平成３１年第１回 ３月定例会 平成３１年第１回（定例会）
呉市議会会議録 第６４０号平成31年２月21日（木曜日）
呉市議会議事堂において
開会出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 久 保 東 ７番 山 上 文 恵 ８番 谷 惠 介 ９番 林 田 浩 秋 10番 山 本 良 二 11番 林 敏 夫 12番 中 原 明 夫 13番 池庄司 孝 臣 14番 田 中 みわ子 15番 井手畑 隆 政 16番 沖 田 範 彦 17番 谷 本 誠 一 18番 岡 崎 源太朗 19番 福 永 高 美 20番 石 崎 元 成 21番 神 田 隆 彦 22番 渡 辺 一 照 23番 平 岡 正 人 24番 梶 山 治 孝 25番 加 藤 忠 二 26番 片 岡 慶 行 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 小 田 晃士朗 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 新 原 芳 明 副市長 小 松 良 三 副市長 濱 里 要 理事兼復興総室長 澤 村 直 樹 総務部副部長 手 島 直 樹
総務部参事補 小 山 成 則 企画部長 近 藤 昭 博 財務部長 阿 原 亨 市民部長 市 本 勝 英
文化スポーツ部長 上 東 広 海
福祉保健部長 池 田 昌 彦
福祉事務所長 原垣内 清 治
福祉保健部参事 山 本 雅 之 環境部長 大 江 宏 夫 産業部長 大 下 正 起 産業部参事 松 下 武 雄 理事 田 口 康 典 都市部長 山 崎 裕 土木部長 北 岡 宏 紹 会計管理者 矢 口 正 和 教育長 寺 本 有 伸 教育部長 小 川 聡 消防長 中 西 賢 一 消防局副局長 荒 中 正 規
上下水道事業管理者増 本 寛 治
経営総務部長 道 本 幸 雄 建設部長兼
施設管理部長 赤 瀬 正 敬
議会事務局職員 事務局長 有 田 真 事務局次長 小 森 強 議事課長 小 松 史 洋 議事係長 山 崎 幸 恵 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （平成31年２月21日 午前10時開議）第１ 会期決定について第２
総務委員会の
所管事務調査報告について第３ 民生委員会の
所管事務調査報告について第４
文教企業委員会の
所管事務調査報告について第５
産業建設委員会の
所管事務調査報告について第６ 議第１号 平成31年度呉市
一般会計予算 議第２号 平成31年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算 議第３号 平成31年度呉市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計予算 議第４号 平成31年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議第５号 平成31年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計予算 議第６号 平成31年度呉市
介護保険事業（
サービス勘定）
特別会計予算 議第７号 平成31年度呉市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議第８号 平成31年度呉市
公園墓地事業特別会計予算 議第９号 平成31年度呉市
地域下水道事業特別会計予算 議第10号 平成31年度呉市
集落排水事業特別会計予算 議第11号 平成31年度呉市
地方卸売市場事業特別会計予算 議第12号 平成31年度呉市
野呂高原ロッジ事業特別会計予算 議第13号 平成31年度呉市
駐車場事業特別会計予算 議第14号 平成31年度
呉市内陸土地造成事業特別会計予算 議第15号 平成31年度呉市
港湾整備事業特別会計予算 議第16号 平成31年度呉市
臨海土地造成事業特別会計予算 議第17号 平成31年度呉市財産区
事業特別会計予算 議第18号 平成31年度呉市
病院事業会計予算 議第19号 平成31年度呉市
水道事業会計予算 議第20号 平成31年度呉市
工業用水道事業会計予算 議第21号 平成31年度呉市
下水道事業会計予算 議第22号 呉市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第23号 呉市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議第24号
包括外部監査契約の締結について 議第25号
過疎地域自立促進計画の変更について 議第26号 辺地に係る
総合整備計画の策定について 議第27号 呉市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について 議第28号 呉市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第29号 呉市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第30号 呉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第31号 呉市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議第32号 呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第33号 呉市水道事業における
布設工事監督者等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第34号 呉市
地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について 議第35号
広島県立県民の浜管理条例の一部を改正する条例の制定について 議第36号 公の施設の指定管理者の指定について 議第37号
呉市庁舎建設基金条例を廃止する条例の制定について 議第38号 平成30年度呉市
一般会計補正予算 議第39号 平成30年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算 議第40号 平成30年度呉市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算 議第41号 平成30年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議第42号 平成30年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算 議第43号 平成30年度呉市
介護保険事業（
サービス勘定）
特別会計補正予算 議第44号 平成30年度呉市
臨海土地造成事業特別会計補正予算 議第45号 平成30年度呉市
水道事業会計補正予算 議第46号 平成30年度呉市
工業用水道事業会計補正予算 議第47号 平成30年度呉市
下水道事業会計補正予算 議第48号 呉市・下蒲刈町
合併建設計画ほか７
合併建設計画の変更について ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり ────────────────────────────── 午前10時00分 開 会
○議長（加藤忠二） 皆さんおはようございます。 ただいまから定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────────────────
○議長（加藤忠二） 本日の
会議録署名者として４番藤原議員、29番小田議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 本定例会における報道関係者からの写真撮影等の申し出については、別段のことがない限り許可することといたします。 議会招集につきまして、市長の挨拶があります。 市長。 〔新
原芳明市長登壇〕
◎市長（新原芳明） 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本日、３月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては貴重な時間を割いて御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。 この定例会に提出いたしております議案は、呉市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件を定める条例案、呉市
国民健康保険条例の一部改正案、その他の重要案件でございます。 新年度に臨むに当たっての予算編成の基本的な方針及び各議案につきましては、後ほど御説明を申し上げますので、何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが招集の御挨拶とさせていただきます。 ──────────────────────────────
○議長（加藤忠二） 諸般の報告をさせます。 議事課長。 〔
小松史洋議事課長朗読〕
呉市議会報告第１号 諸 般 の 報 告１ 受理した委員会の
所管事務調査報告書は次のとおりである。
総務委員会所管事務調査報告書 １通
民生委員会所管事務調査報告書 １通
文教企業委員会所管事務調査報告書 １通
産業建設委員会所管事務調査報告書 １通２ 市長が提出した議案は次のとおりである。 議第１号 平成31年度呉市
一般会計予算 外47件３ 受理した報告書は次のとおりである。 報告第１号 専決処分について 外２件４ 受理した監査報告書は次のとおりである。 監査報告第１号 出納検査の結果報告について 外１件 ──────────────────────────────
○議長（加藤忠二） なお、報告第１号から第３号、監査報告第１号及び第２号はお手元に配信しておりますので、念のため申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（加藤忠二） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は３月25日まで33日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤忠二） 御異議なしと認めます。よって、会期は33日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２
総務委員会の
所管事務調査報告について
○議長（加藤忠二） 日程第２、
総務委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ────────────────
総務委員会 所管事務調査報告書 平成30年３月～平成31年２月 ・避難所のあり方について■はじめに 常任委員会は、その部門に属する事務に関して調査を行う権限を有している。
所管事務調査は市から提案された予算案や条例案などの議案を審査するのとは異なり、常任委員会が自主的にテーマを設定し、調査を行うものである。 本委員会では、平成30年３月から平成31年２月にかけて、「避難所のあり方」について
所管事務調査を行った。 調査期間 平成30年３月～平成31年２月 調査委員 委 員 長 井手畑 隆 政 副委員長 谷 惠 介 委 員 檜 垣 美 良 委 員 久 保 東 委 員 岡 崎 源太朗（平成30年６月11日から） 委 員 神 田 隆 彦 委 員 加 藤 忠 二 委 員 中 田 光 政（平成30年６月11日まで） 委 員 森 本 茂 樹■
調査項目選定の経緯 市は、平成23年３月に発生した
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成23年８月に「呉市
地域防災計画」の見直しを行い、その中で避難所（拠点避難所、準
拠点避難所等の６区分）及び避難場所（一時避難場所、一時避難施設等の３区分）について細分化を行った。 しかし、呉市には急傾斜地等が多く、
危険地域指定内に避難所が設置されていることや、平成25年６月に改正された
災害対策基本法の中で「避難所における良好な生活環境の確保に努める」ことが求められていることなどを受け、「避難所のあり方」を
所管事務調査項目に選定し、調査研究を進めることとした。■調査の経過平成30年３月６日
委員間討議（調査項目の選定） 各委員がそれぞれ調査項目について提案し、協議を経て、「避難所のあり方」について調査することに決定した。平成30年４月24日
委員間討議（呉市の
取り組み状況確認及び視察先の取り組みについての事前勉強） 調査項目について、呉市における現状の課題や問題点等の確認を行った。また、委員長が視察先の取り組みを説明した後、県外視察に向けての意見交換を行った。平成30年５月22～24日県外視察 呉市では大雨や台風等による短期間の避難所開設しか実績がなく、実際に大規模災害が発生した場合、さまざまな問題が発生してくることが予想されることから、避難所のあり方についての議論を深めるとともに、さまざまな視点からの避難所運営、災害に対応した学校づくりについて、先進事例を調査した。 〔宮城県塩竃市〕 (1)
東日本大震災被災当時の避難所での状況について 平成23年３月11日14時46分ごろに発生した三陸沖を震源とするマグニチュード９の巨大地震により、塩竃市の沿岸部に津波が襲来し、津波の高さは、本土側ではおおむね1.5～4.8メートル、浦戸地区では８メートル（標高）を超え、浸水範囲が本土地区では市域面積の約22％、浦戸地区では全島において居住区域に達するなど甚大な被害をもたらした。 現在においては、「
復興整備計画」に基づき、復興事業に約600億円、
復興交付金事業で586億円、合計1,200億円を投入し、
土地区画整理事業や
水産加工業施設整備、中心市街地の復興などに取り組み、全体の事業費の80％超を消化している。 〔東京都墨田区〕 (1)女性の
防災対策懇談会での取り組みについて 平成23年３月11日に発生した
東日本大震災により、避難所での女性や子育て家庭へのニーズへの配慮や、予防・応急・復旧・復興の場における女性の参画の推進等、さまざまな課題が浮き彫りとなった。 そこで、区では、町会長・すみだ
