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平成29年第4回 決算特別委員会

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  1. 呉市議会 2017-09-21
    平成29年第4回 決算特別委員会


    取得元: 呉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-28
    平成29年第4回 決算特別委員会 ┌─────────────────────────────────┐ │  平成28年                           │ │           決算特別委員会会議録            │ │  第4回                            │ └─────────────────────────────────┘平成29年9月21日(木曜日)議会協議会室において開会出席委員委員長        池庄司 孝 臣副委員長       山 本 良 二委員         檜 垣 美 良 〃         藤 原   広 〃         久 保   東 〃         谷   惠 介 〃         田 中 みわ子 〃         井手畑 隆 政 〃         谷 本 誠 一 〃         岡 崎 源太朗 〃         福 永 高 美 〃         石 崎 元 成 〃         梶 山 治 孝欠席委員           なし委員外議員議員   なし説明員福祉保健部長     釜 田 宣 哉福祉事務所長     池 田 昌 彦福祉保健部参事    山 本 雅 之 〃         海 田   茂福祉保健部副部長   住 吉   直 〃         原垣内 清 治 〃         竹之内   健福祉保健部参事補   宗 藤 伸 吾福祉保健課長     上 本 和 則障害福祉課長     渡 辺 達 士障害福祉課主幹    竹 本   豊生活支援課主幹    楠 木   満 〃         山 口 和 高保険年金課長     山 川 聡 吉介護保険課長     北 村 健 二介護保険課主幹    新 谷 秀 隆子育て支援課長    是 貞 聡 志子育て支援課主幹   山 根 慶 子子育て施設課長    山 本 正 美子育て施設課主幹   兼 田 弥 生 〃         森 谷 吾 郎健康増進課長     倉 本 誠 司健康増進課主幹    佐々木 明 美 〃         青 木 直 子 〃         増 本 久 美保健総務課長     水 野 雅 治保健総務課主幹    加 島 正 一生活衛生課長     橋 下   誠生活衛生課主幹    佐々木 一 隆環境部長       大 江 宏 夫環境部副部長     土 井   浩 〃         神 垣 淳 司環境政策課長     鍵 本 浩 一環境政策課主幹    宅 見 佳 司 〃         小笠原 徹 也環境管理課長     池 田 幸 彦環境管理課主幹    岡 村 周 次 〃         住 友 正 己環境施設課長     碓 井 浄 司環境業務課長     畝 本 満 成会計管理者      藏 本   豊会計課参事補     上 村 真 一監査委員       礒 本   勝 〃         迫   正 博監査委員(議選)   中 田 光 政監査事務局長     川 崎 克 己監査事務局次長    大 野 誠 司議会事務局職員議事課長       小 松 史 洋議事課副主任     吉 田 拡 史      ─────────────────────────────────会議に付した事件 1 議第 118号 平成28年度呉市一般会計決算認定について 2 議第 119号 平成28年度呉市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計決算認定について 3 議第 120号 平成28年度呉市国民健康保険事業(直診勘定)特別会計決算認定について 4 議第 121号 平成28年度呉市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 5 議第 122号 平成28年度呉市介護保険事業(保険勘定)特別会計決算認定について 6 議第 123号 平成28年度呉市介護保険事業(サービス勘定)特別会計決算認定について 7 議第 124号 平成28年度呉市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定について 8 議第 125号 平成28年度呉市公園墓地事業特別会計決算認定について 9 議第 126号 平成28年度呉市地域下水道事業特別会計決算認定について      ─────────────────────────────────会議に付した事件 付議事件のとおり      ─────────────────────────────────            午前10時00分  開  会 ○池庄司委員長 開会を宣す。 議第 118号平成28年度呉市一般会計決算認定について,ほか8件を一括して議題とする。 これより,呉市一般会計歳出第3款民生費中第1項社会福祉費,第2項高齢者福祉費,第4項児童福祉費から第6項災害救助費まで,特別会計国民健康保険事業(事業勘定), 国民健康保険事業(直診勘定),後期高齢者医療事業,介護保険事業(保険勘定),介護保険事業(サービス勘定)及び母子父子寡婦福祉資金貸付事業の審査に入る。 当局の説明を求める。 ◎釜田福祉保健部長 それでは,平成28年度一般会計決算のうち,民生費について,主要な施策の成果等に関する説明書に基づき,主なものを説明するので説明書の38ページをごらん願う。 (款)民生費,(項)社会福祉費,(目)社会福祉総務費は,次のページにまたがるが,3の民生委員児童委員費は,民生委員児童委員の活動費,4の生活困窮者自立支援費は,生活困窮者に対する自立相談支援に要した経費,5の社会福祉団体等助成費は,社会福祉団体等の運営及び社会福祉施設等整備に対する助成に要した経費,6の特別会計繰出金は,国民健康保険事業(事業勘定)特別会計に対する繰出金,7の臨時福祉給付金給付費は,年金生活者等への臨時福祉給付金給付に要した経費である。 続いて,40ページの(目)心身障害者福祉費であるが,1の一般管理費は,新福祉保健情報システム改修に要した経費,2の心身障害者福祉対策費は,福祉タクシーや心身障害者バス優待運賃助成に要した経費,41ページから43ページにまたがる3の心身障害者自立支援給付費は,生活介護や就労継続支援,自立支援医療給付などに要した経費, 43ページから44ページにまたがる4の心身障害者地域生活支援費は,障害者等が自立した日常生活を営むために必要な各種サービス,支援事業に要した経費である。45ページ,5の特別障害者手当等給付費は,日常生活において常時介護を要する障害者に対する手当給付,6の重度心身障害者医療費は,重度心身障害者への医療費公費負担に要した経費である。  続いて,46ページの(目)社会福祉施設費は,福祉会館,川尻福祉センターふれあい等の管理運営並びに福祉会館の改修に要した経費である。 47ページの(目)国民年金費は,国民年金事務に要した経費である。 48ページの(項)高齢者福祉費,(目)高齢者福祉総務費は,後期高齢者医療事業及び介護保険事業の各特別会計に対する繰出金である。 続いて,(目)高齢者福祉費である。2の高齢者福祉対策費は,次のページにまたがるが,敬老金の支給,敬老バス優待運賃の助成に要した経費,3の高齢者在宅福祉費は,要援護高齢者等の見守り支援や緊急通報装置等給付に要した経費である。50ページ,4の高齢者生活援助費は,生活支援ハウスの運営に加え,中核市移行に伴い,平成28年度から実施する軽費老人ホーム運営費助成に要した経費,5の後期高齢者医療費は,広島県後期高齢者医療広域連合に対する医療給付等に係る呉市負担分,6の高齢者保護費は,養護老人ホーム入所者の措置に要した経費である。 続いて,51ページの(目)高齢者福祉施設費は,老人集会所及び老人福祉センターみはらし荘などの維持,管理に要した経費並びに蒲刈高齢者生活福祉センターなど高齢者福祉施設の整備に要した経費である。 次に,54ページをごらん願う。(項)児童福祉費,(目)児童福祉総務費は,社会福祉施設等整備に対する助成に要した経費並びに母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計に対する繰出金である。 55ページの(目)保育所は,56ページにまたがるが,3のいきいき保育費は,障害児保育,一時保育などを実施している保育所等に対する助成,4の私立保育所運営費は,私立保育所31カ所への運営委託及び運営助成に要した経費,5の公立保育所管理運営費は,公立保育所14カ所の管理運営に要した経費,7の保育所整備費は,3カ所の公立保育所整備に要した経費,8の子ども・子育て支援給付金給付費は,私立認定こども園,小規模保育事業所への施設型給付費に要した経費である。 次に,57ページの(目)母子福祉費は,母子家庭等の自立支援児童扶養手当の支給並びにひとり親家庭等の医療費助成に要した経費である。 続いて,58ページの(目)児童福祉費は,60ページまでまたがるが,1の児童福祉対策費は,市内2カ所で実施した病児,病後児保育,2の子育て対策費は,児童虐待防止の取り組みや子育てサロン等の子育て支援センター事業並びにファミリーサポートセンター運営に要した経費である。3の児童手当給付費は,児童手当の支給,4の障害児施設給付費は,障害児の通所等支援,5の乳幼児等医療費は,乳幼児等医療費の助成,7の児童健全育成費は,放課後児童会及び児童館の管理運営に要した経費である。  続いて,61ページの(項)生活保護費,(目)生活保護総務費は,生活保護システム改修や生活保護世帯など就労困難者に対する就労支援に要した経費である。 62ページの(目)扶助費は,生活保護法に基づく,生活扶助,医療扶助など生活保護費支給に要した経費である。 63ページの(項)(目)ともに災害救助費は,東日本大震災及び熊本地震により,市内に避難された被災者への上下水道使用料の免除に対する各会計への助成に要した経費並びに火災発生等に伴う災害見舞金に要した経費である。 以上,簡単ではあるが,民生費の説明を終わる。 続いて,国民健康保険事業(事業勘定)特別会計について,主なものを説明する。 まず,歳出から説明するので,主要な施策の成果等に関する説明書の 153ページをごらん願う。 2の賦課徴収費は,国民健康保険システム改修に要した経費,3から8の療養給付費,療養費並びに高額療養費は, 154ページにまたがるが,一般,退職それぞれの被保険者の医療給付に要した経費である。11の後期高齢者支援金は,高齢者の医療の確保に関する法律に基づき,後期高齢者医療制度における医療費等に係る負担分を,13の介護納付金は,介護保険法に基づき,第2号被保険者が負担する介護給付費等に係る負担分を,それぞれ社会保険診療報酬支払基金に支出したものである。14の共同事業医療費拠出金は,高額医療費について県内市町の保険者間の再保険事業として対応するため,15の保険財政共同安定化事業拠出金は,県内市町間の保険料の平準化と国民健康保険財政の安定化を図るため,それぞれの負担分を広島県国保連合会に拠出したものである。155ページ,16の保健衛生普及費は,地域総合チーム医療の推進に要した経費である。17の医療費適正化対策費は,健康管理増進システム運営やジェネリック医薬品の利用促進通知等に要した経費である。156ページ,19の特定健康診査等事業は,40歳以上の被保険者を対象とした,糖尿病等の生活習慣病に関する特定健康診査,特定保健指導の実施に要した経費である。20の基金管理費は,平成27年度決算剰余金の2分の1を国民健康保険財政調整基金に積み立てたものである。21の直営診療施設勘定繰出金は,公立下蒲刈病院で実施した保健事業及び医療機器の整備に要した経費について,事業勘定である本会計から繰り出しを行ったものである。 以上により,歳出総額は 287億 4,995万 7945円となったものである。 続いて,歳入について説明するので,決算書の 374ページをごらん願う。(款),(項)ともに国民健康保険料は,一般被保険者及び退職被保険者等が納めた保険料である。 次に, 376ページをごらん願う。(款)国庫支出金,(項)国庫負担金は,保険給付費等に対する国の負担金,(項)国庫補助金は,保険者間の財政調整分及び経営努力に対して交付された国の補助金である。  378ページをごらん願う。(款)県支出金,(項)県負担金は,共同事業拠出金に対する県の負担金,(項)県補助金は,保険給付費等に対する県の補助金である。 (款)(項)ともに療養給付費交付金は,退職者医療制度に基づき,社会保険診療報酬支払基金から交付されたものである。 (款)(項)ともに共同事業交付金は, 380ページにまたがるが,対象となる医療費に対し,国保連合会から交付されたものである。  380ページをごらん願う。(款)(項)ともに前期高齢者交付金は,国民健康保険被用者保険の各保険者における前期高齢者の加入率に応じて,社会保険診療報酬支払基金から交付されたものである。 (款)繰入金,(項)一般会計繰入金は,保険基盤安定,国保財政支援及びその他分として,出産育児一時金,職員人件費等の事務費等に対するものである。 382ページをごらん願う。(項)基金繰入金は,保険料抑制の財源として国民健康保険財政調整基金から繰り入れたものである。 (款)諸収入, (項)雑入は, 384ページにまたがるが,主なものは交通事故等の第三者納付金である。 以上により,歳入総額は 299億 9,325万 1,463円となったものである。 