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呉市議会
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2018-03-13
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03月13日-06号
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呉市議会 2018-03-13
03月13日-06号
取得元:
呉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02
平成
30年第1回 3月
定例会
平成
30年第1回(
定例会
)
呉市議会会議録
第625
号平成
30年3月13日(火曜日)
呉市議会議事堂
において開議(第6日)
出席議員
1番 上 村 臣 男 2番 阪 井 昌 行 3番 檜 垣 美 良 4番 藤 原 広 5番 奥 田 和 夫 6番 久 保 東 7番 山 上 文 恵 8番 谷 惠 介 9番 林 田 浩 秋 10番 山 本 良 二 11番 林 敏 夫 12番 中 原 明 夫 13番
池庄司
孝 臣 14番 田 中 みわ子 15番 井手畑 隆 政 16番 沖 田 範 彦 17番 谷 本 誠 一 18番 岡 崎
源太朗
19番 福 永 高 美 20番 石 崎 元 成 21番 神 田 隆 彦 22番 渡 辺 一 照 23番 平 岡 正 人 24番 梶 山 治 孝 26番 片 岡 慶 行 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 小 田
晃士朗
30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹
欠席議員
25番 加 藤 忠 二
説明員
市長 新 原 芳 明 副市長 小 松 良 三
総務部長
澤 村 直 樹
総務部
副部長 手 島 直 樹
総務課長
平 岡 和 浩
企画部長
近 藤 昭 博
財務部長
阿 原 亨
市民部長
市 本 勝 英
文化スポーツ部長
上 東 広 海
福祉保健部長
釜 田 宣 哉
福祉事務所長
池 田 昌 彦
福祉保健部参事
山 本 雅 之
環境部長
大 江 宏 夫
産業部長
種 村 隆
産業部参事
脇 田 典 康
都市部長
山 崎 裕 理事(兼)
土木部長田
口 康 典
会計管理者
藏 本 豊
教育長
中 村 弘 市
教育部長
寺 本 有 伸
消防長
中 西 賢 一 消防局副局長 荒 中 正 規
上下水道事業管理者増
本 寛 治
経営総務部長
高 俊 文
建設部長
宇都宮 勝 彦
施設管理部長
難 波 和 夫
議会事務局職員
事務局長
有 田 真
事務局次長
野見山 克 宏
議事課長
小 松 史 洋
議事課課長補佐
沖 原 秀 規 ────────────────────────────── 議 事 日 程 (第 6 号) (
平成
30年3月13日 午前10時開議)第1 議第22号 呉市
職員定数条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第23号 呉市
職員
の
修学部分休業
に関する
条例
の
制定
について 議第24号 呉市
職員
の
高齢者部分休業
に関する
条例
の
制定
について 議第25号 呉市
職員
の
自己啓発等休業
に関する
条例
の
制定
について 議第26号 呉市
職員
の
配偶者同行休業
に関する
条例
の
制定
について 議第27号 呉市
職員退職手当支給条例等
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第28号 呉市
職員退職手当支給条例
の特例に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第29号 呉市
地域再生法
に規定する
地方活力向上地域
における
固定資産税
の不
均一課税
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第30号 呉市
企業立地等
を促進すべき区域における
固定資産税
の
課税免除
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第31号 呉市
手数料条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第32号
包括外部監査契約
の締結について (以上11件
総務委員長報告
) 議第33号 呉市
介護医療院
の
人員
、
施設
及び
設備
並びに
運営
に関する
基準
を定める
条例
の
制定
について 議第34号 呉市
指定居宅サービス等
の
事業
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第35号 呉市
指定介護予防サービス等
の
事業
の
人員
、
設備
及び
運営
並びに
指定介護予防サービス等
に係る
介護予防
のための効果的な
支援
の方法に関する
基準等