女性センター運営委員会委員・墨田区
男女共同参画推進委員会委員・墨田区
子ども子育て会議委員・
高齢者支援総合センター職員など、普段から地域で活動している女性を区民委員とした「女性の
防災対策懇談会」を発足させ、女性や
男女共同参画の視点など、さまざまな角度から防災対策に対して意見を集約した。 その中で、
女性防災リーダーの育成や女性向けの衣類・衛生用品、乳幼児のミルク及びおむつなどの確保などに加え、
プライバシーの確保や防犯対策など、避難所の運営に関する現状の課題を分析・検討を行い、女性や要援護者に配慮した防災対策を推進した。 〔東京都江戸川区〕 (1)災害に対応した学校づくりについて 小中学校は、未来を担う子供たちの学びの場であるとともに、地域住民の集う場ともなり、災害時には避難・復旧の拠点となる、地域の中核施設である。 地域の避難所となる学校の
防災機能整備に当たっては、早期に
学校教育活動を再開させることを念頭に、想定される避難者数や、起こり得る災害種別のリスクを十分に考慮し、学校設置者と
防災担当部局との間でお互いの役割を明確にしていた。また、施設の安全性の確保や避難所として必要な機能の確保、避難所の円滑な運営方法の確立、
学校教育活動の早期再開などを踏まえ、計画を進めている。 さらに、災害発生から避難所の解消までのプロセスについては、
①救命避難期、
②生命確保期、
③生活確保期、
④教育活動再開期の４つの段階（フェーズ）に区分し、おのおのの段階で必要となる防災機能を整理している。避難所として必要な機能は各段階で変化していくことから、これらのプロセスに留意して対策を検討していた。 特に、避難生活が長期化する場合には、避難者の生活の質に十分配慮することが重要であるとのことであった。平成30年５月28日
委員間討議（県外視察の振り返り及び論点の決定） 県外視察を振り返り、各委員が気づきや感想などを述べ、それぞれの考えを共有した。 また、
所管事務調査を進める上での論点を、(1)避難所等の現状認識について、(2)避難所等の日常的な備えについてに決定した。平成30年10月23日委員間討議（課題の洗い出し） 県外視察や７月の豪雨災害の経験を踏まえ、避難所のあり方について課題の洗い出しを行った。平成30年11月26日
委員間討議（施策提案） 県外視察や７月の豪雨災害の経験を踏まえ、避難所のあり方についての施策の提案を行った。平成30年12月14日
委員間討議（報告書骨子に係る協議） 報告書の骨子について協議した。平成31年２月６日
委員間討議（報告書案の確認） 正副委員長が取りまとめた報告書案について、内容の確認を行った。■現状と課題１．避難所等の現状認識について 現在は、避難所（拠点避難所、準
拠点避難所等の６区分）及び避難場所（一時避難場所、一時避難施設等の３区分）を設置し、詳しい設置場所については、「避難の手引き」を全戸配付するとともに、市のホームページ及び
フェイスブックにより周知を行っている。 しかし、公共施設の統廃合に伴い避難所の確保が困難になってくることから、国や県、民間施設の避難所活用や要配慮者に対応した避難所（避難場所）の
バリアフリー化が課題となっている。２．避難所等の日常的な備えについて 現在、日常的に各種団体が独自で避難訓練を行っている。 また、避難所には毛布等を備えているのが現状である。 今後の課題として、避難するための具体的な
ルールづくり（要配慮者等）や自治会、
自主防災組織等の地域住民が避難所を開設し運営する
仕組みづくりと円滑に避難所を運営するための「
避難所運営マニュアル」の改正が上げられる。 また、
避難所生活に必要な食飲料や物資等の調達や円滑な輸送体制の整備が必要である。■委員から出された主な意見・提案１．避難所等の現状認識について (1)避難所等の設置状況について ・災害の種別ごとに避難所の設置場所は適切か。 ・公設以外の避難所設置について検討していただきたい。 (2)避難所等の機能の問題について ・
避難所生活を送る上での必要な機能は整備されているのか。 ・施設の屋上に施設名などを表示し、上空から確認ができるようにしてはどうか。 (3)行政組織の縦割りでの
危機管理体制の問題 ・市が一体となって防災問題を解決していく体制はとれているのか。２．避難所等の日常的な備えについて (1)日常的な避難訓練について ・地域の防災訓練を通じて、日常的な防災意識の向上が図れているのか。 ・避難訓練の内容は地域や個人に即したものになっているか。 ・
ハザードマップと避難所の関係性を検証し避難ルートを考える必要があるのではないか。 (2)日常的な避難場所の運営訓練について ・「
避難所運営マニュアル」を活用し、女性・子供・外国人・ペット等へ配慮し、また
プライバシーが守られるよう避難所の運営訓練を実施してはどうか。 ・
避難所生活の質の向上に努めていただきたい（医療、福祉の観点も含める）。 (3)避難物資の備蓄について ・避難所にテレビやラジオ等の情報機器がないところが見受けられるため、整備をしていただきたい。 ・道が寸断された状態を想定して、物資を各センターや拠点に分散しておく。その際には、収容人数に見合った量の配置をする。 (4)避難生活が長期化した場合への備え ・長期化する避難生活を想定した物資の備えを行うとともに、心のケアについても対応できるよう検討していただきたい。■提言・まとめ 現在、指定されている避難所の安全性の確認はもちろんのこと、空調、通信、
バリアフリー等の機能に問題がないか改めて確認をすることにより
避難所生活の質の向上に努めていただきたい。 また、新たに避難場所を指定する際には、市の施設だけではなく、県や民間の施設等、幅広く検討していただき、それらの避難所については、台帳を早期に整備し、
随時更新作業を行っていただきたい。 次に、避難訓練や
避難所運営訓練は、自治会等の境界に制約されることなく市民に参加していただくとともに、
避難所開設職員や関係部署など、各関係団体等と日常的に連携をとることにより、地域や個人の様々な意見が反映した訓練が行えるよう検討していただきたい。 また、
長期避難生活を想定する中で、子供や女性、支援が必要な方に対して支援体制の強化をお願いしたい。 避難所の備蓄物については、各
市民センターなどに分散するとともに、乳幼児から高齢者、またペット等も含め、幅広く対応できるよう検討していただきたい。 加えて、外部から容易に物資が調達できる体制の構築を平時から準備していただきたい。 最後に、近年発生する災害は規模が大きくなる場合が多く、また、その発生状況はさまざまであるが、一たび避難所が開設されれば、不自由な生活を強いられることとなる。そうした中で、すべての方々が自分らしく
避難所生活を送ることができるよう、このたび平成30年７月豪雨災害の
避難所運営等にかかわった職員の経験をしっかりと生かすとともに、行政が横断的な組織として一丸となり、今後の取り組みを推進していただくようお願いし、
総務委員会の
所管事務調査における提言とする。 ────────────────
○議長（加藤忠二） 本件について委員長の報告を願います。
井手畑総務委員長。 〔15番
井手畑隆政議員登壇〕
◆15番（
井手畑隆政議員） おはようございます。
総務委員会の
所管事務調査報告をさせていただきます。
総務委員会では、平成30年３月から平成31年２月の期間で、避難所のあり方についてをテーマとして
所管事務調査を行いました。 このテーマを選定した背景には、平成23年８月の呉市
地域防災計画見直しの中で避難所等の細分化が行われていますが、急傾斜等の危険区域内にも避難所が設置されていること、また平成25年６月改正の
災害対策基本法の中で避難所における良好な生活環境の確保に努めることが求められていることなどがあります。 本委員会では、大災害発生時の避難所のあり方についての議論を深めるため、平成30年５月22日から24日の期間で宮城県塩竈市、東京都墨田区、東京都江戸川区について先進事例の県外視察を行いました。視察の状況については、ここでは報告を省略いたしますので、お手元の報告書を御参照いただきたいと思います。 県外視察後、平成30年５月28日に
委員間討議を行い、論点を避難所等の現状認識について、並びに避難所等の日常的な備えについての２点に絞り込みました。 その後、平成30年７月には豪雨災害を経験し、本調査を数カ月休止いたしましたが、本
所管事務調査項目の重要性を再認識したところであります。 平成30年10月23日より調査を再開し、
委員間討議による課題の洗い出し、施策提案、報告書骨子の協議を経て、本日の報告に至りました。 現状と課題、委員から出された意見、提案につきましては、お手元の報告書を御参照ください。ここでは最終的に取りまとめた提言を御報告いたします。 避難所のあり方についての提言。 現在指定されている避難所の安全性の確認はもちろんのこと、空調、通信、
バリアフリー等の機能に問題がないか改めて確認をすることにより、
避難所生活の質の向上に努めていただきたい。また、避難場所を指定する際には、市の施設だけではなく、県や民間の施設等、幅広く検討していただき、それらの避難所については台帳を早急に整備し、
随時更新作業を行っていただきたい。 次に、避難訓練や
避難所運営訓練は自治会等の境界に制約されることなく、より多くの市民に参加していただくとともに、
避難所開設職員や関係部署など各関係団体等と日常的に連携をとることにより、地域や個人のさまざまな意見を反映した訓練が行えるよう検討していただきたい。 また、
長期避難生活を想定する中で、子供や女性、あるいは支援が必要な方に対して支援体制の強化をお願いしたい。 避難所の備蓄物については、各
市民センターなどに分散して備蓄するとともに、乳幼児から高齢者、あるいはペット等も含め、幅広く対応できるよう検討していただきたい。 加えて、外部から容易に物資が調達できるような体制の構築を平時から準備していただきたい。 最後に、近年発生する災害は規模が大きくなる傾向にあり、一たび避難所が開設されれば長期間にわたり不自由な生活を強いられることになる。そうした中で、全ての方が自分らしく
避難所生活を送ることができるよう、平成30年７月豪雨災害において
避難所運営等にかかわった職員の経験をしっかりと生かすとともに、行政が横断的な組織として一丸となり、今後の取り組みを推進していただくようお願いし、
総務委員会の
所管事務調査における提言といたします。
○議長（加藤忠二） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３ 民生委員会の
所管事務調査報告について
○議長（加藤忠二） 日程第３、民生委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ──────────────── 民生委員会
所管事務調査報告書 平成29年６月～平成31年２月 ・食品ロスについて■はじめに 常任委員会は、その部門に属する事務に関して調査を行う権限を持っている。
所管事務調査は市から提案された予算案や条例案などの議案を審査するのとは異なり、常任委員会が自主的にテーマを設定し、調査を行うものである。 本委員会では、去る平成29年６月の委員会で協議後、「食品ロス」について
所管事務調査を行うことと決定し、以後、13回にわたり継続して調査を行った。 調査期間 平成29年６月～平成31年２月 調査委員 委 員 長 藤 原 広 副委員長 田 中 みわ子 委 員 山 上 文 恵 委 員 林 敏 夫 委 員 池庄司 孝 臣 委 員 岡 崎 源太朗（平成30年６月11日まで） 委 員 石 崎 元 成 委 員 渡 辺 一 照 委 員 中 田 光 政（平成30年６月11日から）■選定理由 食品ロスについては、日本国内で１年間に約621万トンの食品ロスが発生し、そのうちの45％が家庭からの排出とされている。近年、地方公共団体等で対策が開始されているが、呉市では言葉の意味も含め、市民や事業者に十分に認識されていない。また、市民に対しての啓発活動が少ないことから、「食品ロス」を論点項目とし、食品ロスの削減に向けた普及啓発や活動について調査研究を進めることとした。■調査の経過平成29年６月19日委員間討議（調査項目の選定） 各委員がそれぞれ調査項目について提案した。委員間で協議し、その後の正副委員長協議を経て、「食品ロス」について調査することに決定した。平成29年８月22日委員間討議（課題と問題点の確認） 調査項目について、現状における課題や問題点等を確認するため、全国的な取り組みや呉市での取り組み状況等について説明を受けた。平成29年９月11日
委員間討議（視察先の取り組みについての事前勉強） 食品ロスについての先進事例を研究するため、平成29年10月に兵庫県加古川市、長野県松本市、愛知県名古屋市を視察することに決定し、視察先における取り組みの概要を委員長が説明した。また、委員間で視察に向けた意見交換を行った。平成29年10月11～13日県外視察 〔兵庫県加古川市〕 兵庫県加古川市のおいしい食べきり運動協力店制度には、対象に小売店も含まれ、食料品のはかり売りやばら売りなどを実施している。協力店はホームページで紹介されるほか、店外に立てるのぼりなどが配付され、客から一目でわかるように取り組んでいる。 啓発活動では、自治会で広告の回覧を行うほか、市民から啓発グッズ等のアイデア募集を行っていた。 平成29年度には各家庭から出るごみの組成調査を行い、その情報を出前講座などの市民啓発で活用している。 〔長野県松本市〕 長野県松本市では、宴席の開始30分、終了前10分は着席して食べようという30・10（さんまる・いちまる）運動を平成23年５月に開始し、提案した市長みずから実践している。 食べきり運動協力店制度では、協力店にポスターなどの啓発品を置いているほか、平成29年度からは、飲食店での持ち帰り推進のため、持ち帰り希望カードを作成し、カードに署名して持ち帰ることができるようにした。また、平成28年度から利用客となる事業所の認定制度も開始した。 園児対象の環境教育では、意識調査で約50％の子供に変化が見られたなど、児童や保護者の意識や行動に変化があった。また、保育士の協力で啓発紙芝居を作成し、消費者教育教材資料表彰2017の優秀賞を受賞した。 そのほか、事業の検証等を行うため、生ごみの組成調査と一般家庭意識調査を３年に１回行っている。また、松本大学と連携したクッキングレシピの開発や地元ＮＰＯと協力したフードバンクを行っている。 〔愛知県名古屋市〕 愛知県名古屋市では、市民巻き込み型を目指して有識者や市民団体と懇談会を立ち上げ、関係店2,000店のアンケート調査を行った。現在は、部会に発展させ活動を継続している。 啓発活動では、平成28年度に職員が30・10運動の啓発ティッシュを配布し、この取り組みはマスコミにも取り上げられた。子供に対する啓発では、30・10運動のポスター募集を行い、優秀作品をポスターやポケットティッシュの表紙として使用した。 フードドライブは、市内でフードバンクを行っていたＮＰＯ団体が生活困窮者の支援も開始することとなり、市が協力する形で平成28年９月から開始し、毎月８日から14日まで市の施設で行うほか、各イベント時に開催される。回収された食品は、ＮＰＯを通じて生活困窮者に届けられている。平成29年10月16日