この結果,歳入歳出差し引き12億 4,329万 3,518円の剰余金が生じるので,これについては,翌年度へ繰り越すものである。 続いて,国民健康保険事業(直診勘定)特別会計について,主なものを説明する。  なお,本会計は,音戸及び安浦診療所の運営に係る特別会計である。 まず,歳出から説明する。 主要な施策の成果等に関する説明書の 157ページをごらん願う。1の診療所管理運営費は,手数料徴収事務委託に要した経費である。2の元金及び3の利子は,市債の元利償還金である。 以上により,歳出総額は 3,442万 1,999円となったものである。 続いて,歳入について説明するので,決算書の 402ページをごらん願う。(款)繰入金,(項)一般会計繰入金は,音戸及び安浦診療所の収支不足分を一般会計から,繰り入れたものである。 (款)諸収入,(項)雑入は,音戸及び安浦診療所の指定管理者負担金等である。 以上により,歳入総額は 3,442万 1,999円となったものである。 この結果,歳入歳出同額となっている。 続いて,後期高齢者医療事業特別会計について,主なものを説明する。 まず,歳出から説明するので,主要な施策の成果等に関する説明書の 158ページをごらん願う。4の後期高齢者医療広域連合納付金は,保険料及び一般会計から繰り入れた保険基盤安定制度分等を,広島県後期高齢者医療広域連合に納付したものである。 以上により,歳出総額は34億 2,053万 9,008円となったものである。 続いて,歳入を説明するので,決算書の 408ページをごらん願う。(款)(項)ともに後期高齢者医療保険料は,被保険者が納めた保険料である。 (款)繰入金,(項)一般会計繰入金は,職員人件費等の事務費分及び保険基盤安定制度分等を一般会計から繰り入れたものである。 以上により,歳入総額は,35億 7,194万 5,361円となったものである。 この結果,歳入歳出差し引き,1億 5,140万 6,353円の剰余金が生じるので,これについては,翌年度へ繰り越すものである。 続いて,介護保険事業(保険勘定)特別会計について,主なものを説明する。 まず,歳出から説明するので,主要な施策の成果等に関する説明書の 159ページをごらん願う。3の賦課徴収費は,電算処理システムの運用など,介護保険料の賦課徴収事務に要した経費,4の要介護認定費は,介護認定審査会など,要介護認定事務に要した経費, 160ページにまたがり,5の居宅介護サービス給付費から10の居宅介護サービス計画給付費は,要介護1から5までの方へのサービス給付費である。11の介護予防サービス給付費から15の介護予防サービス計画給付費は,要支援1,要支援2の方へのサービス給付費である。16の高額介護サービス費は,介護サービス等の自己負担額が上限額を超えた方に支給したものである。17の特定入所者介護サービス費及び18の特定入所者介護予防サービス費は,介護保険施設の入所者等のうち,低所得者の方について,食費及び居住費の負担軽減に要した経費, 161ページに移り19の介護予防事業費は,65歳以上の高齢者を対象とした介護予防支援,普及啓発に要した経費,20の包括的支援事業費は,市内8カ所の地域包括支援センター運営や認知症施策の推進並びに生活支援サービス体制整備に要した経費,21の任意事業費は, 162ページにまたがるが,高齢者の自立した日常生活を支援するための事業に要した経費である。 以上により,歳出総額は 217億 3,546万 2,433円となったものである。 続いて,歳入を説明するので,決算書の 418ページをごらん願う。(款)(項)ともに介護保険料は,65歳以上の被保険者が納めた保険料である。 (款)(項)ともに支払基金交付金は,40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料について,社会保険診療報酬支払基金から交付を受けたものである。 (款)国庫支出金,(項)国庫負担金は,保険給付費に係る国の負担分,(項)国庫補助金は, 420ページにまたがり,市町村の高齢化の状況等に基づき各市町村間の介護保険財政格差を調整するための調整交付金,介護予防事業費などの地域支援事業費に係る交付金などである。 (款)県支出金,(項)県負担金は,保険給付費に係る県の負担分,(項)県補助金は, 422ページにまたがるが,介護予防事業費などの地域支援事業費に係る交付金である。 422ページの中ほど,(款)繰入金,(項)一般会計繰入金は,保険給付費及び地域支援事業費に対する市の負担分並びに人件費等の繰入金である。 以上により,歳入総額は 223億 7,136万 5,265円となったものである。 この結果,歳入歳出差し引き6億 3,590万 2,832円の剰余金が生じるので,これについては翌年度へ繰り越すものである。 続いて,介護保険事業(サービス勘定)特別会計について,主なものを説明する。 なお,本会計は,介護老人保健施設さざなみ苑を拠点とした各種サービス事業等の運営に係る特別会計である。 まず,歳出から説明するので,主要な施策の成果等に関する説明書の 163ページをごらん願う。3の介護サービス施設整備費は,さざなみ苑の温水発生機改修に要した経費である。4の元金及び5の利子は,市債の元利償還金である。 以上により,歳出総額は 5,234万 2,447円となったものである。 続いて,歳入を説明するので,決算書の 442ページをごらん願う。 (款)繰入金,(項)一般会計繰入金は,収支不足分を一般会計から繰り入れたものである。 (款)諸収入,(項)雑入は,指定管理者負担金等である。 以上により,歳入総額は 5,234万 2,447円となったものである。 この結果,歳入歳出同額となっている。 続いて,母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計について,主なものを説明する。 なお,本特別会計は,中核市移行に伴い県から移譲され,平成28年度から呉市で運営している。 まず,歳出から説明するので,主要な施策の成果等に関する説明書の 164ページをごらん願う。1の母子父子寡婦福祉資金貸付事業費は,母子家庭等への各種貸付金及び貸し付け事務に要した経費である。 以上により,歳出総額は 5,186万92円となったものである。 続いて,歳入について説明するので,決算書の 450ページをごらん願う。(款)繰入金,(項)一般会計繰入金は,貸付金及び事務費について,その一部を一般会計から繰り入れたものである。 (款)諸収入,(項)貸付金元利収入は,貸付金の償還分である。  452ページをごらん願う。(款)(項)ともに市債は,母子及び父子並び寡婦福祉法の規定に基づく国からの借入金である。 以上により,歳入総額は1億 399万 593円となったものである。 この結果,歳入歳出差し引き 5,213万 501円の剰余金が生じるので,これについては翌年度へ繰り越すものである。 以上で,説明を終わる。 審議のほど,よろしく願う。 (10:00~10:27) ○池庄司委員長 これより質疑に入る。 質疑希望者は挙手を願う。〔質疑希望者が挙手し,以後,委員長が順次指名〕 ◆檜垣委員 主要な施策の成果等に関する説明書の59ページ,ファミリーサポートセンター運営事業について,年間活動件数が 2,257件となっているが,平成28年度より拡充し,実施された24時間サポートの利用状況はどのようになっているか。 ◎是貞子育て支援課長 この事業は,平成29年1月4日から開始され,1月から3月までの援助活動は,3世帯16件である。 なお,今年度に入り8月までに行われた件数は26件あり,利用のほとんどは自衛官の宿直に対応するための宿泊となっている。 ◆檜垣委員 呉において,24時間体制というのは,本当に必要なことであると感じている。 父親が長期出張で,支援者が近くにいないという方々が利用され,大変助かったという市民の声を聞いている。 また,提供者は,会社から引退された方が世話をしたようだが,提供内容以外にも関わり,子供によい環境を与えてくれたと喜んでいた。 今後もしっかり続けていただきたいと思うが,成果を踏まえ,今後の決意などを聞かせていただきたい。 ◎是貞子育て支援課長 ファミリーサポート事業は,有償のボランティア制度であるため,サポートしたいという意思が非常に大切である。 その中で,ファミリーサポート事業が支えているものは,保育サービスの補完のほか,実家にかわる機能として,親のかわりのようにサポートしてくれる方が非常に多く,そこを踏まえ,今後も協力いただけるような地域の理解者をふやし,対応できる会員をふやす努力,PR等を重ねていきたいと考えている。 ◆檜垣委員 知らない方もいると思うので,しっかりPRして頑張っていただきたい。 ◆梶山委員 主要な施策の成果等に関する説明書の49ページ,緊急通報装置等給付事業が 909万 3,000円とあるが,現在まで何件の貸与を行ったのか。 ◎新谷介護保険課主幹 平成28年度中の稼働台数は, 1,037台となっている。 ◆梶山委員 高齢化が進んでいる割に少ないのではないか。 周知徹底はどのようにしているのか。 ◎新谷介護保険課主幹 周知は,基本的に各相談センターや地域包括支援センター等が主な相談窓口になっており,心配ごとなどの相談を行う中で,緊急通報装置等を紹介し,利用についての促進,普及啓発を図っている。 ◆梶山委員  909万 3,000円という予算で,設置件数78件ということだが,1台当たりが高額な機械であり,設置するには,業者に頼んで設置するようになっているのか。 ◎新谷介護保険課主幹 基本的には,専門業者に委託し設置する。 ◆梶山委員 予算には,専門業者の労務費も含まれているため,機器1台分の金額は高額ではないということか。 ◎北村介護保険課長 1台当たりの市の負担は,6万 1,285円である。 ◆梶山委員 これは,急病,火災等の緊急時に押して通報するわけだが,どこに通じ,どのように処置し,どのような対応をするのか。 ◎新谷介護保険課主幹 緊急通報装置について,本体は基本的に電話回線を利用している。また,無線で本体につながるペンダントボタンというものもあり,通報すると消防局につながる。 申請時には,協力員を2名程度登録しており,救急で通報を受けると,内容により協力員が確認し,緊急を要するのであればすぐに救急車で出動という対応になっている。 また,火災報知器等と連動できる対応も可能である。 ◆梶山委員 先ほど述べたように,高齢者が多いのに対して件数が少ないが,あらゆる方法を使い周知していただきたい。
    ◎新谷介護保険課主幹 申し遅れたが,一番大きな周知方法としては,民生委員に協力をいただきながら,普段の活動の中で心配な方にお知らせしている。 ◆谷本委員 まず,主要な施策の成果等に関する説明書の38ページ,民生委員協力員運営事業費が 180万円ほどある。 民生委員は無償のボランティアだったと思うが,支出の内容はどのようになっているのか。 ◎上本福祉保健課長 報償金として,86人に対し 137万 6,000円支給したものである。 ◆谷本委員 活動の有無に関係なく,一人当たり定額で決まっているのか。 ◎上本福祉保健課長 年額1万 8,000円の定額として支給している。 ◆谷本委員 当初は無償であったと認識しているが,この制度の開始時点から報償費を支給していたのか。 ◎上本福祉保健課長 交通費等の実施費弁償として支給している。 ◆谷本委員 要援護世帯に対する見守り活動の充実とあり,民生委員も要援護者見守り支援事業の委託を受けているが,民生委員と協力員との協力体制やすみ分けはどのようになっているのか。 ◎上本福祉保健課長 協力員については,民生委員の指示のもと,民生委員が回る範囲が広い場合等に協力員が手分けをして支援している。 ◆谷本委員 続いて,39ページに社会福祉団体助成が30万円とあるが,対象団体が2団体となっており,これは特定された団体ではないのか。また,どのような団体なのか。 ◎上本福祉保健課長 団体は,呉更生保護会と呉地区保護司会に支給している。 ◆谷本委員 助成の内訳はどのようになっているのか。 ◎上本福祉保健課長 呉更生保護会に10万円,呉地区保護司会に20万円となっている。 ◆谷本委員 次に,社会福祉施設整備助成とあり,その中に特別養護老人ホームへの介護ロボット導入が1件92万円とあるが,介護ロボットの導入は過去にあるのか。 ◎上本福祉保健課長 把握してはいないが,初めてのことだと考えている。 ◆谷本委員 介護ロボットは,特別養護老人ホームでどのような働きや活躍をしているのか。 ◎上本福祉保健課長 人型対話型ロボットで,入所者のレクリエーション活動に使用される。また,AIを導入しているため,レクリエーション活動の司会を行うことができる機能もあり,職員の負担軽減にもつながると聞いている。 ◆谷本委員 職員の負担軽減につながるかは疑問だが,レクリエーション活動にはプラスの面はある。 これについて,補助の基準や助成率はどのようになっているのか。 ◎上本福祉保健課長 補助率は10分の10であり,国の補助金である。 ◆谷本委員 次に,主要な施策の成果等に関する説明書の40ページである。 心身障害者扶養共済掛金助成事業は,助成人数21人に対し 2,500万円支出されているが,掛金を助成する助成率はどれくらいか。 ◎渡辺障害福祉課長 この事業は,広島県の心身障害者扶養共済制度であり,基本的に掛金は広島県に納めるが,低所得者については軽減措置があるため,措置を受けた方に対しては呉市で助成している。 ◆谷本委員 本人が納めなければならないものを,呉市がどれだけ公費で負担しているのかと聞いているのである。例えば,2分の1なのか,それとも10分の10なのかということである。 ◎渡辺障害福祉課長 呉市では,減免を受けた方が納付した金額を全額助成している。 ◆谷本委員 広島県が対象者を判断するようだが,生活保護もある中で,どのような方が対象となるのか。 ◎渡辺障害福祉課長 低所得者というのは,生活保護,市民税非課税世帯,市民税が課税でも所得割がなく均等割のみの世帯が対象となっており,割合は生活保護が9割減免,非課税世帯が半額となっている。 ◆谷本委員 先ほどは,全額補助と言っていたが,生活保護は9割減免,それ以外は半額減免というのは,違うのではないか。 ◎渡辺障害福祉課長 全額というのは,県が減免した後の納付額の話であり,先ほどの減免率は広島県の減免率である。 ◆谷本委員 つまり,広島県が生活保護を9割減免,それ以外を半額減免し,その残りの自己負担分を呉市が全額負担するということか。 ◎渡辺障害福祉課長 そのとおりである。 ◆谷本委員 続いて46ページである。 川尻福祉センターふれあい管理事業に 990万円支出しており,延べ利用件数が 791件とあるが,使用料には条例がある。ほとんどの方が条例に基づき使用料を支払っているということでよいか。 ◎上本福祉保健課長  791件の内訳は,減免が 775件で有料が16件となっている。 ◆谷本委員 ほとんどが無料で使用しているということだが,条例には使用料が明記されており,ただし書きとして,特別な事情がある場合に市長が認めるとなっている。 これは,あくまでもわずかなものであるはずだが,現実は条例と裏腹になっている。 どのような方々が使用料を免除されているのか。 ◎上本福祉保健課長 川尻福祉センターふれあいについては,利用目的が社会福祉関係団体の育成,援助等を目的とする事業となっている。減免については,ふれあい管理運営要綱という減免要綱があり,その中で,減免対象としているのは,社会福祉協議会,老人クラブ,自治会等の社会福祉関係団体,または,女性会,PTA連合会,子供会等の社会教育関係団体,そのほかボランティア活動等の団体に対しても減免としている。 ◆谷本委員 公共性のある団体ばかりが川尻福祉センターふれあいを利用し,生涯学習や趣味の会などの市民グループは,まちづくりセンターなどを利用していると理解しておく。 次に,蒲刈交流ふれあいセンター管理事業が92万円とあるが,蒲刈交流ふれあいセンターは,県立広高校蒲刈分校の校舎でよいか。 ◎上本福祉保健課長 そのとおりである。 ◆谷本委員 この施設は,普通財産になっていると思うが,どのような使い道をすれば管理費がかかるのか。 ◎上本福祉保健課長 この施設はかなり老朽化しているが,平成28年12月まで安芸灘の包括支援センターが使用していた。 かかる費用については,光熱水費をこの費目から支給している。 ◆谷本委員 包括支援センターが無料で入り,その光熱費を一般会計で支払っているということだが,包括支援センターは,介護保険特別会計で家賃や光熱費等を支出するべきではないのか。 ◎上本福祉保健課長 蒲刈交流ふれあいセンターは,普通財産として福祉保健課が管理しており,その費用については,事業者から雑入として受け入れ,あくまでも普通財産施設の管理として支出している。 ◆谷本委員 普通財産を貸すのは,公共的な団体であれば議決を得なくても無料で貸すことができるが,光熱費の場合は,一般財源から支払い,同額が包括支援センターから一般会計に収入として入るということなのか。 ◎上本福祉保健課長 そのとおりである。 ◆谷本委員 では,光熱費の負担分は,介護保険特別会計で見ているのか。 ◎北村介護保険課長 事務所等の要する経費に含めて委託しているので,包括支援センターの委託料の中に含まれている。 ◆谷本委員 続いて,49ページである。 地域相談センター事業の事業内容は,介護者の在宅介護に関する総合的な相談に応じるとなっている。総合的な相談には人件費がかかるため,62万円では足りないのではないか。また,この事業は,包括支援センターのブランチという位置づけであり,介護保険特別会計である。 介護保険の施策についての説明に相談センターの事業はあえて載せず,こちらに載せている。相談事業そのものは介護保険特別会計で,これはその一部か別の話ではないかと思うが説明願う。 ◎新谷介護保険課主幹 地域相談センター事業については,高齢者在宅福祉費に計上している火災報知器や日常生活用具の給付,緊急通報装置または特別会計の地域支援事業に計上している紙おむつや配食サービスなどの事業対象者の決定に係る状態確認のための調査,計画的な利用がされるよう計画の作成を,基本的に地域相談センターに委託している。経費については,委託費として計上されている。 ◆谷本委員 緊急通報装置の対象者の調査は一般会計なのでよいが,包括支援に係るものや配食サービスなどは介護保険の事業である。 委託費そのものは介護保険特別会計から出すべきだと思うが,なぜ一般財源なのか。 ◎新谷介護保険課主幹 これは,一般会計のものもあれば特別会計のものもある。 基本的に特別会計は,実質上の事業費が対象となり,認定調査等の事務費については,基本的に一般財源ということで,今までのいきさつ等も踏まえ一括して一般会計に計上している。 ◆谷本委員 そうであれば,介護保険特別会計に係る話だが,介護認定をする場合,認定員が自宅訪問する人件費等の経費は一般財源ということか。 ◎北村介護保険課長 職員の人件費や認定に係る費用等については,介護保険特別会計で執行しているが,財源としては,補助や保険料を充てることができないため全て一般財源であり,一般会計から繰り入れを行い財源としている。 ◆谷本委員 相談センターへの委託も介護保険の事業で行い,その分を繰り入れるようにしなければ整合性がないのではないか。 ◎北村介護保険課長 たとえ特別会計で実施したとしても,一般財源で負担するということである。この事業については,一般会計の事業と合わせて実施しているということもあり,一般会計で実施したものである。 どちらがよいのかという考え方はあるが,事務の効率化を考え一般会計で実施している。 ◆谷本委員 先ほどの緊急通報装置のように一般施策に係るものでなければ,特別会計の中で出入りを見るため,一般会計からの繰り入れがあろうがなかろうが,特別会計で実施すべきである。 今回は,一部に一般施策の問題があったため,一般会計でまとめたということで理解しておく。 ◆久保委員 主要な施策の成果等に関する説明書の38ページ,生活困窮者自立支援費において,子供の学習支援業務 290万円とあるが,どのような使われ方をしたのか。 ◎山口生活支援課主幹 子供の学習支援事業については,広教室と呉教室の2カ所で土曜日の9時半から11時半まで教室を実施している。 対象者は,主に生活保護の受給世帯の子供や児童扶養手当を受給している世帯の子供である。 平成28年度は,呉教室については,主に民生委員ボランティアの方に協力してもらい授業を実施した。広教室については,社会福祉協議会に委託し実施した。 ◆久保委員 2カ所でどのような予算の使い方をしたのか。 ◎山口生活支援課主幹 生活困窮者の相談事業を社会福祉協議会に委託している関係から,子供の学習支援事業についても社会福祉協議会に委託し,そこから再委託で事業を実施している。委託料の 290万円は,社会福祉協議会に支払っているものである。 ◆久保委員 社会福祉協議会に委託するのはよいが,使い道の把握はしていないのか。 ◎山口生活支援課主幹 年度末に決算報告を受けているため,社会福祉協議会がそれぞれの教室にどのように経費を支出したか確認している。 ◆久保委員 それが知りたいのだ。 ◎山口生活支援課主幹 ボランティアに係る費用,講師の費用というのが主な経費である。 ◆久保委員 子供の数はふえているのか。 ◎山口生活支援課主幹 広教室は多い日で14名だが,年平均は8名である。 呉教室は多い日で6名だが,年平均は3名である。 ◆久保委員 まだまだ宣伝をしていかなければならない。貧困格差の連鎖を断ち切る上で,特に大事にしなければならないのが教育の問題だと思うので,力を入れていただきたい。 次に,事務事業評価シートの45ページと46ページである。 放課後児童会管理運営事業だが,子育て支援の事業は非常にニーズが高く,放課後児童会の存在は大きくなっていると言える。子育て支援課の方々も,子育て世代のニーズを把握しながら取り組んでおり,決算は平成26年度から平成28年度にかけて1.27倍の伸びを示している。予算も,決算からしっかり行っているということが見えてくる。また,平成29年度には6年生まで受け入れるということも述べられている。これは,非常に評価したいと思うし,続けていかなければならないと思う。 そこで,民間の放課後児童会の管理運営とあるが,この補助について教えていただきたい。 ◎是貞子育て支援課長 公設公営の児童会と同じ補助基準を適用している。これは,市が補助した基準額に基づく補助金に対し,後ほど,国から3分の1,県から3分の1の補助金が返ってくる仕組みとなっている。 補助金については,平成28年度に運営を開始した呉の運営費に 421万 7,000円,平成29年度に開始した広の民間児童会の施設整備費として, 1,208万 8,000円を支出している。 ◆久保委員 放課後児童会がふえていくことは非常に望ましいことだが,これから求められるのは,実践の質ではないかと思う。 事務事業評価シートの46ページには,指導員の資質のさらなる向上が必要と記載されている。研修の内容と年間の開催日数,また,研修費などはどの程度あるのか教えていただきたい。 ◎是貞子育て支援課長 呉市が指導員全員を対象に行っている研修は年2回である。これは,放課後児童会の開設時間外に行っており,内容については,発達支援に対する対応や食物アレルギーに関する知識をつけるなどである。 また,各地区の指導員が集まり,それぞれの地区でのエリアミーティングを自主的に行っている。ここでは,対応に困っている状況などのいろいろな悩みを語り合い,互いに同じ立場で情報交換をしている。 そのほか,広島市広域連携都市圏で行われている研修に指導員が参加しており,平成28年度は,延べ28名が年間6回の研修に参加した。 ほかには,平成28年の児童福祉法改正に伴う新基準の中で,放課後児童会では,放課後児童支援員の資格を持ったスタッフを配置するようになり,現在,長期間勤務しているスタッフが年間約14人から15人ずつ研修に参加している。これは,国から県に補助金が出されているため,呉市からは資料代の 1,000円のみで参加している。 呉市が直接支払っている研修費としては,講師の旅費や謝金で年間23万円程度となっている。金額は少ないが,国も含め指導員の資質向上に力を入れているということで理解願う。 ◆久保委員 研修に関しては,取り組みがかなり進められていることがわかった。 次に,指導員が子供たちと一緒にいろいろな活動をしていくため,教育の環境面もおろそかにできない。 児童一人当たりの面積基準を満たしていない施設もあるとのことだが,呉市では何カ所あり,今後の見通しと環境整備にはどれくらい費用がかかるのか。 ◎是貞子育て支援課長 平成28年の法改正により,新基準について条例で定める面積は,一人当たり1.65平方メートルとなっている。 この基準は登録児童数で計算しているため,現在,施設によってはわずかに下回り,基準に満たない施設も幾つか存在するが,通常の利用率は70%程度であるため,現場が窮屈になり環境面が悪化しているという状況はない。 ◆久保委員 夏休みなどは特に利用が多く,学校へ行った際に,校庭で指導員が一緒に遊んでいる姿を見ながら,このような形で支えているのだなと感じている。 最後に,指導員の処遇改善を含めた安定雇用できる体制を整えるとあるが,指導員の現状と安定雇用を図るための具体的な方策を示していただきたい。 ◎是貞子育て支援課長 現在も指導員の人材確保には非常に苦労している。 就職につながるということが一番の処遇ではないかと思うが,関係各課と調整した上で,できるだけ安定雇用につながるような処遇改善に今後も務める。 ◆久保委員 はっきりと言えば,時給をどうするかという問題になると思うが,そこを善処するよう願う。 ◆岡崎委員 主要な施策の成果等に関する説明書の61ページである。 生活保護費が平成28年度は減少したとのことだが,少子高齢化の時代にそれはないのではないかと思う。生活保護の対象人数と前年からの減少数,他市の状況についてどのようになっているのか。 ◎楠木生活支援課主幹 平成28年度は 3,934名に対し,扶助費の決算額約66億 7,300万円を支給した。なお,平成27年度は 4,085名に対し,約70億 7,000万円を支給した。 県内の情勢だが,全体的に減少傾向にあり,県内市で増加しているのは廿日市市,東広島市,三原市の3市のみである。 ◆岡崎委員 前年度から4億円も減少したのは,景気がよくなったということかもしれないが,呉市の有効求人倍率は広島市の半分程度であり,呉市は高齢化トップであるため,それを考慮すると職員が努力しているのだろう。 4億円を削減できたのは何が要因なのか。 ◎楠木生活支援課主幹 まずは,雇用情勢が改善されたことにより生活保護受給者が減少してきていることが挙げられる。また,ハローワークの窓口を福祉事務所に設置するなど,生活保護受給者に対するさまざまな就労支援を行っている。 このような福祉事務所の働きかけのほか,生活保護制度以外で,主に医療費補助の面について,一定の心身に障害がある方を対象とした給付があり,適用について個々の事例を検討,推進している。また,障害年金が受給できる方についても個々で検討し,効率を図った結果ではないかと考えている。 ◆岡崎委員 若い方が働けるようになったこと,医療費が減ったことは,生活は大変だが健康な方がふえているのではないかと安心する。 続いて,159ページである。 介護保険について,65歳以上の方で要介護認定を受けた方の割合,また,他市との比較はどのようになっているのか。 ◎北村介護保険課長 65歳以上の方に占める要介護認定を受けている方の割合は,平成28年9月末現在で17.3%である。 県と国では,広島県は19.5%,国は18%である。 ◆岡崎委員 全国平均や県平均よりも低いとのことだが,認定審査基準が厳しいのか。または,福祉保健部全体の努力により元気な高齢者が多いのか。 ◎北村介護保険課長 介護認定については,調査員による全国一律の74項目の調査に加え,主治医の意見書に基づき一次判定し,保健医療福祉の専門家で構成される審査会で判定している。この審査会の基準については全国統一であり,審査委員の98名が13グループに分かれて実施しているため,呉市は適正に実施した結果であると考えている。 