「呉市議会 2016-09-08 09月08日－04号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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呉市議会 2016-09-08
09月08日－04号

取得元: 呉市議会公式サイト
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平成２８年第３回　９月定例会　　　　　　　平成２８年第３回（定例会）　呉市議会会議録　第５８９号平成28年９月８日（木曜日）呉市議会議事堂において開議（第４日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　久　保　　　　東　　　　　　　７番　　山　上　　文　恵　　　　　　　８番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　９番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　10番　　山　本　　良　二　　　　　　　11番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　12番　　中　原　　明　夫　　　　　　　13番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　14番　　田　中　　みわ子　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　17番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　18番　　福　永　　高　美　　　　　　　19番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　20番　　石　崎　　元　成　　　　　　　21番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　平　岡　　正　人　　　　　　　24番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　25番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　木　坂　　　　修　　総務部長　　　　　徳　丸　　　　肇　　総務部副部長　　　手　島　　直　樹　　総務課長　　　　　小　森　　　　強　　企画部長　　　　　小　松　　良　三　　財務部長　　　　　澤　村　　直　樹　　市民部長　　　　　品　川　　裕　一　　文化スポーツ部長　上　東　　広　海　　福祉保健部長　　　濱　田　　俊　文　　福祉事務所長　　　釜　田　　宣　哉　　環境部長　　　　　上　藤　　英　伸　　産業部長　　　　　種　村　　　　隆　　都市部長　　　　　下　山　　義　夫　　理事（兼）土木部長田　口　　康　典　　会計管理者　　　　金　木　　秀　行　　教育長　　　　　　中　村　　弘　市　　教育部長　　　　　寺　本　　有　伸　　消防長　　　　　　上　野　　誠　一　　消防局副局長　　　中　西　　賢　一　　上下水道事業管理者増　本　　寛　治　　経営総務部長　　　神　垣　　　　忍　　建設部長　　　　　宇都宮　　勝　彦　　施設管理部長　　　難　波　　和　夫　議会事務局職員　　事務局長　　　　　山　根　　直　行　　事務局次長　　　　有　田　　　　真　　庶務課長　　　　　野見山　　克　宏　　議事課課長補佐　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　４　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年９月８日　午前10時開議）第１　土井正純議員の一般質問第２　沖田範彦議員の一般質問第３　山上文恵議員の一般質問第４　久保東議員の一般質問第５　奥田和夫議員の一般質問第６　谷本誠一議員の一般質問第７　岡崎源太朗議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　土井正純議員の一般質問　　１　都市インフラとしての公共交通について　　　(1) 交通局の民間移譲５年を振り返って　　　(2) パートナーである広島電鉄との関係　　　　ア　バス車両購入費補助金とバス事業経営支援補助金の考え方　　　　イ　運行上必要な動産・不動産の貸付方法の考え方　　　　ウ　空港線の考え方　　　　エ　市役所職員の公共交通利用率と広島電鉄への思い　　　(3) 次の５年間に向けて　　　　ア　モビリティ・マネジメントの推進　　　　イ　路線短絡化のための交通結節点整備と乗継割引制度の導入　　　　ウ　受益者負担の適正化　　沖田範彦議員の一般質問　　１　二河プール解体について　　　(1) プールの歴史　　　(2) 使用されている石材等の活用策　　２　貧困家庭対策について　　　(1) 呉市の現状　　　(2) 国の施策　　　(3) 県の施策　　　(4) 呉市の目指す方向性と施策　　３　100年後を見据えた呉市について　　　(1) 人口の動向　　　(2) 都市基盤の整備に対する基本姿勢　　　(3) がけ地対策の考え方　　４　ＵＩＪターンの取り組みについて　　　(1) 向こう４年間の数値目標　　　(2) 希望者が安心感を抱くような施策についての考え方　　　(3) 一次産業の課題に取り組む希望者に限定する募集方法　　　(4) 準公務員として採用してはどうか　　５　食品ロスの活用方法について　　　(1) イノシシのえづけ用への転用　　６　次期呉市長選挙に対する市長の思い　　山上文恵議員の一般質問　　１　島根原発において事故が起こった場合の呉市の対応について　　　(1) 島根県と広島県の間で協定が交わされた経緯　　　(2) 協定の内容　　　(3) 協定に係る呉市の対応状況　　　(4) スクリーニング（除染）の実施主体　　　(5) 避難所や避難者への対応　　　(6) 避難所が開設された場合の地元への情報提供　　久保東議員の一般質問　　１　神奈川県における障害者殺傷事件に対する呉市の対応について　　　(1) 施設利用者の安全確保に向けた防犯対策の把握と指導の現状　　　(2) 事件を受けての見解と市民へのメッセージ　　　(3) 共生社会に向けての啓発活動の成果と課題　　　(4) 措置入院、退院後の支援体制の現状と課題　　　(5) 福祉人材確保に向けた独自の奨学金制度創設への見解　　奥田和夫議員の一般質問　　１　日新製鋼の子会社化による呉市への影響について　　　(1) その後の情報をどこまで入手したのか　　　(2) 子会社化の真相は確認したのか　　　(3) 釜石市の教訓をどう学ぶのか　　　　ア　新日鉄住金の生産配置戦略をどのように捉えているのか　　　　イ　市長は生産体制の堅持を要請したのか　　　　ウ　近隣市長との連携　　２　あがプラザについて　　　(1) 計画から今日までの経緯　　　(2) 今後の活用方針　　谷本誠一議員の一般質問　　１　地方卸売市場の活性化策について　　　(1) 地方卸売市場への転換による取扱高の変化　　　(2) 指定管理導入による効果の分析　　　　ア　人員体制と人件費の比較　　　　イ　市場使用料減額による場内事業者への影響　　　　ウ　一般会計繰り入れの抑制効果　　　(3) 利用料金制導入の可否　　　(4) 店舗棟等の活用策　　　　ア　空き店舗入居への公募　　　　イ　会議室の活用策　　　(5) 市場ホームページによる広報　　　(6) 積極的な市場一般開放　　２　災害対応における地域連携強化について　　　(1) 避難所開設方法の問題点　　　　ア　近場の避難所を当初から開設しなかった理由　　　　イ　要請があった地域のみに開設することの不公平　　　(2) 自主防災組織への防災リーダー育成　　　　ア　防災リーダー活用の無策　　　　イ　自主防災組織リーダーの新設　　　(3) 避難所開設における自主防災組織との連携　　　(4) 防災行政無線難聴地域の現状　　　(5) 防災行政無線と自治会放送設備の接続　　　(6) 防災行政無線の全デジタル化に伴うデメリット　　　(7) 周波数割り当て増に向けた国への要望　　岡崎源太朗議員の一般質問　　１　ポートピアパークへの道の駅設置について　　　(1) 他自治体の道の駅取り組み状況　　　(2) 交通量と観光客・通勤者の流れの現状　　　(3) ポートピアパークの現状　　　(4) 道の駅設置における課題　　　(5) 道の駅の機能　　　　ア　情報発信機能　　　　イ　災害避難場所・支援物資中継所　　　　ウ　障害者作品展示販売　　　　エ　お土産販売所機能　　　　オ　農海産物販売所機能　　　　カ　休憩機能　　　(6) 期待される効果　　　　ア　呉市における経済効果　　　　イ　イベント実施による相乗効果　　　(7) 活用可能な交付金・補助金　　　　ア　国土交通省関連　　　　イ　環境省関連　　　　ウ　農林水産省関連　　　　エ　経済産業省関連　　　　オ　防衛省関連　　　(8) ポートピアパークへ道の駅設置の考えはないか　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（石崎元成）　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として５番奥田議員、19番谷本議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　諸般の報告をさせます。　　　　　〔有田真議会事務局次長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第11号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　決算特別委員会において次のとおり正副委員長が互選された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　片　岡　慶　行　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　森　本　茂　樹　議員　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　土井正純議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　日程に入ります。　日程第１、土井議員の一般質問を議題といたします。　31番土井議員。　　　　　〔31番土井正純議員登壇、拍手〕 ◆31番（土井正純議員）　おはようございます。　それでは、お許しをいただき、一般質問をさせていただきます。　呉市交通局が広島電鉄に民間移譲されて５年目を迎えました。平成21年から本格的に動き始めた大改革であります。当時を振り返って、今何を思い、今後呉市としてどうすべきなのか、広島電鉄との課題、そして公共交通を取り巻く諸課題を含めてお伺いいたします。　40分間しかありませんので、簡潔で明快な答弁をお願いするところでございます。　以下、質問席でさせていただきます。　　　　　〔31番土井正純議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎都市部長（下山義夫）　広島電鉄に移譲されて、ことしで５年目になります。　この間、呉市は広島電鉄を事業パートナーとしまして、市民生活を支える公共交通として一日も欠かすことなく市民の移動手段を確保し、順調に運行されており、民営化は市民の皆様に喜んでいただいていると思っております。　これまで、広島電鉄は路線の再編や運賃改定など、さまざまな経営改革、経営改善を行ってまいりました。その結果、市の財政負担で見ますと、平成23年に推計しました広島電鉄への負担見込み額と平成26年10月に実施した生活バスへの移行経費を含めた歳出額の実績額を比較しますと、４カ年で合計約１億4,000万円の削減、平均でいいますと年間3,500万円の削減効果があったものと考えております。　次に、広島電鉄のバス事業に対する基本的な考え方は、安全・安心、そして地域一番の良質なサービスを提供し、将来に向けて信頼され続けるバス会社を目指すということでございます。　まず、安全面でございますが、バスの事故件数は、交通局時代の平成23年度の81件に対しまして広島電鉄へ移譲後の平成27年度では17件と、約５分の１に減少しており、バス運行の安全確保により、呉市民の安心・安全に大きく寄与しているものと考えております。　さらに、サービス面においては、市民からサービスやマナーがよくなったなど、多くのお褒めの言葉をいただいております。まさにこの５年の間、安全・安心、そして信頼されるバス運行を実践いただいたものと評価しております。　今後は、少子高齢化による人口の減少に伴い、今後も乗客の減少が予想されております。バス事業にとっては大変厳しい社会環境でありますけれども、市民生活に不可欠な公共交通を安定して維持確保していくためには、広島電鉄をこれからも事業パートナーとして、将来にわたって持続可能な公共交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。 ◆31番（土井正純議員）　表を出してください。　　　　　〔広島電鉄等に支出した経費を年度ごとにあらわした表を示す〕 ◆31番（土井正純議員）　これは、私が私なりに、広島電鉄に支出した経費等を年度ごとにあらわしたものでございます。　先ほど答弁にありましたように、４年間では約１億4,000万円、この私の表は一応今年度予算ベースも入れて大体１億6,000万円ぐらい当初見込みより収支が改善するであろうといった表でございます。横軸に年度、そして縦軸が上から敬老優待、バス購入補助金、経営支援補助金など、広島電鉄への負担合計額、そして広島電鉄から生活交通に移行したがゆえに発生した負担額を加えた額が実質の金額になるわけでございます。　これと下から２行目に示された金額は平成23年の当局が示した数字でございますが、それをずっと差し引いていきますと、おおむね一番下にあります１億6,000万円といった数字になろうかと思います。ありがとうございます。　私はこの大改革を行うに当たって、平成23年11月に議会に出された10年間の見込み表というものは大変重要な書類、それと比べることによって議会のチェック機能が果たせると考えているのであります。ぜひとも、大改革の中間点検をすることを促す意味で、今回の質問を組み立てていることを御理解いただきたいと思います。　それでは、今の答弁を聞いていますと、最後の部分、将来にわたって持続可能な公共交通体系の構築を目指すと言っておりますが、具体的には一体何をするのか。そして、こうすることによって持続可能な公共交通体系の再構築ができるんだといった説得力のある答弁をいただきたいと思います。 ◎都市部長（下山義夫）　現在呉市では、呉市都市計画マスタープランを策定しております。その中で日常生活機能を効率的に提供するコンパクトシティーを目指しております。これは、中央地区や広地区を都市拠点、また各市民センターのあるところを地域拠点として位置づけ、それを公共交通でしっかり結んでいく、これがまさにコンパクトシティープラスネットワーク、こういうまちづくりを進めようと考えております。　それを具体化するために、来年度から都市計画では立地適正化計画、公共交通では地域公共交通網形成計画を策定する予定としております。　この地域公共交通網形成計画でございますけれども、これは地域の実情に合った交通体系の構築を目指すものでございます。呉市の場合、具体的に申し上げますと、これは今から策定するものでございますけれども、東西軸はＪＲが走っています。それから、南北軸は幹線バスとなっています。そういうものはしっかりやっていく。　なおかつ、先ほどの都市拠点、地域拠点、これは路線バスでしっかり結んでいって、それから地域拠点の中に地形的ないろんな要因がございます。それは生活バスで補完するとか乗り合いタクシーで補完するとか、そういうものを具体的にどういうふうにやっていこうかというものを、今後詰めていきたいと思っております。 ◆31番（土井正純議員）　今の答弁を聞いておりますと、都市マスタープランからいろんなところへ展開をしていくといったことだろうと思いますが、そこで平成25年12月に施行された交通基本法の制定というものが、今からの公共交通を考える上で一番大きな転換点だったと私は思うのであります。　そこで、今答弁ございました地域公共交通網形成計画をいつまでに策定しようとされているのかお伺いします。 ◎都市部長（下山義夫）　目標でございますけれども、来年度から策定を開始し、今現在もずっとベースではやっておりますけれども、具体的には来年度から平成30年度を目標に頑張っていきたいと思っています。 ◆31番（土井正純議員）　わかりました。