委員間討議（県外視察の感想） 県外視察を振り返り、各委員が気づきや感想などを述べ、それぞれの考えを共有した。平成29年11月21日、平成29年12月11日
委員間討議（論点の決定・課題の洗い出し） 今後の
所管事務調査を行う上での論点について、啓発を行う対象を市民に絞り、市民向けの啓発を行政側に提案できるよう議論を進めていくことを決定した。平成30年２月９日委員間討議（アンケート調査の提案） 呉市民の「食品ロス」に関する認知度や現状を把握するため、アンケート調査を行うことを委員長より提案。平成30年３月７日委員間討議（アンケート調査について協議） 前回の委員会で提案されたアンケートの実施を決定した。また、市民啓発について協議を行った。平成30年４月19日委員間討議（アンケートの内容等ついて協議） アンケートの質問項目を協議したほか、時期を平成30年５月とし、民生委員・児童委員、老人クラブ連合会、広島県立呉工業高等学校、広町北古新開自治会に御協力いただくことを決定した。平成30年５月29日委員間討議（アンケート結果の分析） アンケート結果を分析し、委員間で協議を行った。平成30年６月18日委員間討議（視察先の取り組みについての事前勉強） フードバンク・フードドライブを調査項目として、先進事例を研究するため、平成30年７月に東京都調布市、東京都荒川区、群馬県前橋市を視察することに決定し、視察先における取り組みの概要を委員長が説明した。※平成30年７月豪雨災害の発生により視察中止平成30年11月５日
委員間討議（まとめ、フードバンク・フードドライブについての意見交換） アンケート調査、県外視察、議会報告会など、これまで出された意見について意見交換を行った。 また、フードバンク・フードドライブについて環境部、福祉保健部と呉市の現状について意見交換を行った。平成30年12月17日
委員間討議（まとめ） これまでの協議の経過を振り返り、報告書の骨子について確認した。平成31年２月７日
委員間討議（報告書の確認） 正副委員長が取りまとめた報告書案について、内容の確認を行った。■現状と課題１．市民啓発 (1)これまでの啓発活動について 呉市では、小中学校の児童生徒を対象としたエコクッキングの出前講座の実施や、食品ロスの削減をテーマにした環境講演会の開催などを行ってきたが、食品ロスという言葉の意味も含め、まだまだ市民や事業者に十分に認識されていない。 市政だよりや市ホームページ等の広報媒体の活用や新たなキャンペーンの実施など、さらなる啓発が必要である。(2)食べきってクレシ店について 平成29年７月から、飲食店等の食品ロス削減に向け、削減に取り組む店舗に登録していただく「食べきってクレシ店」を開始した。 この制度は、平成30年12月には呉市の広報番組で紹介するなど、啓発を行っているが、登録店舗数は平成30年12月末現在で52件となっており、さらなる協力店の拡大が課題となっている。２．組成調査 平成29年11月、環境省が実施した市区町村食品ロス実態調査支援事業による呉市の実態調査が行われた。 調査は、市内３カ所のごみステーションから約100世帯の燃えるごみの組成調査が行われ、試料中の食品廃棄物の割合が21.9％、試料中の食品ロスの割合が7.6％、食品廃棄物中の食品ロスの割合が34.8％、１人分の１日当たりの食品ロス発生量が54.7グラムという結果となった。 この結果は、呉市を含む市区町村食品ロス実態調査支援事業に参画した15市区町の平均数値と比較するといずれも下回っていたが、調査した地区の年齢構成等によって変わることもあるため、他地区での調査や継続した調査が必要である。■アンケート調査の実施・分析１．アンケートの概要 呉市民の「食品ロス」に関する認知度や現状を把握するため、平成30年５月に民生委員・児童委員、老人クラブ連合会、広島県立呉工業高等学校、広町北古新開自治会に御協力いただき、延べ1,670名を対象としたアンケート調査を実施した。〇アンケート項目Ｑ１ あなたの年齢を教えてください。①10代 ②20代 ③30代 ④40代 ⑤50代 ⑥60代 ⑦70代以上Ｑ２ 「食品ロス」という言葉を知っていますか。１．言葉の意味を知っていた ２．聞いたことはあるが、言葉の意味は知らなかった３．知らなかったＱ３ よく出してしまう「食品ロス」は何ですか。１．「手つかず食品」（何も手が付けられずに捨てられている食品）２．「食べ残し」（食べ残された食品）３．「過剰除去」（皮を厚くむき過ぎるなど過剰に捨てられているもの）４．「食品ロス」を出したことはない → Ｑ６へＱ４ 手つかずのままでよく捨ててしまう食品はありますか。（２つまで回答可）１．主食類（米類、パン類、麺類） ２．野菜・果物 ３．生肉・鮮魚 ４．豆腐・納豆５．お菓子類 ６．保存食品（レトルト食品・缶詰・乾物・冷凍食品） ７．惣菜・弁当類８．捨てることはない → Ｑ６へＱ５ Ｑ４の主な理由は何ですか。（２つまで回答可）１．期限切れの近い見切り品を買ったが食べきれなかった２．安売りや大袋などで大量に買ったが食べきれなかった３．家にある在庫を忘れ、同じものを買ってしまい食べきれなかった４．口に合わず、食べなかったＱ６ 「賞味期限」と「消費期限」の意味を知っていましたか。１．「賞味期限」と「消費期限」の意味を知っていた ２．知らなかったＱ７ 冷蔵庫にある「賞味期限」が切れた食品はどうしていますか。１．食べる ２．臭いや色などを確認して食べるか捨てるか判断する ３．捨てる ４．その他Ｑ８ 「食品ロス」を出さないため、工夫していることはありますか。（２つまで回答可）１．冷蔵庫の中身を確認し、メモなどを作って買い物をしている。２．ばら売りや小分けになっている食材を必要な分だけ買う３．賞味期限や消費期限をメモなどで把握している ４．出された料理は食べきる５．野菜の皮や芯なども料理に使い、無駄なものを出さない ６．特にない ７．その他Ｑ９ Ｑ８の項目のなかで、取り組みやすいと思うものはありますか。Ｑ10 外食で食べ残しを出さないため、お店側にしてほしいことは何ですか。１．小盛りメニューの導入 ２．食べ切れなかった料理の持ち帰り ３．白飯などの量の調節４．特にない ５．その他Ｑ11 呉市では、小盛りメニュー等の導入など、食品ロスの削減に協力していただける飲食店や宿泊施設等を「食べきってクレシ店」として募集し、登録していただいた協力店を呉市のホームページで紹介しています。この「食べきってクレシ店」の事業を知っていましたか。１．知っており、利用したことがある ２．知っており、利用してみたい３．知っているが、利用したいと思わない ４．知らなかったが、利用してみたい５．知らなかったが、利用したいと思わないＱ12 食品ロス削減に対する意見や、アンケートの感想等がありましたらご記入ください。２．アンケートの分析 対象者の年齢構成は、10代378名、20代20名、30代145名、40代170名、50代172名、60代347名、70代以上438名となっている。 まず、食品ロスという言葉の認知度については、10代で言葉の意味を知っていた割合が25％を下回っており、ほかの世代と比較して低かった。一方で、50代以上の言葉の意味を知っていた割合は80％を超えていた。 よく出してしまう食品ロスは、各年代で「食べ残し」という回答が最も多く、次に「手つかず食品」となっている。また、手つかずで処分してしまう食材は、「野菜・果物」が最も多く、続いて「保存食品」となっており、その発生理由は、「家にある在庫を忘れ、同じものを買ってしまい食べきれなかった」という回答が最も多く、次に「安売りや大袋などで大量に買ったが食べきれなかった」となっている。 「賞味期限」と「消費期限」の意味については、各世代で「知っていた」が90％を超えている。 冷蔵庫にある「賞味期限」が切れた食品はどうしていますかとの問いでは、各世代で「臭いや色などを確認して食べるか捨てるか判断する」という回答が最も多かった。 食品ロスを出さないために行っている工夫については、「冷蔵庫の中身を確認し、メモなどを作って買い物をしている」、「ばら売りや小分けになっている食材を必要な分だけ買う」、「出された料理は食べきる」という回答が多いが、「特にない」という回答も多く、10代では最も多い回答が「特にない」であった。また、取り組みやすいと思う工夫においても「冷蔵庫の中身を確認し、メモなどを作って買い物をしている」、「ばら売りや小分けになっている食材を必要な分だけ買う」、「出された料理は食べきる」が上位となっている。 外食時にお店で行ってもらいたい取り組みについては、40代までは「食べきれなかった料理の持ち帰り」が最も多く、50代以降は「小盛りメニューの導入」が最も多かった。 食べきってクレシ店の事業を知っていますかという問いでは、全体で「知らなかったが利用したい」という回答が全体で70％近くあり、次いで「知らなかったが利用したいと思わない」という回答が約20％だった。３．アンケート結果に対する委員の意見 高校生の食品ロスの認知度が低いのは、自分で調理するなどの生活感がないためではないか。 高校生は、食べてみておいしくなかったら捨てる、口に合わなかったら食べないといった回答が見られるが、もったいない精神がないのではないか。 食品ロス出してしまう理由は、ストックしておこうと買っても忘れてしまうことが原因なので、一目でわかる形にするとことが有効である。 食べきってクレシ店の認知度が低いのは、全体的にＰＲが少ないからではないか。また、消費者と事業者のメリットを考えていくことが必要。■委員から出された主な意見市民啓発について (1)啓発キャンペーンについて もったいない精神をどのように高揚するかということが一番の目標になるのではないか。 市民啓発を継続していくことが大事である。 食品の余剰部分を、どのように貧困層などへ活用できるかといった点に考える余地があるのではないか。 １つずつでもいいので、まずやってみることが大事である。 (2)具体的なキャンペーンについて 30・10運動、啓発ティッシュの配布、チラシ等の配布、回覧板などでの周知、市民アンケートの実施による啓発、「食品ロス」という言葉を呉市独自の呼称に変更（ポジティブなものに変更）、ドギーバッグの導入・配付、冷蔵庫・冷凍庫の在庫チェック表を作成、若い世代のもったいない精神を育む活動、食べきってクレシ店をのぼりなどでＰＲ。■フードバンク・フードドライブの検討 食品ロス削減に取り組むものの、どうしても排出される手つかず食品などについては、地元ＮＰＯなどが行うフードバンク、そこへ協力する形のフードドライブを実施し、福祉分野等で活用している自治体も多い。これらの事業を呉市でも行うことが可能か検討するため、環境部、福祉保健部との意見交換を行った。 その結果、呉市には現在フードバンクを行っているＮＰＯ等がないことや、呉市の福祉施設などでの食品の需要状況から、現在の呉市では、食品ロスからフードバンク・フードドライブへつなげることは課題も多く、このたびの調査においては見送ることとした。■提言・まとめ まず、食品ロスの削減については、市民に対して啓発活動を多く行うことが重要であり、先進市では積極的に行われている。視察先の事例では、宴席での食べ残しを減らすため、30・10運動を積極的に行っており、加えて30・10運動のポスター募集やティッシュ等の配布といった市民啓発も積極的に行っている。呉市でも普及を目指し、例えば20・10運動にするといった30・10運動と同様の運動やその啓発活動を積極的に行うべきである。 次に、アンケートでは、食品を手つかずのまま廃棄してしまう理由として、「家にある在庫を忘れ、同じものを買ってしまい食べきれなかった」という回答が多かった。他市では市民からのアイデア募集を行い、冷蔵庫・冷凍庫の在庫チェック表などの作成が採用されている。このように課題解決に向けて市民からアイデア募集を行うことが啓発となるのではないか。 また、現在呉市で行われている「食べきってクレシ店」は、アンケートにおいて知らなかったという回答が９割近くあり、協力店の登録も伸び悩んでいる状況であるが、この制度は、食品ロス削減に向けて有効な手段と考えられる。店側に対して協力するメリットを明確にし、市民に一目で協力店とわかるのぼりの作成や協力店へのドギーバッグ配付など、協力店をふやすためにより一層努力していただくことを期待する。 このほか、チラシ等を作成して回覧板などで周知、「食品ロス」という言葉を呉市独自の呼称へ変更するなど、市民を巻き込んだ啓発や大きなインパクトを与えることができる啓発は多くある。これまで呉市が取り組んできた健康に関する取り組みと整合し、食品ロス削減について関心をもってもらう啓発を１つずつ着実に行っていくことを要望する。 次に、啓発活動の継続について、幼少期からの取り組みが必要である。アンケート調査では、10代の食品ロスの意味を知っていた割合はほかの年代よりもかなり低く、また、食品ロスを出さないために行っている工夫については「特にない」という回答が最も多いという結果が出ている。長野県松本市では、園児対象の環境教育を開始し、環境教育後に行った意識調査では、子供に変化があったほか、児童の保護者にも意識及び行動の変化が見られたという結果が出ている。このような感受性豊かな幼少期から教育を始め、また、取り組みを長期的に継続し、子が大人になり、さらに子、孫へと継承する未来ある取り組みを行っていくことを要望する。 最後に、このたびフードバンク・フードドライブは、呉市ではニーズがないという状況等から、実情に見合わないとの結論に至ったが、その時々により状況は変化するため、フードバンク・フードドライブに限らず、定期的に食品ロス削減につながるニーズ調査や掘り起こしを行い、その現状にあった施策を行うことを要望し、今後も当局の取り組みを注視していきたい。 ────────────────