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第36号 呉市
指定地域密着型サービス
の
事業
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第37号 呉市
指定地域密着型介護予防サービス
の
事業
の
人員
、
設備
及び
運営
並びに
指定地域密着型介護予防サービス
に係る
介護予防
のための効果的な
支援
の方法に関する
基準等
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第38号 呉市
指定居宅介護支援等
の
事業
の
人員
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第39号 呉市
指定介護予防支援等
の
事業
の
人員
及び
運営
並びに
指定介護予防支援等
に係る
介護予防
のための効果的な
支援
の方法に関する
基準等
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第40号 呉市
指定介護老人福祉施設
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第41号 呉市
介護老人保健施設
の
人員
、
施設
及び
設備
並びに
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第42号 呉市
指定介護療養型医療施設
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第43号 呉市
軽費老人ホーム
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第44号 呉市
養護老人ホーム
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第45号 呉市
特別養護老人ホーム
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第46号 呉市
指定障害福祉サービス
の
事業等
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第47号 呉市
障害福祉サービス事業
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第48号 呉市指定
障害者支援施設
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第49号 呉市
福祉ホーム
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第50号 呉市
地域活動支援センター
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第51号 呉市
蒲刈障害者活動支援センター条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第52号 呉市
国民健康保険条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第53号 呉市
後期高齢者医療
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第54号 呉市
介護保険条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第55号 呉市
旅館業法施行条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第56号 呉市
斎場条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第57号 呉市
手数料条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第58号 呉市
地域下水道施設条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第59号 広島県
後期高齢者医療広域連合規約
の変更に関する協議について (以上27件
民生委員長報告
) 議第60号 呉市
上下水道局企業職員
の給与の種類及び
基準
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について 議第73号 契約の締結について (以上2件
文教企業委員長報告
) 議第61号
都市緑地法等
の一部を
改正
する
法律等
の施行に伴う
関係条例
の整備に関する
条例
の
制定
について 議第62号 呉市
手数料条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について (以上2件
産業建設委員長報告
) 議第63号 契約の変更について (新
庁舎建設調査検討特別委員長報告
) 議第64号
平成
29年度呉市
一般会計補正予算
議第65号
平成
29年度呉市
国民健康保険事業
(
事業勘定
)
特別会計補正予算