またその計画を期待をいたしております。　そういった計画が絵に描いた餅になるんじゃなく、魂のこもった計画になることを私は希望するものであります。　それでは、(2)パートナーである広島電鉄との関係について、各論に入っていきたいと思います。　まず、アの二つの補助金の考え方をお伺いします。　なぜ、私が今一番にこの問題を取り上げるのか。それは、計画性がなさ過ぎたのじゃないかといったことからであります。３月の予算特別委員会において、私の質問に対し、年間３台程度の無理のない車両更新計画などに配慮しながら決定してまいりたいと考えていますといった答弁がありました。　また、平成23年11月に提出した民間移譲に係る概要を見ますと、補助金については平成23年度から平成27年の５カ年にしますということも書かれています。これには一応ただし書きがあるわけでございますが、そういったふうにも書かれております。　そしてもう一点、先般の総合交通対策特別委員会で示された平成27年度の収支状況の報告を聞いてみましたが、大体見込みで経営支援金は本来３億3,000万円余りが要りますが、予算が３億2,000万円なのでその額にしましたといった説明がなされました。本来は赤字路線に対して適正利潤の２％を路線別に算出して補助金を出すといった考え方からすると、この部分も違うんじゃないんかなと思います。　ということで、この二つの考え方を再度お伺いしときたいと思います。 ◎都市部長（下山義夫）　まず最初に、バス購入についてでございますけれども、このバス車両購入費補助金は、呉市交通局バス路線の移譲に伴い、公共交通機関としてバス交通の利便性や安全性の向上並びに市民生活に欠かすことのできないバス路線の維持を図るために、広島電鉄のバス車両購入に係る経費の一部を補助しているものでございます。　これは、旧交通局時代に車両更新が進んでいなかったことから、移譲した時点では大半の車両がバリアフリーができていないとか老朽化している、そういうことから平成23年から平成27年の５年間で先ほど言われたように50台程度、購入の補助をしたところでございます。　今年度は、先ほど言われたように３台分、約3,000万円の予算をいただいております。こうしまして、例えばノンステップバスの、当初移譲したときは16.8％だったものが、平成27年度では66％、大方７割近くまですごく改善しております。　バス事業というのは、本来はバス事業者みずからがバス購入してやっていくんですけれども、依然厳しい社会環境というんですか、利用者が伸びずに経営環境は非常に厳しゅうございます。そうした中で、将来にわたって持続可能にやっていくということになりますと、ある程度バス購入も引き続き検討する必要があるんじゃないかと我々思っておりますけれども、これはまさに広島電鉄さんと今後協議していく問題だろうと思っております。　バス事業経営支援金補助金につきましては、呉市交通局事業の一括完全民間移譲を受け、ちゃんと運行できるように、当初交通局がやったときには赤字が多くついとったんで、それをそのまま任せて、じゃあ任せますよというわけにいきませんので、その分赤字の部分を幾らか補填にしましょうと。　先ほどの３億円幾らの差額がありますけれど、これは予算の範囲内でということで、全部やるというわけでもありません。でも、なるべくそれに沿った額をやらんと経営が続きませんので、今回の場合は満額じゃないんですけれども、予算の範囲内でということで若干少な目で助成をしておりますけれども。　今後、助成の考え方でございますけれども、先ほどのバス購入と同じように、依然厳しい状況が続いておりますので、これをじゃあやめますと、じゃあ広島電鉄さんやってくださいというわけにもなかなかいかんのが現実だろうと思っておりますので、引き続きバス事業経営に対する支援は必要であろうと思っております。 ◆31番（土井正純議員）　わかりましたが、今バスの購入の問題です。　これ実は、平成23年度に提出された資料を見ますと、平成27年度までは10台、その後はバーになっているんですね、何も書かれてないんですね。長期計画として10年計画を示すという考えからするならば、私は今の答弁より踏み込んで今後５年間について、都市部として事業課として、どういったバス購入計画をしていけば持続可能になるかということを広島電鉄と交渉をして、議会に示して、大体この後の５年間については何台ぐらい買いたい、買うつもりだ、そうしないと市民の安心・安全が守れないといったところを私は出す必要があると思うんですが、いいかがですか。 ◎都市部長（下山義夫）　バス購入でございますけれども、バスは大体20年もつようにしております。今、広島電鉄が所有しとるんが大体100台余りでございますので、20年で割ると、大体年間５台ずつ買えば回ってくると。　当初５年間で50台買っておりますので、50台の山がありますので、そうはいってもそれはならす意味で今３台で示していますけれど、１台なんか２台なんか、それは広島電鉄さんとまた協議していかなきゃいけないと。また、具体的にそこは詰めなきゃいけない問題がかなりあろうと思います。　もう一つ、じゃあもううちはバス援助しませんよといった場合は、例えば経営支援金をやっております。次は広島電鉄さんが独自で買います。独自で買った中で経営支援金の、例えば減価償却費が買った分どんと上がってきます。ですから、経営支援金の費用が上がって赤字額がふえた分を補填するのか、バスの購入で補填するのか、まさにそれは、やり方は違いますけれども、いずれにしても広島電鉄さんの支援になるということになりますので、それはもうトータルで広島電鉄さんと今後詰めていく問題だと思っておりますので、今後検討していきたいと。 ◆31番（土井正純議員）　今、まさに部長のほうから減価償却の問題が出てまいりましたね。私は民間に補助をするというときに、いかに行政側が市民に説明責任を果たせるかということを私は今後考える必要があると。　そういった中で、私今回の質問をするに当たって、自分自身の結論、自分自身のです、結論としては、私はもうここまで来たら、もう交通基本法も制定され、その後の地方交通の再編計画なども、今までの事業者任せから地方公共団体が責任を持つんだと法が改正されたわけだから、私はもう呉市が全額補助をしたほうが、これが社会基盤、交通インフラの整備になると私は思うんですが、この考えいかがでしょうかね。 ◎都市部長（下山義夫）　基本的には、先ほど法が整備されて公共交通の、普通の道路を整備するインフラと公共交通もインフラの一部ですよと、行政の側がしっかりやらなきゃいけないというのは定まったわけなんですけれども、基本的にはこれはバス会社がみずから運営しとる。ですから、収支をもって経営をやっていくというのがベースだと思うんですよ。　ただ、非常に厳しい状況なんで、何かを、どういう支援のあり方がいいのかというのはお互いに考えていかなきゃいけない問題だと思っておりますので、これこそまさに膝詰めで広島電鉄さんのほうと一緒に協議してまいりたいと。 ◆31番（土井正純議員）　協議をいただきたいと思います。　一つつけ加えるならば、今年度が一番減価償却が多いんだそうです。だから、私計算したら大体3,500万円余り来年度は減価償却費が減ってきますんで、その分経営支援金も減ってくるといった計算ができようかと思います。そして、その後は毎年1,000万円ずつぐらい多分減価償却が減るという数字になると思いますんで、そういったところも十分精査をして、どうがいいのかということを考えていただきたいと思います。　続きまして、イの動産、不動産の考え方ということをお聞きしたいと思います。　先般の総合交通対策特別委員会で、広島電鉄に無償貸与していた築地の旧交通局中央工場が有償で譲渡されました。その説明では、広島電鉄が運行上必要な土地、建物は５年間無償貸与の覚書があるとのことでしたが、今後特に大きい不動産としては警固屋車庫、東畑車庫、広東乗り場車庫などがありますが、今年度５年を迎えるわけですから、今後どうされるおつもりなのかお伺いします。

◎都市部長（下山義夫）　現在、広島電鉄が使用しております旧呉市交通局の財産でございますけれども、呉市と広島電鉄とが締結した基本合意、先ほど言われたように基づいて５年間の使用を許可してやっております。これは、広島電鉄が呉市域に根づいたバス事業を展開していくための支援の一環ということでございます。先ほど言われたように、築地のところは広島電鉄さんが買っていただきました。これはまさに地域に根差して、もうこれは自分のところで資産を持つわけですから、呉のバス事業はみずからやっていくんだという意思表示のあらわれだと私どもは認識しております。　先ほど、何回も言うんですけれども、いずれにしても無償貸与は終わりました、じゃあこれから有償にしましょうとした場合に、じゃあそれは今度は借地料で費用で発生します。費用で発生したら、今赤字がついとるのに、また赤字の額を補填するといったら、無償で使うていただくのか、うちが費用を有償にして、それを赤字補填の金額で支援金で補填するのかという問題もございまして、これまさに広島電鉄さんとどういうふうにやろうかというのも協議したいと。　といいますのは、例えば広島電鉄さんは地域に根差したということですんで、例えば警固屋でありますとか土地購入も将来に向けてどういうふうにしようかということもいろいろ検討されています。ですから、自分らのバスの再編も含めていろいろ検討しとられるところでございますので、それもまたあわせて協議してまいりたいと。 ◆31番（土井正純議員）　わかりました。　後半の５年ということで、さまざまな検討をして、報告することは議会に報告するといったことをやっていただきたいと思います。　それでは、ウなんですが、空港線の問題を取り上げたいと思います。　この空港線、平成23年３月に廃止され、経済界などからの強い要請を受け、平成25年７月、東広島・呉自動車道の部分開通を見込んで再出発をいたしました。　この交通インフラ、私は必要なものと考えております。当初は１運行当たり8.6人を見込み、その赤字分を補填する。しかし、13人から14人乗っていただければ市の負担がなくなるんですよといった説明でスタートしたかと思います。　先週、地方紙に呉広島空港バス好調といった好意的な記事が出たところでございますが、当局は今までにどういったニーズ調査等をして改善に取り組んできたのかお伺いしたいと思います。 ◎産業部長（種村隆）　空港線につきまして、今再開の経緯はるる議員のほうからお答えがありましたので、私の答弁はその部分は省略させていただきますけれども、再開後ニーズと意見というものは非常に大事だという考えから、当該路線を利用されている方、広島空港を利用されている方、それから市内の全ての企業ではございませんが主要な企業、あわせまして呉市の職員にもアンケートというものを実施させていただきました。　その結果をちょっとかいつまんで御紹介いたしますけれども、企業を中心とした実際に利用されておる方々からは広方面を経由してほしい、こういった御意見が最も多く、そのほか羽田便を中心に航空機との発着時間の接続が当初若干不便でございました、それをよくしてもらえないだろうか、こういった大きな二つの要望があったということでございます。 ◆31番（土井正純議員）　要望に沿えるようにする中で利用客もふえていくということだろうと思います。　新聞によりますと、大体昨年度より今年度７月末ですか、３分の１という数字から見ますと、昨年度より今年度は多分1,000人余り多く乗るであろうという数字が予想されていると思いますが、そういったいいほうにいっているものはいいほうにいくように、当局としてもさまざまな意見を吸い上げながらやっていただきたい。　それともう一点は、14便から18便にしたことで、多分満足度が上がっていると思うんですね。そういった満足度がこの18便でいいのか、それ以上する方法があるのかといったことも、便利がよくなると乗るといった行動も出るやに聞いておりますんで、そういったことも十分調査をしながら進めていっていただきたいと思います。　それと、もう一点。今答弁は産業部だったんですね。でも、先週の新聞を見ますと、都市部のほうが答えているんですね。私は、この都市交通全体、政策として考えるときに、もう空港線も都市部でやったほうがいい、都市部もそう思っているからこの前のインタビューに答えているんじゃないかと思うんですが、その辺意気込み等、もしありましたら都市部の意気込みを簡単にお伝えいただきたいと思います。 ◎都市部長（下山義夫）　この間載った新聞記事でございますけれども、これは呉市地域公共交通協議会で空港路線を協議しておりますので、その所管上、私どもがそこのところを所管しておりますので、都市部のほうから情報発信をさせていただいたところでございます。　先ほど産業部長が言ったように、東広島・呉自動車道が開通して便数もふえて、利用者は本当に少しずつですがふえています。まさに市民の認知も高まって、空港バスは定着しているんだろうなと我々も思っておりますし、公共交通インフラとして必要であると思っております。 ◆31番（土井正純議員）　わかりました。　公共交通インフラとして必要だと、そして当初再開したときの大義はもう果たしていると私は思っておりますので、その辺を考えながら、どうすべきかということを考えていただきたいと思います。　次に、エの部分です。　職員の意識がどうなんだろう、この公共交通。今答弁を聞いておりますと、事業パートナーである、市長も前々からパートナーなんだと、広島電鉄と呉市はパートナーなんだということを述べられておりますが、じゃあ本当にそういった気持ちが職員全体に醸成されているんだろうかといったことを考える中で、今の職員の通勤実態と、特にバス利用における通勤手当の支給額等をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（徳丸肇）　まず、職員の通勤手段についてお答えいたします。　再任用職員を除く全職員2,030人のうち、通勤手当を支給している職員は約1,700人で、全体の84％となっております。　この通勤手当を支給している職員の内訳でございますが、まず公共交通機関、いわゆるＪＲやバスを利用する職員は支給職員の約22％となっております。また、自家用車、バイク、自転車などの交通用具を利用している職員は支給職員の約77％となっております。これらのうち、バスに限定いたしますと、延べ200人が通勤で利用しており、全職員の比率で申しますと約１割となります。このバス利用者の通勤手当支給額は年間約3,000万円でございます。 ◆31番（土井正純議員）　バス利用に特化してみますと約１割、約200名で3,000万円かかっているということですね。　じゃあこの200名でいいのかという中で、今はっきり言って朝の通勤時間に満員で乗れないという状況は、まずないと思うんですね。ほしたら、極端に職員がバスを使うことによって、その空気の部分に本当に乗った人が、呉市が払う通勤手当によって経営支援金が減ってくるといったことも起ころうかと思っております。　特に、この交通手段を職員が一生懸命守ろうとすれば、それを多分市民も、今まで乗ってなかったのに何で乗っているの、私もよく聞かれるんです、議員さん何で最近よくバス乗るの。いや私が乗ったら、自分の自宅から呉まで600円でしかないけれども、しかし少しでもそういった気持ちというのをあらわしたいんだということを私よく市民にも言うんですが、そういったことを職員のほうにも、どうすればいいのかということを今後考えていただきたい。　特に、この問題は今言いました、市民の移動手段の確保もそうですけれども、私は働き方改革にもかかわってくるんだろうと思います。極端な話、上司が残っています、帰れない。しかし、私もうバスがないから帰らにゃいけんのですと、もうこれが普通の働き方改革になるんではないか。　そしてまた、ＣＯ２の削減の問題、自家用車の場合とそういったのを比較したときに変わってこようかと思います。そういったことも、庁舎内全体としての意識の醸成というものを今後やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それが今から次に行きます、モビリティ・マネジメントの一つにもなろうかと思いますので、よろしくお願いします。　次、(3)番、次の５年に向けて、未来に向けてといったことをお聞きをしたいと思います。　交通ビジョンの中でモビリティ・マネジメントの推進を掲げておりますが、交通ビジョンを掲げ１年半がたちました。どういったことをやってきたのか、そして今後どう展開していくのかお伺いしたいと思います。 ◎都市部長（下山義夫）　モビリティ・マネジメントの件でございますけれども、まず呉市内の公共交通機関の利用者、全体的に横ばいかやや減少傾向にございます。　これは、公共交通に乗らないというのは、自動車に過度に依存するライフスタイルが大きな原因であろうと我々は考えております。そこで、モビリティ・マネジメントは、過度な自動車利用から公共交通利用への転換を促すための有効な取り組みであると。