いろいろな分析は可能だと思うが,呉市では認定を受ける必要がない状態の方が多いと考えている。 ◆岡崎委員 これは私の分析だが,呉は海の幸も山の幸もあり新鮮な食べ物が多い。そのほか,介護予防になる交流事業も多く,まちのいきいきサロン,自治会のいきいきサロン,老人会,ゲートボール,病院などでカレンダーがほとんど埋まるほどである。 また,適正な介護がされ,施設が充実しているといったことが要因ではないかと思う。 先ほどの生活保護と同様に,介護においても高齢者が病気にならない元気なまちであるということで,お年寄りが元気なまちとして,高齢者の移住も進むのではないかと思う。 決算書からは職員の努力が読み取れた。ありがとうと褒めたたえて終わらせていただく。 ◆田中委員 主要な施策の成果等に関する説明書の54ページ,社会福祉施設設備費についてである。 施設費の助成について,現在,小中学校や高校では耐震化が終了していると思うが,民間保育所については,設備助成費2件の中に耐震化が含まれているのか。また,実施の有無と耐震化率はどうなっているのか。 ◎山本子育て施設課長 このたび実施した2件の事業については,両施設とも旧耐震基準の施設であるが,直接耐震化を実施したものではなく老朽改築を実施している。なお,この改築により,確実に耐震基準はクリアできたことになるため,耐震化は確保できたと考えられる。 私立保育所等の耐震化率について,平成29年3月末時点で把握しているのは75%である。この75%の中には,平成28年度で実施した先ほどの2件も含まれている。また,平成29年度にも老朽改築を2施設で実施することが決まっており,順次,耐震化に向けて進めていきたいと考えている。 ◆田中委員 広島県の全体的な平均を大きく上回っているため安心した。着々と耐震化が進んでいるということで,子供の安全を守るため 100%になるよう努力していただきたい。 続いて,58ページの子育て対策費についてである。予算が前年度から減っているが,件数は前年度を上回っており,心に負担がかかる仕事であるため,過重になっているということはないか。また,相談件数がふえた分析はどのようにしているのか。 ◎是貞子育て支援課長 家庭児童相談の総数は, 1,113件となり,前年度比15.6%増となっている。そのうち,児童虐待に関するものが約50件ふえており,これが一番大きな要因であると考えている。 ◆田中委員 虐待に関する件数が50件ふえているということだが,相談の対応はどのようにしているのか。 ◎是貞子育て支援課長 虐待に関しては,48時間以内の安否確認が大切であり,まず,何らかの手段で安否を確認する。次の段階で,その家庭の状況を把握し,関係機関と対応方法について協議の上,順次,対応していく。また,例えば通報だけあり,その家庭の状況がわからない場合には,当事者に会う手だてをつけ,西部こども家庭センターなどと協力して家庭を訪問することもある。 ◆田中委員 48時間以内に安否確認などを行っているが,予算が減っているため,業務に対して過重負担になっているのではないか。 一方で,親にとっては,電話等で相談することがよりどころになるため,これからも寄り添う相談事業を願う。 続いて,59ページのファミリーサポートセンターについてである。子供は急に病気になることがあって預けにくいという点において,当日の急病などに対して市から調整やアドバイスはあるのか。 ◎是貞子育て支援課長 ファミリーサポート事業は,事前にマッチングさせてペアをつくる。通常預かりの場合は,会員同士が援助活動について合意をすれば,その場で預かることが成立し,センターに決まったことを連絡してもらうと対応ができる。 しかし,病児,病後児については,現在のシステムでは双方にリスクが高く,対応は行っていないため,市内にある2カ所の病児保育施設などを利用していただくことになる。 ◆田中委員 理解した。 先ほどの檜垣委員と少し重なるが,自分もこの制度について余り深く知らなかったため,周知徹底していただきアピールに努め,子供の安全や親の働き方を支えていただきたい。 ◆井手畑委員 先ほどに続いてファミリーサポートセンターについてだが,会員数の前年度からの増減を教えていただきたい。 ◎是貞子育て支援課長 依頼会員は,前年度 1,264名から 1,237名に少し減り,提供会員も, 340名から 295名に少し減っている。両方会員についても 150名から 125名に少し減り,会員全体は, 1,754名から 1,657名にやや減少した。 ◆井手畑委員 ファミリーサポート事業は,呉の子育ての仕組みで非常に重要な位置づけだと思うが,24時間サポートなどが加えられても減少しているということを,どのように分析しているのか。 ◎是貞子育て支援課長 平成26年度の会員総数は 1,670名であり,平成27年度にふえている。この増減が大きい理由は,転出することで会員でなくなることや,高齢で提供会員をやめるといったことが主な要因である。 有償ボランティアの活動を広げていくというのは,この制度への理解と子育てしづらい状況が社会にあるということが関わると思うので,現在も年間十数回,市内全域を回りPR活動を行っており,そういったことを通じて会員の増加に努めたいと考えている。 ◆井手畑委員 転出や高齢などでやめられるとのことだが,ファミリーサポート事業は,社会全体で子育てをしていこうという仕組みである。特に,提供会員が前年 340名から 295名に減るというのは大きい減少であり,提供側が減少するとサービス全体が成り立たなくなると思うので,継続的な啓蒙活動を行っていただきたい。 次に,24時間サポートについて,予算は 216万円くらいだったと思うが,決算額はどれほどか。 ◎是貞子育て支援課長 その部分だけでの決算額は出ていない。 ◆井手畑委員 予算の重要施策の計画表には,予算額として24時間サポートが 216万円と含まれていた。 ◎竹之内福祉保健部副部長 ファミリーサポートセンター運営事業のほとんどが,ファミリーサポートセンターのアドバイザーの人件費である。 当初から,24時間に拡充するということでアドバイザーを1名ふやしているため,その人件費である。 ◆井手畑委員 新しい事業として年度初めに計画されているため,事業別に予算を組んだのであれば,費用も事業別で決算時に把握したほうがよい。 次に,主要な施策の成果等に関する説明書の155ページ,保健衛生普及事業の中の地域総合チーム医療についてである。これも非常に重要な施策だと思うが,参加者が早期介入実施数を入れて合計 291名で,前年度の参加者 582名から減っているというのはどのように考えているのか。 ◎山川保険年金課長 平成27年度と平成28年度では,地域総合チーム医療の中身が変わっている。平成27年度については,一番軽い症状の方 500名ほどに介入事業を行っていた。これは,パンフレットなどを送って健康になっていただくような事業として一つ設けた。 平成28年度以降は,そこを発症事業に切りかえ,面談等も含めて,人数を 500名から 200名に減らしたため,全体の定員数が減ったものである。 ◆井手畑委員 方法を変更したとのことだが,事務事業評価シートの42ページでは,活動指標は, 582名から 291名に減っているが,対象指標が 3,179名から 9,405名と3倍にふえている。 対象がふえたが参加者を絞った理由を教えていただきたい。
    ◎山川保険年金課長 発症事業に切りかえたため,早期介入から発症事業への変更に伴い,糖尿病の一番下の症状から糖尿病以前の方に対象を拡大した。 どういう方がいるかという抽出についても,データの上で糖尿病の方がふえていた。 ◆井手畑委員 発症事業を説明していただきたい。 ◎山川保険年金課長 糖尿病発症予防事業であり,糖尿病になることを防ぐものである。 ◎原垣内福祉保健部副部長 発症事業については,レセプト等に糖尿病とまだ記載されていない方を対象として,特定検診をもとにして抽出している。 早期介入は,レセプトに糖尿病と診断されている方への介入である。 ◆井手畑委員 地域総合チーム医療の大きな狙いは,介入することで医療費を適正化することにあると思うが,平成28年度の医療費適正化としての成果はどのようになっているのか。 ◎山川保険年金課長 医療費適正化事業については,先ほどの重症化予防事業だけでなく,それぞれ抽出をした患者への訪問指導や,ジェネリックの差額通知等を含めて効果として見ている。その中では,重症化予防のように金額的に見ることが難しいものもある。 例えば,後発薬品の使用促進事業であれば,平成28年度は2億 5,000万円効果が上がっており,金銭的な効果で見ることができる。あわせて,レセプトデータをもとに頻回受信や重複受診をしている方への訪問指導をすることで, 1,600万円から 1,700万円といった効果があるため,金銭的な効果として見ることができる。 重症化予防事業については,なかなか金銭的なものでは難しいため,呉市としては,新規に透析に移る方を減らしていきたいと考えている。 ◆井手畑委員 事務事業評価シートでも,成果指標は,事業参加者の検査数値の状況維持となっているが,本来勧誘しなければこれぐらいかかると予想される医療費が,勧誘することにより,この程度に抑えられたという捉え方もできるので,評価指標の設定自体を考え直さなければ,事業自体の評価ができないのではないかと思うが,考えはあるのか。 ◎釜田福祉保健部長 仮定の話であり,この取り組みをしなければ医療費がこれだけかかった,行ったからこれだけになったというような医療費はわからない。事業効果を医療費として具体的な数字であらわすというのはなかなか難しい。 従来,糖尿病の場合では,医療費は年間3万円から4万円で済むが,人工透析になると年間 600万円となる。これは,国保としても大変だが,本人の負担も大変であり,何よりも本人の体の面で非常に制約を受けるようになる。 医療費適正化は,お金の面だけではなく,健康な状態を長く保っていただくための取り組みである。 もし,具体的な数字がないとわからないというのであれば,人工透析を受けている患者の数が減ると効果が上がっているという見方はできる。例えば,平成20年度では,人工透析を受けている方が 154名であったが,平成27年度では 107名と減っており,必ずしもこの事業の効果だけではないと思うが,このような数値を使用し事業効果を把握していきたい。 ◆井手畑委員 医療費は,なかなか数値的に把握しづらいというのはわかるが,公金を投入して行う事業であるため,事業を行ってどれだけ成果につながったというのは,やはり数字でなければ把握できないところがあり,そのような見方もしていただきたい。 続いて 155ページ,医療費適正化対策費についてである。こちらについては,さまざまな事業を行っており,ジェネリック医薬品促進通知件数が1万 2,446件とあるが,概算でどれほどの医療費適正化効果があったと考えているか。 ◎山川保険年金課長 先ほども全体の効果で述べたが,平成28年度最新のジェネリック医薬品の効果については,2億 5,000万円を超えている。 医療費適正化のためにレセプトデータをつくる費用はかかるが,ジェネリック医薬品だけで考えると郵送料は 100万円程度しかないため,その差額が効果になる。 ◆井手畑委員 呉市は,全国的にデータヘルスの先進市として知られているため,事業を行ったことで,このような効果が出たということをPRできるように,事業としてかかった費用と効果数値というのは把握しておいたほうがよい。 ◆谷本委員 主要な施策の成果等に関する説明書の56ページである。 私立保育所運営助成事業に 7,800万円とあり,通常の運営費以外にプラスアルファの運営助成だと思うが,この中に職員の処遇向上という目的が一つ入っている。これは,民間保育所等運営費補助金の38カ所に該当しているということでよいか。 ◎山本子育て施設課長 その項目に該当する。 ◆谷本委員 38カ所で 6,400万円というのは,呉市の私立保育所全てということでよいか。 ◎山本子育て施設課長 私立保育所及び認定こども園も含まれている。 ◆谷本委員 保育士の不足や,資格を保有しながらもほかの割のよい仕事に移るということも多々あり,処遇については,現場の過酷な状況もさることながら,やはり給与面だと思う。 私立保育所が給料を上げればよいが,なかなか難しい事情があり,この職員の処遇向上とは,給与面のアップが補助金で図られるということでよいか。 ◎山本子育て施設課長 民間保育所等運営費補助金というのは,処遇改善だけではなく,ほかの事業実施に対するものも含まれている。具体的には,安全対策や職員研修をそれぞれの施設で実施すること,また,臨時職員を雇用,職員の年休などに対する雇い上げ措置,加配保育士に対する補助や食育推進といったことにも補助をしている。 ◆谷本委員 保育所を運営する側から見れば,臨時職員の雇用や安全対策に補助がいるということはわかるが,ここには職員の処遇の向上とはっきり記載している。 給与面の処遇改善がなければ該当しないのではないか。 ◎竹之内福祉保健部副部長 民間保育所の職員の処遇向上については,平成25年度から国を挙げていろいろ努めているが,その経費については,私立保育所運営事業に含まれている。 ◆谷本委員 私立保育所運営事業は,施設数が31カ所となっているが,認定こども園は含まれていないということか。 ◎竹之内福祉保健部副部長 認定こども園の運営費については,8の子ども・子育て支援給付金給付費に含まれている。 ◆谷本委員 プラスアルファの運営助成と言いながら,そこに職員の処遇向上と記載しているからおかしなことになる。 私立保育所運営事業と子ども・子育て支援給付金給付事業に含まれているのであれば,保育所認定こども園等で働く保育士の給与改善が,運営費の補助で上積みされていると理解してよいのか。 ◎山本子育て施設課長 先ほどもあったが,平成25年度から処遇改善ということで国が進めている。 