議第66号
平成
29年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
議第67号
平成
29年度呉市
介護保険事業
(
保険勘定
)
特別会計補正予算
議第68号
平成
29年度
呉市内陸土地造成事業特別会計補正予算
議第69号
平成
29年度呉市
港湾整備事業特別会計補正予算
議第70号
平成
29年度呉市
水道事業会計補正予算
議第71号
平成
29年度呉市
工業用水道事業会計補正予算
議第72号
平成
29年度呉市
下水道事業会計補正予算
(以上9件
予算特別委員長報告
) ──────────────────────────────
会議
に付した事件 日程のとおり ──────────────────────────────
委員会審査報告書総括表
末尾に掲載 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議 ○副
議長
(
渡辺一照
) これより本日の
会議
を開きます。 本日の
会議録署名者
として14番
田中議員
、24番
梶山議員
を指名いたします。 ────────────────────────────── ○副
議長
(
渡辺一照
) 諸般の
報告
をさせます。
議事課長
。 〔
小松史洋議事課長朗読
〕
呉市議会報告
第4号 諸 般 の 報 告1
予算特別委員会
において次のとおり
正副委員長
が互選された。 委 員 長 渡 辺 一 照
議員
副
委員長
岩 原 昇
議員
2 受理した
委員会
の
審査報告書
は次のとおりである。
総務委員会報告書
1通
民生委員会報告書
1通
文教企業委員会報告書
1通
産業建設委員会報告書
1通 新
庁舎建設調査検討特別委員会報告書
1通
予算特別委員会報告書
1通3 受理した
報告書
は次のとおりである。
報告
第5号
専決処分
について ────────────────────────────── ○副
議長
(
渡辺一照
) なお、
報告
第5号はお手元に配信しておりますので、念のため申し上げます。 ────────────────────────────── ○副
議長
(
渡辺一照
) 日程に入ります。 この際、お諮りいたします。 本日の日程に掲げております各
議案
に対する
委員会
の審査の結果は、お手元に配信しております
総括表
により御承知を願い、
委員長
の
報告
は省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副
議長
(
渡辺一照
) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ────────────────────────────── △日程第1 議第22号外51件 ○副
議長
(
渡辺一照
) 日程第1、議第22
号呉
市
職員定数条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について、外51件を一括して議題といたします。
委員長
に対する質疑の通告はありません。 これより討論に入ります。 7番
山上議員
。 〔7番
山上文恵議員登壇
〕 ◆7番(
山上文恵議員
) 私は、議第33
号呉
市
介護医療院
の
人員
、
施設
及び
設備
並びに
運営
に関する
基準
を定める
条例
の
制定
についてから議第51
号呉
市
蒲刈障害者活動支援センター条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
についてまでの、まずは19
議案
について
反対
の立場で討論をいたします。 議第33号は、
地域包括ケアシステム
の強化のための
介護保険法
の
改正
において、
介護医療院
の
創設
を図る
条例改正
でございます。また、議第34号から議第51号までは、
介護医療院
の
創設
と
共生型サービス
の
創設導入
が図られる
条例
の
改正
でございます。 2005年、
長期入院
をして
療養
し
介護
も受けられる
医療療養病床
と
介護療養病床
が調査され、それぞれの
療養
に
医療
の
必要性
の低い患者が混在していることから、
療養病床
を廃止する方針を決められました。そして、2008年には
療養病床
の
転換先
として
介護療養型老人保健施設
が
創設
されましたが、なかなか進まず、転換時期を2017年まで延長するという方向まで出ました。その
転換先
として、
医療費
の抑制を図るために、同じ
施設
で長期にわたって
療養
するための
医療
と
日常生活
を送る上での
介護
が一体的に受けられる
施設
として
介護医療院
の
創設
が考えられ、
介護療養型医療施設
から
介護医療院
に移行するよう促されました。しかし、各
施設
とも移行するためのハードルがあり、先行きが見えない中、移行できずに今日まで来ているのが現状でございます。 そのような状況を、2017年半ば、半ば強制的に今後6年間で移行させようとしているのが、このたびの
改正
でございます。一見、
高齢者
の患者にとってよい状況になるとうたわれておりますが、本当にそうでしょうか。基本的に
医療費