これは、呉市地域公共交通ビジョンにおいても、公共交通施策の取り組み方針の一つとして掲げて取り組むこととしております。　具体的には、現在実施中の学校においてバスの乗り方教室、また各種イベント、今回エコフェスタが９月24日にございますけれども、そこでの啓発活動、これからは、先ほど市役所の職員ちょっと使うの少ないねということもございますので、市役所を含めた各企業に向けて啓発活動を展開してまいりたいと考えております。 ◆31番（土井正純議員）　わかりました。　この１冊の本、これは十勝バスの再生物語、結構読まれている本であります。今の地方でのモビリティ・マネジメントの推進というので多分一番成功した事例の本だろうと思います。これ約２年ぐらい前に発売されましたが、私もこれを読みまして共感をいたしました。　この部分、部長のほうも多分読まれたと思うんですが、きょうは時間がないので。その感想は聞きませんが、ぜひともそういった市民に乗ってもらうためにどうすればいいかこの本によりますと、この十勝バスの社員が一軒、一軒歩いてバスの紹介をした。最初、バスは前から乗るのか、後ろから乗るのかもわからなかった、このバスがどこへ行くのかもわかんなかった、そういうことをビラを入れながら、そうすると運転手さんが、あれ、いつもここに停留所にいなかったのに人が立っているとか、そういうことで今度は運転手さんの働きがいへもつながっていったということが書いてありますんで、参考にいただければと思います。　次に、イの部分、経営支援金をずっと出しているわけですが、赤字路線については私は今後路線の短絡化が一番必要だろうと思います。この件、どういった見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ◎都市部長（下山義夫）　今後、将来にわたって持続可能な公共交通体系を構築するためには、重複する路線を集約しまして、基幹バスとフィーダーバスに役割を分担するなど、路線の短絡化が必要であると考えております。　そのためには、乗りかえのための交通結節点の整備をするとともに、乗り継ぎによる運賃面の負担を解消することが必要であると考えております。　このことにつきましては、現在ＰＡＳＰＹを活用した乗り継ぎ割引制度の導入について、広島電鉄と協議を行っているところでございますけれども、具体的には乗り継いだ場合と直通で乗車した場合の運賃の額を同額にできないか、そういったことを今調査研究しております。 ◆31番（土井正純議員）　路線の短絡化についてでございますが、昨年10月から天応川尻線というのを短絡化しました。ポートピアから東畑の間と呉駅から川尻というほうに、今までは天応から川尻まで行っていたものを短絡化を行い、半年間で約700万円の効果が出ていると思うわけでございますが、私は今後、鍋桟橋、そして新広駅を中心とした短絡化が急務であると考えております。　とにかく、広以東の問題は、新広駅でやることによって、南北軸も短絡化によって多分便利にもなると思うんですね。この新広駅を中心とした短絡化は一丁目一番地に置いて今後やっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　もう一点、今の乗り継ぎの問題でございますが、今広島電鉄では乗り継ぎの場合20円だけ、20円もと言えばいいのか、割引制度があるわけでございますが、これでは呉市を考えた場合、短絡化をするときには不完全なんですね。行政がどこまで協力するのかといった姿勢を広島電鉄に示すことで、私はスピード感のある、こういったＰＡＳＰＹの改善ができると思いますので、その部分よろしくお願いいたしたいと思います。　ウ、最後になりましたが、受益者負担の考え方でございますが、表を出してもらえます。　　　　　〔平均寿命と65歳以上の高齢者の免許取得率の推移をあらわした表を示す〕 ◆31番（土井正純議員）　出ましたかね。　これは何を示しているかというと、実は敬老優待パスが昭和48年に始まりました。そのときの平均寿命と平成27年の平均寿命、大体10歳延びているわけでございます。そして、その一番下の部分です。その下の部分は、じゃあ65歳以上の方が一体どれぐらい普通免許を持っているのかという割合でございますが、昭和48年は4.6％だったものが平成27年は53.6％なんですね。そういった数字であります。いいです。　どういうことが言いたいかというと、この敬老優待パスをどうすべきなのかというの、もう今まで６年も７年も、私も議論をしてきましたが、この数字を見て思ったこと、そして最初に示した表の一番最初の敬老優待が伸びてないこと、どういうことかというと、もう高どまりというか、もう大体敬老優待パスは３億7,000万円をトップに、もうこれ以上上がらないんじゃないかと私自身に分析をしているんですが、その辺担当部としてどのような分析をされていますでしょうか。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　今議員仰せのように、確かに対象になります70歳以上の高齢者人口というのは、もう６年ぐらいでピークを迎えます。今、表にお示しいただいてきましたように、その一方で…… ○議長（石崎元成）　あと３分です。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　（続）　人口はふえるものの免許を持ってらっしゃる方の割合というのも、どんどん高くなってまいります。　そういう中で、今我々が行っておる高齢者の外出支援、特に交通弱者の方に対する支援になりますので、そういう意味では対象者はふえるものの、実利用者は横ばいというのが現状でございますので、今後の予測ということはなかなか難しゅうございますけれども、高齢者の免許返納といった問題も今後また出てまいろうかと思います。そういう意味では、これまでのような大きな伸びはないのかなという思いでおります。 ◆31番（土井正純議員）　当局と私と思いも一緒かなと思うわけでございます。　そこで、じゃあこの100円がいいのかといった議論を今後していく中で、私は100円は続けるべきだろうと思うんですね。　と申しますのは、今度はこの敬老優待の考え方は外出支援なんですね。この本会議終わったらゆっくりと富山市の例を見ていただきたいんですが、富山市、ＯＥＣＤのコンパクトシティーで世界５番目の中に入っている都市でございます。そのコンパクトシティーの考え方と、外出支援によって健康になろうといった数式をあらわしております。富山市の人口約40万人でございますが、外出支援によって7,600万円医療費が要らなくなったといった数字をはじいてるわけであります。これはどういったことかといいますと、１歩当たり一体幾ら、健康で病院に行かなくなるのかという数式が示されており、1,000歩で61円でしたか、そういった数式があるわけですよ。　そういったものをやっておりますんで、そういった例を参考にしていただいて、この空気を運んで補助金を払うほどばからしいことはありませんから、そういったことで、とにかく今からはもうどんどん70歳以上は乗ってくださいと、乗ることによって100円の敬老優待パスは続くんですよといったことを大きく宣伝をして、今まで以上に高齢者の外出を促すということを、私のきょうの最後の要望として、質問を終えさせていただきます。ちょっと時間が足らんかったですね。ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で土井議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　沖田範彦議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　日程第２、沖田議員の一般質問を議題といたします。　16番沖田議員。　　　　　〔16番沖田範彦議員登壇、拍手〕 ◆16番（沖田範彦議員）　皆さんおはようございます。　私は、日本のこころを大切にする党に所属しております沖田範彦でございます。　平成28年の９月定例会に当たり、人口減少下、高齢化の著しい呉市にあって、常に希望と夢を抱くことを旨としつつ、議員としての責務を果たしていくために、今回は６項目にわたって通告しておりますが、それに従って質問を行ってまいりたいと思います。　その質問に入る前に先立ちまして、先月の27日の夕方に上下水道局の北側の庁舎のひさしのコンクリートが落下する事故が起こっております。これは新聞でも報道もされ、我々のタブレットに送信された文書の中にもそのコメントが載っておりますけれども、このときに犬の散歩をしていた方がちょうどその方の目の前で崩落したということでございまして、幸いにも直撃はしなかったものの通行人の方の目に異物が入ったということで、市の当局としても誠意のある対応をするということが述べられております。　この問題については、いろいろと思いはあるでしょうけれども、小村市長が直接この方に会って一言お見舞いなり…… ○議長（石崎元成）　沖田議員に申し上げます。通告に従って質問してください。 ◆16番（沖田範彦議員）　（続）これは意見の中ですから、聞いていただきたいと思います。　そういったことを述べられたら、解決する問題だと思います。　また、この件に当たって、呉市の上下水道局の幹部が事前に落ちとったんだろうというようなことで、神経を逆なでするような、ちょっと常識のない発言もしたりして問題をこじらせるようなことにもなりかねないという状況もありますので、市長ぜひ足を運んで、一言お見舞いなり、おわびなりを申し上げていただきたいと思います。何でしたら私が仲介をしても結構でございますので、遠慮なく申し出ていただければと思います。　また、今回の議会に当たって、常日ごろ私は、日本のいろんな新聞にしてもそうなんですけれども、横文字が氾濫をしているということが気になって仕方がありません。今回の議会の中でも片仮名用語での使用が上げられ、私も意味がよくわからずに、耳をそばだてて聞いてはおりましたけれども、なかなか理解ができない。　日本語の特徴というのは、漢字を使った表記、こういったことで見ただけでも大体の意味が理解できるという大きな特徴を持っていると思うんですね。こういった日本語を大事にすることを国を挙げて、マスコミさんも含めて、こういったことの推奨をやっていただければと思います。　漢字は皆さんも御存じのように中国で発生しておりますけれども、その中国は今簡略化されてきているんですね。簡略化されてきたら日本人が見ても見た目じゃわからなくなるんです。実際には、中国の中でも中国の歴史を封印するとか、知られたくないことを従来の漢字を使った場合にはわかってしまうということで…… ○議長（石崎元成）　沖田議員に申し上げます。簡潔に質問されるようにお願いいたします。 ◆16番（沖田範彦議員）　（続）これから簡潔に行いますから、まあ黙って聞いといてください。　大きな問題だと思うんですね。日本人ですから、日本語をしっかりと使って質問なり、表記をしていただきたいと思います。　また、手話通訳の人も、そんな言葉を使われたときにどうやって表現するのか、私は理解に苦しむわけでございます。　前段が長くなりましたが、いよいよ質問に入らせていただきたいと思います。　まず第１に、呉の二河プール、これは私にとっても非常に思い出の深いプールなんですけれども、今回解体、改修が行われ、新しく25メートルの温水プールが建設されるという計画になっておりますが、このプールは私の知る限り、当時日本の３大プールの一つとして位置づけられておりました。一つは、明治神宮の神宮プール、それから大阪の扇町プール、そして二河プールというように、この三つが日本のプールで戦後につくられた、国民の敗戦による痛手を、気持ちの高揚を図るためにつくられたものだと思いますけれども、遺産と言ってもいいようなプールが解体されるわけなんですが、使われている石材なども非常に貴重なもんだと考えられます。　そういったことで、ぜひ何らかの形でプールの敷地の一角の中に残していただくことを考えていただけないでしょうかということで、市の御見解を問いたいと思います。　以下は質問席にて行いたいと思います。　　　　　〔16番沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎文化スポーツ部長（上東広海）　ただいま沖田議員のほうからも御紹介がございましたけれども、現在の二河プールでございますが、これは戦後の市民の体力向上を図る運動施設として戦災復興都市計画に位置づけられた後、昭和23年11月に着工、昭和25年９月に完成しております。当時としては珍しかった夜間照明などの設備を備えた公認プールであったことから、水泳のメッカと呼ばれていた神宮プールに並ぶ立派なプールであると言われていたようでございます。　プールが完成した同年には、日・米・豪による水泳大会が開催され、古橋廣之進選手が世界新記録を樹立しました。その後も、昭和26年の国民体育大会を初め、数多くの大会が開催されておりまして、世界記録や日本記録など、多くの記録を生んできた歴史のあるプールであるとの認識を持っております。　議員のほうからも紹介がございましたけれども、このプールは御影石のスタート台を使ってございます。同様に、大阪のプールでもスタート台をモニュメントとして公園に使っている事例があるようでございます。こういったことを参考にいたしまして、我々といたしましては、輝かしい歴史を刻んだ二河プールのモニュメントとして、スタート台の御影石を外構のほうで使っていけないか検討しているところでございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　どうも、大変ありがとうございました。ぜひ、将来に残っていくような、歴史を思い出せるすばらしいモニュメントにしていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　２番目の貧困家庭対策について。　これについては、渡辺議員が質問をされましたので、重複する部分については割愛をさせていただきたいと思いますけれども、この問題について、国もかなりしっかりと取り組んでいかなければいけないという姿勢が見えてきているわけでございます。　渡辺議員も指摘されましたが、子どもの貧困の社会的損失に関する調査では、現在貧困率が16.3％と先進国の中でも非常にその率は高いという不名誉な状況になっておるそうでございまして、また将来的にこういったことが放置されると、約40兆円もの損失、国家予算の負担となってくるということも指摘されております。　こういった中で、日本財団が独自に貧困対策に対する取り組みを行うと発表されました。それによりますと、日本財団はこういった危機的な状況、将来的な負の部分になってくるという問題を放置すれば日本の国の衰退になりかねないということから、日本財団子どもサポートプロジェクトという組織を発足をさせまして50億円の拠出を行い、向こう５年間で全国に100カ所の家でも学校でもない、第３の居場所の拠点づくりを行う方針を打ち出されております。　その事業に対して、先般、今も行われておりますが、全国４カ所で自治体向けの説明会が開催をされまして、呉市からも大変ありがたいことに関係部署の２名の職員の方を派遣していただいて、この説明に耳を傾けていただいているということをお聞きしまして、私も市の取り組みに対して感謝をしているところでございます。　こういった民間が向こう５年間で50億円、１カ所で大体約4,000万円前後の資金を投入しての子どもの居場所づくり、第３の拠点づくりをするということについて、呉市の御見解、また今後の方針なりをお聞かせいただければと思います。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　議員から御紹介がございました日本財団のプロジェクトでございますけれど、これは子どもの貧困対策として、小学校１年生から３年生の児童を対象に週５日間、おやつや夕食の提供も行いながら学習を支援するための、家でも学校でもない、第３の居場所を設置いたしまして、その事業効果を検証するというモデル事業でございます。　そのため、実施に際しましては、事業実施地域の選定に当たっては、貧困世帯が多い小学校区でかつ地域の協力体制が整備されたという前提条件があること、また対象となる児童の家庭環境、学力、生活保護など福祉制度の利用状況、虐待の有無など、多岐にわたる個人状況の提供が前提であること、またこうした情報につきましては、事業効果を追跡調査するために最低でも中学校卒業まで、できれば20年程度継続して提供する必要があること、それから日本財団からの助成があるという御紹介でございますが、その期間は３年間であるということ、さらにはこの事業内容が現在実施しております放課後児童会のほうと相当似通っている、そのため事業調整が必要であるというふうに、多くの課題がございますことから、このプロジェクトの活用に向けてのハードルというのはかなり高いものだと考えております。 ◆16番（沖田範彦議員）　最初からハードルを高くするんでなしに、こういう制度を国を挙げて、また民間も危機感を持って制度を創設して取り組もうとしているわけですから、よそがやって後という後ろ向きなことではなしに、もっと積極的に、特に子どもに対する福祉、そういったところにお金をしっかりかけていく方針を力強く打ち出しをしていただければということで、このことについては質問を終わります。　次に、３の100年後を見据えた呉市ということで質問事項に上げさせていただきましたが、この問題についても、一般質問の会派の方の中の質問で重複している部分もありますけれども、呉市は皆さんも御存じのように崖地、いわゆる傾斜地に家がびっしりと建っているわけですね。車社会の現在にあって、まず車が入ることも、自転車もなかなか押しても上がれないというような地形に住んでいる方が非常に多い。これが空き家にもつながり、また危険家屋の存在ということにもなってきているわけなんですけれども、これに対する対策をぜひ早急に打ち出してもらいたいと思います。　広島市も段原の再開発が行われて、比治山から東側の地域が見違えるように整備をされてきて、現在皆さんが歩いてみられても過去の様子がほとんどわからないような状況になってきているわけなんですが、今日までになるのに、広島市は50年を越える、半世紀を越える歳月をかけて、やっとここまでの整備がなされたということなんですね。　それに比べると、広島市は平たん地ですが呉は急傾斜地のいわゆる崖地、斜面に家がびっしり建っている。こういったところに、とにかくこれからの都市づくりを今からスタートをさす、そして100年後を見据えた今をスタートさせるということが非常に大事なことだと思うんですね。そういったところで、呉市のこのことに対するお考えを述べていただければと思います。 ◎都市部長（下山義夫）　斜面市街地の再整備についてのお尋ねでございます。　先ほど議員のほうからも言われましたけれども、呉市の斜面市街地でございますが、地形的な特徴や歴史的な背景によりまして、生活道路等の都市基盤がなされないまま、斜面地に市街地が広がってきた、また狭隘な道路や建築物が密集、災害の危険性、日常生活の不便さなどから人口が減っているとか高齢化の進展といった諸課題を有しております。先ほど言われたようなことでございます。　そうした意味で、斜面市街地の再整備でございますけれども、地形上まさに呉は急峻なところが多くございます。そこに道路や宅地整備をするというのは非常に大きな擁壁が要って、擁壁が要るということはすなわち宅地面積も狭くなったり、それは大きなコストの増につながってまいります。また、呉市の斜面地は土砂災害警戒区域等も多く指定されておりまして、防災上の問題もあります。そういうことから、斜面地での再整備はまあ難しいんだろうなと推測されます。　このようなことから、これまでも、今まで議会で答弁させていただいておりますけれども、まさに利便性が高く、多様な世代が安全に暮らせる中心市街地への居住を誘導するまちなか居住に方向転換するほうがこれからの100年を見据えた呉市の方向性であるかなと考えております。 ◆16番（沖田範彦議員）　いずれにしても、こういった状態を長く放置するということは、呉市のイメージにも大きく影響してくると思います。　先般私が上京したときに国会議員の方の事務所を訪ねて議員会館へ行ったんですが、訪問者は住所を書きます。そのときに受け付けた女の子が、私が呉市というて書いとったんです。どう読むんですかと言うんですよ。まあ非常に残念だったんですがね。なかなかなじみのない呉という字かなという思いで、ちょっと寂しい気もしたんですがね。　そういった表向きのイメージもそうなんですが、こういった崖地に対する、こういうところに住居があるというのも、これから先を見据えたらとにかく整理をしていかなきゃいけない。下のほうに、安全な場所に移っていただくという方針をということがいいんではないかということでしたけれども、それも大事なことだと思うんですが、もう一度、安全面もいろいろ考えながら、真剣にこの問題を協議していただく、そういった今にしていただきたいんです。その点についての御見解をよろしくお願いします。 ◎都市部長（下山義夫）　まちづくりというのは、なかなか一朝一夕では進まない。といいますのは、区画整理を始めました、約25年をかけてああいうまちができ上がったという、非常に長いスパンでまちはつくっていくんだろうなと。今のこの市街地も、そういう意味では長い年月をかけて今のまちができ上がっております。　そうした中で、先ほど車が入らんとか、急傾斜地のところに建っているとかといったところに、今レッドゾーンとかイエローゾーンとかというて張りつけています。まさにそういうところは、言い方は悪いですけれど、住むには余り適していないですよと。そういうところはできればまちなかのほうに居住していただきたいという施策の方向転換が今あるわけでございます。　その中に、じゃあ道が全然できんのんかといったところは、呉市狭隘道路整備事業というものがございますし、また必要ならば空き家があったところに、そこには待合所、待機場所をつくるとか、そういった身近にできるものからやっていく必要があるんかなと思っております。 ◆16番（沖田範彦議員）　とにかくしっかりとした計画を持ってこの問題に取り組んで、いろんな人が呉に行って住みたいね、住んでみたいねと、「大和」で名を売っておりますけれども、呉という字そのものがなかなかまともに読んでもらえないような印象もありますから、ぜひそういうことを踏まえた上で呉市の新しい都市づくり、将来の100年を見据えた計画づくりをスタートさせていただきたいと思います。　次に、４番目の質問に入りたいと思いますが、ＵＩＪターンの取り組みについてでございますけれども、これは私が所属しております産業建設委員会でも、この問題を主なテーマに捉えていろいろと意見の交換などをやっております。　また、国のほうも総務省あたりは、地域おこし協力隊という制度を設けて全国の自治体にそれぞれ人を出しているという状況です。　呉市は、今４人ですかね、安芸灘島嶼部に４人の協力隊員が来ておりますけれども、県北のほうへ行ったら一つの自治体で20人、30人の受け入れをやっているんです。そのぐらい人口減少社会、高齢化社会に対する危機感を持って、どの自治体も取り組みを強化しているわけです。　前にも皆さんにもお示ししたと思いますが、大阪のほうでＵＩＪターンの促進の相談の窓口を行っているところがアンケートをとった結果、若者の中には200万円から300万円で生活できるんであれば、田舎暮らしをしてみたいと、したいという希望者がたくさんいるという記事が出ておりました。意識が今の都会の喧騒の中できゅうきゅうとしながら生活するよりも、自然の多いところに移って子育てをしたい、また生活を維持していきたいという人がたくさんいるということですね。こういった人たちに目を向ける、そのための取り組みだと思いますけれども、一つの提案として私もいろいろとさせていただいているんですが、先般同僚議員と島根県の隠岐の島の海士町へ視察に行ってきました。　まさに、この海士町の取り組みが総務省の地域おこし協力隊の、この制度を設けたという流れがありますけれども、危機感を持ってこの問題に取り組んでいるわけですね。そういった中で、その200万円、300万円の保障が、生活の保障がどうやってされるのかというところに一番目が向けられると、関心があるということの結果が出ているようです。　そこで、提案でございますが、私は100人あるいは200人ぐらいの、あるいは300人ぐらいの人たちを呼び込む呉市になってもらいたいと。そのためには、安心してまず来ていただくと。どういう仕事をやってもらうかということにもなりますけれども、私は今里山を見ても、竹やぶなど繁茂して非常に荒れ放題になっている。こういった整備をする、あるいはまた耕作放棄地、あるいは後継者の問題、こういった１次産業の問題に特化をして、そういった人たちのＵＩＪターンの呼びかけをするということが実効性のあることにつながるんじゃないかと常々考えておりまして、そのためにはまず農業あるいは漁業あるいは里山の整備をする人たちを募集をする、特化をして募集をすると。その募集をするに当たって、立場をいわゆる身分を、呉市に来ていただいたら準公務員にして200万円から300万円の保障を３年間ぐらい行うと。その間に、農業のやる意欲の人は実際に農業で食っていけるなという技術も養ってもらう、また漁業者にしてもカキとか、そういった業者も後継者の問題で悩んでおられるんじゃないかと思うんですね。そういったところに派遣をして仕事についてもらうと。　そういったことをして、とにかく来ていただいて、海士町のような取り組み、多くの人たちが海士町に移り住んでますけれども、来た家族が子どもが１人あるいは２人いた場合は、３人、４人と子どもを産んでくれるというわけですね。そういうように、この見えない、今想像も余りできないようないい結果もついて回ると、ついてくるというようなことが現実に起こっておりますので、ぜひ３人、４人とかというけちなことを考えずに、100人、200人単位ぐらいで呼び込むような政策をとられたらどうかということで御提案したいと思いますが、これについての御見解を述べていただきたいと思います。 ◎産業部長（種村隆）　今多岐にわたる御質問、御提案をいただいたので、何から御答弁したらいいのかと戸惑って…… ◆16番（沖田範彦議員）　まだ時間十分あるから、しっかりと。 ◎産業部長（種村隆）　少しお時間をいただいて、ゆっくり丁寧に御答弁させていただければと考えております。　まず、順序が逆になるやもしれませんけれども、今海士町のほうに行かれたと御紹介をいただきました。大変申しわけありません、私はまだ訪問したことはございませんけれども、いろんなものをインターネットを通じて拝見させていただいております。　それを読み込んでおりますと、いきなり100人、200人、あるいはいきなり家族が御一緒にという状況ではないと私は理解しております。　今、御提案の中にございました、総務省のほうで地域おこし協力隊というのが制度化しておりますけれども、海士町では平成10年度に全国各地からＩターンを募集いたしまして、商品開発研修生制度、これを町の臨時職員として雇用し、町が持っております塩であるとか、岩ガキであるとか、あるいは牛、畜産業に係る町の特産品を生かして商品化していかないかん、それを全国に発信していくアイデア募集したと。そうしたことから沸々と商品化され、それを起爆剤として、今議員のほうから御紹介がありました、現在では100名を越える方が来られるという統計数値も私は読み込んでおります。これは、まさに町の財政的問題、あるいは地形的特産品ということで、間違いなく全国に注目され、非常に学ぶべきところが多い事例であると、これは私正直に思っております。　じゃあ今現在の呉市がどうなのかということでございます。呉市におきましても、議員のほうから100名、200名というオーダーをいただきましたけれども、これまでも５年間でございますけれども、漁業、農業につきましても15名程度のＵＩＪターン、これは雇用型というんじゃなくて、そこで生活をしていただく、みずからが自立していただける支援を漁協、それから農業の指導者が一緒になって生活を、生活基盤をつくっていくんだということで御支援しております。現在も、そうした取り組みを引き続きやらせていただいておるところでございます。　それからもう一点、準公務員として採用したらどうかという御提案もございました。　これはまさに今の海士町の研修制度、あるいは総務省が実施しております地域おこし協力隊、これがまさに地域おこしのためのアイデアを、あるいは一緒になって、地域と一緒になって地域の経済活性化、あるいは人を呼び込む施策について、そういったものを検討してもらうための制度はございますけれども、実際にそういった直接従事者、漁業をしてもらうとか、レモンをつくってもらうとか、トマトをつくってもらうという方を地方公務員として雇用する、あるいは派遣する、こうした制度は現行法令上想定しておりませんし、できないと私は思っております。 ◆16番（沖田範彦議員）　できない。 ◎産業部長（種村隆）　できないと。直接雇用はできないと私は思っております。　ただ、できることは、先ほど来から御紹介がありましたような、アイデアをかりる、あるいはプロデュースしてもらう方々を短期間、あるいは期限をつけて雇用するということは、もちろん現行法令上もございますし、実際にやっておりますので、そういった仕組みを検討するというのはありだろうと思いますけれども、現時点ではそこまで思いが至っていない。　まさにＵＩＪターンというのは、１次産業だけでなくて、私ども所管しておりますのは、第２次産業、第３次産業、あるいはそれから派生する６次産業まで考えております。そうした意味から、雇用を創出し、多くの若者、あるいは人生を最後に全うすると申しますか定年された方々を受け入れる、いろんな多種多様な階層の方を受け入れるということも考えておりますので、そうした体制で幅広く１次産業に限らず、私どもの職務としては雇用の創出の場、創業の支援に引き続き努めてまいりたいと。　全て答弁し切れてない部分がございましたら、またお尋ねいただければと思います。 ◆16番（沖田範彦議員）　想像したような答弁なんで、非常に残念ですね。　とにかく、改革していこうと思えば、人がやっとるようなことをそのまま踏襲していくようなことじゃつまらんのです。そういったところをとにかく改めていただいて、やってみようじゃないかという気概を持って事に当たっていただきたいと思います。　答弁はいいです。　次に、食品廃棄物がスーパーなども随分と出るということで、大きな問題になっております。家庭から出る残飯などについてもそうなんですけれども、これを私は特に事業系の廃棄物、食品廃棄物が収集業者の手を通じて収集され、そしてかなりの部分が市の焼却場に持ち込まれているわけですね。燃やしているわけです。　私も猫がおって時々ペットの餌を買いに行くんですけれども、そういう加工をちょっと加えて乾燥して持ち運びをしやすいようにして、においもそうすれば余り出ませんから、それをイノシシを呼び込む、呼び寄せる捕獲するための餌として供給をしたらどうかなと考えるんですが、この考えについてお答えをいただければと思います。 ◎産業部長（種村隆）　まず、現在のイノシシの餌をどのように活用しとるかということからお答えさせていただければと思いますけれども、イノシシ捕獲の箱わなの餌には比較的安価で入手がよい、また手間がかからない米ぬかを使用しておると。これ議員御案内のことやと存じますけれども。　そうした中で、イノシシは雑食性であることから、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等で廃棄されるいわゆる食品ロス、こうしたものの餌への利用というのは可能であると、これは可能であると私も思っております。　今東京オリンピックも、知事のほうがもったいないという言葉をおっしゃっておられましたけれども、まさにもったいない、議員のほうから言われましたように、せっかく生のものを、生きたものをいただいて、我々はいただきますと言いながら、それをロスにしてごみにするのはもったいのうございますので、餌にするというのは私は可能性があると思っております。　しかし、ということになるわけでございますけれども、生のものをそのまま餌として利用する場合には、特にこうした時期でございますが、腐敗したときの悪臭、こういったものが懸念されます。また、じゃあ乾燥したらいいじゃないかということでございますが、乾燥処理などを施す必要性がありますし、そうしたことで、それを農家のほうへ運搬し、処分するコストもかかってまいるということになろうと思います。　さらには、市場ルート、関係法令の…… ◆16番（沖田範彦議員）　まあ、もうええ。 ◎産業部長（種村隆）　整合性もございまして、また議員のほうからお叱りを受けるやもしれませんけれども、現時点でこうした食品ロスの利用については、農家の方々とも当然話をする段階でもございませんし、市としても考えていないというのが私の思いでございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　とにかく廃棄物の量の多さ、処分の仕方の問題を提起されとるわけですから、一つのそういった問題解決のための取り組みで提案させていただきましたが、賛同いただける部分もあるようで、そう思ったら即行動を起こしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　小村市長にお聞きしますけれども、来年11月は市長選挙でございます。今度４期目になるわけですね。出るんじゃろうか、出んのじゃろうかという話もいろいろと聞こえてまいりますけれども、御自身の政治姿勢を踏まえた上でのお答えをしていただければと、お考えをお聞かせいただければと思います。 ◎市長（小村和年）　大変唐突な御質問でありますけれども、まだ１年以上ありますし、選挙でありますから、それぞれ志のある者が立候補し、市民が投票でそれを選ぶということで…… ◆16番（沖田範彦議員）　もうちょっと大きい声で言ってもらえませんか、耳が悪うて聞こえんのです。 ◎市長（小村和年）　ありますから、特別に今お答えすることはありません。 ◆16番（沖田範彦議員）　政治に携わる人は、さまざまな公約を掲げて、理想を掲げて立候補して政治家になるわけですね。 ○議長（石崎元成）　あと２分です。 ◆16番（沖田範彦議員）　（続）そういったところで、御自身がどういう判断されるかというのは勝手ですけれども、呉市にいいと思うような判断をぜひしていただいて、自信をお持ちであるならば堂々と出てやられるのも結構でしょうし、これまでの当初の公約を守らなきゃいけないということであれば、はっきりと次は出ませんということを言われるのも、また政治家の潔い生きる道ではないかと思います。　とにかく、少子高齢化の進んでいる呉市をどのようにしていくかということは、トップ、呉市の父、母でもある、立場である市長という職責の中でしっかりと常日ごろ考えてやっていただきたいと思います。　以上、質問を終わります。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で沖田議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　山上文恵議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　日程第３、山上議員の一般質問を議題といたします。　７番山上議員。　　　　　〔７番山上文恵議員登壇、拍手〕 ◆７番（山上文恵議員）　私は、社民党呉市議団として個人質問を行います。　福島の原発事故から早いもので５年が過ぎております。現地では廃墟と化したまちが残り、戻れる地域が発表されても、実際の生活は果たしてできるのでしょうかという心配をしております。広島の原子爆弾投下後、人が住めないまちになると言われていました。しかし、現在のように復興し、繁栄をしています。しかし、広島、長崎における原子爆弾による熱線と放射能は今の福島の放射能による放射線量とは大きな違いがあると思います。　福島の被害と同様なチェルノブイリのまちでは、人々の状況を聞きますと、健康状況はかなりの影響を受け、今も広島、長崎と同様に放射線障害に苦しまれております。特に子どもたちの体がむしばまれていることに憂慮をしております。　日本全国には、福島原子力発電所を初めとして、建設中、準備中、また処理工場を含めて22カ所の原子力発電所や原子炉があります。狭い日本にひしめき合っていますので、危険きわまりない状況でございます。それらの原子力発電所や原子炉に何かの作用等で起こる事故や災害の影響で起こる事故、過酷事故において、放射能が飛散した場合、すぐに市民は、住民は避難しなくてはなりません。　平成11年、1999年に原子力緊急事態が発生した場合について、原子力災害対策特別措置法がつくられております。また、平成23年、2011年には原発避難者特例法もつくられ、警戒区域等を含む市町村のうち、総務大臣が指定した市町村から住民票を移さずに避難している住民の方々は行政サービスを避難先団体から受けることができるとされております。　このことから、原子力発電所における過酷事故は、福島原子力発電所の事故以前から既に起こり得ると予想されているわけです。いつ、どこで起こるかわからない原発事故に対して、私たちは危機意識を持っておかないといけないということだと思います。　そのような中で、広島県と島根原発がある島根県が、事故が起こった場合に広域避難することについて協定を結ばれました。どのような経緯で、どのような協定が交わされたのか、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。　これ以後の質問は質問席にて行います。　　　　　〔７番山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（徳丸肇）　島根県と広島県の間で協定が交わされた経緯についてお答えをいたします。　平成23年３月11日の東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所の災害状況を受けまして、島根県は広域避難の見直しに着手されました。この見直しの中で、広域避難の対象区域が従来の10キロ圏域から30キロ圏域に拡大をいたしました。これにより、避難対象者が大幅に増加し、島根県内の避難だけでは間に合わなくなることが想定されたことから、隣接する広島県や岡山県へ広域避難する必要が生じたものと伺っております。　このため、平成23年10月の中国地方知事会において、島根県知事から広島県知事に広域避難の際の受け入れについて協力依頼があり、以後両県を中心に協議が進められたものでございます。 ◆７番（山上文恵議員）　それでは、広域避難者の受け入れの協定ですが、いつごろの時期に締結されて、その内容はどのような内容だったのかをお伺いいたしたいと思います。 ◎総務部長（徳丸肇）　まず、協定の締結につきましては、平成26年５月28日付で島根県と広島県の間で原子力災害における広域避難に関する協定が締結されております。　次に、協定の内容でございますが、この協定は島根原子力発電所で原子力災害が発生または発生するおそれがある場合において、島根県が広島県内への避難の必要が生じた場合を想定したものでございまして、主な内容は４点ございます。まず１点目、島根県は広島県及び県内市町に対して、避難者の受け入れを要請できること、２点目は、広島県は県内の市町が被災により受け入れが困難な場合など、正当な理由がある場合を除いて県内市町と連携して避難者を受け入れること、３点目は、島根県は避難者に対するスクリーニングや除染を実施すること、４点目として、避難者の受け入れに要した経費は島根県が負担することが定められております。 ◆７番（山上文恵議員）　それでは、その協定によりまして、呉市にどのような内容のことが広島県からいつ依頼され、呉市ではどのような対応をされることになっているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（徳丸肇）　先ほどお答えいたしましたように、平成23年10月に島根県知事から広島県知事に対し、広域避難の際の受け入れについて協力依頼がございました。この協力依頼があった翌月には、島根県が呉市を含む広島県の市町に対して、広域避難の必要性や受け入れに係る協力などについての説明会を実施したところでございます。その後、県の事務レベルで協議を進め、平成24年10月、島根県から広島県に対し、受け入れの正式要請があったものでございます。この正式要請を受けた広島県は、呉市を含む県内市町へ受諾に関する依頼をし、全市町がこれに同意したものでございます。　広島県及び県内市町の受諾が得られたことから、以降、島根県及び関係４市である、松江市、出雲市、安来市及び雲南市は、広島県への広域避難を想定した広域避難計画をそれぞれ策定いたしました。島根県と広島県が交わした協定は、この計画の実効性を担保するために締結することとなったものと伺っております。　呉市といたしましては、この協定に基づきまして、万一の場合には広島県と協力して円滑に避難者の受け入れができるよう対応してまいります。 ◆７番（山上文恵議員）　それでは、(4)のスクリーニング（除染）　の実施主体ということで、放射能を浴びられた避難者の皆さんは、島根県の指示によってスクリーニング測定をされて、除染されて避難されて来られると思っております。地域ごとのバス、または個人の乗用車などで来られると思うのです。そのときのスクリーニング測定が確実に行われ、かつ除染作業も施されていることが必要です。恐らく認定書というか、きれいにしていますよという証明書も出されるとは思いますけれども、協定書ではどのように決められているのかをお伺いいたします。 ◎総務部長（徳丸肇）　避難者等に対するスクリーニングは、島根県が実施するよう協定で定められております。このスクリーニングの実施場所や方法などは、国の災害対策指針等を踏まえて、島根県が策定した避難待機時検査実施計画に基づいて定められており、広島県に広域避難する前にあらかじめ定められた島根県内の検査候補地で実施されます。 ◆７番（山上文恵議員）　それでは、福島の原発事故のときのように避難所を転々と移動させられた経緯とか、そういうものを聞かされておりまして、いち早く避難してこられる方もいらっしゃるのではと思うのです。まだ検査会場の設置ができていないうちに避難してこられる場合、どのような対応をされるのか、また協定にはどのように書かれているのかお伺いいたします。 ◎総務部長（徳丸肇）　検査を受けずに来られた方の対応など、詳細な事項までは協定には定められておりません。こうした詳細な事項や例外的な事例につきましては、今後島根県と広島県が協議をされ、方針等を定められるものと考えております。　なお、現段階で広島県に確認したところ、広域避難の受け入れは、島根県が事前に名簿を作成し、その名簿をもとに検査を受けられた方のみを受け入れるよう要請があるとのことでございます。 ◆７番（山上文恵議員）　先ほども申し上げましたけれども、避難してこられる方は、私はバスや自家用車と思っておりますが、それで間違いはありませんか。　また、来られる方々がどのようなルートで県境を越えてこられるのかお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（徳丸肇）　呉市への避難ルートや手段でございますが、これらは島根県及び関係４市の広域避難計画に定められておりまして、基本的には主要な国道などを経由して、バスまたは自家用車で避難することとなっております。 ◆７番（山上文恵議員）　本当に計画どおり、皆さんが整然と避難してこられるといいと思うのですけれども、計画自体が市民に徹底していないといけないことだと思っております。計画が徹底されることを願っていますけれども、緊急状況でそうではない行動をされる方々に対しての対応策もしっかり考えておく必要があると思いますので、ここは一言、言わせていただきます。　(5)の避難所や避難者への対応についてでございますが、最初に避難されてくる方々が一番心配なことは、避難場所と思います。呉市では、どこの地域の方々が何人くらい避難されてくるのでしょうか。また、避難場所はどこをお考えなのかお伺いいたします。 ◎総務部長（徳丸肇）　まず、呉市への避難者でございますが、呉市には島根県出雲市、人口は約17万5,000人でございますが、このうち塩冶地区及び高松地区からの避難者、最大１万8,250人の受け入れを想定しております。　こうした出雲市からの広域避難者を受け入れる避難所ですが、呉市では旧市内の小学校や中学校など47施設を避難所として定めております。なお、この47施設の収容人数は、合計で２万3,000人でございます。　広域避難されてこられた方は、一旦、呉市体育館と呉市総合体育館の２カ所の避難経由所を経て、それぞれの避難所に誘導することを予定しております。 ◆７番（山上文恵議員）　避難者の皆さんの中には、健康状態がよい方ばかりではないと思います。病気を抱えている方、健康であっても避難してくるだけで病気になられる方もいらっしゃいます。赤ちゃんからお年寄り、介護が必要な方、病気の軽い方から重い方まで、そして障害をお持ちの方々と、いろいろな方々がいらっしゃいます。　避難して来られてすぐに医療行為が必要な方もいらっしゃいますし、これは透析を受けなければならないとか、点滴治療が必要な方ということも考えられます。その方々のためにも、対応がどのようにして行われるのか、気がかりでなりません。　そのための準備も含めて、避難者の方々に対する対応、区別をするという言い方はおかしいかもしれませんけれども、避難場所をそれぞれ決めておかないといけないと思います。避難場所として災害時の避難場所だけではなくて、福祉の関係や医療の関係の避難場所が必要になると考えますけれども、提供する受け入れ側としてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（徳丸肇）　障害者や介護等が必要な方などの避難所につきましては、一般の避難所より冷暖房や畳の部屋などの設備が整っている旧市内のまちづくりセンター８施設を広域福祉避難所として活用することとしております。　なお、入院患者や透析が必要な方などの医療機関への対応につきましては、広域避難計画では入院患者は各病院が調整して、直接他の病院に避難を行うことが定められております。また、透析患者など治療等が必要な方は、島根県が広島県と協議して医療機関等の調整を行うものと考えております。　こうした調整の段階において市に協力要請等があれば、できるだけ協力してまいります。 ◆７番（山上文恵議員）　避難してこられて、それぞれの避難場所に入られたときに、出雲市の職員の皆さんが一緒にいらっしゃるとは思いますが、職員さんも人数的に、どのように配置されているのかもわかりません。何をどうしたらよいのか、避難者の把握と対応に追われていらっしゃるのではと思います。　そのときに食事を初め、避難所の運営を仕切るリーダーが必要だと思います。そして、一緒に動いてくださる方々が必要だと思います。落ちつかれて主体的に避難者自身が動かれるまでの間、避難者のリーダーの方々と避難所運営にかかわる人を設置しておくべきだと私は考えますが、これらの点をどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎総務部長（徳丸肇）　避難所の運営等につきましては、広域避難計画では避難当初、おおむね１週間から10日程度は受け入れ側の市町が中心となって対応することになります。その後は、避難元自治体である出雲市や、避難住民がボランティアの協力を得ながら自主運営をする体制に移行する旨が定められております。 ◆７番（山上文恵議員）　受け入れ側の呉市の中心になって動く方は、どなたなんでしょうかね。呉市行政の部長、課長、それから避難所開設をされる施設の鍵をあける方、それからそういうどなたかがリーダー的になられてされるのか、具体的にどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（徳丸肇）　万一、呉市で避難者を受け入れる状況となった場合には、市全体で円滑な受け入れができる体制を整える必要があると考えております。　国においては、平成28年３月に原子力災害発生時における避難者の受け入れに係る指針を策定されており、この国の指針を受けて現在、島根県が避難者受け入れに係るマニュアルのひな形を作成中であると伺っております。　このマニュアルは、避難所等の住民周知を含む、受け入れ市町の具体的な対応などを整理したものになるとのことで、作成され次第、受け入れ側の市町に示されるものと伺っております。呉市におきましては、こうしたマニュアルが示されれば、直ちに具体的な内容を詰めていきたいと考えております。 ◆７番（山上文恵議員）　マニュアルができてから対応していくということなんですけれども、原発事故の避難者対応だけではなくて、いろいろな災害においても避難所ではいろいろな想定外のことが起こっております。柔軟に判断し、行動できる方がいないといけないと思いますので、マニュアルができて皆さんにどのようにリーダー的役割を行ってくださる方を養成していくのかをお伺いしたいと思うのですけれども。　私は以前、うちの近くの体育館に、災害が起こりまして避難をされてこられた方々が、毛布の支給をしていただいて避難をされました。しかし、体育館の板場の上に直接毛布が敷かれて、その上へ座られておりましたので、寝ても体が痛いということを訴えられることもありました。小鳥を連れてこられて、箱の中で放されておりまして、鳥かごが必要だなと思ったときには、私家にありましたので、持っていって鳥かごに入れて差し上げたこともあるんですけれども。　体育館ですので、板場の上へすぐ毛布をひいても痛いんですね。そこで、私は係の、市の職員ですけれども、体育館には体育用のマットが倉庫にありますから、出してくださいと言いました。ということは、市の職員はマットをひくことを考えることもなく、支給しなければならないものだけを支給していっているということですね。　となると、そこで機転をきかせていろんなことを考えなきゃいけない。それは、もう避難所として、受け入れる側の呉市の対応として、一人一人の職員が考えられることだとは思いますけれども、ある程度どういうことをしていかなきゃいけないか、どういうことが起こったときにはどういう対応をするかとか、いろんなことを勉強していかなきゃいけないと思います。経験がなかったら、何にもわかりません。