学制度の中に新たな高等教育機関として専門職大学が設けられたことに伴い、施行規則で定める一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格要件について専門職大学の前期課程修了者を追加する改正がされたものでございます。 続いて、3の市の考え方です。 市町村は、国の基準を参酌して、条例で当該市町村が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格要件を定めることとされております。 このたびの改正では、本市の実情に国の基準と異なる基準とすべき事情や特性がないため、国の基準を呉市の基準とするものでございます。 最後に、4の施行期日は、平成31年4月1日を予定しております。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○藤原委員長 それでは、御質疑願います。 ◆山上委員 この専門職大学の前期課程修了者を追加されるということなんですけれども、一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格要件、これは基本的にどういうことを明記されているんですか。 ◎鍵本環境政策課長 資格要件といたしましては、技術士指標というのがありまして、それに規定する技術士であるとか、あるいは技術士の中でも化学とか上下水道、衛生部門以外の技術士であっても1年以上廃棄物処理の実務の経験を有する者であるとか、あるいは一定の大学等で技術上の実務に携わった経験を持つ者など、そういった者を技術管理者の資格として設けております。 ◆山上委員 特別な資格ではなくて、そういう学校での教科というか、大学だったらカリキュラムの中での一般廃棄物に関連した学問、そういうものを学んだらそれは資格要件に入るということになるんでしょうか。 ◎鍵本環境政策課長 それもありますし、もしそういったものを学んでいなくても実務経験を積むことによって技術管理者となることはできます。 ◆山上委員 よく実務経験者ということで3年以上とか、そういうふうに書かれているんですけれども、この場合は何年間ぐらい実務経験を積むと大丈夫なんでしょうか。 ◎益原環境政策課主幹 実務経験だけの方でいいますと、10年以上と規定されております。 ◆山上委員 これは、国の基準だからということなんですけれど、専門職大学で取れる資格なのかどうか。実務のほうが10年あるのでそっちでされるのか、専門職大学ができた場合にそういう形の中で取れる学問なのかどうか、資格なのか。 ◎鍵本環境政策課長 専門職大学の中で取れる資格といいますか、専門職大学の中で特定の学科等を履修した場合、実務経験は4年、そうでない方は5年というような形になっており、必ずしも専門職大学、あるいはほかの大学もそうですけれど、短大等でそういった専門の学科を学ばなくても、実務経験が一定程度あればこういった技術管理者の資格はあるというふうになっております。 ◆山上委員 はい、いいです。終わります。 ○藤原委員長 ほかに御質疑はありませんか。 ◆久保議員 済みません、今の資格要件の問題で、これは国家資格というものがあるんですか、もともと。 ◎益原環境政策課主幹 特にございません。 ◆久保議員 心配するのは、資格の質の担保というか、それが緩和されることによって資質の問題として緩和されるという危険性はないかということを危惧するんですが、いかがでしょうか。 ◎鍵本環境政策課長 今回の改正につきましては、条件を緩和するということではなくて、専門職大学という新たな大学が設置されたことによって、そこを卒業した方にもこういった技術管理者になる道が開けるというものでございます。決して条件を緩和するということではありませんし、またこの条件につきましても環境省令に全く同じ要件が書いてあるわけですが、それに従う形で今回改正をさせてもらっているものでございます。
    ◆久保議員 はい、終わります。 ○藤原委員長 ほかに御質疑はありませんか。 ◆池庄司委員 済みません、基本的なことで、専門職大学というたらどういうものがあるんか教えてください。 ◎鍵本環境政策課長 専門職大学といいますのは、通常の4年制あるいは短期大学と異なって、実習や実験等の実務を重視した即戦力となり得る人材の育成を目指すために設置される大学でございます。修了年は、大学と同じように4年であって、卒業すれば学士という学位が得られることになっておりますが、それを得るために授業の中で実習の占める割合が3割か4割程度となっておりまして、それは企業などの現場で行われることになっています。すなわち、即戦力となる人材を育成する大学だと理解しております。 ◆池庄司委員 でしたら、この専門職大学は現状あったのかどうか。また、ないとすれば新たに何校設置されたのか、そこらを説明願います。 ◎鍵本環境政策課長 この専門職大学は、ことしの4月から新たに設けられる大学でございまして、今のところこの4月に開学する予定の専門職大学は2校と聞いております。 ◆池庄司委員 じゃあ、済みません、その2校はどことどこなんですか。 ◎鍵本環境政策課長 4月に開学されますのは、高知リハビリテーション専門職大学と国際ファッション専門職大学の2校となっております。 ◆池庄司委員 ありがとうございます。 ○藤原委員長 ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 質疑を終結いたします。 御討論願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 討論終結と認めて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議ありませんので、本件の討論を終結いたします。 本件を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は可決すべきものと決定をされました。 説明員が交代いたします。 〔環境政策課 退室、福祉保健課・子育て支援課・子育て施設課 入室〕  ───────────────────────────────── ○藤原委員長 議第27号呉市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定についてを議題といたします。 本件の説明を求めます。 ◎先岡福祉保健部副部長 それでは、議第27号呉市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について御説明いたします。 議案書9ページ、議案資料は17ページでございます。 それでは、議案資料により御説明申し上げますので、資料の17ページをごらんください。 1.制定の趣旨でございます。 平成30年6月に公布された第8次地方分権一括法により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されました。この改正により、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務及び権限が都道府県から中核市に移譲されることに伴い、当該認定こども園の認定要件を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。 2.条例の内容でございますが、その前に認定こども園について少し御説明をさせていただきます。 (1)から(4)に4つの類型を示させていただいておりますが、認定こども園とは、保護者が働いている、いないにかかわらず、就学前の子供を受け入れて、集いの場の提供等を行う機能を備えた施設のことでございます。その機能により、(1)の幼保連携型認定こども園、(2)の幼稚園型認定こども園、(3)の保育所型認定こども園、(4)の地方裁量型認定こども園に分類されております。 それでは、改めまして条例の内容でございますが、今回制定する条例は、法の基準に従うとともに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌し、(1)の幼保連携型認定こども園以外の(2)から(4)までに掲げる認定こども園の認定要件を定めるものでございます。 なお、(1)の幼保連携型認定こども園につきましては、この条例とは別に、本市が中核市に移行した際、呉市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例として既に基準を定めさせていただいております。 3.幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の主な認定の要件でございます。 (1)職員の配置につきまして、認定こども園の職員の配置は常時2人を下回ってはならないものとし、18ページの表にございますように、子供の年齢区分により、満1歳未満の子供おおむね3人につき1人以上、以下、満4歳以上の子供おおむね30人につき1人以上を確保しなければならないものとします。 (2)職員の資格でございますが、アの満3歳以上の子供の教育及び保育に従事する者は、幼稚園の教員免許状と保育士の資格を併有していることを原則とします。イの満3歳未満の子供の保育に従事する者につきましては、保育士の資格を有する者とします。 (3)施設整備につきまして、ア.敷地、イ.必要な設備、ウ.園舎等の面積に関するそれぞれ要件でございます。 (4)食事につきましては、保育を必要とする子供に対する食事の提供は自園調理を原則としますが、満3歳以上の子供については一定の要件に該当する場合は外部搬入によることも可とします。 (5)教育及び保育の内容等でございますが、認定こども園における子供の教育及び保育の内容は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえ、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づいたものであるとともに、認定こども園の固有の事情に配慮しなければならないこととします。また、教育及び保育についての基本及び目標や配慮すべき事項、小学校教育との連携等について定めるものでございます。 (6)管理運営等につきましては、情報開示、児童虐待防止の観点からの適切な配慮、子供の健康及び安全を確保するための体制整備、補償体制の整備、評価の実施及び結果の公表等をすることを努力義務または義務づけるものでございます。 19ページをごらんください。 4.市の考え方でございますが、(1)国の基準との相違点といたしまして、表の項目、園舎に設ける乳児室及び匍匐室の面積の要件につきまして、国の基準では満2歳未満の子供1人当たり乳児室の面積は1.65平方メートル以上、匍匐室の面積は3.3平方メートル以上となっていますが、いずれも3.3平方メートル以上とします。これは、現在の広島県の条例をそのまま踏襲するもので、匍匐を始めた乳児にも匍匐室と同等の面積を確保できるよう考慮するものです。 (2)認定の要件の設定につきまして、国の基準は全て参酌すべき基準となっており、本市の実情におきまして、(1)の相違点を除き、国の基準と異なるものとすべき事情や特性はございませんので、相違点以外は国の基準どおりとするものでございます。 5.施行期日は、平成31年4月1日を予定しております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○藤原委員長 それでは、御質疑願います。 ◆山上委員 まずは、このたびの条例改正で、中核市になったときに条例制定された幼保連携型認定こども園の条例とこのたびの認定こども園の条例の中身の違いというのはあるんですか、ないんですか。 ◎上本福祉保健課長 施設基準等、その他については、基本的には同じ基準という形ではありますけれども、細かな規定の部分で若干違うところはあります。 例えば、職員の資格要件に関して、幼保連携型認定こども園に関しては、保育教諭の設置が必要ということになっていますけれども、経過措置として5年は、どちらかの資格を持っておればよいという規定です。今回の、それ以外の認定こども園に関して言えば特に経過措置はなく、市長が困難であると認める場合にはどちらか一方で構わないという規定の仕方となっております。これは、国の基準に沿って、今回呉市の条例もそのような決め方をさせていただいております。 ◆山上委員 保育教諭が幼保連携型認定こども園のほうでは必要。 この保育教諭と幼稚園の教育免許と保育士の資格を有する人との違いはどこなんですか。 ◎上本福祉保健課長 一般的に保育教諭と言わさせていただいているんですけれども、それぞれ保育士の資格と幼稚園の教諭の免許を持っている方を合わせて、その2つの資格を持っている者が保育教諭と言われております。 ◆山上委員 それぞれ国家資格なので、それぞれ取られて、2つとも持っていらっしゃることが保育教諭なんですね。わかりました。 それでは、ここの幼保連携型認定こども園以外の幼稚園型と保育所型と地方裁量型というのがそれぞれあるんですけれども、呉市においてはそれぞれがどういうふうにあるのか教えてください。 ◎山本子育て施設課長 現状では、今呉市にあるのは、保育所型の認定こども園が1施設だけです。あとは、幼保連携型が15施設です。 ◆山上委員 15施設ですか。 ◎山本子育て施設課長 はい。 ◆山上委員 私の見させていただいている資料で、認定こども園は17園と数えたんですよ。そこへは保育所型も入っていたんですけれども、15園なんですね。幼保連携型認定こども園が15園で、保育所型が1つと、いいですか。 ◎山本子育て施設課長 失礼いたしました。幼保連携型は16園です。 ◆山上委員 はい、わかりました。 ◎山本子育て施設課長 ごめんなさい、15園です。多分16園というのは、焼山こばとが分園を設けられていますので、もしかしたらこれが1つカウントされているのかなと思いますが……。 ◆山上委員 はい、分園ありました。 ◎山本子育て施設課長 そこを1つと数えて15園です。申しわけありません、そういった分園がございますので。 ◆山上委員 そのとおり文章に書いてありました。確認をしました。 幼保連携型認定こども園のほうは中核市になったときからもう権限を持っているんですが、今回それ以外の権限も移譲されて、前がどうだったか覚えていないので、ごめんなさい、重ねて聞かせてもらいたいなと思います。いわゆる措置費とか補助金とか、そういうものは権限の移譲に伴って発生すると思っているんですけれども、どれぐらい市が出さなきゃいけなくなっているのか教えてください。 ◎山本子育て施設課長 今、措置費とか給付費という形で言わせてもらっていますけれど、これについては、権限がある、なしにかかわらず、各市町でそれぞれこれまでどおり、同じように負担をしていくことになります。 ◆山上委員 国からの充当率というか、そういうのはあるんですか。どれぐらい国からいただけるんですか。 ◎山本子育て施設課長 ざっくりなんですけれど、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1。あと、これに利用者負担がありますので、そこの部分を差っ引いたりしますので多少前後したりする可能性はありますけれど、流れとしてはそうなっています。 ◆山上委員 ということは、そういう意味では今までどおりですね。 ◎山本子育て施設課長 はい、そのとおりです。 ◆山上委員 それこそ、今の利用者の料金の負担なんですけれど、幼保連携型になったら、昔は保育のほうは所得に応じてランクづけしてあって、幼稚園型はそういう意味では一定の金額を利用者は支払っていたわけでしょう。 これ以外になったら、それぞれがまた違うんだとは思うんですけれども、ごめんなさい、議題外になるかもしれんですけれど、幼保連携型のほうの利用者負担というのはどういうふうになっているのかお聞かせください。 ◎山本子育て施設課長 幼保連携型も幼保連携型以外の認定こども園も、利用者負担については同じです。それから、保育所を利用される方と、幼保連携型認定こども園の保育所部分を利用される方も保育料は同じになりますし、また、幼稚園を利用される方で、幼稚園部分を利用される方も、今はないんですけれど施設型給付の幼稚園の場合も、所得によって差が出てきます。 ◆山上委員 ということは、幼稚園型は所得に応じてということと、幼保連携型も幼稚園部分のほうの教育を受けられる方は所得に応じてまたランクづけが別個にあるんですか。 ◎山本子育て施設課長 申しわけありません。私の説明が悪いのかもしれませんけれど、幼保連携型認定こども園も幼保連携型認定こども園以外も全く利用者負担は同じで、1号部分の幼稚園を利用する方についても同じように所得によって段階が分かれていまして、保育所部分を利用される方も同じように所得によって利用料が変わっていきます。 ◆山上委員 ということは、幼稚園のほうは一定額でしたから昔とは違う。昔は所得に応じてということがなかったもんですから。わかりました。 この場合、幼稚園型、保育所型で分かれているんですけれど、受け入れ時間というのは変わるんですか。 ◎山本子育て施設課長 それぞれ施設によって、幼稚園部分を利用される方の時間は4時間以上になっていますからそれで設定をしていただき、それから保育所部分を利用される方については最低8時間をそれぞれの施設でキープしていただく。また、働く時間によって11時間であったりとか、標準時間という時間がありますのでそこをしっかりキープしていただくということになりますので、利用形態によってそれぞれ保育時間なり教育時間が変わってくるというのはあります。 ◆山上委員 平成31年10月1日から無償化ということで出ているんですけれども、どうなるんですかね。どうなるんですかというのもおかしいんですけれど。 ◎山本子育て施設課長 10月から幼保連携型認定こども園もそれ以外の施設も対象にはなります。 ◆山上委員 今、所得に応じてのランク分けになっている利用者負担がゼロになると考えていいんですか。 ◎山本子育て施設課長 対象者については、ゼロになります。 ◆山上委員 はい、わかりました。 それと、ここの(4)の食事なんですけれど、外部搬入を可としますという文言があります。今、外部搬入をされているこども園はあるんですか。 ◎山本子育て施設課長 済みません、記憶が定かじゃないので、後でまた回答させてもらってよろしいですか。 ◆山上委員 はい。 あとは、(5)の教育及び保育内容等で、教育及び保育についての基本及び目標や配慮すべき事項、小学校教育との連携等について定めますと書かれているんですけれど、この内容、これはどういうことなのか教えていただけますか。 ◎山本子育て施設課長 今、保幼小連携ということで、実際にもう行われてはいるんですが、小1の壁というのがよく言われますけれど、うまく進学できるようにということで、小学校と保育所なり幼稚園、この認定こども園も含めて、学校としっかり連携をしてそういう障壁を少しでも和らげて、子供たちがよりよい学校生活、保育所生活が送れるように、保育所の先生なり小学校の先生がしっかり連携をとって、例えば進級後も小学校のほうに子供を見に行ったり、今度は学校へ上がる前の子供を小学校の先生が見に行くというカリキュラムが組まれております。 ◆山上委員 昔は、小学校1年生に上がるときに、この保育所から来た子はこんなパターンがある、こっちの幼稚園から来た子はすごくお行儀がいいというような、そんなふうに初めは言われていました。でも、小学校の1年生の先生がきちんとそれをわかって教育をし、そしてみんな同じようになりますよってすごい自信を持って、先生と話をしたときに言われていたんですよね。 今回、小1の壁という、中1ギャップもそうなんですけれど、何で小1の壁というギャップがそういうふうに言われ出したのかなと思いまして。どういうところでそれがあらわれているのか教えていただけますか。 ◎山本子育て施設課長 なかなか、現場のことなので、私のほうから答えるのは非常にはばかられる部分があるんですが、今、基本は幼稚園教育要領であったり、保育所保育指針であったり、それから認定こども園教育・保育要領であったり、この3つの要領が平成29年だったと思うんですが改正され、これに沿って進められています。大体この3つの要領は、ある程度、基本的な部分が同じような並びになってきましたので、今どこの保育所、認定こども園、幼稚園さんにおかれてもその要領に沿って保育なり教育を進めていますから、大体ある程度同じようなレベルのところまでは皆、成長していると思っています。 皆さん、その要領をしっかり熟知されて、それによって教育、保育をされていると思っていますので、そういったことで小学校の先生方もそうおっしゃられるのかなと思っていますので、ちゃんとそこまでしっかりレベルが上がってきているのかなといいように解釈させていただいています。 ◆山上委員 それこそ、先生方のそれぞれの教育方針が上がってきて、そしたら子供がそれに対して上がっているのかどうかという問題になるのかと。だから、壁やギャップというのがどこでどうあらわれてくるのかなとすごく思ってしまいまして。特に幼保連携型認定こども園などに移行していらっしゃって、幼稚園型も私立幼稚園もあるといった中で、小学校との連携というのは密にとられていていいんですけれど、子供はどうなのかなと思いまして、そこら辺がよくわからない。 済みません、現状がわからないなと思って、お聞かせ願いたいなと思ったんですけれども、御存じの方がいれば教えてください。 ◎山本子育て施設課長 具体的なところはなかなか申し上げにくいというか、申しわけありません。 先ほどの幼保連携型認定こども園で給食の外部搬入はあるかというお尋ねでしたが、これについて外部搬入はございません。全て自園調理で対応させていただいているということです。 ◆山上委員 はい、わかりました。終わります。 ○藤原委員長 ほかに御質疑はありませんか。 ◆谷本議員 先ほど、呉市の今までの条例の幼保連携型認定こども園の分と今度新たにつくる条例は、資格要件のところが若干違って、あとはほぼ同じだという御説明がありました。 そこで、最後の4番の市の考え方のところで、国の基準との相違点で、乳児室の面積1.65平方メートル以上というのが国の基準だけれども、今までの県の条例に合わせて3.3平方メートル以上にするとなっておるんですが、じゃあ今までの幼保連携型認定こども園の呉市の条例は、ここはどのようになっているんですか。 ◎山本子育て施設課長 これまでも3.3平米で規定しています。 ◆谷本議員 ということは、恐らくそれも国の基準は1.65平米だったのを3.3平米にしたということでよろしいですか。 ◎山本子育て施設課長 そのとおりです。 ◆谷本議員 ということは、大体今までは、国の基準と特に違いはないから参酌基準に合わせて同じようにほとんどしていたわけです。ところが、以前の条例も含めて1.65平米を3.3平米でやれば、それだけ要件が厳しくなるわけです。じゃあ、それはなぜそのようにしたかというのは、県がそのようにやっていたからだと思うわけです。 ここを今回、国と同じように1.65平米にしたら、今までの幼保連携型認定こども園と整合性がとれなくなる部分があるからそのようにしたと思うんですが、そこで県は何で国の基準を違えてこのように厳しくしているのか、それについて伺います。 ◎上本福祉保健課長 県の理由としましては、保育を始めた時点で適切な面積を確保するためという理由だけで、広いほうが狭いよりはよいという考え方だと聞いております。 ◆谷本議員 他県の状況は調べておられませんか。 ◎上本福祉保健課長 申しわけありません。他県の情報は仕入れておりません。 ◆谷本議員 じゃあ、最後の質問。 わかりました。今までの既存の市の条例と、このたびの認定こども園の別の条例がそれぞれ並列してできるわけですけれど、ほとんど中身が似て、ちょっと違うだけですよね。 じゃあ、これを統合して1つの条例になぜ一本化しなかったか、その考え方、理由について伺います。 ◎上本福祉保健課長 これは、もともと国の定める基準が幼保連携型の認定こども園とそれ以外の認定こども園の基準が別の基準になっておりましたので、当初はそういう考え方もあったんですけれども、改めて国の基準がそれぞれ違うということから別々の条例にさせていただきました。 ◆谷本議員 終わっておきます。 ◆久保議員 済みません。委員外議員なんですが、2つだけ。 資料のほうで、18ページのところなんですけれども、幼保連携のことで子育て世代の保護者の方が一番心配されるのは保育の質がどうなっていくんかという問題だと思うんです。だから、ここを制度の面で論議されていくわけです。 例えば、幼・保の質の問題でいうと、議案書でいうと11ページのところに書いてあるんですけれども、広さの面で11ページの真ん中のほうの2番ですけれども、1学級の場合は180平米、ところが2学級以上になると、320足す100掛け学級数引く(学級数引く2)になっていくわけですよね。2学級になると、100掛けゼロだからゼロになるんですが、本当だったら180平米なので、2学級になれば360平米ないといけない。ところが、320平米で終わっている。これは、一般的に考えれば、狭いところに子供たちがたくさん集まっちゃうよという捉え方になりますよね。 きょうの説明の冒頭に、子供たちが集う場だという話がありました。集う場だけではないはずですよね。集う中で、何を子供たちの力として保育あるいは幼児教育のところをやっていくのか考えれば、先ほど言いました質の問題で、狭いところに子供たちが追いやられていくと、うがった捉え方と言われるかもしれませんけれども、ここら辺の説明と、現状、呉市で2学級以上のところの平米数はどうなっているのか、ここらも含めて説明をお願いできますか。 ◎山本子育て施設課長 2クラスになると面積が少なくなるのではないかということについては、共有スペースがあったりしますから、そういったものも含めたことを少し差し引かせていただいています。 それから、先ほどの2クラス以上ある数なんですが、青蓮寺と……。 ◆久保議員 あとでいいですよ、わからなかったら。 ◎山本子育て施設課長 済みません。 ◆久保議員 いいです。 済みません。最後に1つ。 議案資料18ページの(6)の管理運営というところで、今、全国的に大きな問題になっている児童虐待の問題と兼ねてここに書かれてある文章の中で、児童虐待防止の観点から適切な配慮ということが書かれてありますよね。適切な配慮というのはどういうことなのかというのが1つ目の質問。 最後の質問は、19ページにわたって、こういったことに対して子供の健康及び安全を確保するための体制整備とか補償体制の整備とか評価、実施及びその結果の公表等をすることを努力義務とし、または義務づけますという形がありますよね。これは、呉市の保育、あるいは幼・保の法をつかさどる組織として、義務づけますとか努力義務として規定するというのは弱いんじゃないんかなって個人的には思うんですが、そこの2つの点、見解を教えていただければ。 ◎山本子育て施設課長 まず、1点目、配慮のところなんですが、特にここに書かれている入園に際して、選考時にしっかり配慮してくださいねということになると思いますが、これについてはもう既に呉市の入園、選考の場合はある程度基準を設けておりまして、これは公表もさせてもらっていますけれど、特に虐待の対象になっているお子さんであるとか、あとはひとり親家庭であるとか、そういったところには加点をさせていただくシステムになっていますので、そういったことをしっかり配慮しながら選考させていただくということで進めさせてもらっております。 ◎上本福祉保健課長 努力義務は弱いのではないかということなんですけれど、現状は国の基準に基づいてということで、指導の中でそのあたりはちゃんと見ていきたいと考えております。 ◆久保議員 じゃあ、義務づけますにしたらどうですか。 ◎上本福祉保健課長 これは、幼保連携型以外の認定こども園と一くくりにしておりまして、そもそも幼稚園と保育所からそれぞれ認定こども園になる場合もあろうかと思うんですけれども、それぞれ規定の仕方が若干違うところもあって、今後、そのあたりの整理で、国の基準等も出てくる、もしくは国の基準も努力義務から義務になる可能性もあり、そのあたりを見ていきたいと考えております。 ◆久保議員 終わります。 ○藤原委員長 ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 質疑を終結いたします。 御討論願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 討論終結と認めて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議ありませんので、本件の討論を終結いたします。 本件を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は可決すべきものと決定されました。  ───────────────────────────────── ○藤原委員長 続きまして、議第28号呉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本件の説明を求めます。 ◎先岡福祉保健部副部長 それでは、議第28号呉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 議案書20ページ、議案資料も同じく20ページでございます。 それでは、議案資料により御説明申し上げますので、資料の20ページをごらんください。 1.改正の趣旨でございます。 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 2.条例改正に係る国の基準の一部改正の内容でございます。 