の高騰があり、抑制しようと考えられた方策です。
高齢者
が安心して
医療
も
介護
も受けられる
制度
にするべきであり、
医療費
を抑制する、
介護費用
を抑制する、
社会保障給付費
の抑制のために
制度
が
改正
されることに怒りが湧いてまいります。また、
医療
、
介護現場
で働いている皆さんの
労働条件
、賃金の
改正
なくして行われるのですから、安心して
介護
、
医療
を受けることができません。
地域包括ケアシステム
の強化のためとして
家庭介護
や
地域ボランティア
に役割を担わせる方策まで出ている状況は、
介護
、
医療
をさらに受けられなくしているものです。 また、
高齢者介護
と
障害児者
の
介護
における
サービス
が同じような
サービス
であるために、65歳になった
障害者
の方の
福祉
と
介護
を
介護保険
で行うために新しく
共生型サービス
という位置づけにし、
高齢者
と
障害児者
が同一の
事業所
で
サービス
を受けやすくする
改正
でございます。今まで
障害
を持たれた方が65歳になられた場合、
障害福祉サービス
から
介護保険サービス
に移行し、
事業所
を変わらざるを得ませんでした。新たな
共生型サービス事業所
では、このような不便さは解消されると期待をされております。しかし、本当に不便さが解消されるだけなのでございましょうか。
介護認定基準
で判定された場合に、
障害者
の方の認定でその方が本当に受けたい
サービス
が得られるかどうか、とても疑問でなりません。今から想定される
対象サービス
などの具体的な
基準
や、
介護報酬改定
により
障害福祉サービス
の
報酬改定
も行われます。係る
費用
の抑制のもと、
高齢者
も
障害児者
も受けたい
サービス
が受けられる
制度
になるか、とても疑問でなりません。
市民
一人一人が人としての尊厳が守られ、安心して
医療
、
介護
が受けられる法律でなくてはならないと思いますので、議第33号から議第51号までの19
議案
に
反対
をいたします。 また、
委員会
で
反対
をいたしませんでした議第59
号広島
県
後期高齢者医療広域連合規約
の変更に関する協議について、この本
会議
の場で
反対討論
をし、
反対
してまいります。なぜならば、本来国がシステム改修する
費用
を負担するべきであると考えているからです。今まで呉市が
法改正
のたびにシステム改修する
費用
を負担してきていました。また、
電算処理
が県に移行しても請求されることに、さらに矛盾を感じております。国は新しい
国民健康保険制度
に対応した
システム開発
において、
標準保険料等
の
試算用
に
国民健康保険事業費納付金算定等標準システム
を都道府県や市町村に無料配布するようにしております。同じように
後期高齢者医療
においても、
制度
対応するために
システム開発
を国がして無料配布すると同時に、
システム改修費用
は国が持つべきだと考えます。よって、議第59号に
反対
をいたします。 ○副
議長
(
渡辺一照
) 6番
久保議員
。 〔6番
久保東議員登壇
〕 ◆6番(
久保東議員
)
日本共産党
の立場から、議第22号外24
議案
について
反対
の立場から討論いたします。 議第22号について。私ども
日本共産党
は、公務は
正規雇用
が当たり前と考えております。当局は
財政面
の課題があると言いますが、
市民
と対話する
窓口業務
や
相談業務
などで非
正規職員
がその職を担う中心となれば、
正規職員
は
市民
の声を直接聞く機会が減り、
市民
の悩みや痛みに寄り添った
支援
がなおざりにされます。要は、公務としての仕事の質が担保されないということではないでしょうか。いまだに庁舎の明かりは遅くまでともされております。長時間労働、
サービス残業
や休日出勤など、
職員
の
ボランティア精神
に頼って回るような職場は、
仕事量
に対し
人員
が不足しているということです。よって、公務の質を担保するためにも、そこで働く
職員
の健康と
暮らし
を守る立場から、これ以上の
職員削減
はすべきではないと申し上げて、議第22号に
反対
いたします。 議第27号について。本
条例
は、
平成
25年度にも大幅な
退職手当
を削減しており、モデルケースで言えば、今回の
改正
を含め合計で400万円の減額となるそうです。来年度末以降の
退職予定者
の
既得権
を奪う暴挙と言わざるを得ません。この
条例
は、真摯に公務を行う
職員
のやる気を奪うものであり、また、
職員
の将来への
生活設計
を狂わすものと言えます。そもそも公務員の
身分保障制度
、
雇用制度
のあり方は、他の
民間企業
のモデル、模範となるべきものではないでしょうか。
官民比較
の中で低いほうに低いほうに合わせていくのではなく、低いレベルにある状況を改善し、押し上げていき、誰もが豊かに
暮らし
ていけるための
雇用制度
を示す必要が呉市の責務であると考えます。よって、議第27号に
反対
いたします。 議第28号について。議第27号とも関連しますが、
退職手当
が下がる
平成
25年度の
勧奨退職数
は、前年の
平成
24年が14人、
平成
25年が25人と大幅に増加しております。そもそも当局は
平成
20年9月議会で、この