○議長（加藤忠二） 本件について委員長の報告を願います。 藤原民生委員長。 〔４番藤原広議員登壇〕
◆４番（藤原広議員） 皆様、おはようございます。 それでは、民生委員会の
所管事務調査について御報告をさせていただきます。 本委員会は、平成29年７月から平成31年２月において食品ロスについて
所管事務調査を行ってまいりました。 食品ロスについては、日本で年間約621万トン発生し、そのうち45％が家庭から出ていると言われております。近年、地方公共団体などで対策が行われ、呉市でも食べきってクレシ店などの事業が行われていますが、食品ロスが市民や事業者にまだ十分認識されておらず、市民に対しての啓発活動も少ないことから、食品ロス削減に向けた普及啓発や活動について調査研究を行うこととなりました。 調査に当たり、まず先進市の事例を研究するため、兵庫県加古川市、長野県松本市、愛知県名古屋市で、30・10運動や市民啓発などの事例を視察いたしました。その後、論点について、啓発の対象を市民に絞って議論を進めていくことといたしました。 次に、呉市の現状を把握するため、民生委員児童委員、老人クラブ連合会、広島県立呉工業高等学校、広町北古新開自治会に御協力いただき、アンケート調査を実施いたしました。 アンケート結果では、食品ロスという言葉の認知度は10代がほかの世代よりも低い、食品ロスは食べ残し、手つかず食品が多い、手つかずで処分してしまう食材は野菜、果物、保存食品が多い。また、食品ロスの発生理由は、家の在庫を忘れ、同じものを買ってしまい食べ切れなかったが一番多く、呉市が行っている食べきってクレシ店の事業は、知らなかったが利用したいという回答が全体の70％近くあるといった結果が出ておりました。 次に、食品ロスを福祉分野で活用するフードバンク・フードドライブ事業について、呉市でも行うことが可能か検討するため、環境部、福祉保健部との意見交換を行いました。 その結果、呉市にフードバンクを行っている団体がないことや福祉施設などでの需要状況を考慮し、現在の呉市では食品ロスからフードバンク・フードドライブへつなげるには課題も多く、このたびは調査を見送ることとなりました。 以上のことから、まず啓発活動は数多く行うことが重要で、呉市でも食品ロス普及を目指し、30・10運動と同様の運動やその啓発活動を積極的に行うべきです。 他市では、市民からのアイデア募集を行い、冷蔵庫や冷凍庫の在庫チェック表などが作成されておりました。このように、市民からアイデア募集を行うことも啓発となるのではないでしょうか。 次に、現在行われている食べきってクレシ店事業は、アンケートで知らなかったという回答が９割近くあり、協力店の登録も伸び悩んでいる状況ですが、食品ロス削減に向けて有効な手段と考えられます。店側のメリットを明確にし、また協力店とわかるのぼりの作成やドギーバッグを配付するなど協力店をふやすためにより努力していただくことを期待しております。 また、食品ロスという言葉について、呉市独自のものへ変更するなども考えられます。これまでの呉市の取り組みなどと整合しながら、食品ロスに関心を持ってもらう事業を一つでも着実に行っていただくことを要望いたします。 次に、啓発活動は幼少期からの継続した取り組みが必要です。 アンケートで、10代は食品ロスの意味を知っていた割合がほかの年代よりも低く、また食品ロスを出さないために行っている工夫は特にないが最も多いという結果でありました。長野県松本市では、園児対象の環境教育を開始し、その後に行った意識調査では、園児や保護者の意識や行動に変化が見られたという結果が出ております。このように、感受性豊かな幼少期から教育を始め、長期的に継続し、子が大人になって、さらに子、孫へと継承する未来ある取り組みを行っていただくことを要望いたします。 最後に、このたびフードバンク・フードドライブは、呉市ではニーズがないという状況などから実情に見合わないとの結論に至りましたが、その時々により状況は変化するため、フードバンク・フードドライブに限らず、定期的に食品ロス削減につながるニーズ調査や課題の掘り起こしを行い、その現状に合った施策を行うことを要望し、今後も当局の取り組みを注視していきたいと考えております。 以上で本委員会の調査報告を終わります。
○議長（加藤忠二） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第４
文教企業委員会の
所管事務調査報告について
○議長（加藤忠二） 日程第４、
文教企業委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ────────────────
文教企業委員会 所管事務調査報告書 平成30年５月～平成31年２月 ・障害者スポーツの推進について■はじめに 常任委員会は、その部門に属する事務に関して調査を行う権限を有している。
所管事務調査は市から提案された予算案や条例案などの議案を審査するのとは異なり、常任委員会が自主的にテーマを設定し、調査を行うものである。 本委員会では、平成30年３月から平成31年２月にかけて、「障害者スポーツの推進について」の調査を行った。 調査委員 委 員 長 梶 山 治 孝 副委員長 福 永 高 美 委 員 上 村 臣 男 〃 奥 田 和 夫 〃 林 田 浩 秋 〃 山 本 良 二 〃 谷 本 誠 一 〃 岩 原 昇■
調査項目選定の経緯 近年、気軽にできるウオーキングやジョギングなどが広く普及してくるなど、市民のスポーツに対するニーズも多様化している。 国においても、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定されるとともに、スポーツに関する施策を総合的に推進するためにスポーツ庁が設立されるなど、スポーツを取り巻く環境が大きく変化している。 本市においても、平成29年10月に「いつでも・どこでも・だれでもスポーツに親しめるまち呉」を目指し、呉市スポーツ振興計画を策定した。 そのような中、本委員会は「障害者スポーツの推進について」を
所管事務調査のテーマとし、調査研究を進めることとした。■調査の経過平成30年３月23日委員間討議（調査項目の選定） 委員それぞれが調査項目について提案し、協議を経て、「障害者スポーツの推進について」を調査することに決定した。平成30年５月30日
委員間討議（課題や問題点等の確認） 調査項目について、現状における課題や問題点等を確認するため、呉市の現状、課題、今後の方向性など、当局から呉市の取り組み状況について説明を受けた。平成30年６月19日
委員間討議（県外視察に向けて） 障害者スポーツに関する取り組みの先進事例を研究するため、平成30年７月に神奈川県川崎市、神奈川県小田原市、大阪府大阪市を視察することに決定し、視察先における取り組みの概要を委員長が説明した。 その後、呉市が抱えている課題や問題点を把握した上で視察に臨むため、委員それぞれの思いなどについて意見交換を行った。※平成30年７月豪雨災害の発生により視察中止平成30年９月12日
委員間討議（今後の調査方法について） 平成30年７月豪雨災害により県外視察を中止したため、今後どのように
所管事務調査を進めるか協議した。平成30年11月17日市内・市外視察 〔ＮＰＯスペシャルオリンピックス日本・広島呉支部によるボウリング教室〕 スペシャルオリンピックス日本は、知的障害者を対象にオリンピック競技種目に準じたさまざまなスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を年間通じて提供している国際的なスポーツ組織である。 広島呉支部では、毎週土曜日に呉マリンボウルでボウリング教室を行うほか、陸上とバレーボールを指導している。 ここでは、ボウリング教室を見学した後、運営スタッフと意見交換を行った。 〔スポーツ交流センター・おりづる（広島県障害者スポーツ協会）〕 スポーツ交流センター・おりづる内に事務局が設置されている広島県障害者スポーツ協会は、障害の有無に関わらず、全ての県民が障害者スポーツに親しみ、スポーツ活動を通じて健康の保持・増進を図り、活力ある共生社会の実現を目指すことを目的に平成28年１月に設置されている。 協会では、スポーツ教室や文化教室、スポーツ大会などの開催のほか、相談事業や情報提供、ボランティア・障害者スポーツ指導員の養成、障害者スポーツの支援などを行っている。 ここでは、障害者と健常者が参加する車椅子テニス教室を見学し、実際に競技用車椅子を体験した。その後、広島県車いすテニス協会の山本副会長と意見交換を行った。平成30年11月28日
委員間討議（論点の協議）
所管事務調査を行うに当たり、論点をどこに置いて調査を進めていくかについて協議した。 協議の結果、「実態やニーズの把握」、「普及啓発・広報」、「人材育成」の３点を論点として調査を進めることに決定した。平成30年12月18日
委員間討議（施策提案） 論点に基づき、
委員間討議を行った。平成31年２月８日
委員間討議（報告書の確認） 各委員から出された意見を正副委員長が取りまとめた報告書案について、内容の確認を行った。■委員から出された主な意見・提案１．実態やニーズの把握・・・障害者（個人や団体）に対して ・障害の特性や年齢によってできるスポーツが違ってくると思うので、細かく調査していくべきだ。 ・競技力の向上を目指すのか、それとも日常の健康増進を進めていくのか、どのようなところに論点を置くべきか、もう少し研究する必要があるのではないか。 ・障害者スポーツの実態やニーズを調査する際は、障害者就労施設や特別支援学校のほかに、中学校の特別支援学級も対象とするか検討すべきだ。 ・健康増進のためにスポーツをしたい人もいるし、スペシャリストを目指している人もいる。スポーツが全くできない人も、嫌いだからやらない人もいるかもしれない。そういう観点で調べていくべきだ。そういうのも含めて全体のシェアを細かく調査して、今後の政策展開を考えるべきだ。 ・障害者がスポーツと触れ合う場はどのようなところがあるのか。スポーツにかかわっている人やスポーツをしている人の動機やきっかけになったもの、そのあたりを丁寧に調べていくことが必要だ。 ・ニーズが本当にわかるかどうかが疑問だ。アンケートをとるのであれば、学校の先生や保護者を代理にするとか、どのように調査するのか考えなくてはならない。２．普及啓発・広報・・・市全体に対して（障害者と健常者の相互理解） ・障害者スポーツの競技はある程度限られていると思う。もう少しそのあたりのプレゼンテーションをするなど、障害者が外に出ていくような取り組みを行うことが大事なのではないか。 ・普及啓発・広報するためには、まずは実態やニーズが把握できなければ難しい。障害者スポーツの用具の貸し出しを行うにしても、まずはニーズの把握からだと思う。体験教室などは次の展開だと思う。 ・障害者がスポーツを一生懸命している姿や笑顔で取り組んでいる姿を写真に撮って広報するなど、まずは障害者スポーツを広く市民の人に知ってもらうことが大事だと思う。 ・健常者の大会などで障害者スポーツに一生懸命取り組んでいる人たちのデモンストレーションを行い、障害者スポーツを見てもらうことも大事ではないか。３．人材育成・・・未来に向けての取り組み ・呉マリンボウルでボウリング教室を見たとき、初めてこういう団体があったのだと知った。そのような団体とどのようにすべきか協議しながら進めていかなければならない。また、広島県障害者スポーツ協会と連携しながら、どのような形で指導者を育成できるかということにも取り組んでいく必要があると思う。 ・トップアスリートと交流し、刺激を受けることが人材育成に一番つながっていくのではないか。 ・広島県障害者スポーツ協会が頑張っているが、各市町でスポーツをする障害者は少ないと思う。呉市で指導者を育成するというのはまだ先の話の気がする。 ・教育委員会と連携して、小中学校の特別支援学級で行っているスポーツを学校単位でなく市全体でつなげていくことは、今の段階でもある程度できるのではないか。まずはその学校の中で指導者をつくり、次の段階では、実際に競技を行っている社会人がいれば、協力してもらうというのはどうか。 ・現在、市は大学の誘致や大学との連携を進めているが、その中に障害者スポーツの指導者についても提言すればよいのではないか。■提言・まとめ 障害者スポーツは、ヨーロッパでリハビリテーションのために始まったものだが、現在はそれを超え、障害者自身がスポーツを楽しみ、さらに、それを見る人も楽しむスポーツとなっている。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、障害者スポーツに対する国民の意識も高まり、今後より一層、市も障害者スポーツの推進に取り組んでいくことが期待される中、
文教企業委員会として、以下のとおり提言する。 初めに、実態やニーズの把握について、まずは本市の障害者スポーツの実態を把握する必要がある。障害者就労施設や特別支援学校のほか、中学校の特別支援学級を対象とすることも検討し、障害の特性や年齢、スポーツをしている人、していない人、スポーツをすることになった動機やきっかけなど、細かく実態を調査すべきではないか。また、現在スポーツに取り組んでいる障害者においても、スペシャリストを目指す人、健康増進のためにスポーツをする人などさまざまである。個人や団体に対する支援のほか、スポーツ施設を利用する際の配慮、施設の設備や整備など、細かくニーズを把握する必要があるのではないかと考える。 次に、普及啓発・広報について、障害者スポーツの推進は、障害者と健常者との相互理解が重要である。そのため、障害者スポーツに取り組んでいる姿を広報することや、健常者の大会で障害者スポーツのデモンストレーションを行うなど、障害者だけでなく、健常者に対しても、広く市民に障害者スポーツを知ってもらうことが大事なのではないかと考える。 最後に、人材育成について、障害者スポーツの振興を推進していくためには、障害者スポーツの指導者の役割が重要である。広島県障害者スポーツ協会や障害者スポーツ団体のほかに教育委員会などと連携し、指導者の育成に取り組む必要があるのではないか。また、障害を持った子供が呉でスポーツをすることができる環境づくりも必要である。そのようなことに取り組むことが、本市のスポーツ振興、障害者スポーツの推進に寄与するのではないかと考える。 スポーツ基本法の前文では「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。」とされている。 当局におかれては、今回の