私は、一応体育館での、その以前にも避難された方があって、マットを出したりした経験がありましたから気がつきましたけれども、そうやって工夫をすることが必要なんで、研修、それこそリーダー的になる方、そして世話をされる方の研修というのはすごく大事ではなかろうかという思いがしています。　林議員の質問の中に、段ボールを備蓄するように購入されているということを聞きました。どこの避難所でも昨今は段ボールをベッドとして使用されて、少しでも楽に寝ることができ、そしてそこへ座ることができるという形のために段ボールが用意されているということで、それを備蓄されるということで少し安心しましたが、全避難所にそれが完備されるまでは時間がかかるかなと思っておりますから、大量に備蓄をしていただきたいと思っておりますが。　そのような問題点もありますので、避難所においての物資の配布を初め、食事の炊き出し、それからお世話をする皆さんが動かないといけないということで、そのリーダーとなる方、世話をしてくださる職員の方の、災害時における避難所運営においての養成研修を、ぜひとも事前に行っていただきたいと思います。　広域避難者の対応だけではなくて、いつ何どき起こるかわからない呉市にも襲ってくる災害に対してでも、それは有効に、研修を受けることによって、そういう職員が活用されますし、皆さんにとっても、住民にとっても安心な対応だと思いますので、どうでしょうか。養成をしていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長（徳丸肇）　呉市においては、近年広い範囲で長期間避難所を開設するような災害は生じておりません。このため、職員の多くが避難所の運営等にかかわっていないのが実情でございます。　こうした避難所の運営は、避難住民自身による自主運営が基本ではありますが、開設当初は市の職員が果たす役割が非常に大きいと考えております。このため、去る６月定例会でお答えしたように、現在わかりやすい避難所運営マニュアルの作成を検討しております。こうしたマニュアルが完成いたしましたら、当然ながら職員の研修も実施をしていきたいと考えております。 ◆７番（山上文恵議員）　災害はいつ起こるかわかりませんので、早くマニュアルをつくられて、早く研修をしていただきたいと思います。　また、避難住民の方々がボランティアの協力を得ながら自主運営をする体制に移行することとなっていると、先ほど御説明がありました。そのきめ細かく動いてくださる呉市のボランティアさんは、どのような人にお願いをするのかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（徳丸肇）　避難所の運営等においてボランティアの力は欠かすことができません。ボランティアについても、先ほどお答えした島根県が作成中のマニュアルの中で具体的に示されてくるとは思いますが、基本的には、これまでの大規模災害での事例と同様に、社会福祉協議会が中心となってボランティアセンターを立ち上げていただくことになります。その際には、呉市民だけでなく、広域でボランティアへの参加を呼びかける形になると考えております。 ◆７番（山上文恵議員）　次に、(6)の避難所が開設された場合の地元への情報提供についてでございますが、この一連の質問をしたいと思ったきっかけは、ある自治体のある地域に、避難者となるまちの方々がバスで訪れられております。近所の公共施設の前にバスをとめられて、その地域を見られていて、その地域の方々が不思議に思ってどうして来られたんですかという話を、声をかけましたら、島根原発で事故が発生したときに避難してくるので見に来ましたと──ちなみに呉市ではありません──そうおっしゃったそうです。何も知らない住民側はびっくりされておりまして、避難される側の方からはどんなところに避難するのか見ておきたいという思いの中で来られたそうですし、近所の方々も地域の方々も、そういうことを一言言っていただけば、ある程度の対応ができたんじゃなかろうかという話をお聞きいたしました。　私も避難する側になったら、ちょっと行ってみたいという思いもありますし、それも長期にわたって避難するわけですから、どういう環境のところへ自分たちが避難しなければならないのか、見ておきたいという思いもすごくわかるんですね。そこでは、受け入れる側の住民が何も知らされていないというのは少しおかしいんではないか、いけないんではないかという思いがしました。　受け入れ受諾は、平成24年10月ですから、それから避難する側の計画書を着々とつくられておりますから、島根県民の広域避難者となる住民は知ってらっしゃいます、どこへ逃げたらいいかも、だから来られる。でも、来られる側の広島県側の受け入れ態勢はどうなっているのかというのはきちっとしておくべきかなという思いの中で、この質問をずっとさせていただいております。　私は、地元の方が初めの10日間ぐらいまでは、市の行政のリーダーを核として、その周りには地元の方がボランティアでお世話をするような構図になるかと、私は思うんですね。　かつ、地元の方が、そういう方々が来られる、そのことに対しての理解も必要です。放射能を浴びてこられた方に対しての、ある意味偏見、差別、そういうことも心の中に思われない方もないではないという状況の中で、理解をしていただいて、避難者の皆さんを温かく迎えてあげる、そして少しでも安心をしていただくための呉市の対応というのが必要だと思っておりますので、このことについてどう思われるのかお聞きしたいことと、そして今現在、先ほど出雲市の塩冶地区と高松地区の皆さん１万8,250人、すごい多いですよね、その方たちが来られる、それを行政同士ではどのように協議をされて、どのような内容で話をされているのかをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（徳丸肇）　出雲市との連携状況についてですが、平成26年11月28日に出雲市の高松地区住民20名と出雲市職員２名、計22名が広域避難訓練として呉市に来られました。来られた住民の方は、主に地域で自主防災に携わっている方々でしたが、避難所経由地である呉市総合体育館や避難所となる白岳小学校を御案内し、視察していただいたところです。今年度も11月ごろに塩冶地区の住民の方が呉市に来訪される予定となっております。　出雲市とは、こうした視察の受け入れ等を重ねながら今後より具体的な連携を図っていきたいと考えております。 ◆７番（山上文恵議員）　行政対応としては、交流をしながら連携を図っていくということなのですけれども、来られたときには市の行政が一緒にいらっしゃるから、地域の方も別に何にも思われないと思いますけれども、ぜひ地元の皆さんの温かく迎えられることに対して、地元にちゃんと情報提供をし、迎えられる態勢をこれからはつくっておくべきだと思います。その点についてはいかがお考えなのかをお聞かせください。 ◎総務部長（徳丸肇）　避難所が開設された場合の地元への情報提供等についてお答えをいたします。　これまで御答弁申し上げてまいりましたように、現段階においては大きな枠組みが決まっただけで詳細は不明でございます。しかしながら、この広域避難者の受け入れは人道的観点から行うものでありまして、議員御指摘のとおり、温かく迎え入れるためには地元の協力が不可欠であると考えております。　今後、万一ではございますが、実際に避難する状況が生じた場合には、直ちに地元に受け入れに関する詳細を説明し、協力をお願いしていきたいと考えております。 ◆７番（山上文恵議員）　避難する状況が生じた場合に、直ちに地元に受け入れに関する詳細を説明されるということなんですけれども、いえいえ、直ちにじゃなくて、その万が一の協定を結んでおるんですから、今の段階で地元へ、こういうときが起こったら、こういう受け入れ態勢をしますということをぜひとも地元の方に御説明をしていただきたいと思いますし、最初の10日間まで炊き出し等もありますから、市の職員だけでは何にもできません。いろんな団体の方々が協力しないとできませんので、そういう関係団体の皆様にもぜひとも説明をして、万が一の場合は受け入れをいたしますから、こういう学校に配置をいたしますから、そのときにはどういう態勢を、また改めて具体的にはお知らせしますが、心構えではありませんけれども、受け入れ態勢を整えておいてくださいというお願いを、まずしておくべきではなかろうかという思いがしております。　私も、島根県と広島県が協定を結ばれたのをニュースで見たんですけれども、実際自分のところへという思いも、思いませんでした。思いませんでしたが、バスが来てねという話を聞いたときに、そうなんだ、そうよねという思いの中で、受け入れを、もし要請されたらちゃんと皆さんが安心してくださるように対応してあげたいという思いが湧いてきましたから、それは行政から言っていただかないと、私たちもわかりません。たくさんの情報を皆さん持ってらっしゃいますけれども、なかなか持ち得ないところもありますので、ぜひそういう関係団体にお願いをすることが必要ではないかという思いがしておりますので、その点もう一度お伺いしたいと思います。 ◎総務部長（徳丸肇）　先ほどの答弁の中で、国が指針をつくったと、その指針を受けて今島根県が避難者受け入れに係るマニュアルのひな形を作成中であると御答弁差し上げましたが、それが示されれば我々も、受け入れ側の市町に示されれば、そこから具体的な内容を詰めていきたいと思いますし、そういったことがある程度具体的にならないと、地元のほうにもなかなか説明がしにくいと思っておりますので、そういったマニュアルが示された後に、内容を詰めて、また地元のほうにも御説明をさせていただきたいと思います。 ◆７番（山上文恵議員）　それでは、そのひな形というのはいつごろつくられてくるんでしょうか、その点だけ１点お聞かせください。 ◎総務部長（徳丸肇）　それは、今わかりません。 ◆７番（山上文恵議員）　ひな形を待っていたら、いつ起こるかわからない。本当に地震大国日本でございますから、この間もありましたし、どきっとしましたけれども、昨日は大雨で音がすごいのでびっくりしておりましたけれども、何が起こるかわからない今の現状の中で、地域の方々が心構えとして…… ○議長（石崎元成）　あと３分です。 ◆７番（山上文恵議員）　（続）そういうこともあるんだということを真に思ってくださることが、行政と市民が一体となって受け入れる体制づくりというのができるんではなかろうかと思いますので、具体的にわからなくても、こういうことを市は準備をしておりますということぐらいは話をして、いざというときにはよろしくお願いしますぐらいで説明をされていけばいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、そもそも広域避難として避難しなくてはならない状況というのを、それを受け入れなくてはならない状況をつくり出しておる原子力発電所や原子炉の過酷事故そのものがなければいいなという思いでございます。　人が１年間に受ける放射線量なんですけれども、限度は１ミリシーベルト、1,000マイクロシーベルトと言われております。呉市ではデータがないんですけれども、全国でデータがとられておりまして、ネイバージャパン全国放射能情報によりますと、広島県内は三次、廿日市、東広島、尾道、広島市として、その値が0.04マイクロシーベルトから0.1マイクロシーベルトの間の数値なんです。　私はガイガー計量器を持っておりまして、この間もここではからせていただきました、本会議場、0.09マイクロシーベルトでした。瞬間時なんですけれども、それを何回かとりまして、５分ごとに、それを平均して数値を定めていくんですけれども、0.09マイクロシーベルト、呉市。外も３年ぐらい前もはかっておりまして、やっぱり0.09マイクロシーベルトで変わりはありませんけれども、その0.04から0.1までのマイクロシーベルトの間の数値で呉市はおります。　しかし、福島では瞬間値が４マイクロシーベルトから12マイクロシーベルトです、今。私、２年前に福島行きましたときに、その計量器持っていきました。どんどん上がります。ピッピピッピ音がしてから、20マイクロシーベルトぐらいまで上がっておりまして、その数値だけで本当に怖いと思いました。みんながその音は何だとか言って聞かれますから、全部そのたびに数値を言っておりましたけれども。そういう方々が受ける線量というのはすごいんですね。呉市で0.09マイクロシーベルト、0.1マイクロシーベルトを受けていて、１年間に1,000マイクロシーベルトですから、計算しますと1,000マイクロシーベルトまではいかないんですね。限度内でおるんです。しかし、その中で、レントゲンとかそれからＭＲＩをとるともっと高くなります。福島は105ミリシーベルトです。 ○議長（石崎元成）　時間が参りました。 ◆７番（山上文恵議員）　（続）大きい線量を受けておられます。そういう意味で本当に怖い原子力発電所、廃炉にしていきたいという思いを皆様に伝えておきまして、私の個人質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で山上議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時02分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○副議長（池庄司孝臣）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　久保東議員の一般質問 ○副議長（池庄司孝臣）　日程第４、久保議員の一般質問を議題といたします。　６番久保議員。　　　　　〔６番久保東議員登壇、拍手〕 ◆６番（久保東議員）　日本共産党の久保東でございます。日本共産党の立場から質問をさせていただきたいと思います。　さて、７月に相模原市で起こった障害者施設殺傷事件について質問をさせていただきます。　報道にもありますように、障害の重い重症心身障害者の方、要は知的にも身体的にも障害の重い方を狙った大量殺人に戦慄を覚えました。ここにいらっしゃる議員の皆様も含め、きっと多くの皆様方が同じような思いをお持ちだと思います。お亡くなりになられた皆さんが声を上げることもできない無抵抗な状態にあることを知っての凶行は、決して許されるものではありませんし、亡くなられた御本人さんはもちろん、御家族の方に対しても御冥福をお祈りいたします。　事件から１カ月がたちましたが、いまだ事件の背景や原因究明はなされておりません。容疑者が衆議院議長に宛てた手紙に、障害者は不幸をつくることしかできません、私の目標は重複障害者が安楽死できる世界です、私は障害者を抹殺することができますといったゆがんだ障害者への差別感や人権をさげすむ思想、さらに言えば優生思想の言動に対して、いまだに私自身整理がつかないといったほうが正直なところでございます。　事件のあった施設利用者の中での障害の軽い方、この方々は職員にこういって言うそうですよ。私は生きていたらいけないのか、そういったことを職員に投げかけるそうです。また、夜勤担当の職員の中には夜勤することが怖くて退職された方もいるそうです。今回の事件がいかに罪深いものであったか、そういったことを改めて感じます。　呉市では、国からの通達を受けて、いち早く障害者施設だけではなく、呉市にあります保育所や高齢者施設を含む341施設・事業所全てに対して部長の指示で通達を出されたそうです。障害者施設・事業所に限定されず、子どもやハンディキャップを持った人たちの安全確保に向け、迅速に判断されたことは大いに評価させていただきます。　ただ、こうした突然の侵入者などへの防犯対策に関する国の規定はない中で、呉市における施設現場においても苦慮されていると思います。15年前になるんですか、15年前の池田小の児童殺傷事件や矢野で起こったあいりちゃん事件などを受けて、呉市は呉市教育委員会を中心に、呉の子どもは呉の大人が守るといったスローガンのもと、学校現場では対策をとられてきたと思います。この間、学校現場においても、防犯上、地域との連携や具体的な学校現場での実践や成果も生まれていると聞きます。　そこで、お聞きします。　呉市における施設利用者や入所利用者の安全確保をするための防犯対策をどのように把握し、指導されているのかをお聞かせください。　この後は質問席で質問をさせていただきます。　　　　　〔６番久保東議員降壇、質問席へ移動〕 ○副議長（池庄司孝臣）　当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　まず初めに、今回の事件でお亡くなりになられた方々の御冥福と、そして負傷された方々の早期の回復をお祈りをいたしております。　議員仰せのように、本事件は７月26日未明に発生をいたしております。厚生労働省からは、７月26日付で社会福祉施設等における入所者等の安全の確保といった通知がございまして、本市では27日付で障害福祉関係施設、老人福祉関係施設及び保育所並びに社会福祉法人に対し、入所者等の安全確保に関する注意喚起の通知を出したものでございます。　