対策としては,公定価格の見直し,処遇改善のための費用の加算が進められており,人事院勧告に係る処遇改善として,平成26年度には2%,平成27年度には 1.9%,平成28年度には 1.3%を公定価格に上乗せをしているため,これについては高給化されている。 また,改正の一時加算ということで,平成25年に2.85%,平成26年で2.85%,平成27年で3%,平成28年でも3%の上乗せを,一時金対応ということになるが加算されている。 ◆谷本委員 国の定める公定価格が上がってきたとのことだが,これが上がることで現場の保育士の給料は上がるのか。各保育所の裁量と聞いているが違うのか。 ◎山本子育て施設課長 給料に関しては,それぞれ現場の裁量ということであるが,特に加算部分については,確実に職員に行き渡るようにとの指示が出ており,監査の際は,誰に幾ら支払ったか確認するようにという通知も来ているため確認している。 ◆谷本委員 平成28年度の決算で監査をしたかわからないが,実際に平均給与は上がったのか。 ◎山本子育て施設課長 申しわけないが,各施設がどれだけ上がったということは把握していない。 確実に支給されているということで,平成28年度では月額約 5,000円の加算が確実に行われたこととなっている。 ◎竹之内福祉保健部副部長 先ほど,監査のときに確認すると答弁したが,監査以外にも国へ実績報告を出すため,3月末に必要書類,給与明細等をつけて確認している。 ◆谷本委員 国は,最低 5,000円は上げるとし,それ以上は各事業所の裁量ということで,少なくとも 5,000円は上がったということでよいか。 ◎山本子育て施設課長 そのとおりである。 ◆谷本委員 月額でよいか。 ◎山本子育て施設課長 月額である。 ◆谷本委員 続いて,58ページである。 結婚支援事業について,婚活支援事業助成が7件,参加者 293名となっているが,助成金額は幾らか。 ◎是貞子育て支援課長 4事業者,7イベントで,決算額は 180万 6,000円である。 ◆谷本委員 平成27年度に始まった事業だが,当初は呉の委託事業で1業者だけが有利になり,他の事業者への経営圧迫があった。 平成28年度は,4事業者ということで委託方式を変更したのか。 ◎是貞子育て支援課長 平成27年度までは委託料として執行していたが,事業者の創意工夫に基づくアイディアを生かすことができる事業費補助に切りかえている。 ◆谷本委員 4事業者の7イベントを選定しているが,全部で何事業者が応募し,どのような方法で採択したのか。 ◎是貞子育て支援課長 平成28年度は,4事業者から13イベントの応募があり,福祉保健部内の女性を含む職員5名を選定員に指名し,予算の範囲内におさまる4事業者の7イベントを選定した。 ◆谷本委員 7イベントで 293名集まったが,問題は成果である。イベント後のカップリングが何件成立し,そこから延長した成婚率も出ているのか。 ◎是貞子育て支援課長 平成28年度に全事業で22組のカップルが成立し,全て追跡調査を行っていないが,事業者からの報告では2組が成婚したと聞いている。 ◆谷本委員 公金を投じて事業を行っているわけだから,最初のカップリングは把握できる。 カップルに対してのプライバシーがあるため直接聞くことができないが,事業者を通じて報告を上げるのは重要だと思う。成果がわからなければ,どれだけの資金を投じたらよいかわからない。受動的に事業者からの報告があってわかるというのではなく,事業者から随時報告を上げさせるという方法にするべきではないか。 ◎是貞子育て支援課長 できるだけ事業者と連絡を取り合い,報告が上がるよう努力していく。 ◆谷本委員 できるだけではなく,公募する段階で仕様書をつくるため,成立した段階で報告を上げるように入れればよい。そうしなければ,成果が見えないため要望しておく。 続いて,60ページである。 地域組織活動育成事業に18万 9,000円支出されている。内容は,地域活動連絡協議会に対して助成するということで,特定団体への助成となっている。 この協議会の性格はどのようなものか。 ◎是貞子育て支援課長 地域活動連絡協議会は,平成14年度までは母親クラブと呼ばれていた団体で,呉市内では,二川,宮原,大坪谷の3団体である。 児童館を中心として,児童の健全な育成を図るため,母親を初めとする地域住民の積極的な参加による地域活動を行う団体である。 ◆谷本委員 児童館を拠点として活動する3団体ということであるが,呉市内には豊町を含む4カ所の児童館がある。なぜ豊町にはないのか。 ◎是貞子育て支援課長 豊町には母親クラブがないためである。 ◆谷本委員 制度があるので母親クラブをつくってはどうかと提案すれば,きっとつくるはずである。 18万 9,000円は協議会全体に交付するのか。それとも各団体に交付しているのか。 ◎是貞子育て支援課長 それぞれの団体が申請し,各6万 3,000円を補助金として支出している。 ◆谷本委員 3団体に限られているわけだが,これは,児童館そのものが旧呉市に3カ所しかなく,ほかはつくろうと思ってもつくれない状況である。 特定団体の既得権益がずっと続いているが,県からの補助金などがあるのか。 ◎是貞子育て支援課長 平成15年度末までは,県から1クラブに対し18万 9,000円の補助があり,内訳は国,県,市それぞれが3分の1の補助金を支出していた。平成16年度以降は,県が補助金を廃止したため,呉市が単独で負担していた6万 3,000円を補助している。 ◆谷本委員 このような事業では,もともと国や県が補助していたが,はしごを外され,呉市としてはやめるか,簡単にはやめられず続くかである。 今回の問題は,特定の団体だけに対して,既得権益のようにずっと支出され続けているということが問題ではないか。 以前にも,特定の障害者団体に対し,文化振興課が窓口となって社会活動参加事業という名目で毎年給付していた。これは,同様に県が補助金をやめたのに呉市が補助していたが,既得権益ということもあり廃止した経緯がある。 これと同様に思い切った見直しが必要ではないのか。 ◎是貞子育て支援課長 この団体の活動は,児童館活動と非常に密接な関係がある地域活動である。児童館のあり方とあわせて検討する必要があると考えている。 子供の居場所をどうするのか,今後どのようにつくっていくのかということを考えていかなければならない課題もあるため,地域に必要な機能として生かしていけるように検討する。 ◆谷本委員 児童館そのものが全地域にないだけで不公平である。 以前,一般質問でも取り上げたことがあるが,まちづくりセンターを拠点として,活動の場を全地域に公平につくるということから見直さなければならないのではないかということを指摘する。 ◎是貞子育て支援課長 貧困対策など,いろいろな課題が出ている中では,子供の居場所の必要性というのは非常に重要なことだと考えているため,全市的に子供の居場所をどうするのかということを考える中で検討していく。 ○池庄司委員長 休憩を宣す。            午後0時00分  休  憩      ─────────────────────────────────            午後1時00分  再  開 ○池庄司委員長 再開を宣す。 休憩前に引き続き,質疑願う。 ◆久保委員 主要な施策の成果等に関する説明書の41ページ,42ページの心身障害者介護訓練等事業についてである。決算で40億円以上が計上されているが,生活介護が7,143件で13億 8,800万円,就労継続支援B型が 6,222件で6億円以上の決算となっており,呉市の施設利用者は,重度の障害がある方が多いということでよいか。 ◎渡辺障害福祉課長 一概に多いとは言えないが,生活介護については,障害支援区分の程度の重い方が利用されるサービスであり,就労継続支援B型については,一般就労が難しい方が利用されるサービスであるため,一般就労が難しいという意味では重いと言えるかもしれない。 このようなサービスの利用が多いということは,求めている方も多いと考えている。 ◆久保委員 重度の障害の方も,地域の中で当たり前に生きていきたいという思いを発揮するため,このような事業所に通いながら,一日のリズムをつくっていくということで,しっかり支援をしていただきたい。 一方で,就労に向けて働くことを主としながら,地域の中で当たり前に暮らしていきたいという思いの方も多くおり,この場合は,就労移行支援事業,就労継続支援A型事業などが該当するのではないかと思う。これは,全国で 3,596カ所ほどあり,5年間で約5倍ふえている。 呉市においても,働くことを中心にした事業所が何カ所あり,どのような状況でされているのか事業費などを含めて教えていただきたい。 ◎渡辺障害福祉課長 就労移行支援事業所は,9月1日現在,呉市内に9事業所あるが,1事業所が休止状態であるため,稼働しているのは8事業所である。 就労継続支援A型は,事業所に雇用されて就労しているということだが,9月1日現在,6事業所である。 ◆久保委員 A型事業所は,最低賃金が保証されて働くということが法律でうたわれているが,国や県,市の補助金は一人につき一日幾らなのか。 ◎渡辺障害福祉課長 事業所の形態にもよるため一概には言えないが,就労の基本的な提供の報酬は, 6,000円弱ではないかと考えている。 ◆久保委員 A型事業所は6事業所とのことだが,事業費として月平均でどれくらい補助があるのか。 ◎渡辺障害福祉課長 補助ではなくサービス提供への給付費ということになるが,主要な施策の成果等に関する説明書の42ページにある総額から請求の件数を割って一月の請求とすると,12万円余りとなる。 ◆久保委員 今年,倉敷での事件が報道されたが,民間会社が運営していた就労継続支援A型事業所で問題が起こり,閉鎖となったため 220名の働いていた障害のある方が失業して路頭に迷う状況が生まれ,倉敷市議会でも問題になった。 このことについて,呉市は把握しているか。 ◎渡辺障害福祉課長 報道等で把握している。 倉敷のケースは,7月末に就労継続支援A型事業所の閉鎖に伴い解雇され,雇用サービスが解除されることになった。 これに基づき,県内を含め現状を把握中である。 ◆久保委員  220名の障害のある方が路頭に迷うということは,あってはならないというのが共通の思いだと思う。 なぜこのような事件が起きたのか。行政からの給付金が利用者の賃金に充てられることや,給付金の一部を働いていない利用者に対して賃金として渡すといった不正が国に上がって問題となり,厚労省からしないようにと通達があった。そのため,事業者が利用者にお金を渡せなくなり,利用者が来なくなり閉鎖に追い込まれ路頭に迷ったという報道であった。 毎月滞りなく事業を行えば国や県から給付されるというシステムを利用し,障害者を食い物とする障害者ビジネスの企業コンサルタントまで出現し,郵送で案内まで届くといったことが蔓延し始めて恐ろしい状況である。 決算を見ていく中で,呉市としてチェック機能をいかに果たすのかということが大きな課題になると思うが,今までは市としてどのようなチェックをしながら対応していたのか。 ◎上本福祉保健課長 指定就労継続支援A型事業所に対しての監査だが,中核市になり呉市で行うようになった事務である。 大体,4年に1回事業所について監査するようになっている。 平成29年3月30日に国から適正な運用に向けた指定基準の見直しという形で,生産活動に係る収入から経費を引いた金額以上の賃金を収入としてあげなければ,事業の経営改善計画書を提出し,今後1年間のうちに満たさなければ改善に努めていくとなっている。 今年度から該当する事業所に対しては,クリアできるかどうか着実に指導していきたいと思っている。 ◆久保委員 福祉がビジネスに使われる時代になってきているので,悪質な事業所に関して,行政のチェック機能もさらに強化しながら進めることを要望する。 ◆井手畑委員 主要な施策の成果等に関する説明書の 161ページ,介護保険についてである。決算書 434ページでは,当初予算が 4,100万円だったが,一般介護予防事業費の予算 3,900万円が全額流用され,合計で予算が 8,190万円として運用されるようになっている。この考え方を教えていただきたい。 ◎北村介護保険課長 これまでは,要介護状態になるおそれの高い高齢者への二次予防事業と,65歳以上の高齢者を対象とする一次予防事業の二つにより実施していた。 平成29年度当初までに開始することとされていた介護予防日常生活支援総合事業では,二次予防と一次予防という区分が廃止され,支出費目の目も事業費から一般介護事業費に移行することになった。これについて,呉市では総合事業の開始を,当初は平成28年の中ごろと想定し,一般介護事業費に介護予防に係る予算を措置していたが,準備,調整に期間を要したため移行が平成29年4月となり,平成28年度の執行については,一般介護予防事業費の予算全額を介護予防事業費に流用し執行した。 ◆井手畑委員 介護予防事業費と一般介護予防事業費の違いを教えていただきたい。 ◎北村介護保険課長 介護予防事業費は,総合事業開始後に一般介護予防事業費と名称が変わり,費目も新しい目で整理することになった。 中身の違いは,これまでの介護予防事業費においては,より要介護になるおそれの高い高齢者向けの二次予防事業と,65歳以上を対象とする一次予防事業の二つに大きく分けて実施していたが,今後は,総合的に介護予防を進めるため区分を廃止し,名称も変わったというものである。 ◆井手畑委員 総合事業になれば,今後は一般介護予防に一本化されるということか。 ◎北村介護保険課長 そのとおりである。 平成29年度は全て一般介護予防事業費で実施している。 ◆井手畑委員 それでは,予算が 8,200万円程度で運用されたが,決算額が 6,800万円ということになっている。 執行余剰が多くあるが,介護予防については皆元気だったということか。 ◎北村介護保険課長 介護予防については,もっと取り組んでいかなければならないということで,いろいろ新たな事業の実施,開催場所の計画をした上で予算を計上している。しかしながら,実際の執行段階で,参加者が少なかったり,教室の開催回数が減ったり,入札の残というものも含め,不用額が 1,400万円生じている。 ◆井手畑委員 今後は,一次予防事業の区分がなくなるのか。 ◎北村介護保険課長 制度上の区分は既になくなっている。 ◆井手畑委員 平成28年度については,一次予防事業と二次予防事業を分けて行われたわけだが,一次が 1,000万円余り,二次も同じくらいの執行残が出ており,どちらも参加者がなかなか集まらなかったのか。 それぞれについて,状況を教えていただきたい。 ◎北村介護保険課長 介護保険事業は,全部で10事業実施している。 そのうち,二次予防事業では,介護予防教室の回数減で 180万円ほどの残が生じているのが主なもので,全体では 350万円である。 一次予防事業では,きてくれサロン事業が新たな事業で,計画が少し高く見積もったかもしれないが,見込みより減で 470万円の残,そのほか,高齢者筋量向上トレーニング事業では入札の残を含めて 290万円となっており,これらを含めて約 960万円の残が生じ,一次と二次を合わせて 1,400万円の残が生じた状況である。 ◆井手畑委員 介護予防事業については,介護状態に至らないために行う非常に重要な事業と思うので,執行残が出ているが,今後についても十分に事業の意味を啓発し,この事業がしっかり継続実施されるように期待している。 ○池庄司委員長 ほかに質疑はないか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池庄司委員長 ないようなので,この程度とする。 説明員が交代する。 〔障害福祉課,生活支援課,保険年金課,介護保険課,子育て支援課,   〕 〔子育て施設課 退室,保健総務課,生活衛生課,健康増進課,環境政策課,〕 〔環境管理課,環境施設課,環境業務課 入室              〕      ───────────────────────────────── ○池庄司委員長 呉市一般会計歳出第4款衛生費,特別会計公園墓地事業及び地域下水道事業の審査に入る。 当局の説明を求める。 ◎釜田福祉保健部長 それでは,平成28年度一般会計決算のうち,衛生費についてであるが,福祉保健部と環境部にまたがっているので順次交代し,主なものについて説明する。 それでは主要な施策の成果等に関する説明書の64ページをごらん願う。 (款)衛生費,(項)保健衛生費,(目)保健衛生対策費は,66ページまでまたがり,2の地域医療対策費は,呉口腔保健センターの運営費,看護専門学校の運営費,65ページに移り休日急患,夜間救急センターの運営費及び救急医療確保のための助成に要した経費である。3の公衆衛生対策費は,一般公衆浴場の施設改善に対する助成に要した経費,66ページに移り4の病院事業会計費は,地方公営企業繰出基準に基づく病院事業会計に対する繰出金,5の特別会計繰出金は,国民健康保険事業(直診勘定)特別会計に対する繰出金である。 67ページの(目)予防費だが,1の予防費は,四種混合,日本脳炎インフルエンザなど予防接種の実施に,2の感染症予防費は,特定感染症予防や結核予防に要した経費である。 68ページをごらん願う。 (目)健康づくり費は,70ページまでまたがるが,1の健康づくり推進費は,呉市健康の日ウオーキング大会やおいしい減塩食で健康生活推進事業に要した経費,2の母子保健費は,69ページになるが,子育て世代包括支援センターの運営,妊婦・乳児健康診査に要した経費である。70ページに移り3の成人保健費は,健康診査及び各種がん検診に要した経費である。 71ページをごらん願う。 (目)原爆被爆者対策費は,原爆被爆者の援護措置に要した経費,(目)動物愛護費は,動物愛護啓発,狂犬病予防及び動物愛護センターの管理運営に要した経費である。 (13:22~13:25) ◎大江環境部長 続いて,(項)環境費の決算を説明するので72ページをごらん願う。 (目)環境対策費は,73ページにまたがるが,呉市環境基本計画に基づく事業の推進に要した経費を始め,環境の保全と資源の有効活用を図るために資源物を回収した団体に対する報償金,不法投棄の監視,回収等に要した経費,地球温暖化対策機器の家庭用燃料電池システムエネファーム設置に対する補助金電気自動車5台のリースに要した経費,環境美化啓発に要した経費が主なものである。 次の(目)公害対策費は,74ページにまたがるが,騒音振動防止,大気汚染防止及び水質汚濁防止のための監視測定等に係る経費のほか,生活雑排水による水質汚濁防止を図るための浄化槽設置に対する補助金等が主なものである。 次に,(目)斎場及び墓地費は,6カ所の火葬場に係る管理運営費,江田島市葬斎センターの管理運営に係る委託費,24カ所の市営,市有墓地の管理費,PFI事業により整備した呉市斎場に係る当該年度支払額及び転落防止柵設置等の市営墓地の整備に要した経費が主なものである。 (13:25~13:27) ◎釜田福祉保健部長 続いて,75ページをごらん願う。 (項)(目)ともに保健所費は,76ページにまたがるが,難病患者等の支援や食品環境衛生並びにすこやかセンターくれの管理,整備に要した経費である。 (13:27~13:27) ◎大江環境部長 続いて,(項)清掃費について説明するので,77ページをごらん願う。 (目)清掃総務費は,環境施設課及び環境業務課の事務管理に要した経費が主なものである。 次に,(目)ごみ処理費は,78ページにまたがるが,一般廃棄物の収集に要した経費を始め,家庭ごみの指定袋の製造,指定袋取扱店への販売委託,資源物等分別収集,収集車両管理,クリーンセンターくれなどのごみ処理施設7カ所の管理運営,収集車両等の整備に要した経費が主なものである。 次に,79ページをごらん願う。 (目)し尿処理費は,旧呉市内及び公衆便所のくみ取りに要した委託料,音戸町の高地部や収集困難地区のくみ取り作業を促進するための補助金のほか,東部処理場を始めとする,各地区における5カ所のし尿処理施設の管理運営に要した経費が主なものである。 以上で,(款)衛生費の決算について,説明を終わる。 続いて,(款)災害復旧費,(項)衛生施設災害復旧費の決算を説明するので, 147ページをごらん願う。 (目)単独災害復旧費は,平成28年6月の豪雨により被害を受けた市営墓地の復旧に要した経費である。 続いて,公園墓地事業特別会計の決算について説明する。 本特別会計は,公園墓地事業の適正な管理運営を図り市民サービスの向上に資することを目的としたものである。 まず,歳出から説明するので,主要な施策の成果等に関する説明書の 165ページをごらん願う。 川尻公園墓地と音戸墓園の管理,運営に要した経費及び公園墓地管理運営基金への積立金が主なもので,歳出合計は 1,009万 3,278円となっている。 次に,歳入について説明するので,決算書の 458ページをごらん願う。 (款)事業収入,(項)使用料及び手数料,(目)使用料は,電柱等の敷地使用料である。 (款)財産収入,(項)財産運用収入,(目)利子及び配当金は,公園墓地管理運営基金の利子である。 (款)繰入金,(項)基金繰入金,(目)公園墓地管理運営基金繰入金は,歳出と歳入の差額分を基金から繰り入れたものである。 歳入合計は,歳出合計と同額の 1,009万 3,278円となっている。 続いて,地域下水道事業特別会計の決算について説明する。 本特別会計は,音戸町の竹田浜,坪井地域における生活雑排水を処理する地域下水道施設を適正に管理運営することを目的としたものである。 まず,歳出から説明するので,主要な施策の成果等に関する説明書 166ページをごらん願う。 主なものとして,竹田浜及び坪井地域にある下水道の管理,運営に要した経費及び地域下水道運用基金への積立金で,歳出合計は 1,674万 8,895円となっている。 次に,歳入について説明するので,決算書の 464ページをごらん願う。 (款)事業収入,(項)使用料及び手数料,(目)使用料は,地域下水道の使用料である。 (款)財産収入,(項)財産運用収入,(目)利子及び配当金は,地域下水道運用基金の利子である。 (款)(項)(目)繰越金は,前年度からの繰越金である。 次に, 467ページである。 歳入合計は 2,037万 904円となっており,歳入歳出合計の差引残額 362万 2,009円については,平成29年度へ繰り越しをしている。 以上で,一般会計歳出の衛生費と災害復旧費,特別会計の公園墓地事業と地域下水道事業の決算について,説明を終わる。 審議のほど,よろしく願う。 (13:27~13:33) ○池庄司委員長 これより質疑に入る。 質疑希望者は挙手を願う。〔質疑希望者挙手し,以後,委員長が順次指名〕 ◆梶山委員 私の会派では,若年層の減少に歯どめをかけなければ地方創生はできないため,重要課題として捉えている。 主要な施策の成果等に関する説明書の69ページ,母子保健費の不妊治療費の助成について伺う。 3,300万円という予算だが,一般不妊治療と特定不妊治療の違いは何か。若干説明は書いてあるが,詳しく教えていただきたい。 ◎佐々木健康増進課主幹 一般不妊治療は,タイミング法やホルモン療法といった人工授精に係るものである。 特定不妊治療は,一般不妊治療では妊娠が極めて難しいということで,顕微授精や体外受精を扱った治療法である。 ◆梶山委員 一般不妊治療は57名で 153万 9,000円,特定不妊治療は 3,210万円という大きな金額だが,なぜ大きく違うのか。 治療の期間が,1回ではなく何回もしなければならないと思うが,そのあたりも教えていただきたい。 ◎佐々木健康増進課主幹 特定不妊治療については国が定めたものであり,治療開始時に妻の年齢が40歳未満では通算6回まで,43歳未満までは通算3回までと決まっている。治療費については,一組につき上限額が15万円,初回の場合に限り上限30万円となっている。 一般不妊治療については,呉市の場合,平成28年度は医療保険適用外の人工授精のみに助成をしたため,このような費用になった。 ◆梶山委員 治療費が非常に高いということでちゅうちょする夫婦が多いと聞いている。 治療費は,1回が6万円から30万円となっており,一般のサラリーマンが1回に6万円や30万円も払い何回も受けなければならないということは,非常に受診しにくいと思うが,どのように思われているか。 ◎佐々木健康増進課主幹 確かに多額の治療費がかかる。特定不妊治療の場合は,1回に30万円から50万円ぐらいと言われており,その部分について,初回の治療は上限額を30万円と決めている。 委員仰せのとおり,1回で済む治療ではないため,治療を数回続けている方もいる。 ◆梶山委員 国が始めた事業を補完するため,呉市が独自に一般不妊治療の補助を行っているが,人数は比較的少ないと思われる。金額が高いということで,相談することに二の足を踏んでいる方も随分いると思うが,どのように考えているのか。 ◎佐々木健康増進課主幹 一般不妊治療については,1万円から3万円ぐらいの中で治療が進む。なお,治療には医療保険が使える部分もあり,それに加え,平成28年度は呉市が独自に保険適用外の部分を補助した。 ◆梶山委員 呉市の場合はそうだが,国からの補助にも特定と特定外の差が出てくるのか。 ◎佐々木健康増進課主幹 一般不妊治療は,国の制度ではなく市の制度である。 特定不妊治療は,国が上限額等を設けている。中核市になり呉市が申請の補助事業を行っているため,国の制度を市が取り扱っているということになる。
    ◆梶山委員 高額でちゅうちょされる方もいると思うが,所得制限はあるのか。 ◎佐々木健康増進課主幹 合計所得金額から各諸控除を引いた額が,夫婦で 730万円未満である場合に,特定不妊治療の助成が適用される。 ◆梶山委員 夫婦で合計か,それとも一人か。 ◎佐々木健康増進課主幹 夫婦の合計所得金額である。 ◆梶山委員 40歳から43歳で産みたいという方は多いと思う。妊娠は,高齢になると難しいのかもしれないが,費用が多くかかるため積極的には相談に来られないということがあるのではないか。行政も働きかけ,アピールをしてほしい。 冒頭でも言ったが,若年層が減少し,非常に地方創生の阻害の要因になっているのでぜひともよろしく願う。 もう一点,精神的に不安定な方で不妊治療を受けられる方もいるのか。 ◎佐々木健康増進課主幹 不妊治療を開始するに当たり,精神的に悩まれる方はいると思う。子供ができないということに悩まれる方の相談を受けることも可能である。 ◆梶山委員 その場合も,補助を受けることができるのか。 ◎佐々木健康増進課主幹 心の不安といったものについては,治療あるいは相談が必要な場合は保険適用になると思うので,不妊治療の費用に含まれていない。 ◆梶山委員 不妊治療を受けられた方の追跡調査などはしているのか。 ◎佐々木健康増進課主幹 妊娠すると母子健康手帳を受け取りに来るので,交付の際,過去に不妊治療を受けたことがあるか聞いている。これは,今回の妊娠に至ったものに限らず過去の不妊治療も含まれており,約1割の方が過去に不妊治療を受けたことがあると捉えている。 ◆梶山委員 特定不妊治療は国の補助金であるため,結果は国に報告しているのか。 ◎佐々木健康増進課主幹 申請の件数や費用についての報告はしているが,その後に妊娠されたかは把握できていない。 ◆梶山委員 なるべく広く普及できるようにPRしていただきたいと思っている。 ◆谷本委員 主要な施策の成果等に関する説明書の64ページ,地域医療対策の中で産科医確保支援事業に99万円を支出している。これについて,分娩手当の一部を助成することで,処遇改善を通じ,産科医の医師や機関の確保を図ったと説明されているが,分娩手当の一部を助成するというのは,医療機関を通じて給付し,医療機関が医師に手当を支給する構図でよいか。 ◎上本福祉保健課長 そのようになっている。 ◆谷本委員 この制度は,国の制度で補助金があるのか。 ◎上本福祉保健課長 平成21年度から国と県が実施しており,呉市としては平成22年度からこの制度に乗っかり支援をしている状況である。 ◆谷本委員 呉市は平成22年度から乗っかったということで,それぞれの負担割合を教えていただきたい。 ◎上本福祉保健課長 国が3分の1,県が6分の1,市が6分の1となっている。 ◆谷本委員 その残りを医療機関が自己負担するということか。 ◎上本福祉保健課長 そのとおりである。 ◆谷本委員 産科医あるいは産科医療機関が少ないと困っているわけである。 平成28年度もこの制度に乗っかり99万円支出しているが,産科医療機関がふえた,産科医師が確保できたという目に見える成果と実績はあったのか。 ◎上本福祉保健課長 産科医に関しては,職場環境がかなり厳しいことや少子化により,かなり減少している状況であるため,成果というよりは減少しているものを食いとめる形である。 実績としては資料しかないが,呉市の小児科の医師数は,平成24年度に38名だったのが,平成26年度には36名と2名減となってはいる。 この手当をもって産科医がふえるというよりは,減少を食いとめるという思いを持って支給している状況である。 ◆谷本委員 38名の小児科医と言われたが,産科医に訂正してよいか。 ◎上本福祉保健課長 申しわけない。 産科医は,平成24年度が27名,平成26年度が24名である。訂正させていただく。 ◆谷本委員 つまり,確保と書いてあるが,少しでもリタイアが出ないように取り組み,それでも3名減ったということである。 平成28年度においては,具体的に何名の動きがあったのか。 ◎上本福祉保健課長 平成28年度に厚生労働省が行った医師の調査は,平成29年12月公表予定であり,現段階で公表されていないので数字はまだ出ていない。 ◆谷本委員 呉市の産科医だから調べればわかるはずである。国が全体を調査するのも,呉市が積算根拠を出すため調べようと思えばすぐにできるのではないか。 続いて,説明書の68ページ,減塩プログラムである。おいしい減塩食で健康生活推進事業と銘打って減塩プログラムに 210万円ほど支出しているが,塩減ルス教室が2回,頸動脈エコーが23人となっているが,具体的に中身を教えていただきたい。 ◎増本健康増進課主幹 教室は,「しおへるす」教室と読む。これは,ハイリスクの方を対象とした減塩教室で,特定健診を受診した75歳未満で血圧が高く,推定食塩摂取料が8グラム以上の方を抽出し,減塩教室の案内をした上で2回開催した。 その中で,希望者に頸動脈エコーを実施している。 ◆谷本委員 頸動脈エコーを行う場合の効果は,どのようなものか教えていただきたい。 ◎増本健康増進課主幹 頸動脈エコーを行うことで,動脈硬化の判定ができる。 全員ではないため,希望者の方が医療機関へ行き,頸動脈エコーを行ってもらうことで,自分の動脈硬化の状況等を確認し,減塩に関しての意識を高めていただくようになっている。 ◆谷本委員 次に,学校施設を使って減塩食育を行っているとあるが,この具体的な内容はどのようになっているのか。 ◎増本健康増進課主幹 学生を対象とした減塩教室は,高校や大学へ出向き,栄養士が健康教室を行うとともに,推定食塩摂取量の尿検査や骨密度測定を行い,今後の減塩に関しての意識を高めてもらう教室を,毎年さまざまな高校や大学にお願いし,実施させていただいている。 ◆谷本委員 いろいろ行っている内容を聞くと,食塩をとにかく減らさなければいけないという内容の啓発だと思う。 食塩ではなく自然の塩,例えば,呉市特産の藻塩などあるが,これらも同じように減らせという指導をしているのか。 ◎倉本健康増進課長 現時点では,人工塩や自然塩の区別はせずに8グラムという目標を立てて行っている。 ◆谷本委員 厚労省の減塩担当に聞いたことがあるが,これは,あくまで塩化ナトリウムのバランスの悪いとり過ぎを防ぐための啓発であるとのことだった。 自然塩と食塩の塩化ナトリウムの含有量は全然違う。しかも,自然塩には,食塩にほとんどないさまざまな微小ミネラルが含まれている。 この部分が抜けると,市民はどの塩も減らすことになり,完全に間違った形で健康生活を送るようになるのではないか。 ◎佐々木健康増進課主幹 呉市においては,生活習慣病予防の観点から,塩分摂取量を1日8グラム未満という事業をしている。 委員仰せの自然塩と人工塩であるが,自然塩の中には確かにミネラルが含まれているが,塩化ナトリウムも含まれているため,トータルで8グラム未満ということで進めている。 ◆谷本委員 平行線であるためこれで終わるが,食塩の中の塩化ナトリウムは99.9%であり,藻塩などは95%で,残り5%はたくさんのミネラルが含まれている。そこのバランスのことが完全に抜けており,ただ塩を減らせということで藻塩なども減らされては,間違った啓発になるということを指摘して次にいく。 続いて,69ページの産後ケア事業である。これは平成28年度からの新たな事業で,宿泊型の産後ショートステイ,日帰り型の産後デイケアとそれぞれ利用があるが,これは民間の医療機関等を利用しているということでよいか。 ◎佐々木健康増進課主幹 産後ショートステイについては,医療機関である。 産後デイケアについては,助産師会に入っている助産院となっている。 ◆谷本委員 依頼をしている医療機関は幾つで,助産院は幾つか。 ◎佐々木健康増進課主幹 契約をしている医療機関は1病院2医院,デイケアは2施設になる。 ◆谷本委員 契約をして,受け入れてもらうと委託料等の支払いがあると思うが,どのような根拠計算で幾らなのか。1回幾らや1日幾らというのがわかれば教えていただきたい。 ◎倉本健康増進課長 利用者の利用料は,ショートステイが1日3万円,デイケアが1日1万 5,000円である。所得制限により,ショートステイが1日 7,500円,デイケアが1日 3,750円の本人負担になる場合がある。 ◆谷本委員 医療機関等に払うものを聞いており,その次に利用者の負担を聞こうと思っていたが,先にこちらから聞かせていただく。 所得制限があり,3万円のうち 7,500円の負担で済む場合もあるともことだが,制限は何段階か階層があるのか。 ◎佐々木健康増進課主幹 課税の場合は, 7,500円になる。非課税世帯と生活保護世帯については無料となっている。 ◆谷本委員 この利用者負担は,議会に全然報告されておらず,初めて聞いた。全く支払いがないということに驚いている。 それでは,ショートステイから医療機関に1日幾ら支払い,デイケアの場合も幾らか。 ◎佐々木健康増進課主幹 ショートステイの場合は,医療機関に1日3万円支払っている。そのうち, 7,500円が利用者負担である。 ◆谷本委員 それに係る産後ケア事業トータルで平成28年度は幾ら支出したのか。 ◎倉本健康増進課長 産後ケア事業は,ショートステイと産後ケア事業を合わせて49万 1,250円である。内訳は,ショートステイは48万円,デイケアが1万 1,250円である。 ◆谷本委員 予算のときに,受益者負担は当然行うようにと指摘したが,結局,所得制限により無料になるということは全く議会に報告がなかった。このようなことを行う場合には,報告していただきたい。 ◆久保委員 事務事業評価シートの48ページ,子育てマイプランの作成は, 5,500万円ほどの決算になっているが,新生児の数が 1,473人,マイプランの提案件数が 739人となっている。ネウボラの一つとして一生懸命取り組み,相談業務の一つとして行おうとしていると思うが,初回の取り組みだったことを重々承知の上で,どのように分析されているのか。また,市民の感想と今後どのように進めていこうとしているのかの3点を教えていただきたい。 ◎倉本健康増進課長 1点目の件数の違いについて,新生児は平成28年度の4月から3月の間で呉市に住民票がある方が出産された子供の人数である。 マイプランは,母子手帳交付時に保健師が面談しながら作成するものであるが,期間については,センターが開設された10月から3月までであり,件数の違いは期間が違うからである。 最初に保健師が会っていろいろ相談に乗るときが,子育てマイプランの提案をする大変重要な場面と考えており,今後についても推進していきたいと考えている。 ◎佐々木健康増進課主幹 面接時にさまざまな健康情報,妊娠から出産にかけての情報,必要であればサービス等の説明をするので,その部分では,市民の不安感が若干補われているのではないかと思っている。 ◆久保委員 全員で行っていくということで承知した。 ◆岡崎委員 主要な施策の成果等に関する説明書の68ページ,減塩について尋ねる。週刊誌やテレビでは,長寿日本一として長野県のことを取り上げているが,実は,長野県は食塩摂取量がトップである。 平均寿命を考えると,おいしい減塩食をすべきではなかったのではないか, ◎原垣内福祉保健部副部長 塩分の摂取量と健康寿命の関係については,まだ分析の途中であるため,長野県の現状も参考にさせていただければと思う。 ◆岡崎委員 塩分をとると血管はもろくなり,脳卒中にかかりやすくて長野県も4位ということである。 ただし,塩分をとると体温が上がり,病気にかかりにくくなるらしく,生のサケと塩をかけたサケのどちらが先に腐るかということや,海の水は飲めるが沼の水は寄生虫や菌がいるため飲めないなど,塩というのは菌が殺す作用もあり,悪霊も退散させる作用まである。今回すべきだったのは,血圧の高い方や血管の弱い方は当然減塩すべきであるが,病気にかかりやすい方や生命線が短い方は,適正な塩分をとるように分けるべきではなかったかと思うが,そのような考えはなかったのか。 ◎佐々木健康増進課主幹 確かに塩分は必要だが,高血圧だけでなく,特定疾患やがんなども深い関係があると言われ,塩分のとり過ぎにより胃がんも多くなるとも言われているため,やはりとり過ぎはどうかと思う。 ◆岡崎委員 塩は,私のような糖尿病にも悪いようであり,O- 157にも効果がないとのことだが,若干,国民健康保険を圧迫しているのではないかという思いであった。  余り言い過ぎると塩をまかれるかもしれないので,以上で終わる。 ◆井手畑委員 まず,予算のときに,健康つながりサポート事業というのが提案され,予算が 1,500万円とのことだったが,主要な施策の成果等に関する説明書の68ページの健康づくり推進事業でよいか。 ◎青木健康増進課主幹 そのとおりである。 ◆井手畑委員 それでは質問する。 健康つながりサポート事業は,予算で 1,500万円だったが,その実施状況はどのようになっているのか。 ◎青木健康増進課主幹 平成28年度は,対象者を65歳以上とし,基本チェックリスト回答者のうち,運動,閉じこもり,鬱の3項目に該当する方で,要支援者,要介護認定を受けていない方を対象に行った。 実績としては,52名を事業対象者とし,家庭訪問を65件,電話指導を 535件行っている。 ◆井手畑委員 予算時には,50名を抽出して行うとなっていたので,説明があったように52名実施したとのことだが,計画では,平成28年度の何月から具体的に指導を始めるようになっていたのか。 ◎青木健康増進課主幹 平成28年度は,実際には9月から開始している。 一人の対象者に対し,広大が開発したプログラムに基づき,コールセンター事業者等による家庭訪問で,対象者の心身機能や生活状態を包括的にアセスメント調査し,電話による継続指導を行いながら,必要とされる医療や福祉,介護予防サービス,健康教室などにつなげていく事業である。 一人に対する実施期間は3カ月間としているので,一斉に9月1日からが始めることが難しいため,順次開始し,最後に終了した方は1月となった。 ◆井手畑委員 当初の予定は,夏ごろから始めるとのことだったと思うが,9月から始められたのは,事業の開始が遅れたのか。 ◎青木健康増進課主幹 調査表等の準備やシステムの準備,契約等の準備に1カ月ほど要したので,8月開始が9月開始となった。 ◆井手畑委員 広大の健康管理のノウハウなどをいろいろ利用するには,知的財産の管理の面から広大との調整も非常に難航したと思うが,そのあたりは特に問題はなかったか。 ◎青木健康増進課主幹 特に問題は生じていない。 ◆井手畑委員 それなら結構である。 大学等が持っているノウハウなどを利用して行っていかなければならない事業は,これからもあると思う。外部との関係は,契約等で難しい面もあると思うが,十分留意され,利用がうまくいくようにしていただきたい。 成果については,説明いただいたように予定の50名以上の成果が出ているということで安心した。 続いて,69ページ,子育て世代包括支援センターいわゆるネウボラである。 決算額約 4,000万円で,予算は 5,400万円程度だったと思うが,執行残が 1,400万円ほどある。この事業は,呉市としても非常に重要な事業として始めたと思うが,これだけ余剰が出ている要因について説明いただきたい。 ◎佐々木健康増進課主幹 予算と決算額の差については,不妊治療助成の申請者数の見込みが,当初よりも下回ったためと考えている。 ◆井手畑委員 不妊治療は,先ほど梶山委員が質問されていたが,予定では,一般,特定それぞれ何名だったのか。 ◎倉本健康増進課長 まず,一般については,予定が 100名で57名だった。 特定については,予定が 250名で 195名であった。 ◆井手畑委員 梶山委員と重なるかもしれないが,一般は予定の半数程度,特定は予定から50名ほど少ない状況だが,このように申請が少なかったことの分析をまとめて説明いただきたい。 ◎佐々木健康増進課主幹 一般不妊治療について,当初の 100件の考え方は,平成27年度に開始した福山市の人口,合計特殊出生率から,15歳から9歳までの人口割で呉市分を約4割で算出し,それから保険適用分を差し引いて 100件とした。 一般不妊治療では,保険適用分を外しているものの,実件数は少なかったと考えている。 特定不妊治療については,中核市になり申請助成を呉市が行っており,初回治療の申請を呉市で受けたものが65件となっている。2回目,3回目の方のうち,初回治療を前年までに県で申請を受けている方がいるため,件数が少ないのではないかと考えている。 ◆井手畑委員 理解した。 再度聞くが,特に一般不妊治療について,この制度の積極的な働きかけは平成28年度中では何か具体的に行ったのか。 ◎佐々木健康増進課主幹 市政だより,ホームページ等で広報したほか,県が不妊治療の不妊検査等のチラシ配布などで広報した。 今年度からは広報に努め,平成29年度4月からは保険適用の部分の一般不妊治療も対象としたので,今後はふえてくると思っている。 ◆井手畑委員 理解した。 せっかくの制度であるため,人口増に少しでも貢献していければと思う。 不妊治療を受けるということ自体が,金額の面もさることながら,メンタル的に相当負担になってくる。それは女性だけでなく,男性も負担になってくる面もあると思うが,そのようなことについて,平成28年度中に相談等はあったか。 ◎佐々木健康増進課主幹 10月から,サポートセンターのえがおを立ち上げている。 その中で相談があったと聞いており,不妊に関しては,県の事業として,助産師会が委託を受けて不妊治療の相談を行っているので,そのようなところも利用しているのではないかと思う。 ◆井手畑委員 治療費の問題だけでなく,やはり,メンタルの面が非常に不妊治療にとって重要だと思うので,十分配慮いただきたいと思う。 続いて,72ページのエネファームについて,決算額は 115万円となっている。予算は 400万円ほどだったと思うが,この差異について説明願う。 ◎鍵本環境政策課長 エネファームの設置の補助だが,当初予算では50件を見込んでいたが,申請が23件で当初の予定に届かず差異が生じた。〔後刻訂正〕 ◆井手畑委員 これまではソーラーを推進し,エネファームに切りかえたわけだが,見込みに届かなかった理由は何か考えがあるか。 ◎鍵本環境政策課長 まず,エネファーム自体が周知されていない部分がある。 もう一つ,エネファームの設置価格が高額で,120万円程度するということで,設置するという方が少なかったと思う。 ただ,エネファームの優位性等をPRしながら普及していきたいと思っている。 ◆井手畑委員 環境対策で普及すべきという呉市の考え方だと思うので,ぜひ所定の数値に届くよう,今後も続けるのであれば頑張っていただきたい。 続いて,74ページ,墓地管理運営事業である。以前から,墓地については,管理不全の墓地や無縁墓の調査というものが課題になっているが,この墓地管理運営事業の中で,平成28年度に調査等は行われたのか。 ◎鍵本環境政策課長 昨年度については,まず,墓地の管理をするために台帳管理システムの開発を行った。これは,約177万円を委託料として使用している。 昨年度の調査については,実際に現地へ行って使用できる区画を確認した。 今年度は,墓地管理システムを使用し,本格的に住民票と使用者の住所を照合するなどの調査を行っているところである。 ◆井手畑委員 管理のため,ベースになる台帳管理システムができたということで,安心した。ぜひ活用して墓地の管理を進めていただきたい。 ◎鍵本環境政策課長 先ほど,エネファームの当初予算について,見込みは50件と言ったが,80件の見込みであった。 申しわけない。 ◆檜垣委員 主要な施策の成果等に関する説明書の68ページ,何度もほかに委員が聞いているが,減塩について伺う。減塩でおいしい食育は,呉市が食育を進めているということが,皆に周知され広がってきたと思っている。 先ほどの説明では,高校,大学に行き栄養士が講師をしてとのことだったが,もっと小さい幼稚園,保育園,小学校中学校のころから減塩が必要だと子供たちにも教育しているところもある。また,一緒に育てる親も,食育の中で減塩が必要だと勉強していかなければいけないと思うが,平成28年度の事業ではどのように考えられていたのか。 ◎増本健康増進課主幹 小さいころからの減塩については,母親の減塩の意識も含めた離乳食教室を開催している。今年度は,離乳食の後期の教室も同様の観点で実施予定であり,さらに,平成28年度は,30代の母親対象の減塩カフェという教室を1回開催した。 また,食育教室で幼稚園,保育園に行き,場面によっては保護者を含めた教育も行っている。 ◆檜垣委員 主要な施策の成果等に関する説明書には記載がなく,先ほどの説明にもなかったが,いろいろな世代に教育する場面を設定しているということで安心した。  母親は,子供を育てる上で必要だと思うと,一生懸命頑張ると思う。育てる中で減塩が必要ということを,母親にも一緒に教育していく場面をふやしてもらいたいと思うので,よろしく願う。 続いて,69ページの新しい事業で,産前,産後サポート事業の中の母乳育児支援補助券の交付が77名とある。母子手帳の交付が 1,472冊あり,それだけの母親がいたと思うが,77名というのは,効果をどのように感じているのか。 ◎佐々木健康増進課主幹 母乳育児支援補助券は,10月から開始し,発行数 659枚のうち,77名が利用したということになる。 実際に母乳が足りているか,子供の体重増加が少ないのではないかなど,母親の母乳に関するトラブルといったものについて,相談できてよかったと聞いている。 ◆檜垣委員 たくさんの新しい事業の中で,安心して育児ができる環境をつくっていただいていると思うので,今後ともしっかりこの事業が発展していくよう,よろしく願う。 ◆谷本委員 主要な施策の成果等に関する説明書の71ページ,動物愛護啓発の中の地域猫活動の支援である。これは,平成27年度に試験的に始め,平成28年度から本格実施ということでよかったか。 ◎佐々木生活衛生課主幹 そのとおりである。 ◆谷本委員 地域猫活動の支援を行っているが,平成27年度は,獣医師会との話し合いで,有志の獣医師に不妊,去勢の治療を無料で行ってもらうとなっていたと思う。 平成28年度においても継続していたのか。 ◎佐々木生活衛生課主幹 平成28年度については,広島県獣医師会に委託し,不妊,去勢は1頭につき1万円で実施している。 ◆谷本委員 不妊25頭,去勢15頭で合計40頭であるから,40万円ほど県の獣医師会に支払ったということか。 ◎佐々木生活衛生課主幹 そのとおりである。 ◆谷本委員 当初,県では,獣医師が手術を請け負うのはボランティアだったはずである。それが長続きせず,県では難しいから県の獣医師会と契約したと理解してよいか。 ◎佐々木生活衛生課主幹 そのとおりである。
    ◆谷本委員 そのあたりが変わっている。平成27年度は,確か呉市の獣医師会と話をして,有志の方で無料となっていなかったか。 ◎佐々木生活衛生課主幹 呉市には獣医師会の呉支部と,豊田支部の一部の獣医師がおり,平成27年度は豊田支部の獣医師ボランティアで協力いただいた。 ◆谷本委員 最初は,豊田支部エリアの自治会が地域で受け入れ,その後,事情が変わり地域猫活動をやめたと伺っている。 つまり,地域猫活動は,非常に世話役の方が大変であり,あとは地域全体のコンセンサスを得なければ難しいわけである。だから,事情が変わればやめようということになる。 そこで,平成28年度においては,新たに地域猫活動に参画したグループや自治会は何団体あったのか。 ◎佐々木生活衛生課主幹 平成28年度は,新たに5地区で地域猫活動を実施している。 ◆谷本委員 では,トータルで平成27年度からの累計で5地区が継続して行っているという理解でよいか。 ◎佐々木生活衛生課主幹 平成29年度も新たに1地区ふえているので,現在,6地区である。 ◆谷本委員 徐々にふえているということであるため,この程度にする。 続いて,72ページ,リサイクル推進事業について伺う。ここには書いてないが,呉市は二つの団体に対して資源物の行政回収をしている。これは,予算で2億 3,000万円程度だったと思うが,決算が書いていないので幾らだったのか。 ◎畝本環境業務課長 両方を合わせて1億 7,500万円である。 ◆谷本委員 2団体合わせてということか。 ◎畝本環境業務課長 そのとおりである。 ◆谷本委員 私の記憶では予算が2億 3,000万円だったが,これは間違っていたのか。 予算との比較を教えていだきたい。 ◎畝本環境業務課長 ただいま述べたのは呉市内の件で,それ以外も含めたトータルで2億 3,000万円ということである。 ◆谷本委員 つまり,プラスアルファもあるのか。 ◎畝本環境業務課長 そのとおりである。 ◆谷本委員 そこで,2億 3,000万円に対し,資源集団回収団体報償金の支給があり,2,500万円の支出となっている。 私の記憶では,平成27年7月から制度を変更したと思うが,報償金の金額を1キログラム当たり8円から6円に下げ,平成28年度は,完全に6円になっていると理解しているがよかったか。 ◎鍵本環境政策課長 そのとおりである。 ◆谷本委員 そうすると,平成27年度と比べることができないので,通年ベースの平成26年度の1キログラム当たり8円だったときと,平成28年度の1キログラム当たり6円が 2,500万円となっているものとの比較を願う。 ◎鍵本環境政策課長 平成26年度の団体の報償金の額が約 3,815万円であり,平成28年は資料のとおり 2,511万円である。 ◆谷本委員 単価を下げることにより, 1,300万円の効果があると理解した。そのことにより, 263団体が交付を受けているが,団体としては資源集団回収組合の事業者から買い取ってもらう単価が逆に上がっているので,トータルで損得なしとなり回収団体には不利にならないということだったと思うがよいか。 ◎鍵本環境政策課長 確かに,買い取り価格を上げさせてもらったので,団体については,それぞれ受け取る金額がほぼ変わらないような形になっている。 それと,先ほど平成26年度と平成28年度を比べて効果額を出したが,単純には比較できない部分がある。平成28年のほうが,回収量が減っているということがあり,単純には効果額として比較できない。 ◆谷本委員 平成28年度の決算は 263団体だが,団体数自体は平成26年度から減っているのか。 ◎鍵本環境政策課長 団体数については,平成26年度が 269団体で今回が 263団体であるから,ほぼ横ばいである。 ◆谷本委員 では,回収量がどのくらい減ったのか,その分析を願う。 ◎鍵本環境政策課長 回収量の比較は,重量でいくと約 600トン減っている。 回収量が減った要因については,例えば,子供会などでは少子化で会員が減っていることや,自治会ではなかなか活動する人が少なくなっているなどで回収量が減っているのではないかと考えている。 ◆谷本委員 今はそのような分析をしているが,私の地元の自治会も,かなり前から資源集団回収を自治会単位でやっていたのをやめた。 それだけ世話をする人や出る人が少なくなったということがあるので,それが大きな要因だろうと思う。 そこで,この 263団体のうち,老人会や子供会やPTAなど,さまざまな団体があると思うが,その中で,自治会の割合は幾らか。 ◎鍵本環境政策課長 自治会の割合は,平成28年度は 100団体であるため,3分の1強が自治会ということになる。 ◆谷本委員 何が言いたいかというと,回収団体は,平成27年度から登録制度になったが,自治会は,先ほど言った2億 3,000万円を呉市で支出し行政回収している。 自治会が集団回収して報償金をもらおうと思うと,行政回収にあえて出さず,それをストックしておいて資源集団回収に出す。ある意味では,空のところを委託団体が回収しに行くことになり,これは税金の二重投資になっているではないか。そのため,登録団体から自治会を外してはどうかと思うがいかがか。 ◎鍵本環境政策課長 資源集団回収の報償金については,各種団体の活動費にもなっており,地域活性化のために自治会を外すことは考えていない。 ◆谷本委員 あつれきが大きいから難しいということがある。だから,改革案を過去に私が一般質問でしているが,そのとき課長はいなかったので中身を知らないかもしれない。 税金の二重投資というのは事実であり,過去の評価シートを見ても一つも出ていない。 不利なことは表に出さないという姿勢が見えるが,もう少し改革する姿勢があるのか。ないならば,ないと答えていただきたい。 ◎鍵本環境政策課長 確かに,資源集団回収と集団回収があるが,あくまでも資源集団回収は,行政回収を補完する立場であると考えているため,今後も続けていく。 ◆谷本委員 行政回収は,自治会単位でステーションをつくり行っている。それを補完するなら自治会,PTA,子供会などであれば理解できるが理屈があっていない。 平行線であるから,このあたりでやめておく。 最後に,この関係で資源集団回収事業協力報償金支給6業者,いわゆる資源集団回収団体協同組合であるが,これに毎年30万円支給をしているわけである。いわゆる組合報償金と言われるものである。 他の自治体でこのような報償金を出している自治体は一つもなく呉市だけである。 今まで組合に支給しているが,決算を出していないため使い道はわからないということだった。6業者と書いてあるから,組合に30万円出しても6業者に5万円ずつ分配されるということではないのか。 知らないと答えるかもしれないが一応伺う。 ◎鍵本環境政策課長 この30万円については,組合に支払っているが,この意味は,組合において回収ルートの確保や年間二千数百回回収してもらう伝票の整理,団体別や地区別,品目別といったものの統計資料を作成するなどの事務費に当たるものと考えている。 ◆谷本委員 組合は6業者になっているが,以前は8業者であり減ってきている。これは,各業者に対して分配される金額もふえているわけである。 今,事務手数料ということを言われたが,それぞれルートを開発し,団体から買い取って,また転売してお金が入るわけである。それで賄えるではないか。だから,これは廃止すべきではないか。 ◎鍵本環境政策課長 先ほども述べたが,この報償金については,事務手続に対する費用という形で交付しているので,当面廃止する予定はない。 ○池庄司委員長 ほかに質疑はないか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池庄司委員長 ないようなので,本日はこれをもって終わり,明日22日月曜日は文教関係の審査を行う。 なお,事前に配信した「教育委員会事務点検・評価報告書」についても審査の参考としていただきたいと思うので,よろしく願う。 散会を宣す。            午後2時44分  散  会      ─────────────────────────────────   委員会条例第31条第1項の規定により署名する。      決算特別委員長 池庄司 孝臣...