条例
を、
高齢
で給与の高い
職員
の自発的な
早期退職
を促すことにより、
職員削減
と
人件費削減
を早期に実現しようとするものであると説明されております。要は議第27号で
退職手当
の減額を行い、議第28号で
退職
がさらに推奨されるといった2点セットでの
人件費削減
のツールとなっていると言えるのではないでしょうか。
呉市民
の命と
暮らし
の
守り手
として働き続けてきた
職員
に対して、働く者の権利を侵害するものと言わざるを得ません。よって、議第28号に
反対
いたします。 議第29号について。
条例
の内容に変更はないとの説明を受けましたが、内容を見ていくと、
企業
の
地方拠点強化
に関する課税の特例を拡充しようとするものであり、また、この
条例
を利用する
企業
がいまだにないことからも、呉市における
雇用活性化
に寄与するものにならないことがわかってきました。よって、
中小企業
への
支援拡充
などの大きな課題を優先すべきと指摘して、
反対討論
とさせていただきます。 議第30号について。本
条例改定案
は、
企業立地促進法
が改定されたことに伴って、
固定資産税
の
減免措置
の区域や
対象業種
などの要件を変更するものであります。
製造業
などとされていた
対象業種
の縛りがなくなり、
観光等
も入れられる、いわば何でもありの
事業
となりました。
対象施設
は
不動産等
の
取得価格
の
合計額
が2億円から1億円と引き下げられたとはいえ、実際に
支援
の対象となるのは圧倒的多数の
地域中小企業
、
小規模事業者
ではなく、ごく一握りの力のある
中核的企業
への
優遇措置
と言えます。所得に応じて、あるいは
所有資産
に応じて税を納める応能負担が
民主社会
における税制の大原則であり、一部の
企業
のみを税で優遇する本
条例改定
には賛成できません。よって、議第30号に
反対
いたします。 議第33号について。本件は、
介護医療院
の
創設
に係る
条例
であります。
介護保険施設
には、
特別養護老人ホーム
、いわゆる特養、リハビリを中心とした
介護老人保健施設
、いわゆる老健、
長期入院
して
療養
する
介護療養型医療施設
、
療養病床
がありますが、
平成
18年の
改正
で
医療
と
介護
の役割を明確化するために、
療養病床
において
医療
の
必要性
の高い方は
医療療養病床
に、
介護
の
必要性
の高い方は
老健施設
などで対応するということにし、国は
介護療養病床
の廃止を一旦決め、
老健施設等
への転換を進めてきたわけです。しかしながら、その移行が進まなかったがゆえに、
医療機能
を内包した新たな
施設類型
として
介護医療院
を
創設
することになったと理解しております。この間、
議案質疑
でも
当局側
から御答弁をいただきましたが、
医療
、
介護
、それぞれに必要な機能を
介護医療院
においても維持、確保することは当然必要でありますが、一番の懸念は、移行が
支援
の質の問題と
病床削減
につながらないかという点であります。在宅への移行をと国は言いますが、それを実現する具体的な
支援策
や
予算立て
は脆弱なものです。最後まで
地域
で在宅でという
かけ声
はいい、
介護医療院
もありますから大丈夫ですよもいいでしょう。しかし、呉市において、その両方がきちんと
整合性
を持ち、
市民
の安心・安全につながっているのかと申しますと、大概が
地域包括支援
という枠組みに押し込まれ、それでなくても大変な
現場職員
にその責任が背負わされていると言えるのではないでしょうか。「我が事・丸ごと」
地域共生社会づくり
の
かけ声
が、「我が事・丸投げ」
地域共生社会
という
嘆き節
になってはいけません。 ○副
議長
(
渡辺一照
) あと3分です。 ◆6番(
久保東議員
) (続)人が生きて、最後まで尊厳を守られる
介護医療
を実現するには、
地域医療
、
福祉計画
の充実とあわせて、
医療
、
介護費用
の
予算立て
が優先されるべきで、
介護医療院
への移行は拙速であると述べ、議第33号に
反対
いたします。 議第34号から議第51号について。この
共生型サービス
は、
高齢
、
障害者
、
子供福祉施設
を共有し、
共生型社会
を目指す具体的な施策と受けとめております。
地域
では
総合事業
が始まっておりますが、65歳以上の
障害
を持つ人の
福祉サービス
は、
介護保険優先
の原則に基づいて
介護保険サービス
が使われます。呉市においてもそうですけれども、
総合事業
の担い手が十分でないことは全国的にも大きな問題となっており、
地域
の
ボランティア
の力に頼ることも多々あることでしょう。ヘルパーなども無
資格者
である
可能性
も出てくることが予想できます。こういった不安に対して、
職員
の
専門性
も担保していくという旨の御答弁もいただきました。しかし、
障害福祉サービス
は有
資格者
によって提供されることが原則の中、こうした
総合事業
の
基準緩和型サービス
は
障害福祉サービス
相当とみなされるのでしょうか。
障害者施策
というのは、本来
障害
の有無にかかわらず、等しく個人として尊重され、
地域社会
の中で平等に生きるための権利を保障するものであって、そもそもお金を払って