また、この事件によりまして心のケアが必要な利用者や施設職員がいらっしゃる場合には、県の精神保健福祉センターや市の保健所等に御相談をいただける旨を障害支援施設等に８月30日付で通知をさせていただいております。　障害者支援施設等につきましては、今後の防犯対策についてでございますが、今年度から中核市といたしまして呉市が指導を行うこととなっております。今後、10月、11月に各施設での実地指導を計画いたしておりますので、市の職員が各施設に出向きまして、施設の皆様と一緒になって防犯対策の状況等についての確認あるいは指導を行ってまいりたいと考えております。 ◆６番（久保東議員）　事業所任せ、それから施設任せではなくて、市としても丁寧な支援の中で責任を果たしていただきたいと思います。　防犯強化に向けて、国のほうも2016年度第２次補正予算案に盛り込むことを決め、障害者施設には10億円を確保したとのことです。国が半分の費用を負担するということで、市のほうもぜひ財政的な裏づけを持って支援をお願いしたいと思います。　ただ、防犯強化の中である、強化という中で、ある施設長がおっしゃっていたんですけれども、開かれた施設づくりを目指し、誰もが自由に行き来できる施設として地域とつながってきた取り組みや、利用者の方々が一人で施設から出て買い物に行く、そういった主体的な生きる力を応援してきた、そういった実践、生きる力を培ってきた実践も、施錠の強化や防犯カメラなどの設置において、目に見えない防壁によって閉ざされた施設となり、これまでの取り組みに逆行することになるのではないかと懸念をされておりました。　ここは、先ほども部長がおっしゃったように、施設の、現場の意見を十分に取り入れながら、そして大切にしながら丁寧な取り組みをお願いしたいところでございます。　さて、今回の事件を起こした容疑者は、保護者の疲れ切った表情、施設で働く職員の生気の欠けた瞳を例に挙げながら、障害者は不幸をつくることしかできないと手紙に書いておりました。そんなことはないですよね。私は声を大にして言いたいんですよ。　入院した重症心身障害の娘さんの付き添いを経験したことがあるんですけれども、お母さんからは、あなたは家族のような存在だから、おむつがびしょびしょになっている状態だったらおむつもかえてねということを言われておりました。おむつをかえる時間になったんでおむつをかえようとしましたところ、パジャマをおろしたところ、私はっとしたんですよ、市長。なぜ、はっとしたか。実は、おむつの上に下着を履かせてもらっているんです、娘さんが。どんなに障害が重くても、寝たきりであろうとも、同世代の娘さんと同じようにお母さんはその子を慈しみ、育てられた、そういった状況を物すごく感じたんですよ。非常に胸が熱くなったのを覚えております。　家族がどんな思いで障害のある我が子を慈しみ育てられてきたのか。そうした保護者の姿や当事者の姿に、私たちもどれだけ元気づけられ、そして人に寄り添うことの大切さを学ばせてもらったことか。障害者や高齢者とかかわる職員が、日々利用者を支えるつもりが実はその利用者やその家族に支えられている感覚を何度も経験していると言えるんじゃないでしょうか。容疑者が言った障害者は不幸をつくることしかできないのではなくて、私たちが見えないものが見えるようにしてもらっている存在、気がつかなくなったものを気づかせてもらう存在、不幸をつくるのではなく希望をつくる存在だと訴えたいんです。　おむつをかえた後、その重症心身障害の娘さんは口をとがらすようなしぐさをしますよ、市長。それは、彼女にとっては気持ちがいいとかうれしいとかといった意味をするしぐさなんですね。長年つき合って彼女から教えてもらった非言語化、言葉ではあらわせない非言語化した気持ちの伝え方なんですね。　この間、当事者や支援者らの努力で、障害者への虐待防止法や差別解消法が整備され、この呉市議会においても手話通訳を導入するなど、障害のある方の暮らしや人権を尊重する取り組みが進められている中、障害者なんていなくなればいいという容疑者の言動は、そうした動きを否定するものであります。また、一部ではありますが、ネット上には容疑者の犯行に一定の理解を示すかのような書き込みまであります。　日本障害者協議会代表の藤井克徳さんは、みんなで積み上げてきたものがここで崩れないようにしなければいけないと述べられております。また、呉市においても積極的に活動されております育成会の全国組織の連合会長の久保厚子会長は、障害のあるなしで特別視されることなく、お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会づくりに向けてともに歩む、そういったことを市民に求められております。また、障害のある人に対しても、もし誰かが障害者はいなくなればいいなんて言っても、私たちは全力でみんなのことを守りますよという明確なメッセージを発信されております。　先ほどの国の通達について触れましたけれども、その内容は、あくまでも防犯強化を事業者側に求めたものであり、そこにはこの事件を受けての、障害のある方や家族、そして施設職員や地域の関係者に対するメッセージは入っておりません。障害のある当事者の方や家族の方、そして支援する職員、地域関係者の皆さんにしてみれば、恐怖や不安を抱えていらっしゃると考えます。　だからこそ、国がある面、施設や事業所への紋切り型の通達であるならば、市民に一番近く、一番実態を知り、寄り添うことのできる市のほうから、不安や恐怖を持っている障害のある方やその家族、施設関係者、地域協力者等への障害者差別や優生思想は許さないという明確なメッセージを発信することは、市としての責務であろうと考えます。　そこで、今回の事件を受けて市の見解と改めて市民へのメッセージを求めます。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　近年、国においては、障害者権利条約の批准、障害者虐待防止法及び障害者差別解消法の施行など、障害の有無にかかわらず全ての人がともに暮らす共生社会の実現に向けた政策を積極的に推進しております。呉市におきましても、この動きに的確に呼応して、障害者基本計画を中心に各種施策を推進しているところでございます。　こうした中起きた今回の事件は、容疑者個人の偏見思想によって引き起こされました痛ましい事件であり、強い憤りと深い悲しみを禁じ得ません。今後こうした事件を防ぐために、施設における防犯対策の強化、これは講じられなくてはなりませんけれども、一方で、これまでに夏祭りや作品展といったイベント、あるいは行事を通じて地域と地域の皆さん方と共生していくという流れをとめることがあってはならないと思っております。必要な安全対策は講じた上で、むしろこれまで以上に障害のある人、ない人が互いに触れ合い、理解し合う取り組みを推進することで、より一層障害についての理解を深めていただくとともに、障害者やその家族、関係者の抱く不安や恐怖心を少しでも早く払拭していかなければならないと思っております。　呉市といたしましては、引き続き誰もが参加し、支え合う共生社会の実現に向けて、施設や関係機関、団体などとしっかりと連携いたしまして、着実に施策を推進してまいりたいと思っております。

◆６番（久保東議員）　共生社会の実現に向けて、呉市も奮闘していくというメッセージであると感じております。　今回の事件、容疑者が措置入院歴があったということで、精神障害者、精神障害をお持ちの方に対しての偏見や差別がひとり歩きしている状況もあるんじゃないでしょうか。ここは冷静に犯罪の背景なども見ていくことも必要だと思いますけれども、精神障害に対する正しい理解を広げる市としての努力をこれまで以上に進めていく必要性を感じております。　そこで、質問なんですが、共生する社会づくりに向けての啓発活動に市のほうも取り組まれておりますけれども、その成果と課題についてお答えください。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　呉市障害者基本計画では、先ほども申し上げましたが、目指すべき社会として、誰もが参加し、支え合う共生社会の実現を掲げております。　この共生社会は、地域生活の中で障害への理解と障害者への配慮のあり方などについて、市民一人一人がそれぞれの役割、そして責任というものを意識し、みずからが主体的に取り組むことによって初めて実現すると考えております。　また、こうした意識は、個人から地域、そして社会全体へと時間をかけて着実に培っていく必要があると思っております。　まずは、障害について知ってもらうこと、そしてその障害のある方にどういうふうに接すればいいのか、そういうことを皆様、市民の一人一人が理解し、ちょっとしたことでいいですからまず行動してもらうこと。例えば先般、東京の駅の構内で起きた視覚障害者が落下して亡くなるという事件がございましたが、これも周りにいた方が一声かければ防げたかもしれない、ほんのささいな行動、これが障害者にとっては大きな助けになるということを理解していただくことが非常に大事であると思っております。　したがいまして、今後とも、市民一人一人が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重して支え合う共生社会の実現に向けて、関係機関や団体と連携し、市民啓発活動にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。　具体的には、講演会やセミナーの開催といったことが中心になると思いますが、経常的に啓発を含めた障害に関する多様な情報を発信する方法として、現在インターネットなどさまざまな広報媒体の効果的な活用についても検討しているところでございます。 ◆６番（久保東議員）　市のほうも共生社会を目指す、目指していく中でいろいろとこれから考えていくということの御答弁でした。　意地悪な言い方、許してくださいね。ならば、この啓発活動における来年度の予算立てはどうなのか、気になるところではございます。意地悪で言うんじゃないんです、答弁が美辞麗句で終わったという評価にならないように、ぜひ邁進していただくようにお願い申し上げます。　さて、統合失調の私の友達が、一人いらっしゃるんですけれども、自分の障害について話をしてくれたことがありました。もともと彼は、警察官の職業についていたんですけれども、昇進試験の勉強と恋愛の悩みで３日間ほど寝れなかったということを言っていました。そしたら、急に耳元でおまえはだめなやつだよ、おまえはだめなやつだ、おまえはだめなやつだって、ずっと耳元でささやくそうです。まさしく幻聴ですよね。24時間おまえはだめだと言われ続けたら、それは久保さん大変よねと、めげてしまうよねという話をしてくれたことがありました。そのときのしんどさと、孤立していった状況も含め、話をしてくれたんですけれども、それから入院、統合失調症という診断を受けたそうですけれども、今は調子のよいときは地域にある作業所なんかで活動したり、それから自助グループなどでいろいろとピアカウンセリングなんかも受けながら頑張っていらっしゃる。　しかし、この話を聞いたときに、誰もが体力的に消耗していたり、それから精神的にもまいっていたら、この精神障害という障害というのは誰もが患ってしまう、かかってしまうものなんだなということを感じたことがあります。　今回の事件においては、容疑者の異常な言動から、友人も含め、かかわる人が離れていく中で孤立し、他人への寛大さや他人と自分が平等であるという認識なども薄まり、その異常性がますます強まった面もあると感じますけれども、措置入院後の本人さんが退院され、地域での社会生活を営んでいけるように、医療ケアあるいは生活支援、就労支援、そして関係性も含めた孤立防止対策等の重要性、必要性は言うまでもありません。　そこで、質問なんですけれど、呉市において措置入院をし、退院後、行政、医療、地域における支援体制の現状と課題をお聞かせください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　措置入院につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づきまして、診察の結果、医療及び保護のために入院させなければ、自傷、他害のおそれがあると認められた精神障害者の方を、都道府県知事の権限により強制的に入院をさせるものでございます。呉市の場合は、広島県西部保健所呉支所が対応いたしております。　また、指定医が自傷、他害のおそれがなくなったと判断した場合は、都道府県知事が入院措置を解除いたしますが、退院後の相談や訪問指導は呉市保健所が対応することとなっております。　また、措置入院がなされた場合には、入院中から本人や家族の同意を得ながら、本市の保健師が家族の不安の軽減や今後の生活についても御相談に応じているところでございます。　そして、退院後においても、家族の相談を受けながら、治療継続や受診勧奨について家庭訪問指導を行っておりますほか、自立支援医療の手続や精神障害者福祉手帳の取得、あるいは障害者総合支援法による障害福祉サービス等の利用を希望する方について、これらのサービスが円滑に利用できるよう相談支援も行っているところでございます。　今後も、退院後の生活を地域で支えるために、精神障害に対する正しい知識の普及や対応する職員の育成を図るとともに、関係機関や地域と連携をとりながら支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆６番（久保東議員）　先日、保健所の精神障害分野における相談業務に当たっている市の職員とお話をさせていただいたんですけれども、精神障害への偏見や差別もある中で、家族自体がそうした状況を隠す傾向にあって、非常に対応も難しいんだ、専門性が要るということもおっしゃっておりました。そのとおりであろうと思います。　その話の中で、たまたま認知症の話になったんです。昔は、言葉が適切かどうかはおいといて、ぼけ老人とか次に痴呆とかという呼ばれ方、そして今は認知症という呼ばれ方になったわけですけれども、地域を挙げて支援体制が徐々に整い始めたということをおっしゃっておられました。　認知症の問題は、決してよその話ではなく、自分の問題であるとみんなが考え始めたことが大きかったのではないか、そうした中で家族も大変だから助けて、支えてと言える雰囲気が徐々に生まれてきたということをおっしゃっておりました。ここまで来るのに15年から20年はかかったよ、そういったことを市の職員の方はおっしゃってくれました。　精神のほうも、昔は分裂病とか言われて、非常に疎まれ、避けられていた状況、今は統合失調症という呼ばれ方できておりますけれども、まだまだ精神障害への理解は進んでいるとは言えません。そうした中で、窓口で奮闘されている職員との話の中で、先ほどの認知症の方々との取り組み、15年、20年、本当はもっと政治の力で早く進めていかなくてはいけないんでしょうけれども、呉市においても地域を挙げてそういった状況が生まれてきたのは15年、20年かかったと。　精神のほうも、これまでも努力はされてきてはおりますけれども、そういった認知症にかかった道筋というのは、精神障害の方々への偏見差別を除去していくというか、解決していくための希望の道筋だよねということを市の職員の方々おっしゃってくださいました。頭が下がります。そういった地道な活動を支えてくださっている窓口の職員の方々には敬意を表します。　認知症と同じように、精神の方々も早く家族の皆さんも含めて、大変なんよ、支援が欲しいんよ、そういった声を上げられて、そしてその声に応える責務が市にはあると言えるんじゃないでしょうか。　さて、窓口業務の職員の方々、大変だというのもあれなんですけれども、施設における職員の大変さはこれまでも指摘をされております。入所施設の施設長の話では、入所者の薬の管理をする看護師が大変なんだと聞きました。50名の利用者の朝、昼、晩、寝る前の服薬の準備と管理を一人で行うわけですから、それは大変といえば大変ですよ。もう３時間以上かかるというお話をされておりました。３時間以上かかるもんだから、ほかの仕事が全くできないんだよということを言われておりました。医療、福祉の現場の人手不足は深刻であり、慢性化しております。　先日、阪井議員のほうからも質問がありました。呉市においての平成32年には600人の介護人材不足がもう予想される、明らかになっておるということが質問の中で明らかになっておりましたけれども、実はこれも小耳に挟んだ話なんですけれども、病院系施設では、大学１年から奨学金を出すことによって、卒業後はその奨学金を出した病院系の施設に就職することを前提に人材確保を行っている動きがもう出てきている。田舎に行けば行くほど、その市や町にある福祉施設への就職を前提に、市や町が奨学金制度を整備し、若者の就労支援と定住、そして福祉施設職員の人材確保に向けて努力されているという話を聞いております。　そこで、質問です。　