所管事務調査について意を用い、本市の障害者スポーツの振興を推進していくための環境整備を進め、「いつでも・どこでも・だれでもスポーツに親しめるまち呉」を目指していただきたい。 ────────────────
○議長（加藤忠二） 本件について委員長の報告を願います。 梶山文教企業委員長。 〔24番梶山治孝議員登壇〕
◆24番（梶山治孝議員） おはようございます。 それでは、
文教企業委員会の
所管事務調査について御報告させていただきます。 近年、気軽にできるウオーキングやジョギングなどが広く普及してくるなど、市民のスポーツに対するニーズも多様化しております。 国においても、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるとともに、スポーツに関する施策を総合的に推進するためにスポーツ庁が設立されるなど、スポーツを取り巻く環境が大きく変化しております。 本市においても、平成29年10月にいつでも・どこでも・だれでもスポーツに親しめるまち呉を目指し、呉市スポーツ振興計画を策定いたしました。そうした中、本委員会は平成30年３月から平成31年２月にかけて障害者スポーツの推進についてを調査項目として選定し、
所管事務調査を行いました。 調査研究を行っていくに当たりましては、市内にある民間のスポーツ施設のほか、広島県障害者スポーツ協会が設置されている東広島市のスポーツ交流センターおりづるを視察し、スポーツ教室の見学や関係者との意見交換を行いました。 そうした中、実態やニーズの把握、普及啓発・広報、人材育成の３点を論点として調査を進めることにいたしました。 それでは、
文教企業委員会としての意見を述べさせていただきます。 初めに、実態やニーズの把握について。 まずは、本市の障害者スポーツの実態を把握する必要があります。 障害者就労施設や特別支援学校のほか、中学校の特別支援学級を対象とすることも検討し、障害の特性や年齢、スポーツをしている人・していない人、スポーツをすることになった動機、きっかけなど、細かく実態を把握する必要があるのではないかと考えます。 また、現在スポーツに取り組んでいる障害者においても、スペシャリストを目指す人、健康増進のためにスポーツをする人などさまざまありますが、個人や団体に対する支援のほか、スポーツ施設を利用する際の配慮、施設の整備や設備など、細かくニーズを把握する必要があるのではないかと考えます。 次に、普及啓発・広報について。 障害者スポーツの推進は、障害者と健常者との相互理解が必要です。そのため、障害者スポーツに取り組んでいる姿を広報することや健常者の大会で障害者スポーツのデモンストレーションを行うなど、障害者だけでなく、健常者に対しても広く市民に障害者スポーツを知ってもらうことが大事なのではないかと思います。 最後に、人材育成について。 障害者スポーツの振興を推進していくためには、障害者スポーツの指導者の役割が重要です。広島県障害者スポーツ協会や障害者スポーツ団体のほかに教育委員会などと連携し、指導者の育成に取り組む必要があるのではないかと思います。また、障害を持った子供が呉でスポーツをすることができる環境づくりも必要だと思います。そのようなことに取り組むことが本市のスポーツ振興、障害者スポーツの推進に寄与するのではないかと考えます。 スポーツ基本法の前文では、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない」とされております。 当局におかれましては、今回の
所管事務調査について意を用い、本市の障害者スポーツの振興を推進していくための環境整備を進め、いつでも・どこでも・だれでもスポーツに親しめるまち呉を目指していただきたいと思います。 以上で
文教企業委員会の調査報告を終わります。
○議長（加藤忠二） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５
産業建設委員会の
所管事務調査報告について
○議長（加藤忠二） 日程第５、
産業建設委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ────────────────
産業建設委員会 所管事務調査報告書 平成29年７月～平成31年２月 ・観光振興について■はじめに 常任委員会は、その部門に属する事務に関して調査を行う権限を有している。
所管事務調査は市から提案された予算案や条例案などの議案を審査するのとは異なり、常任委員会が自主的にテーマを設定し、調査を行うものである。 本委員会では、平成29年７月から平成31年２月にかけて、「観光振興について」の調査を行った。 調査委員 委 員 長 小 田 晃士朗 副委員長 中 原 明 夫 委 員 阪 井 昌 行 委 員 沖 田 範 彦 委 員 平 岡 正 人 委 員 片 岡 慶 行 委 員 北 川 一 清 委 員 土 井 正 純■
調査項目選定の経緯 呉市の人口は減少傾向が続いているところであるが、観光の振興は減少した人口を交流人口で補うという重要な意味を持っており、呉市への観光客を増大させていくことができれば、産業の規模も拡大し、経済の活性化につながることから、「観光振興」についてを
所管事務調査項目とし、調査研究を進めることとした。 また、呉市の観光振興の推進に当たっては、さまざまな課題があるが、呉市の観光スタイルを通過型から滞在型へ移行することは経済効果が大きく、また、当局においては、台湾・基隆市との姉妹都市提携を契機としてインバウンドの推進に力を入れることとしており、前指定管理者の指定取り消し、暫定的な指定管理期間による管理運営などの事案が発生していたグリーンピアせとうちについては、問題解決に向けた議論を進めていく必要があることから、これらについて重点的に議論を進めていくこととなった。■調査の経過平成29年７月11日委員間討議（調査項目の選定） 委員それぞれが調査項目について提案し、協議を経て、「観光振興について」を調査することに決定した。平成29年８月24日委員間討議（課題や問題点等の確認） 調査項目について、呉市の現状や課題、問題点等を確認するため、当局から取り組み状況等について説明を受けた。平成29年９月13日委員間討議（視察先の取り組みについての事前勉強） 先進事例を調査研究するため、平成29年10月に石川県金沢市、兵庫県姫路市、ネスタリゾート神戸（兵庫県三木市）を視察することを決定し、委員長が視察先の取り組みの概要を説明した。その後、呉市が抱えている課題や問題点を把握した上で視察に望むため、委員間での意見交換を行った。市内視察（グリーンピアせとうち） 株式会社休暇村サービスが新たな指定管理者となり、営業を再開したグリーンピアせとうちの状況を視察した。平成29年10月11～13日県外視察 〔石川県金沢市〕 平成27年３月の北陸新幹線開業により、国内外から多くの観光客が訪れているが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、市を取り巻く環境や情勢はさらに大きく変化すると見込まれていることから、平成28年度から平成32年度までの５年間で取り組むべき戦略として、「金沢市観光戦略プラン2016」を策定し、さらなる誘客促進や外国人観光客の受入体制整備等に取り組むこととしている。金沢の魅力あるコンテンツの創造、インバウンドの推進、ＭＩＣＥ等の推進などの７項目を基本戦略とし、観光施策を推進している。 滞在型観光の推進については、ＪＲなどとタイアップしたツアー造成、開湯1300年の歴史のある湯涌温泉への誘客、ナイトミュージアム事業などを行っている。 インバウンドの推進については、民間事業者による外国人旅行者の受け入れのための言語表記、通信環境整備に対する助成、特区制度を活用した特例通訳案内士の育成及び活用などを行っている。また、観光庁から、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成する観光立国ショーケースに選定され、関係省庁による支援も行われている。 さらに、一般社団法人金沢市観光協会が中心となり、官民が連携した観光地域づくりを目指す金沢版ＤＭＯ（観光マネジメント組織）の設立に取り組んでおり、観光客の受け入れ先が地元ならではのプログラムを企画する着地型商品の開発も進めている。 〔兵庫県姫路市〕 姫路城を中心とした多様な観光資源の活用、海外からの観光客誘致、来訪者の滞在時間の延長などの課題に向き合い、東京オリンピック・パラリンピック後の状況を見据えた施策を展開するため、平成29年度から平成33年度までの５年間を計画期間とする「姫路市観光戦略プラン」を策定し、総入込客数年間1,000万人以上などの具体的数値目標を掲げている。「観光を通して、愛し愛されるまち姫路」を基本テーマに、観光客の受け入れ環境の充実、滞在型観光の推進、インバウンド観光の推進、ＭＩＣＥの推進を基本政策とし、観光施策を推進している。 施策の推進は官民で組織する公益社団法人姫路観光コンベンションビューローが、行政では限界のある民間情報の紹介といった事業を補完している。 滞在型観光の推進については、もともとものづくりのまちであることからビジネスホテルが多いという現状があるが、滞在時間を延長させ、宿泊してもえるよう姫路城において夜間公開やプロジェクションマッピングを行ったり、播磨圏域での連携による広域観光を推進したりしている。 インバウンドの推進については、多言語パンフレット（10カ国語、姫路城は20カ国語）の作成や案内サインの整備、東京オリンピック・パラリンピックに向けたフランス柔道チームの事前合宿誘致、外国人の嗜好に合わせたプログラムの紹介、ＰＲなどを行っている。 〔ネスタリゾート神戸〕 昭和55年７月に開業したグリーンピア三木は、平成17年12月に兵庫県が年金資金運用基金から取得、運営事業者と10年間の賃貸借契約を締結し、施設運営をさせていたが、兵庫県は平成27年12月に契約が満了することから、ホテル及び温泉機能の維持を必須とする企画提案を募集し、スポーツ施設、温浴施設、遊技場等を運営する株式会社延田エンタープライズへ土地、建物等を約11億円で売却した。その後、施設の引き渡し、リニューアル等を経て、平成28年７月にホテル、プール、グランピングバーベキュー施設等を備えたネスタリゾート神戸としてオープンした。 リニューアルは３段階で行っており、平成30年春のグランドオープンから１年間の集客目標を200万人としている。オープン当初はホテル、プール、グランピングバーベキュー施設のみの営業であったが、その後、プロジェクションマッピングが好評のイルミネーション施設、日帰り温浴施設、アスレチック施設などをオープンさせている。約67万坪という広い施設内は無料のオープンバスが20分間隔で運行し、各施設を循環している。 山陽自動車道三木東ＩＣから約２分という好立地を生かし、主に京都、大阪、神戸などの関西圏の家族連れをターゲットに営業展開しているが、今後は修学旅行生、企業セミナーなどの誘致、インバウンドを推進する国の施策に呼応し、中国などアジアからの観光客の誘致にも取り組むこととしている。平成29年10月17日委員間討議（県外視察の感想） 県外視察を振り返り、各委員が気づきや感想などを述べ、それぞれの考えを共有した。平成29年10月17日・24日・25日議会報告会 安浦地区、仁方地区、下蒲刈地区のほか、大和ミュージアムボランティアガイドと議会報告会を開催し、観光振興について市民や関係者と意見交換を行った。平成29年11月24日委員間討議（グリーンピアせとうちのあり方） グリーンピアせとうちのあり方について、委員間討議を行った。平成29年12月４日12月定例会本会議において視察報告 10月の県外視察の報告を行うとともに、観光施策の推進に当たっては、戦略的なプラン策定、補完する組織（観光協会、コンベンションビューロー等）の立ち上げについて、また、グリーンピアせとうちについては、民間活力が十分発揮でき、市東部の観光拠点として再生できるような提案が生まれるよう検討することなどの提言を行った。平成29年12月13日委員間討議（滞在型観光、インバウンドの推進） 滞在型観光、インバウンドの推進について、委員会視察や議会報告会での市民からの意見聴取等を踏まえ、委員間討議を行った。平成30年２月14日参考人招致 一般社団法人広島県観光連盟の梅木敏明専務理事を参考人として招致し、国や広島県の観光動向、呉市の観光振興のあり方についてお話しいただき、意見交換を行った。平成30年３月９日委員間討議（滞在型観光、インバウンドの推進） 滞在型観光、インバウンドの推進について、呉市の課題解決に向けた政策提言を目指し、委員間討議を行った。平成30年５月31日委員間討議（滞在型観光、インバウンドの推進） 前回に引き続き、滞在型観光、インバウンドの推進について、委員間討議を行い、「日本遺産を活用した魅力発信」、「宿泊施設・観光施設・飲食施設等への助成」の２項目を論点項目に決定した。平成30年６月20日委員間討議（視察先の取り組みについての事前勉強） 先進事例を調査研究するため、平成30年７月に鹿児島鹿児島市、福岡県柳川市及び太宰府市を視察することを決定し、委員長が視察先の取り組みの概要を説明した。その後、呉市が抱えている課題や問題点を把握した上で視察に望むため、委員間での意見交換を行った。※平成30年度の委員会視察は豪雨災害の発生により中止平成30年11月９日市内視察（野呂高原ロッジ、県民の浜ほか） 市内観光施設の状況調査のため、野呂高原ロッジ、県民の浜などを視察した。平成30年11月29日委員間討議（市内視察の感想） 市内視察を振り返り、各委員が気づきや感想などを述べ、それぞれの考えを共有した。委員間討議（まとめ） これまでの委員間討議や県外視察、市内視察、参考人招致などを振り返りながら、呉市の観光振興施策を発展させるための方策、また、グリーンピアせとうちのあり方について、総括的な意見交換を行った。平成30年12月19日
委員間討議（報告書骨子に係る協議） 報告書の骨子について協議した。市内視察（呉港観光遊覧船） 呉港観光遊覧船に乗船し、事業者から取り組み状況についての意見聴取等を行った。平成31年２月12日