福祉的
な
支援
サービス
を買うといった保険原理とは相入れないものです。よって、議第34号から議第51号に
反対
いたします。 議第52号について。私どもは、国民健康保険が県単位化されても、被保険者の多くを占める低所得者の保険料が高いという構造問題は何ら解決しないばかりか、負担増と徴収強化が迫られるおそれは残ったままであると指摘するとともに、国庫補助負担金の大幅増額と法定外繰り入れ解消や徴収強化の圧力をかけないことを求めてきました。よって、県単位化では国民健康保険の抜本的な問題解決にはならないことを訴えて、議第52号には
反対
とします。 ○副
議長
(
渡辺一照
) 5番奥田
議員
。 〔5番奥田和夫
議員
登壇〕 ◆5番(奥田和夫
議員
) それでは、
日本共産党
の立場から
反対討論
します。 議第64
号平成
29年度呉市
一般会計補正予算
、議第65号
国民健康保険事業
補正予算、議第67号
介護保険事業
補正予算です。三つの補正予算であります。国税庁の民間給与実態統計調査から、1年を通じて勤務した給与所得者の平均が420万円、20年前が467万円ですから、この20年で47万円下がったことになります。一方、資本金10億円以上の
企業
の同時期の非正規率が21%から37.5%です。大幅に非正規がふえてきました。その国民、
市民
の生活が貧困化しているのが国の資料で明らかでありますけれども、本三つの議題は、基金を積むというやり方になっております。例えば子供の
医療費
の無料化、通院が小学校卒業まで、入院が中学校卒業まででありますが、全国の流れに一歩でも追いつき、両方ともにせめて中学校卒業まで無料にする、わずか3.4億円でできるわけでありますが、そういう努力がなされるべきであります。こういう基金に積むやり方でなく、
市民
サービス
を拡充するやり方、そういう方向を求めていくべきであり、
反対
をするものです。 議第73号契約の締結について。
平成
28年4月、全ての国民が、
障害
の有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、
障害者
差別の解消を推進することを目的とした
障害
を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これがつくられておりますが、これには、この法律を受けて学校において、
障害
のある児童生徒の性別、年齢及び
障害
の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を提供しなければならないとされております。このことは、教育基本法第4条にも、それから
障害者
権利条約においてもうたわれているものです。 このたびの片山中学校体育館の建設において、肢体不自由の方への2階への誘導路やスロープがないことは、国や世界レベルでのノーマライゼーションの方向性とは真逆のものであります。国、地方公共団体には法的義務があるわけです。それをやらない呉市の人権感覚、
障害
観がいかに貧弱で、世界の流れからおくれたものであるかを露呈した形と言えます。誰もが当たり前に集い、学び、命輝かす場所になるよう、今からでも最大限の改良への努力をする義務があります。文教
企業
委員会
での対応を改め、そういう理由から議第73号に
反対
をするものです。 ○副
議長
(
渡辺一照
) 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議第22
号呉
市
職員定数条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について、議第27
号呉
市
職員退職手当支給条例等
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について、議第28
号呉
市
職員退職手当支給条例
の特例に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について、議第33
号呉
市
介護医療院
の
人員
、
施設
及び
設備
並びに
運営
に関する
基準
を定める
条例
の
制定
についてから議第51
号呉
市
蒲刈障害者活動支援センター条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
についてまで、議第59
号広島
県
後期高齢者医療広域連合規約
の変更に関する協議について、議第73号契約の締結について、以上24件を一括して電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本24件に対する
委員長
の
報告
は可決であります。 本24件は
委員長
の
報告
のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、
反対
の方は
反対
のボタンを押してください。 〔賛成・
反対
者ボタンにより表決〕 ○副
議長
(
渡辺一照
) ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副
議長
(
渡辺一照
) なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本24件は可決されました。 次に、議第64
号平成
29年度呉市
一般会計補正予算
を電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件に対する
委員長
の
報告
は可決であります。 本件は
委員長
の
報告
のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、
反対
の方は
反対
のボタンを押してください。 〔賛成・
反対
者ボタンにより表決〕 ○副
議長
(
渡辺一照
) ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副
議長
(
渡辺一照
) なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本件は可決されました。 次に、議第29
号呉
市
地域再生法
に規定する
地方活力向上地域
における
固定資産税
の不
均一課税
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について、議第30
号呉
市
企業立地等
を促進すべき区域における
固定資産税
の
課税免除
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について、議第52
号呉
市
国民健康保険条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
について、議第65
号平成
29年度呉市
国民健康保険事業
(
事業勘定
)
特別会計補正予算
、議第67
号平成
29年度呉市
介護保険事業
(
保険勘定
)
特別会計補正予算
、以上5件を一括して電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本5件に対する
委員長
の
報告
は可決であります。 本5件は
委員長
の
報告
のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、
反対
の方は
反対
のボタンを押してください。 〔賛成・
反対
者ボタンにより表決〕
○副
議長
(
渡辺一照
) ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副
議長
(
渡辺一照
) なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本5件は可決されました。 次に、ただいま議決されました30件を除く残り22件を一括して採決いたします。 本22件に対する
委員長
の
報告
は可決であります。 本22件は
委員長
の
報告
のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副
議長
(
渡辺一照
) 御異議なしと認めます。よって、本22件は可決されました。 ────────────────────────────── ○副
議長
(
渡辺一照
) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により3月22日まで9日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副
議長
(
渡辺一照
) 御異議なしと認めます。よって、3月22日まで9日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前10時31分 散 会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 呉市議会副
議長
渡 辺 一 照 呉市議会
議員
田 中 みわ子 呉市議会
議員
梶 山 治 孝 △
委員会審査報告書総括表
平成
30年3月13日 本
会議
日程番号
議案
番号件 名付託
委員会
結 果1議第22
号呉
市
職員定数条例
の一部
改正
案総務可決議第23
号呉
市
職員
の
修学部分休業
に関する
条例
の
制定
案議第24
号呉
市
職員
の
高齢者部分休業
に関する
条例
の
制定
案議第25
号呉
市
職員
の
自己啓発等休業
に関する
条例
の
制定
案議第26
号呉
市
職員
の
配偶者同行休業
に関する
条例
の
制定
案議第27
号呉
市
職員退職手当支給条例等
の一部
改正
案議第28
号呉
市
職員退職手当支給条例
の特例に関する
条例
の一部
改正
案議第29
号呉
市
地域再生法
に規定する
地方活力向上地域
における
固定資産税
の不
均一課税
に関する
条例
の一部
改正
案議第30
号呉
市
企業立地等
を促進すべき区域における
固定資産税
の
課税免除
に関する
条例
の一部
改正
案議第31
号呉
市
手数料条例
の一部
改正
案議第32号
包括外部監査契約
の締結案議第33
号呉
市
介護医療院
の
人員
、
施設
及び
設備
並びに
運営
に関する
基準
を定める
条例
の
制定
案民生可決議第34
号呉
市
指定居宅サービス等
の
事業