学校教育法の一部改正により、大学制度の中に新たな高等教育機関として専門職大学が設けられました。これに伴い、母子生活支援施設に置くこととされております母子支援員の資格要件といたしまして専門職大学の前期課程修了者を追加する旨の改正がございました。 母子生活支援施設につきましては、参考として記載しておりますが、18歳未満の子供を養育している母子家庭など、生活上の問題を抱えた母親と子供が一緒に入所して生活できる施設のことで、呉市内では1施設、嶺南荘がございます。 3.市の考え方でございますが、改正による国の基準は、従うべき基準となっております。 本市の実情におきまして、国の基準と異なる基準とすべき事情や特性がございませんので、国の基準をもって呉市の基準とするものでございます。 4の施行期日は、平成31年4月1日を予定しております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○藤原委員長 御質疑願います。 ◆山上委員 専門職大学の追加ということで、母子支援員さんの資格要件というのは今までどうであったのか、何が必要とされているのか教えてください。 ◎本原福祉保健課主幹 現行で母子支援員の資格は、都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校、その他の養成施設を卒業した者、次に保育士の資格を有する者、社会福祉士の資格を有する者、精神保健福祉士の資格を有する者、それから高等学校などを卒業し、2年以上児童福祉事業に従事した者でございます。これに追加されるものでございます。 ◆山上委員 この中で、社会福祉士なんかは国家試験があると思うんですけれど、国家試験がないものもありますよね。それも可能であると資格要件はされているんですけれど、相談、援助を行いながら自立支援をする人ということで説明されておりまして、支援員さんに求められているものが多いなと思うんですよね。 こういう資格が要るということで、それが2年以上の従事者でもオーケーということなんですけれども、母子支援員さんに対して、資質の向上という意味からいうともっと厳しい条件がついてもいい気がするんですが、どうなんでしょうか。 ◎本原福祉保健課主幹 このたびの4月からの専門職大学では、実践力を養うことに力を入れた教育でございまして、その辺は想像力と合わせまして専門職のそういった実務に強い講師などが教育をして実践力を養うということで、能力的には十分なものになっていくと思っております。 ◆山上委員 終わります。 ○藤原委員長 ほかに御質疑は。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 質疑を終結いたします。 御討論願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 討論終結と認めて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議ありませんので、本件の討論を終結いたします。 本件を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は可決すべきものと決定をされました。 説明員が交代いたします。 〔子育て支援課・子育て施設課 退室〕  ───────────────────────────────── ○藤原委員長 議第30号呉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本件の説明を求めます。 ◎先岡福祉保健部副部長 それでは、議第30号呉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 議案書24ページ、議案資料は23ページでございます。 それでは、議案資料により御説明申し上げますので、資料の23ページをごらんください。 1.改正の趣旨でございます。 平成30年6月に公布された第8次地方分権一括法による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものでございます。 2.条例改正に係る法及び施行令の改正内容でございます。 (1)法の一部改正につきまして、災害援護資金の貸付利率は、据置期間経過後は延滞の場合を除き年3%とされておりますが、当該利率を年3%以内で市町村が条例で定める率とするとされました。 (2)施行令の一部改正につきまして、ア.保証人の要件緩和として、資金の貸し付けを受けようとする者は、施行令の規定により保証人を立てることが義務づけられておりますが、保証人を立てることが困難な被災者の実情を考慮した貸し付けができるよう当該規定が削除されました。 次に、イ.償還方法の拡充として、資金の償還方法は、年賦償還または半年賦償還によることとしていますが、償還を容易とし、確実な債権回収を促すため、月賦償還による方法も可能とするとされました。 3.改正の内容でございます。 (1)災害援護資金の貸し付けに当たり保証人を立てることができることとし、立てた場合の貸付利率は無利子とします。 (2)現在の貸付利率は、据置期間経過後は年3%としておりますが、今後は災害発生時点において他の公的貸付制度を参考に利率の見直し、改定を行い、速やかに被災者に貸し付けが行えるよう年3%以内で規則で定める率とします。 (3)償還方法につきましては、新たに月賦償還を追加します。 (4)施行令の一部改正により生じた引用条項につきまして整理をします。 4の施行期日は、平成31年4月1日を予定しております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○藤原委員長 御質疑願います。 ◆山上委員 済みません、この3%以内で条例で定めるということで、何%にされるおつもりなのかお聞かせください。
    ◎本原福祉保健課主幹 1%で進めてまいりたいと考えております。現行で類似の公的貸付制度の中で最も低い利率の母子父子寡婦福祉資金と同率でございます。 ◆山上委員 保証人を立てると無利子になるということで、いい貸付制度になるとは思うんです。ましてや月賦償還というのが、まとめて払うって、日々の暮らしに困られている方々だと大変だと思いますので、少しずつ払えるようにしていただくのはありがたいなと思います。 今まで貸し付けをされて、今回の豪雨災害のときに何件申し出があったのか。それから、過去において何件ぐらいあって、どのような償還になっているのかお聞かせください。 ◎本原福祉保健課主幹 このたびの災害に対しましては、6件の貸し付けでございます。それから、それより前の貸し付けの件数は52件でございます。それと、52件に対しての償還の終了、収納率は約90%という状況でございます。 ◆山上委員 償還率が90%と皆さん真面目に払ってくださっているんだなと、苦しい中ありがたいことでございます。あとの10%に対しては、今回の月賦償還とかを追加されることによって支払いが可能になるという状況なのかどうか教えてください。 ◎本原福祉保健課主幹 そうしたことによって支払いをしやすくして、そういったことを相談しながら返済を促していきたいと考えております。 ◆山上委員 はい、いいです。終わります。 ○藤原委員長 ほかに御質疑はありませんか。 ◆谷本議員 保証人を立てれば無利子というのは、これは国がそのようにする基準をつくられたんですか。各市町が勝手に、自由にされとるということですか。 ◎本原福祉保健課主幹 これは、各市町が判断するということで、国が定めたものではございません。 ◆谷本議員 そこで、先ほど90%の償還率という話があったんですが、保証人を立てないということは、幾ら月賦にしても下がる可能性が高いわけです。それで回収し切れなかった場合は結局どうなるんでしょうか。 ◎本原福祉保健課主幹 ほとんどが連帯保証人を立てれば無利子になってまいりますが、返還がなされなかった場合、償還期限は通常10年ですけれども、返還の免除が可能であるという制度もありますので、そうした場合は、貸付原資を出している国や県の負担となる場合がございます。 ◆谷本議員 最後。じゃあ、これから援護資金を借りようとする方が、連帯保証人に立つ人がいないよ、担保も差し出すことはできないですよという全く厳しい状況でも、これは手が挙がったら貸し付けに応じるという考え方なんですか。 ◎上本福祉保健課長 貸付金制度ですので、当然返済の見込みが全くない方に関しては、原則貸し付けすることは難しいと考えております。 ◆谷本議員 終わります。 ○藤原委員長 ほかに御質疑は。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 質疑を終結いたします。 御討論願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 討論終結と認めて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議ありませんので、本件の討論を終結いたします。 本件を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は可決すべきものと決定をされました。 説明員が交代いたします。 〔介護保険課 入室〕  ───────────────────────────────── ○藤原委員長 議第29号呉市介護医療院の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本件の説明を求めます。 ◎先岡福祉保健部副部長 それでは、議第29号呉市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 議案書21ページ、議案資料も同じく21ページでございます。 それでは、議案資料により御説明申し上げますので、資料の21ページをごらんください。 1.改正の趣旨でございます。 医療法及び臨床検査技師等に関する法律等の一部改正に伴い、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部が改正されたことから、所要の規定の整備をするものでございます。 介護医療院につきましては、参考として記載しておりますが、主として長期にわたり療養が必要な要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理下のもとにおける介護及び機能訓練、その他必要な医療や日常生活上の世話を行うことを目的とし、平成30年4月に新設された施設でございます。 2.国の基準の一部改正の内容等でございます。 (1)は、このたびの医療法等の一部改正により、医療機関において行う検体検査の精度の確保に関する基準が創設されるとともに、医療機関から検体検査業務を委託される者、衛生検査所などの精度管理の基準の見直しや検体検査の分類の見直し等が行われました。これらを受けまして、国の基準について、検体検査の定義の規定及び介護医療院の管理者が検体検査業務を委託する場合に準用される規定等の整備がされたものです。 次の(2)は、介護医療院の管理者が検体検査業務を委託する場合に準用される規定のうち、医療法施行規則から引用する条名の変更はございませんが、検体検査の精度確保に関する基準として次の事項が追加されました。 アは遺伝子関連、染色体検査の業務を受託する場合、受託者において当該業務に関し、相当の経験を有する医師等を配置することを義務化、イは受託者が常備すべきマニュアルに検体の受領に係る項目を追加し、検査、測定作業の手順を明確化するとともに、これに対応する作業日誌及び台帳を作成することを義務化したものです。 3.市の考え方でございますが、本市の実情におきまして国の基準と異なる基準とすべき事情や特性がございませんので、国の基準をもって呉市の基準とし、同様の改正をするものでございます。 22ページに移りまして、4の施行期日は、公布の日を予定しております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○藤原委員長 御質疑を願います。 ◆山上委員 今回、医療法、臨床検査技師等に関する法律の一部改正ということで、なぜ法の改正が行われたのか、まずその点をお聞かせください。 ◎上本福祉保健課長 このたび、医療法の改正は、ゲノム情報を用いた医療等を実用化、推進するために、遺伝子関連の検査の品質、精度を確保し、諸外国と同様な水準を満たす体制づくりという中での医療法の改正と伺っております。 ◆山上委員 説明を聞いてもよくわかんないんですけれど、済みません。具体的に言ったら、諸外国と同等のという言い方もされているので、どういうことなのかもう少し詳しく教えてください。 ◎上本福祉保健課長 今後、遺伝子を用いた医療が実用化になっていくだろうと考えて、その研究のためには、そもそも遺伝子関連の検査とかそういったものの精度とか品質安定の確保をしていかないと、世界的に太刀打ちできないということだろうと私なりに認識しております。 ◆山上委員 ありがとうございます。 そのことによって、地方においての検査で、さらに精度の確保をするという基準が創設されたり、基準の見直しが行われるんですけれど、この検査をするところは、呉市ではどういうところですか。大体、普通は採血してどこかへ出されたり、その病院の中で検査をされたりというのがありますけれど、それは全部該当していくということだと思うんです。 呉では、国立病院もありますし、中国労災もありますし、共済は共済でできとってでしょう。済生会はどうだったですか、自分のところでできとってんですかね。あと、医師会とかあるんですけれど、そのほかにも検査をされるところってあるんですか。 ◎上本福祉保健課長 これは、そもそも医療機関、診療所も含めてそういう検査をするところにおいてはこの法が係ってくるということなので、全ての病院、診療所が対象という形になっていきます。 ◆山上委員 その際、受託者のほうが遺伝子関連、染色体検査の業務に関し、相当の経験を有する医師等を配置することが義務化となっているんですけれど、この義務化によってちゃんと該当できるのか、そこが問題だと思うんですけれど、いかがなんでしょうか。 ◎上本福祉保健課長 これは、あくまでもみずからが実施する病院とか診療所施設、要は外部委託をする場合について、そこの外部委託する検査所がそういう体制を保持しているかどうかということが求められて、そういうところに外部委託しなさいという改正の趣旨と考えております。 ですので、みずから病院とか診療所でそういう検体検査をしなければ、条件を満たしているところに委託をしなさいという規定ですので、よろしくお願いします。 ◆山上委員 現在、そういう義務化をされても検査ができますよというところは、呉においてあるんですか、ないんですか。 ◎上本福祉保健課長 呉市医師会臨床検査センターと株式会社福山臨床検査センター呉支所というところ、この2カ所が委託先として呉市にはあります。 ◆山上委員 国立とか済生会とかにはないわけですから、そこへ委託をされることになるんですか。 ◎上本福祉保健課長 医療機関みずからがそこで検体検査をするということになれば、そこの条件として同じように責任者を配置して検査し、当然医療法の基準を満たす条件のもと検査ができるということになります。 ◆山上委員 ということは、今あるところはいいんですけれど、今からされるところは努力をしてそういう配置をされる可能性があると捉えとっていいんですか。 ◎上本福祉保健課長 そのとおりと。 ◆山上委員 また、作業工程で、マニュアルや手順を明確化されて、台帳等の作成も義務化をされ大変厳しいですよね。今までもされていたとは思うんですけれども、さらに義務化ということで厳しくされることに対してどうしてなのかなって思いまして。遺伝子関係だからかなと思うんですけれど、どういうふうに解釈したらよろしいでしょうか。 ◎上本福祉保健課長 このたびは、そういうふうに解釈しております。 ◆山上委員 はい、いいです。終わります。 ○藤原委員長 ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 質疑を終結いたします。 御討論願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 討論終結と認めて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議ありませんので、本件の討論を終結いたします。 本件を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は可決すべきものと決定をされました。 説明員が交代いたします。 〔福祉保健課・介護保険課 退室、保険年金課 入室〕  ───────────────────────────────── ○藤原委員長 議第31号呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本件の説明を求めます。 ◎北村福祉保健部副部長 それでは、議第31号呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。 議案書は26ページから29ページ、議案資料は24ページから25ページでございます。 議案資料にて説明させていただきますので、議案資料の24ページをお願いいたします。 1.改正の趣旨でございます。 (1)につきましては、この平成30年度から国民健康保険は、市町村個別の運営から都道府県が財政運営の責任主体に変更され、市町村は都道府県が示す標準保険料率をもとに保険料率を定めるとともに、事業運営に必要な費用を都道府県に納付することとされています。 このたび、広島県から平成31年度分の標準保険料率等の通知がありましたので、これを参考に平成31年度の保険料率を決定するため、所要の規定の整備を行うものです。 次に、(2)につきましては、国民健康保険法施行令が本年1月25日に一部改正され、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げ及び減額対象世帯が拡大されることに伴い、あわせて所要の規定の整備を行うものです。 続いて、2.改正の内容でございます。 (1)県の通知に伴う保険料率の変更につきまして、まず呉市の保険料率は、所得に応じた所得割額と1人当たりの被保険者均等割額と1世帯当たりの世帯別平等割額とを合算して算出しています。下の県内統一の保険料率に向けたイメージ図にございますように、県単位化に伴い、同一の所得水準、世帯構成であれば、県内どこでも同一の保険料になるよう県内統一の保険料率を目指すこととしております。 このため、県は、各市町の収納率を反映した準統一の保険料率を示し、平成30年度から平成35年度までの激変緩和の期間中に県内の各市町は準統一の保険料率との差の解消に取り組むこととされています。このため、呉市においても、段階的な解消を図るため、平成31年度の基礎賦課総額等に係る各区分の割合を見直すものです。 次のページ、議案資料25ページをごらんください。 参考、基礎賦課総額等に係る各区分割合の推移の表をごらんください。 表の中央の列に平成30年度の県から示された準統一の保険料率と呉市の保険料率、表の右側に平成31年度の準統一の保険料率と保険料率改正案を記載しております。 平成31年度保険料率の改正案は、所得割を平成30年度の50%から49%に1%の減、1人当たりの均等割を31%から32%に1%の増、1世帯当たりの平等割は19%から変更なしとしております。平成30年度の基礎賦課額の保険料率を左の列、準統一の保険料率と比較しますと、所得割で6%、均等割で8%、平等割で2%の乖離がございます。 このため、段階的な所得割及び平等割の引き下げと均等割の引き上げにより、大家族の方や低所得世帯の方の保険料の負担調整を行っていくとともに、現在保有しております国民健康保険財政調整基金につきましても被保険者の保険料負担が急激に増加しないよう有効に活用させていただくことで段階的に準統一の保険料率に近づけていくものでございます。 次に、(2)施行令の一部改正に伴うものでございますが、アの賦課限度額の引き上げについて、現在の保険料の賦課限度額は医療費分の基礎賦課額が58万円、後期高齢者支援金分が19万円、介護納付金分が16万円の合計が93万円ですが、これを平成31年度からは基礎賦課額分を3万円増の61万円に、後期高齢者支援金分と介護納付金分は変更がございません。これで合計96万円に変更させていただくものでございます。 イの減額措置の対象世帯の拡大は、健康保険料の減額措置の対象世帯を拡大するもので、(ア)では5割減額を判定する際の被保険者1人当たりの判定基準額を……。 ○藤原委員長 ちょっと待ってください。今、非常用のベルが鳴っています。 しばらく休憩いたします。            午前11時17分     休   憩  ─────────────────────────────────            午前11時23分     再   開 ○藤原委員長 それでは、委員会を再開いたします。 引き続き説明を求めます。 ◎北村福祉保健部副部長 それでは、少し繰り返しになるかもしれませんが、議案資料25ページの中ほどの(2)施行令の一部改正に伴うものから説明させていただきます。 これは、国民健康保険料の基礎賦課額の賦課限度額を58万円から3万円引き上げて61万円に変更させていただくものでございます。 次のイ.減額措置の対象世帯の拡大は、保険料の減額措置の対象世帯を拡大するもので、(ア)では5割減額を判定する際の被保険者1人当たりの判定基準額を27万5,000円から28万円に増額し、(イ)では2割減額に係る判定基準額を50万円から51万円に増額し、それぞれ世帯の所得判定を行うことになります。 これらにより、高所得世帯の方に対しては、応分の御負担をお願いすることになりますが、保険料軽減対象世帯は拡大することとなり、中間所得層の負担の軽減を図るものでございます。 3.施行期日は、平成31年4月1日でございます。 以上で、議第31号呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○藤原委員長 御質疑を願います。 ◆山上委員 まずは、改正の趣旨の2なんですけれども、国民健康保険法の改正ということで、どういうところが改正をされたのか教えてください。 ◎山川保険年金課長 条例の中で、保険料を決める際に、所得割と均等割と平等割の区分と申しますか、総額をどれぐらいずつ、この3通りで集めるかなということを決めているところがございます。それがこのたびの改正によりまして、少し、参考の表のとおり……。 ごめんなさい、済みません、2番目のところの改正のことでございました。申しわけありません。 限度額と軽減の措置の対象世帯の拡充ということなんですけれども、これにつきましては、今、国民健康保険料の保険料に対しましては、それぞれ医療分、後期支援分、介護分についてそれぞれに上限がございます。それが医療分に関して今年度3万円引き上げをさせていただこうというものが一つです。そして、軽減につきましては、7割、5割、2割という軽減の設定がございますけれども、そのうち5割と2割の軽減を判定する際の判定所得、その金額を少し上げて軽減をかかりやすくしようというものでございます。 ◆山上委員 あと、消費税がアップされるじゃないですか。その影響というのはこの中ではあらわれてきているのか、きていないのか。 ◎山川保険年金課長 消費税のアップにつきましては、国民健康保険の県単位化につきまして軽減をずっと拡充してきておりますので、それがずっと継続をできるように確固たる財源が入ってくるものと考えております。 ◆山上委員 入ってくるものじゃなくて、逆にこちらのほうで加算をされることはあるのか、ないのかというところはどうなんですか。 ◎山川保険年金課長 済みません、先ほどの軽減につきましては、実は軽減をすると国のほうから補填が入ります。その補填が、確実にしてもらえるだろうということが保険者の側からするとまずは一つ。 それから、国民健康保険に関しましての消費税については、いろいろと診療報酬なんかもその影響が出る部分はございますけれども、いいほうの話で申し上げますと、オンラインの資格確認というものが今から2年後をめどに準備をされております。そういうのが進めば、今の保険証自体が電子で使えるようになりますので、マイナンバーカードが保険証がわりに使える形になりまして、そういう意味では医療機関の側でも医療情報の共有ができて、治療を受ける際に随分役立つんではないかと考えられております。 ◆山上委員 なるほど。 引き上げをされた場合に影響される世帯数と中間層の緩和ということで、緩和される世帯数というか、対象者数はどのくらいなんですか。全体の何%とか。 ◎山川保険年金課長 まず、限度額のほうなんですけれども、この3万円の引き上げによりまして、今の料率をそのままでいきますと900万円は増額になろうかと思います。それから、軽減のことで申しますと、一般会計から繰り入れる補填部分の安くなる部分が600万円増額するのではないかと見込んでおります。 世帯数につきましては、限度額のほうは平成31年度に見込んでおりますのが37世帯減少するということで、324世帯から287世帯を見込んでおります。そして、軽減につきましては、5割軽減のほうで5,289世帯から5,398世帯の109世帯の増加、それから2割軽減のほうで4,201世帯が4,273世帯に変わりますので、72世帯の増加と見ております。ちょっとパーセンテージは……。 ◆山上委員 世帯でいいです。 ◎北村福祉保健部副部長 対象者数でございますが、2%ぐらいの増加と見込んでおります。 ◆山上委員 緩和される世帯が2%増加ですか。 ◎北村福祉保健部副部長 緩和される世帯数が2%ぐらい増加と見込んでおります。 ◆山上委員 緩和されてもそんなに対象者がふえないんですね。 ということは、ほかの方たちは増加し、激変に上がらないという図を昨年示されて、徐々に上がっていくという図を示されていたんですけれども、かなり抑えられての増加と受けとめとっていいということですか。金額にしたらどれぐらい、先ほどは最高額の限度額が93万円にはなるんですけれども、どうなんでしょうか。どれぐらい基本的に支払う額が上がり、何千円とか何百円とか、どうなるのかなと思いまして、実際、教えていただければ。 ◎山川保険年金課長 限度額がお一人3万円上がる方もいらっしゃれば、その範囲内で動く方がいらっしゃいます。それで、私たちのほうで見込めているのは、今の保険料だったら総額として900万円ふえるかなと。下がる方につきましても、600万円ほど軽減を受ける金額が下がるのかなとは見ております。 ◆山上委員 となったら、1人当たり大体平均どれぐらいアップしてしまうのか、それぞれパターンがあるとは思いますけれども、どれぐらいになるかなと思いますが。 ◎池田福祉保健部長 委員お尋ねの1人当たりの額につきましては、ことし6月でございますか、申告に基づく所得を再計算することになりますので、一人一人がどうなるかというのはわからなくて、実際に去年の所得がどのぐらいあるというパイがわからないので、お答えに窮するところがございまして、恐縮でございます。 私たちが今回お願い申し上げているのは、所得割を50%から49%に落とさせていただいて、均等割を31%から32%に少し上げさせていただく。均等割というのは加入数ですから、お一人お一人に幾らというふうにかかるんです。これをもし一気に上げてしまうと、例えば3人家族の人だと、5,000円上がってしまうと1万5,000円ふえるとなるので、それでは負担が急にふえてしまうため、少し下げさせていただいてこの割合にさせていただいたということです。所得割として幾ら集めて、均等割として幾ら集めて、平等割として幾ら集めるという割合を今回御提案したものでございます。 軽減や減額の御質問なんですが、これは、国民健康保険税でということで施行令のほうでいろいろ定まっておりまして、国のほうから毎年のように通知が参っております。この基準額というのも、今回お願い申し上げているのが27万5,000円から28万円で、徐々に5割軽減の人をふやす。これは、去年も多分ふえて、おととしもちょっとずつふえ、減額の対象となる方が多くなるというイメージの減額対象でございます。そのように御理解いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ◆山上委員 終わります。 ○藤原委員長 ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 質疑を終結いたします。 御討論願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 討論終結と認めて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議ありませんので、本件の討論を終結いたします。 本件を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は可決すべきものと決定をされました。 以上をもちまして、本委員会に付託された議案は全て議了いたしました。 お諮りいたします。 委員会の審査報告書は委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。 〔委員長挨拶〕 〔副委員長挨拶〕 ○藤原委員長 委員会を散会いたします。            午前11時39分     散   会  ─────────────────────────────────  呉市議会委員会条例第31条第1項の規定により署名する。       民生委員長   藤 原   広...