委員間討議（報告書案の確認） 正副委員長が取りまとめた報告書案について、内容の確認を行った。■現状と課題１．滞在型観光の推進 大和ミュージアムには年間100万人もの来館者があるものの、宿泊を伴わない通過型の観光スタイルが課題となっている。 市内宿泊客を対象とした特典付きパスポートの発行、呉ならではのグルメキャンペーンの実施、ＩＣＴを活用した効果的な情報発信や二次交通手段の充実等により、観光客の回遊性の向上及び滞在時間の延長を図っている。２．インバウンドの推進 国は観光先進国を目指し、訪日外国人旅行者数を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人にすることを目標に掲げている。 呉市においては、アジアで最も親日的と言われる台湾に対し、呉地域の特色ある観光素材を活用した情報発信や誘致活動を行うとともに、外国人観光客の受入態勢の整備を進めている。３．グリーンピアせとうちのあり方（平成29年６月１日 委員会行政報告） 地域経済や今後の観光施策等への影響を最小限にとどめ、また、将来的な管理運営を決定する期間を勘案し、非公募により指定管理者を指定。 市の観光拠点であるとともに、これまで地域に果たしてきた役割を踏まえ、今後も必要な施設である。ホテル事業は収益の柱であるが、市が所有したままでは改修費用が過大であることから、ホテル事業継続を必須とした売却を基本方針とする。（平成30年５月31日 委員会行政報告） 売却を基本方針としつつも、多様な課題を整理するため、サウンディング型市場調査を行うなど各方面から広く意見を聞き、課題を調査した上で、今後の方向性を決定する。■委員から出された主な意見・提案１．滞在型観光の推進 ・物語をいかにつくるかということが大事ではないかと思うが、それがなかなかできていない。１泊しなければいけないということが必然になるようなものを発掘できないか。 ・呉市の観光といえば、ほとんどの人が大和ミュージアムを来訪し、ほとんどの観光客が旧市内に集約されている格好になっているが、安芸灘地域には朝鮮通信使、県民の浜、御手洗などがあり、このあたりをアピールしなければ、広域的な観光にならないので、周辺の観光資源を洗い出すことが必要ではないか。 ・呉市を見渡したとき、アピールできるものは、とびしま海道、音戸、倉橋といったところの自然だと思う。長期滞在して、あちこち見て回ることができる環境の整備に力点を置き、市がどのような支援ができるかを考えればよい。 ・自衛隊などと連携し、呉ならではの体験ができるよう考えるべきだ。 ・市内には滞在型のホテルがなく、家族で泊まることができる客室が少ない。 ・女性が来れば、男性も来るようになるので、女性の心をつかむような施策が必要ではないか。 ・広島には宮島という大きな観光地があり、それに負けないものをつくることは大変なことである。大和ミュージアムから島嶼部のほうへ行ってもらうということになれば、体験型のものを仕組んでいかなければ、市内には泊まっていただけない。 ・オバマ効果で欧米人の広島市への観光客がふえているが、いかに呉に来てもらうかを考えたとき、欧米人に受けるのは下蒲刈の町並み、そして、豊の重要伝統的建造物群保存地区ではないか。２．インバウンドの推進 ・呉市民のおもてなしの心がどれだけあるかではないか。トラブルなどがあったら、リピーターにはなってもらえない。 ・呉市は台湾と姉妹都市提携を結んだので、空港ダイヤを台湾人が利用しやすいダイヤにするには、どういったことをすればよいかを検討すべきである。 ・旅行会社にメリットがなければ動かないと思うので、旅行商品を造成すれば市が補助する、呉市に泊まるのであれば助成をするなど、旅行会社が喜ぶようなしかけを考えていかなければならない。 ・スマートフォンのゲームに観光地が入っているものがあり、その観光地へ中国人、台湾人などがゲーム感覚でたくさん来ているらしいので、呉の景勝地をゲームの中に入れてもらえばよいのではないか。 ・Ｗｉ－Ｆｉが無料で使える環境整備を呉市全体で急がなければいけない。３．グリーンピアせとうちを巡る議論の経過 株式会社休暇村サービスによる暫定的な指定管理期間中であった平成29年11月、グリーンピアせとうちの現状や課題、今後の方向性について
委員間討議を行った。その際、委員からは、議論を進めていく上で必要な施設の現状に関する情報が少なく、当局から説明を求めたいという意見が多く出されたため、平成29年12月に、委員長のほうから検討状況等を委員会に報告するよう要請を行った。 当局からは、新市長が就任して間もないことから、もう一度全庁的に精査、検討することが必要であるという認識を持っており、今後の方向性がまとまり次第報告するという回答があったため、委員会として当局の動きを注視することとした。 その後、平成30年５月に、平成30年９月以降のグリーンピアせとうちの運営について、サウンディング型市場調査を行うなど各方面から広く意見を聞き、課題を調査した上で、今後の方向性を決定する旨の行政報告が行われ、平成30年６月定例会において、引き続き、株式会社休暇村サービスを指定管理者に選定し、平成32年３月までを指定管理期間とする議案が提出され、可決された。委員会では、市東部の重要な拠点として全国に発信できる施設運営、施設修繕の予算確保をお願いしたいなどの意見が出された。■提言・まとめ 呉市の観光資源のポテンシャルは高いものがあるが、十分に生かしきれていない部分があるので、民間の力も利用し、しっかりブラッシュアップするべきであり、瀬戸内海という財産を生かすため、航路、海上自衛隊、日本遺産等を活用した呉らしい施策に取り組むべきである。 集客力のあるイベント等を積極的に誘致することも必要ではあるが、リピーター、ファンをふやすためには観光関連事業者だけでなく、市民全体で観光客をもてなす、情報発信するという機運づくりを進め、「呉市に来てよかった」と思っていただけるようなまちにしていくべきと考える。 市内観光施設は老朽化しているものが多々あり、10年後、20年後を考えると建てかえ、大規模改修が必要である。来訪者に気持ちよく使ってもらうことは大変重要なことであるので、計画的に進めていくべきである。また、指定管理者に管理運営を丸投げするのではなく、行政がしっかりとしたパートナーシップを持ってかかわっていくとともに、他都市の先進事例も研究していくべきである。 グリーンピアせとうちは、今期においてさまざまな問題が発生したが、市東部の観光拠点であり、観光施策を展開する上で重要な施設である。今後、サウンディング型市場調査を行い、方向性を決定するということであるが、現時点では、指定管理者である株式会社休暇村サービスの運営に対して積極的な協力を行っていただきたい。 また、観光施策の推進は、施策を体系的に整理した観光振興計画を策定し、呉市の目指すべき観光を明らかにすることが急務である。しかしながら、行政の力だけでは限界があるので、それを補完するコンベンションビューロー、ＤＭＯなどの民間組織の立ち上げに向けて早急に検討を開始し、官民一体となって推進していくべきである。 最後に、平成30年７月豪雨によって寸断された交通網は回復したが、災害による風評被害の影響がいまだ残っているようであるので、入込観光客数を被災前に回復させるとともに、呉鎮守府開庁130周年を契機として、さらに増加させることができるよう観光施策に一層力を入れていただきたい。 以上、
産業建設委員会の
所管事務調査における提言とする。 ────────────────
○議長（加藤忠二） 本件について委員長の報告を願います。 小田産業建設委員長。 〔29番小田晃士朗議員登壇〕
◆29番（小田晃士朗議員） 我々
産業建設委員会は、平成29年７月から平成31年２月にかけまして観光振興についての調査を行いました。 呉市の人口は減少傾向が続いているところでありますが、観光の振興は減少した人口を交流人口で補うという重要な意味を持っております。呉市への観光客を増大させていくことができれば、産業の規模も拡大し、経済の活性化につながるという考えから、観光振興についてを
所管事務調査項目としまして調査研究を進めることといたしました。 また、呉市の観光振興の推進に当たりましてはさまざまな課題がございますが、呉市の観光スタイルを通過型から滞在型へ移行することは経済効果が大きく、また当局においては、当時台湾基隆市との姉妹都市提携を契機としてインバウンドの推進に力を入れていくこととしており、前指定管理者の指定取り消し、暫定的な指定管理期間による管理運営などの事案が発生していたグリーンピアせとうちについては、問題解決に向けた議論を進めていく必要があることから、滞在型観光の推進、インバウンドの推進、グリーンピアせとうちについて、この三つを重点的に議論を進めていくことといたしました。 ３ページ以降は我々の活動の経緯の報告、そして10ページには先ほど申し上げました三つに絞りました現状と課題、それに対しまして11ページ以降は各委員会メンバーから出されました意見を取りまとめたものでございます。 私のほうからは、最後13ページ、提言、まとめをかいつまんで御報告をさせていただきます。 滞在型観光の推進、インバウンドの推進ということに関しましては、呉市の観光資源のポテンシャルは高いものがありますが、まだ十分に生かし切れていない部分があります。なので、民間の力も利用し、しっかりとブラッシュアップするべきであり、瀬戸内海という財産を生かすために航路、海上自衛隊、日本遺産等を活用した呉らしい施策に取り組むべきである。そして、集客力のあるイベント等を積極的に誘致することも必要ではございますが、単発だけでなく、リピーター、ファンをふやすということにおきまして、観光関連事業者だけでなくて市民全体で観光客をもてなすと、そういった機運をつくること、そして情報発信をするという機運をつくることで、呉市に来てよかったと思っていただけるまちにしていくべきと考えます。 そして、グリーンピアにつきましては今期さまざまな問題が発生いたしましたが、変わらず市東部の観光拠点であり、観光施策を展開する上で重要な施設であると認識をしております。今後、サウンディング型市場調査を行い、方向性を決定するということでございますが、現時点では指定管理者である株式会社休暇村サービスの運営に対して、積極的な協力を行っていただきたい。 そして、今三つについて申し上げましたが、観光振興につきましては幅が広くございます。我々委員会メンバーで議論する中で最も最終的に思ったのが、この広い中で観光施策を推進するに当たっては、施策を体系的に整理した観光振興計画が必要ではないかという考えに至りました。この観光振興計画を策定し、呉市の目指すべき観光を明らかにすることが急務である。しかしながら、行政の力だけでは限界がございますので、それを補完するコンベンションビューロー、ＤＭＯなどの民間組織の立ち上げに向けて早急に検討をしていただき、官民一体となって推進していくべきであると考えます。 最後に、平成30年７月豪雨によって寸断された交通網は回復いたしましたが、災害による風評被害がいまだに残っているようで、入り込み観光客を被災前に回復させるとともに、今年度は呉鎮守府開庁130周年を契機として、さらに増加させることができるよう、観光施策に一層力を入れていただきたいです。 以上、
産業建設委員会の
所管事務調査における提言といたします。
○議長（加藤忠二） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第６ 議第１号外47件
○議長（加藤忠二） 日程第６、議第１号平成31年度呉市
一般会計予算、外47件を一括して議題といたします。 本48件の説明を求めます。 市長。 〔新
原芳明市長登壇〕
◎市長（新原芳明） ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第１号から議第21号までの平成31年度各会計予算につきましては、新年度の市政運営の大綱について所信を申し上げ、提案の説明といたします。 現下の日本経済の情勢を見ますと、景気はこのところ緩やかに回復しており、先行きにつきましても雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されています。 一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 そうした中、国は平成30年度において、平成30年７月豪雨災害への対応など数次にわたり補正予算を編成しており、第２次補正予算では相次ぐ自然災害を受け策定した防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策に基づく防災・減災対策や、その他喫緊の課題への対応として、2.7兆円の歳出を追加しています。 また、国の平成31年度
一般会計予算の規模は、新経済・財政再生計画に基づく歳出改革の取り組みを継続する一方で、消費税増税分を活用した幼児教育、保育の無償化を初めとする社会保障の充実や、消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向け施策を総動員することにより、当初予算の段階で初めて100兆円を上回り、過去最大の101.5兆円で、前年度に比べ3.7兆円、率にして3.8％の増となっています。 次に、地方財政について申し上げます。 地方財政計画の規模は、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策に基づく防災・減災対策や社会保障の充実などにより、前年度に比べ2.4兆円増の89.3兆円、率にして2.7％の増となっています。 次に、地方税と地方交付税の動向ですが、地方税は前年度に比べ0.7兆円増の40.2兆円で、率にして1.9％の増となっています。 また、地方交付税は地方交付税の法定率分の増などにより、前年度に比べ0.2兆円増の16.2兆円、臨時財政対策債は前年度に比べ0.7兆円減の3.3兆円で、その結果、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、前年度に比べ0.6兆円減の19.4兆円、率にして2.8％の減となっています。 以上、本市の平成31年度予算編成に当たっての国の動向と地方財政を取り巻く環境について、概略を御説明いたしました。 それでは、本市の平成31年度予算について、まず各会計の予算規模について申し上げます。 一般会計 1,002億9,400万円 特別会計 543億5,290万６千円 企業会計 243億3,251万５千円 総 計 1,789億7,