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部
改正
案議第35
号呉
市
指定介護予防サービス等
の
事業
の
人員
、
設備
及び
運営
並びに
指定介護予防サービス等
に係る
介護予防
のための効果的な
支援
の方法に関する
基準等
を定める
条例
の一部
改正
案議第36
号呉
市
指定地域密着型サービス
の
事業
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部
改正
案議第37
号呉
市
指定地域密着型介護予防サービス
の
事業
の
人員
、
設備
及び
運営
並びに
指定地域密着型介護予防サービス
に係る
介護予防
のための効果的な
支援
の方法に関する
基準等
を定める
条例
の一部
改正
案議第38
号呉
市
指定居宅介護支援等
の
事業
の
人員
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部
改正
案議第39
号呉
市
指定介護予防支援等
の
事業
の
人員
及び
運営
並びに
指定介護予防支援等
に係る
介護予防
のための効果的な
支援
の方法に関する
基準等
を定める
条例
の一部
改正
案議第40
号呉
市
指定介護老人福祉施設
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部
改正
案議第41
号呉
市
介護老人保健施設
の
人員
、
施設
及び
設備
並びに
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
案議第42
号呉
市
指定介護療養型医療施設
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
案議第43
号呉
市
軽費老人ホーム
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
案議第44
号呉
市
養護老人ホーム
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
案議第45
号呉
市
特別養護老人ホーム
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
案議第46
号呉
市
指定障害福祉サービス
の
事業等
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部
改正
案議第47
号呉
市
障害福祉サービス事業
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
案議第48
号呉
市指定
障害者支援施設
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部
改正
案議第49
号呉
市
福祉ホーム
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
案議第50
号呉
市
地域活動支援センター
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
案議第51
号呉
市
蒲刈障害者活動支援センター条例
の一部
改正
案議第52
号呉
市
国民健康保険条例
の一部
改正
案議第53
号呉
市
後期高齢者医療
に関する
条例
の一部
改正
案議第54
号呉
市
介護保険条例
の一部
改正
案議第55
号呉
市
旅館業法施行条例
の一部
改正
案議第56
号呉
市
斎場条例
の一部
改正
案議第57
号呉
市
手数料条例
の一部
改正
案議第58
号呉
市
地域下水道施設条例
の一部
改正
案議第59
号広島
県
後期高齢者医療広域連合規約
の変更に関する協
議案
議第60
号呉
市
上下水道局企業職員
の給与の種類及び
基準
に関する
条例
の一部
改正
案文教
企業
可決議第73号契約の締結案議第61号
都市緑地法等
の一部を
改正
する
法律等
の施行に伴う
関係条例
の整備に関する
条例
の
制定
案産業建設可決議第62
号呉
市
手数料条例
の一部
改正
案議第63
号呉
契約の変更案新庁舎建設 調査検討特別可決議第64
号平成
29年度呉市
一般会計補正予算
案予算特別可決議第65
号平成
29年度呉市
国民健康保険事業
(
事業勘定
)
特別会計補正予算
案議第66
号平成
29年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
案議第67
号平成
29年度呉市
介護保険事業
(
保険勘定
)
特別会計補正予算
案議第68
号平成
29年度
呉市内陸土地造成事業特別会計補正予算
案議第69
号平成
29年度呉市
港湾整備事業特別会計補正予算
案議第70
号平成
29年度呉市
水道事業会計補正予算
案議第71
号平成
29年度呉市
工業用水道事業会計補正予算
案議第72
号平成
29年度呉市
下水道事業会計補正予算
案...
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