942万１千円となり、平成30年度の当初予算と比較いたしますと、一般会計は1.5％の増、特別会計は1.9％の増、企業会計は1.8％の減となっています。 この主な要因について申し上げます。 一般会計につきましては、呉市営プールの整備終了（マイナス23.9億円）や小中学校への空調設備の設置完了（マイナス9.7億円）といった減要因がございますが、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興（プラスの62.7億円）や、子ども・子育て支援給付金給付（プラス6.8億円）の増や、プレミアム付商品券発行事業の実施（プラス5.0億円）など必要な経費を計上することにより、平成30年度を上回る予算規模といたしました。 特別会計につきましては、全体で1.9％の増となっています。これは、
介護保険事業（保険勘定）における保険給付費（プラス6.2億円）や、臨海土地造成事業における市債の償還（プラス4.8億円）の増などによるものでございます。 また、企業会計におきましては、全体で1.8％の減となっていますが、これは水道事業、工業用水道事業において、固定資産売却益が皆減したことなどによるものでございます。 次に、予算編成の基本的方針の概略を申し上げます。 平成31年度予算は、平成30年７月豪雨により被災された方々が被災前の当たり前の生活を取り戻せるよう、そして呉市が災害に強い幸せで魅力ある都市として復活・再生ができるよう、住まいと暮らしの再建や災害に強い安全・安心なまちづくり、産業・経済の復興、今後の防災・減災に向けた取り組みの四つの方針に基づき、着実で力強い復興に取り組んでまいります。 実施に当たっては、クレアラインの４車線化、中枢中核都市の機能強化やスマートシティーの実現に向けた国の支援など、今後想定されます国の施策展開を念頭に置きながら、くれワンダーランド構想の考え方と長期総合計画とを一体的に推進し、これまで以上に元気とにぎわいがあふれ、また女性や若者が戻ってきたい、住んでみたい、さらには世界中の人々が訪れてみたいと思えるような新たな呉市への進化を目指してまいります。 こうしたことを踏まえた予算編成における基本的な方針は、３点でございます。 １点目は、豪雨災害からの着実で力強い復興でございます。 現在策定を進めております呉市復興計画──これは仮称でございますが──において施策体系の柱として考えております四つの方針に沿いまして、平成31年度において実施する復旧・復興関係の事業について御説明いたします。 住まいと暮らしの再建では、被災された方々が一日も早く被災前の生活を取り戻せるよう、心のケアや孤立防止などの見守り支援を行うとともに、地域の実情を踏まえた住まいの再建支援など切れ目のない総合的な支援を行います。 主なものとしては、被災者の生活支援、見守り、心のケアとして、天応、安浦地区に設置しております地域支え合いセンターにおきまして相談員を増員し、被災者に対する生活相談や見守りなどの支援を行うとともに、国民健康保険の窓口負担や介護保険サービス利用料の免除期間を平成31年６月末まで延長するなど、医療費等に係る負担を軽減してまいります。 また、住まいの再建支援として、天応、安浦地区に整備された応急仮設住宅を適切に管理していくとともに、民間賃貸住宅入居者への家賃などの支援を行います。 次に、子供と子育て家庭の支援として、被災により特に大きな被害を受けました天応、安浦地区におきまして、子育て世帯の交流と心のケアを目的とした親子交流ひろばを地域子育て支援拠点の出張型ひろばとして設置するとともに、被災した天応めぐみ幼稚園が天応めぐみこども園として
認定こども園へ移行するための施設整備に対する助成を行います。 さらに、児童生徒の支援として、被災に伴う転居により公共交通機関を利用しなければ通学することができない児童生徒に対しまして、通学に必要な定期代の助成を行います。 災害に強い安全・安心なまちづくりでは、市民が安全で安心して暮らすことのできる災害に強いまちづくりを進めるため、国、県などと連携しながら土木施設などの改良復旧や強靱化、機能強化を図ってまいります。また、都市基盤整備とまちづくりとを一体的に進めるとともに、多重防御や多重避難などの地域の
仕組みづくりを進めてまいります。 主なものとしては、土木施設等の復旧、強化として、道路、橋梁、河川といった土木施設の災害復旧工事を迅速に進めるとともに、甚大な被害が発生した天応西条３丁目地区では、国が実施する砂防堰堤事業のための工事用道路を地区住民の生活道路、避難路として整備する事業などを実施してまいります。 また、地域の住民が土地を提供し、道路拡幅を行う狭隘道路整備事業につきましても、引き続き実施をしてまいります。 次に、農林水産業施設の復旧、強化として、農道、農業用水路、ため池、農地、林道といった農林水産業施設の災害復旧工事を迅速に進めるとともに、集落などに隣接する林地の崩落等が発生した箇所について、保全工事を実施してまいります。 さらに、公共施設等の復旧、強化として、河川の氾濫などにより１階フロア部分が浸水した天応
市民センターの外部開口部に防水板を設置するなど、公共施設などの機能強化を図るとともに、消防車両や消防団詰所などの消防施設を整備してまいります。 また、交通の強靱化、確保、渋滞対策として、呉駅周辺地域を防災機能を持った交通拠点として総合的に開発するための基本計画を策定するとともに、災害に強い交通体系の整備に向け、幹線道路やＪＲ呉線の強靱化について関係機関へ強く要望してまいります。とりわけ、広島呉道路、クレアラインの４車線化につきましては、強力に要望活動を推進してまいります。 産業、経済の復興では、地域の産業、経済が活力を取り戻すため、早期復興に向けた取り組みに対する支援を進めるとともに、中小企業、女性、若者の創意工夫で時代を先取りする産業を創造できる環境を整備するなどの地域の産業、経済のさらなる活性化に取り組んでまいります。 主なものとしては、商工業支援として、グループ補助金の対象とならない企業への支援策として、企業が実施する被災施設等の復旧に対する助成を行います。 次に、観光支援として、平成31年度に呉鎮守府開庁130周年を迎えることから、単に歴史を振り返るだけでなく、関係機関と連携し、各種イベントを実施することにより観光客を呼び戻すとともに、さらなる増加を目指すことで豪雨災害からの復興に向けた機運を高めてまいります。 また、現在、耐震診断を実施しております青山クラブなどにつきましても、施設の利活用に向けましてニーズ調査を実施してまいります。 さらに、発災後、全国の御当地キャラクターが呉市に駆けつけ、被災者を元気づけてくれたことから、恩返しの意味も込めまして呉で御当地キャラフェスタを開催し、元気な呉を発信するとともに、待っとるよ呉観光キャンペーンとして復興イベントリレーなどの観光キャンペーンを展開してまいります。 また、農水産業支援では、被災農地等有害鳥獣対策として、被災した防護柵の復旧を支援してまいります。 今後の防災・減災に向けた取り組みでは、このたびの災害を受けまして、地域の防災力向上のため、災害遺構の保全などによる次世代への災害の経験や教訓の継承、啓発活動などとともに、防災・減災意識の維持、向上を図ってまいります。 なお、これらの取り組みを進めるに際しては、今回の災害などについて地元団体等との意見交換会を実施しており、これらの意見を集約し、市内部でしっかり精査、検証作業を進めているところでございます。 主なものとしては、避難体制の見直し、強化として、地元団体等の意見や広島県と連携した避難行動の検証の結果などを
地域防災計画へ反映し、非常時に活用しやすいものとなるよう見直します。また、避難情報を発令した際に、市民の皆様が円滑に避難所へ避難することができるよう、手引きや土砂災害、津波災害の
ハザードマップを作成し、各戸配布を行います。 次に、防災力の向上として、自主防災組織を育成するため、引き続き各地域での防災訓練の実施に対する助成などを行うとともに、国、県などの関係機関と連携した総合防災訓練を行います。また、木造住宅や広域緊急輸送道路沿いの建築物に対する耐震改修費用の助成による耐震化の促進のほか、倒壊等の危険がある建物の解体費用に対する助成を行うことにより、事故防止を図ります。 また、未来への継承として、このたびの災害経験を風化させず次世代へ伝えるとともに、今後の防災力の向上へとつなげるため、豪雨災害記録誌を作成いたします。 さらに、この四つの方針による取り組みのほか、その他復旧・復興に関する取り組みとして、平成30年度に引き続きワークショップや検討委員会などを開催し、復興計画における地区計画を策定してまいります。 災害からの復旧・復興につきましては、こうした平成31年度の実施事業に加えまして、平成30年度から繰り越す事業をあわせて実施していくことにより、着実で力強い復旧・復興を目指すものでございます。 次に、基本方針の２点目、行財政改革のさらなる推進でございます。 豪雨災害からの着実な復興や長期総合計画に掲げる将来都市像の実現を下支えする持続可能な財政基盤を確立するため、第３次呉市行政改革実施計画に基づく行財政改革をさらに推進してまいります。 歳入につきましては、復興支援のためのネーミングライツの導入に向けて手続を進めるとともに、利用の可能性が低い市有地について売却、貸し付けを行い、財源を確保してまいります。 また、歳出につきましては、第２次呉市職員体制再構築計画などによる職員数の適正化に取り組み、職員人件費を縮減することとしています。 なお、職員数につきましては、平成30年度当初の1,632名から40名削減し、平成31年度当初では1,592名となる予定でございます。 また、既存事業について、徹底的な事務事業の見直しを行い、効率的な事務執行を行うとともに、呉市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の管理運営方法の見直しなどを進めてまいります。 さらに、投資的事業につきましては、緊急度、必要度を十分に検討し、計画的な執行に努めてまいります。 また、建設地方債の計画的活用により市債残高を抑制するとともに、引き続き過疎対策事業債や合併特例事業債などの交付税措置率の高い有利な起債の活用を図ります。 最後に基本方針の３点目、くれワンダーランド構想等と一体となった長期総合計画の実現に向けた取り組みでございます。 後期基本計画は、くれワンダーランド構想の考え方や、まち・ひと・しごと創生の理念と一体となって取り組みを進めております。したがいまして、多くの事業がそれぞれの関連事業と重複しておりますが、後期基本計画の体制に沿って、特に意を用いた点につきまして御説明いたします。 まず、重点戦略の一つ目の人づくりでございます。 未来を担う人材の育成ですが、子ども食堂など新たな子供の居場所づくりがさまざまな主体によって取り組まれるよう、立ち上げなどに対して支援を行ってまいります。 また、子育て世代が手軽に子育てに関する情報を入手できるよう、情報を配信するアプリケーションを導入するとともに、放課後児童会については開設時間の延長や民間児童会の開設に対する助成を行うなど、より一層の充実を図ります。 さらに、学校での文化、芸術体験活動の一環として、授業と演奏会とを連動させたくれリンクアップコンサートを実施するなど、特色ある呉の教育を推進してまいります。 市民の健康づくりの推進といたしましては、骨髄移植が促進されるよう、ドナーや事業所に対して入院期間の休業補償への補助制度を創設するとともに、骨髄移植により予防接種の効果が消滅した患者のワクチンの再接種費用に対する助成を開始するなど、総合的な支援を行います。 また、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケア体制の構築を目指して、在宅医療と在宅介護との連携や地域ケア会議を推進してまいります。 さらに、目指せ！健康寿命日本一プロジェクトとして、新たに内視鏡による胃がん検診や骨粗鬆症の個別検診に取り組むとともに、コールセンターによる健康診査の予約受け付けやがん検診等の受診勧奨を始めるなど、健康寿命のさらなる延伸に努めてまいります。 続きまして、重点戦略二つ目の地域づくりでございます。 安全・安心な生活環境の確保といたしましては、森林の有する多面的機能を保全するため、新たに交付される森林環境譲与税を活用し、森林の適切な経営管理に取り組んでまいります。 また、天応西条３丁目地区に国が施工する砂防堰堤の工事用道路を地域の生活道路等として整備してまいります。 産業競争力のさらなる強化といたしましては、中小企業の振興に向けた会議の開催や人材育成のための研修費に対する助成などに取り組んでまいります。 また、観光を戦略的に推進していくため、官民一体となった新たな観光推進体制の構築を目指してまいります。 平成31年度は、機運の醸成を図るとともに、道しるべとなる観光推進計画の策定に向けた準備等を進めてまいります。 また、災害により減少した観光客を呼び戻し、観光による地域の復興を推進するため、待っとるよ呉キャンペーンを推進するほか、仮称でございますが、すずさんに逢える丘の整備や大和ミュージアム、入船山記念館など観光施設のさらなる魅力向上を図ってまいります。 次に、外国クルーズ客船の誘致に向けて、本市でも受け入れ態勢の充実を図るため、セミナーの開催や施設整備の検討に着手してまいります。 さらに、漁業者の増加や定着のため、漁業経営の安定化が図られる養殖漁業などに対する支援を開始するほか、呉産品の販売拡大に向けて国内外からバイヤーを招聘するなど、事業者へビジネス機会を提供してまいります。 産業を支える人材の確保、育成といたしましては、新たに空き店舗などの遊休不動産を新しい方法で再生、活用をし、それを核としてまちを連鎖的に変えていくリノベーションまちづくり事業を展開するためのまちづくりプレーヤーを養成いたします。 また、障害者の就労体制の充実では、工賃向上や企業の理解を深める取り組みを実施するほか、起業家への支援では、引き続きビジネスプランコンテストを開催し、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した支援に取り組んでまいります。 さらに、呉創業支援ネットワークが行う女性を対象とした創業セミナーなどの事業実施を支援してまいります。 次に、重点戦略三つ目の都市づくりでございます。 高次都市機能の強化充実といたしましては、呉駅周辺地域を今後発展が予想される自動運転や移動サービスを一つに統合するＭａａＳ、マースなど、最先端の動向に対応可能で、災害時には防災拠点としても機能する総合交通拠点に位置づけ、まちづくりの中に新技術を取り入れて地域の課題を解決するスマートシティーの実現を目指します。これによって、中枢中核都市にふさわしい都市機能の強化を図ってまいります。平成31年度は、基本計画を策定するとともに、次世代モビリティーの運行実証実験を行います。 魅力ある住生活環境の確保といたしましては、定住サポートセンターの充実を図るため、新たに移住コンシェルジュを配置するとともに、移住者同士の交流促進を図ってまいります。 最後に、その他の重要施策でございます。 呉鎮守府開庁130周年記念事業は、呉市、商工会議所、海上自衛隊を中心として、関係機関、団体とともに実行委員会を設立し、さまざまなイベントを展開してまいります。 プレミアム付商品券発行事業は、消費税、地方消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費喚起を目的として、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券を10月から販売するものでございます。 以上、平成31年度予算の編成に当たり、特に意を用いた点について申し上げましたが、その他重点プロジェクトに位置づけられた事業につきましても着実に実施をしてまいります。 次に、企業会計について概略を申し上げます。 病院事業につきましては、公立下蒲刈病院のほか、附属診療所も含め、安芸灘島嶼部の公的医療機関として、また地域内唯一の救急告示病院として、地域に根差した保健・医療の中核施設の役割を担い、安全・安心な医療を提供してまいります。 水道事業につきましては、老朽化した配水管路の更新など施設の計画的な改築更新を進めるとともに、宮原浄水場などの維持管理業務を指定管理者制度により実施するなど、経営基盤の強化を図ってまいります。また、復旧・復興関係につきましては、土石流により全損した柳迫第１ポンプ所の早期復旧に向けて取り組んでまいります。さらに、宮原浄水場内の給水車用の給水栓を整備するなど応急給水体制の強化を図っていくとともに、断水範囲の縮小につながるようバックアップ体制の整備について検討してまいります。 工業用水道事業につきましては、宮原浄水場などの維持管理業務を指定管理者制度により実施するなど、水道事業と同様に経営基盤の強化を図ってまいります。また、復旧・復興関係につきましては、土石流の流入により機能の停止を余儀なくされた二級水源地の早期復旧を行い、広地区ユーザーへの給水を再開いたします。 下水道事業につきましては、隠渡汚水幹線の整備など未普及地区の整備促進を進めるとともに、引き続き広東地区などの浸水対策の推進を図ってまいります。また、復旧・復興関係につきましては、被災した下水道施設の早期復旧に向けて取り組んでまいります。 以上、呉市の平成31年度予算の概要につきまして御説明いたしましたが、平成30年７月豪雨災害が本市の財政に与えた影響は大きく、新年度の予算編成の中では財源調整のための基金はほぼ底をつく状況となっており、今後はより一層、厳しい財政運営が求められています。 しかし一方で、呉市をこれまでよりも災害に強い、そしてこれまでにも増して魅力的なまちとして復興するため、必要な事業につきまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。また、そのための財源確保に向けまして、議員の皆様のお力添えもいただきながら、国、県などへ強く要望をしてまいります。 議会の皆様方、市民の皆様方に温かい御理解と御協力をお願い申し上げまして、平成31年度予算の総体説明を終わります。 引き続き、議第22号以下の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第22号は、学校教育法の一部改正に伴い、所要の規定の整理をするものでございます。 議第23号は、工業標準化法の一部改正に伴い、所要の規定の整理をするものでございます。 議第24号は、
包括外部監査契約を締結するものでございます。 議第25号は、
過疎地域自立促進計画に過疎地域の振興に必要な事業を追加するものでございます。 議第26号は、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を策定するものでございます。 議第27号は、
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件を定めるものでございます。 議第28号は、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第29号は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第30号は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第31号は、広島県から標準保険料率等が通知されたこと等に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第32号は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第33号は、水道法施行令等の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第34号は、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられること等に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第35号は、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第36号は、グリーンピアせとうちの指定管理者を指定するものでございます。 議第37号は、
呉市庁舎建設基金条例を廃止するものでございます。 議第38号の呉市
一般会計補正予算は、国補正予算への対応、災害対策事業、基金への積み立て、福祉保健事務費のほか、事業費の確定による減額が主な内容であり、歳出総額は36億5,734万８千円の減額となっております。 繰越明許費の補正は、災害救助事業ほか26事業につきまして、完成見込みを勘案し、平成31年度に繰り越すほか、急傾斜地崩壊対策事業ほか１事業につきまして、設定額を変更するものでございます。 地方債の補正は、農業用施設整備事業ほか４事業につきまして、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第39号の呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算は、国民健康保険財政調整基金への積立金などを補正するものでございます。 議第40号の呉市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算は、音戸診療所整備事業につきまして、完成見込みを勘案し、平成31年度に繰り越すものでございます。 議第41号の呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、広島県後期高齢者医療広域連合への納付金を補正するものでございます。 議第42号の呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算は、介護給付費準備基金への積立金などを補正するものでございます。 議第43号の呉市
介護保険事業（
サービス勘定）
特別会計補正予算は、さざなみ苑整備事業につきまして、完成見込みを勘案し、平成31年度に繰り越すものでございます。 議第44号の呉市
臨海土地造成事業特別会計補正予算は、阿賀マリノポリス地区の土地売却収入が当初の見込みを上回ったため、歳入の増額分を市債元金の償還に充てるものでございます。 議第45号の
水道事業会計補正予算、議第46号の
工業用水道事業会計補正予算及び議第47号の
下水道事業会計補正予算は、平成30年７月豪雨災害による収益及び災害復旧経費、施設整備に係る建設改良費など、決算見込みに基づく所要の補正を行うものでございます。 議第48号は、呉市・下蒲刈町
合併建設計画ほか７
合併建設計画の計画期間及び財政計画を変更するものでございます。 以上、上程されました各議案につきまして概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（加藤忠二） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
○議長（加藤忠二） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により２月26日まで５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤忠二） 御異議なしと認めます。よって、２月26日まで５日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時03分 散 会 ────────────────────────────── 〔朗読を省略した報告〕
呉市議会報告第１号 諸 般 の 報 告 平成30年中の呉市議会会議状況等は次のとおりである。１ 議会の構成について (1) 副議長の異動 渡 辺 一 照 議員 ６月11日（辞職） 中 田 光 政 議員 ６月11日（当選） (2) 常任委員の異動 中 田 光 政 議員を６月11日総務委員から民生委員に所属変更 岡 崎 源太朗 議員を６月11日民生委員から総務委員に所属変更 (3) 特別委員会の異動 ア 新庁舎建設調査検討特別委員会 谷 惠 介 議員 ９月10日（辞任） 渡 辺 一 照 議員 ９月10日（選任） イ 総合交通対策特別委員会 石 崎 元 成 議員 ９月18日（辞任） 平 岡 正 人 議員 ９月18日（選任） (4) 特別委員会の設置 ア 予算特別委員会 ４回 いずれも議員全員をもって構成 イ 決算特別委員会 １回 委員13名をもって構成 ウ 豪雨災害復旧・復興対策特別委員会 １回 委員９名をもって構成 おって、各特別委員会において正副委員長の互選を行った。２ 議会の招集回数 ４回 定 例 会 ４回３ 議会の開議日数 ２０日 定 例 会 ２０日４ 委員会の開会日数 ８２日 総 務 委 員 会 １２日 民 生 委 員 会 ８日 文 教 企 業 委 員 会 ８日 産 業 建 設 委 員 会 ７日 議 会 運 営 委 員 会 ２３日 新庁舎建設調査検討特別委員会 ３日 総合交通対策特別委員会 ５日 豪雨災害復旧・復興対策特別委員会 ３日 予 算 特 別 委 員 会（30.３.２設置） ７日 予 算 特 別 委 員 会（30.６.13設置） １日 予 算 特 別 委 員 会（30.９.10設置） １日 決 算 特 別 委 員 会（ 〃 ） ３日 予 算 特 別 委 員 会（30.12.12設置） １日５ 付議事件数 ２０９件 市 長 提 出 案 １７７件 委員会提出案 １件 議 員 発 議 案 １件 議 長 発 議 案 ６件 （常任委員の所属変更１件、議員派遣１件、新庁舎建設調査検討特別委員の選任１件、豪雨災害復旧・復興対策特別委員の選任１件、決算特別委員の選任１件、総合交通対策特別委員の選任１件） 決 議 案 ２件 意 見 書 案 ３件 市 長 諮 問 案 １７件 辞 職 願（副議長） １件 請 願 １件６ 委員会において審査した事件数 １７２件 総 務 委 員 会 ２５件 市 長 提 出 案 ２４件 請 願 １件 民 生 委 員 会 ３６件 市 長 提 出 案 ３６件 文 教 企 業 委 員 会 １９件 市 長 提 出 案 １９件 産 業 建 設 委 員 会 ２１件 市 長 提 出 案 ２１件 新庁舎建設調査検討特別委員会 １件 市 長 提 出 案 １件 総合交通対策特別委員会 １件 市 長 提 出 案 １件 予 算 特 別 委 員 会 ３０件 （平成30年度当初予算並びに平成29年度補正予算） 予 算 特 別 委 員 会 １件 （平成30年度補正予算） 予 算 特 別 委 員 会 ８件 （平成30年度補正予算） 決 算 特 別 委 員 会 ２１件 （平成29年度企業会計、一般会計並びに特別会計） 予 算 特 別 委 員 会 ９件 （平成30年度補正予算）７ 付議事件（２０９件）の審議顛末 原 案 可 決 １５４件 内、市 長 提 出 案 １４１件 委員会提出案 １件 議 長 発 議 案 ６件 議 員 発 議 案 １件 決 議 案 ２件 意 見 書 案 ３件 原案可決及び認定 ３件 認 定 １８件 承 認 ９件 同 意 ６件 異議なしと答申 １７件 辞 職 許 可 １件 不 採 択 １件（請願） おって、本会議における議決は、いずれも委員会の審査報告のとおりであった。 なお、表決の方法は、電子表決１０３件、その他はいずれも簡易表決であった。８ 執行した選挙 ２件 副議長選挙（投票により執行） １件 広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 １件 （指名推選により執行）９ 一般質問者数 ２０人10 予算総体質問者数 １０人11 受理した報告書の数 ４４件 市長提出報告書（決算認定付帯報告書を除く）２９件 常任委員会
所管事務調査報告書 ２件 監査委員提出報告書（決算審査意見書を除く）１３件12 平成31年へ継続した事件等 (1) 委員会の
所管事務調査 （各常任委員会） (2) 会期の調整等、議会運営の効率化に関する調査・検討 （議会運営委員会） (3) 新庁舎整備に係る諸問題及び新庁舎が担うべき機能についての調査・検討（新庁舎建設調査検討特別委員会） (4) 住民生活に必要な主要幹線道路の整備並びにバス及び鉄道等の旅客輸送の確保と利便性向上のための総合的な施策の調査・検討 （総合交通対策特別委員会） (5) 平成30年７月豪雨による被災者の一日も早い生活の再建及び、災害からの復旧・復興に関する調査・検討 （豪雨災害復旧・復興対策特別委員会） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 加 藤 忠 二 呉市議会議員 藤 原 広 呉市議会議員 小 田 晃士朗...