呉市独自の福祉人材確保に向けた奨学金制度を検討するとの考えを答弁されておりましたけれども、具体的にはどのようなお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　福祉人材確保のための奨学金制度の創設についてでございますけれども、まさにその具体的な内容について、大学あるいは各社会福祉法人等々も今協議を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ◆６番（久保東議員）　ぜひ、話を前に進めていただいて、奨学金制度創設に向けて、人材確保に努めていただきたい。そういったことをお願いしたいです。もう待ったなしの状況だと思います。　今回の事件を受けて、呉市が進める呉市障害者基本計画、障害者基本法並びに呉市障害福祉計画、障害者総合支援法に掲げてある、誰もが住みなれた地域で安全・安心に生活するとともに、地域の一員として活動できる社会の実現を目指すと、理念、目標を掲げているわけですから、安心・安全のための人材確保や防犯にかかわる施設整備など、また身体や知的の障害者施設からおくれがあるとされている精神障害分野の施策の充実など、具体的な実現をしてこそ政治が政治としての力を発揮したことになると言えるんじゃないでしょうか。　最後になりますけれども、今福祉施策の方向性が応益負担や効率主義に走り、新自由主義的な発想により、社会保障費増大をお荷物扱いするような空気をつくり出している面はないでしょうか。また、能力至上主義により、排除の論理や自己責任論からの受益者負担の考えが幅をきかせていると言えるんではないでしょうか。　そうした命の価値よりも、効率主義、そして結果至上主義、能力選別主義を優先する愚かな判断が、私自身にも時として顔を出すことがあります。自分自身の愚かさを戒めながら、命に優劣はないという崇高な理念と市民一人一人の福祉向上に努めていく必要があると言えるんじゃないでしょうか。　福祉は、支援を切り売りする、売り買いするサービス業ではなく、人の命と尊厳を守り発達を保障する営みです。憲法第13条や第25条で保障された権利としての福祉であることをいま一度確認しながら、改めて今回の相模原で起こった事件を振り返りながら、行政は、理念、目標を掲げた以上、施策実現への言動一致がなければ、その責務を果たしたことにはならないと指摘させていただいて、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（池庄司孝臣）　以上で久保議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第５　奥田和夫議員の一般質問 ○副議長（池庄司孝臣）　日程第５、奥田議員の一般質問を議題といたします。　５番奥田議員。　　　　　〔５番奥田和夫議員登壇、拍手〕 ◆５番（奥田和夫議員）　日本共産党の立場から質問をしてまいります。　最初に、日新製鋼の子会社化による呉市への影響について伺います。　２月１日、日新製鋼と新日鐵住金との日新製鋼子会社化検討開始の覚書が交わされました。呉市に与える影響、この３月定例会で私質問いたしましたが、それ以降の動向を踏まえての今回の質問です。　５月13日、子会社に関する正式契約が結ばれました。６月24日、新日鐵住金に発行済み株券の51％取得に至るまでの具体策を議決し、2017年３月をめどに子会社化に向け、今進んでおります。　これまで市が立ち上げた対策チームの目的、一つには情報の収集を上げられました。二つ目に、課題の整理、三つ目に、何より大事なのが的確な対応と言われましたが、それは今も変わらないのか、その確認をした上で、その後の日新製鋼関連の情報をどこまで入手されたのか、そのことを伺って、後は降壇して質問させていただきます。　　　　　〔５番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○副議長（池庄司孝臣）　当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（種村隆）　今議員のほうから日新製鋼子会社にかかります２月１日以降の主な経緯を御紹介いただきましたので、私のほうから重複する答弁は避けさせていただきますけれども、こうした情報は議員にも、私ども御報告しておりますように、対策チームのほうで共有し、県との連絡もとっておるところでございます。役割でございます情報の収集に努めております。さらには、必要な対応をとっていくという姿勢も変わっていない状況でございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　2015年11月28日に日新製鋼の衣浦製造所、これは元日本金属工業なんですが、43年続いてきたんですけれども稼働休止になりました。これは対策チームとして御存じなんでしょうか。 ◎産業部長（種村隆）　今頂戴した情報は知り得ておりません。 ◆５番（奥田和夫議員）　2016年、ことしでありますけれども、２月16日、台湾ステンレス精密圧延事業に関する合弁契約調印がされております。日新製鋼が50.5％、結進材料科技が44.5％、伊藤忠丸紅鉄鋼が５％で再編発足いたしまして、この９月には操業開始になる、これは御存じでありましょうか。 ◎産業部長（種村隆）　日新製鋼子会社にかかわります諸情報につきましては、地元の呉製鉄所あるいは本社からの情報以外のものは持っておりません。 ◆５番（奥田和夫議員）　ことしに入ってからのものも御存じないという御答弁でありまして、国内でリストラをして海外で生産を追求する、多国籍企業ではないかと思うんですね。　中国での特殊鋼製造販売会社を日米の合弁パートナーと共同設立いたしました。この2016年７月に操業開始予定でありましたけれども、中国の鉄鋼業界の設備過剰が世界中の鉄鋼業界の大問題のもとで、その中を越えて中国の国内で工場を建設し、販売会社を経営し、行動する、これは御存じなんでしょうかね。 ◎産業部長（種村隆）　日新製鋼株式会社が海外展開しておる、まさに御案内がありました、多国籍企業であるということは承知しております。中国以外にもスペイン、米国、あるいはマレーシアのほうにステンレス分野、あるいは表面処理分野について欧米のほうにも海外事業を展開されておるということは承知しております。 ◆５番（奥田和夫議員）　中国は過剰生産して、今回子会社に日新製鋼なっていくといいますけれども、こうやって中国に進出して事業展開をしているということですね。　私、今回議会図書室の重森さんに、広島大学まで足を運んでいただきまして研究論文などを入手させてもらいました。この中の「日韓中貿易構造の変容：貿易全体と鉄鋼」という論文を読ませていただきました。これは、江本伸哉さんという方と韓成一さんという両氏による研究論文でありますけれども、日本から中国へ輸出、2001年に593万トン、12年後の2012年に647万トンで微増なんです。一方、中国から日本へ2001年に75万トン、2012年に142万トンで倍加しました。中国への輸出が減ったんですね。　その原因は、こういう分析をされております。高付加価値の冷延鋼板、亜鉛メッキ鋼板などが減ったとあります。それはなぜかと、日系自動車、電気メーカーが2010年から2012年まで続いた超円高に対応するために中国に生産シフトをふやしたと、現地調達を上げるために日系鉄鋼メーカーが現地生産をふやして、日本からの輸出が減ったとされております。要するに、形の上では中国からの輸出がふえたように見えるけれども、中国での現地生産をして、日系の自動車や電気に使って完成品を日本は輸入している。乗用車の生産性は、日本が中国の2.5倍の開きが出てくるんです。　中国の労働者の賃金は日本の半分以下なんですね。もうかるんで鉄鋼は現地生産にシフトをしたと、日新製鋼もこういう形で中国に工場を三つも持ったという流れだと思うんですね。　今回のこの論文は、日本鉄鋼連盟、あるいは新日鐵住金、ＪＦＥなどの協力をもらって作成されたものです。ですから、そういうことが本当の今回の姿の中に浮かび上がってくると。ことしの４月に、日新製鋼バンコク事務所とタイ出資会社の機能統合をして、日新スチールタイランドというのが発足しました。こういう海外事業の一層の強化を追求するとしているんですね。　そういう日新製鋼の多国籍企業、これでは呉市の経済のことやら、それから働く社員のことやら協力会社のことやら、そういうところを考えることができないんじゃないですか、多国籍企業だったら。その辺どう思われますか。 ◎産業部長（種村隆）　今議員のほうから詳細な情報を頂戴したわけでございますけれども、今おっしゃられましたように、私の認識ということで御理解いただければと思いますけれども、日本の企業が海外に展開せざるを得なかった事情というのは、やはり国際経済の変化というものが大きな影響を与えているんだろうなと感じております。　歴史をさかのぼってみますと、忘れもしません、昭和48年、第１次の石油ショックがございました。その影響で鉄鉱石や原材料の価格が高騰し、国内生産では経常利益が確保できないという状況に追い込まれた。その後、昭和60年９月のプラザ合意によりまして円高に誘導されるという大きな経済状況の変化の中で、国内企業が海外に展開し、現地生産しなきゃならなかったというのがあるということだろうと私は思っております。　したがいまして、今回の今議員がおっしゃいますように、日新製鋼が多国籍企業だから呉の工場のことを考えていないということはどうなのかなと。少なくとも、従来から申し上げておりますように、高炉が二つございますが、その一つにつきましては拡大改修するわけでございます。また、新たに水素焼鈍設備等を導入いたしまして、特殊鋼の生産体制の強化を実現すると伺っております。したがいまして、日新製鋼呉製鉄所は引き続き会社としての生産拠点であると、私はこのように理解しております。 ◆５番（奥田和夫議員）　国連の貿易開発会議というのがありまして、ここでは多国籍企業というのは資産を２ないしそれ以上の国において統括する企業、２カ国以上に拠点を有する企業としておるんです。多国籍企業というのは部長のほうもお認めになりましたけれども、加えてその多国籍企業というのは、世界各地にかなり子会社を持って、一体として事業活動をして、最大の利潤、これを獲得することを目的としている。　なら、そういう性格を持つ多国籍企業が、何で呉市だけに会社の社員のことやら、それから協力会社のことやら、呉市のことやらを考えられるんでしょうか。多国籍企業だから、考えることはできないじゃないですか。考えたら、これが企業として存続しなくなるんです、多国籍企業として。その辺どうお考えですか。 ◎産業部長（種村隆）　企業の使命、これ一般論になるやもしれませんけれども、健全な経営のもと、よりすぐれた製品等を市場に供給すること、また株主には適切な配当を行い、国や地方公共団体には税を納め、そして最も大切ですけれども、従業員やその家族等の生活を守ることだと理解しております。こうした企業活動が経済の発展をもたらし、より豊かな社会を形成するものと考えております。　企業といたしまして、多国籍企業だから、そうじゃないからというんじゃなしに、企業が経営として存続することが、議員が常々おっしゃってのように従業員を守ることにつながるということであろうと思いますので、呉製鉄所のことを、あるいは従業員のことを考えていないというふうに直線的に結びつくものではないと私は理解しております。 ◆５番（奥田和夫議員）　そうなら、５月に発表があったその契約に労働者のことやら関連企業のことやら地域のことをちゃんと載せなきゃいけないですよ、確認されましたか、ないでしょう。　ですから、多国籍企業というのは、さっきおっしゃった企業の使命、これを果たせばいいんですよ。その使命すら果たさないのが多国籍企業なんです。そうでしょう、そうなんですよ、ねえ。うなずかれましたけれど、そうなんです。だから、幾らそうやって企業の使命があるとおっしゃっても、それは通用しない世界が多国籍企業なんですよ。それは本当にしない。　３月の定例会で、私１人当たりの内部留保、日新製鋼のほうが多い、そのことを言いました。これは当局のほうで確認されたんでしょうか。 ◎産業部長（種村隆）　先ほどうなずいておりませんので、念のため申し上げておきます。　それから、内部留保につきましては確認いたしております。 ◆５番（奥田和夫議員）　何、確認、どう言うちゃった。 ◎産業部長（種村隆）　内部留保につきましては、日新製鋼が出しております有価証券報告書によりまして確認しております。 ◆５番（奥田和夫議員）　確認したんですね、わかりました。　そうやってうなずいておらんとおっしゃったけれど、それをしないのが多国籍企業なんですよ。　今回の分で、効果は現時点で200億円とされておるんですよ。コストを削減して、効率的な生産をして、固定費削減、これを行っていくという中でそれを浮かしていくと。こういう多国籍企業のもとで、これじゃあ呉市が立っていかんじゃないですか。　今回、子会社にならなきゃいけない本当の理由というのを確認されたんですか。また同じ答弁ならよろしいですけれども、その辺いかがでしょう。 ◎産業部長（種村隆）　本当の理由という御質問でございましたけれども、私どもが知り得ております、この子会社に至った経緯というものは、３月も含めましてるる御説明しておるとおりでございまして…… ◆５番（奥田和夫議員）　それじゃあいいです。 ◎産業部長（種村隆）　企業活動を維持拡大するためのものであり、そのことが企業の使命であり、責任を果たすこと、すなわち従業員を含め家族、関連する会社の家族も含めまして生活を守ることである、そのために企業価値を高めていく必要があるということと理解しておるところでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　私ども釜石市を視察してまいりまして、釜石に鉄鋼所が、高炉があるときの最高時が8,518人の鉄鋼労働者なんです。人口の約１割、協力会社を入れるとその数倍です。それが第４次にわたる合理化で、最後に147人に落ちました。最初の第１次というのは1978年、昭和53年、第２次の合理化がその４年後です、第３次がさらに２年後、第２高炉を休止しました、第４次、さらにこれ４年後ですけれども、第１高炉も休止しました。高炉をなくすことで147人になったんです。147人といったら人口の0.3％、１割おったんです。　鉄鋼業の動向がもたらす釜石市経済への影響の変化という研究論文を山川充夫さん、福島大学の経済経営学類教授の方ですが、この方が八幡、大分、名古屋、君津の新鋭製鉄所を鉄鋼製品のデパートに、残りの室蘭とか釜石、堺、姫路、光の旧式製鉄所は専門店にするものである、釜石は高炉を廃止して、君津から供給される鉄源を使って高級線材の、線材というのはくぎなんかです、その生産を特化させたと。この位置づけは今も変わっていないということをこの先生はお述べになっておりますが、こうした新日鐵の生産配置戦略をどう捉えますか。 ◎産業部長（種村隆）　今、釜石の経緯のことを御紹介いただいたわけでございますけれども、釜石の製鉄所の歴史、もう少し議員のほう調べておられるところを割愛されたんだろうと思いますけれども、これは明治維新後官営製鉄所ができたわけでございますね。その後、戦災に遭いまして一から建て直し、富士製鉄所が立ち並んだと。そこの場所に何ゆえ製鉄所が建ったのかと、いろんな学者様の意見はあろうかと思います。いろんな経済学者、経営学者の考え方あると思うんですけれども、一方を聞いて沙汰することなく、いろんな情報を聞く必要があるんだろうと思うんですが、私のほうの、釜石、私もいろんな部分でひもといてみて一応学習したつもりでございますけれども、今議員のほうが結果だけをおっしゃられましたけれども、何ゆえそういう企業が苦渋な選択をせざるを得なかったのか。　さっき申しました第１次オイルショック、それからプラザ合意等々、国際経済が大きく変化する中で、既存の釜石製鉄所の効率性をどのように考えたのか。君津を初め、新日鐵住金になる前の新日鐵、富士製鉄と八幡製鉄が合併したわけでございますが、そのときの適正配置を考え、多額の費用を要する高炉を改修する選択肢もあったんでしょうけれども、その選択肢でなく、新たな地に関東圏に、輸出入するわけでございますので、鉄鉱石を輸入し、製品を輸出する、そうした関東圏に近いところに工場を設置する費用と、地方にある歴史のある釜石を、その高炉を改修し存続させると、それは苦渋な選択であったと思いますけれども、そういった背景があったということも御紹介いただかないと、誤解を招くんじゃなかろうかと思います。 ◆５番（奥田和夫議員）　そういうふうに新日鐵の生産配置戦略というのは、効率を第一に考えたんですよ。だから、釜石ではそういう広さがないし、そのスペースの問題もあるでしょうし、そういうことを考えてから効率的に考えて廃止にしたと。そうして147人までに減ってきたわけです。　しかし、釜石市というのは市長がこういう鉄鋼一貫体制の堅持を要請をされて、会社に出かけてかけ合われております。３月の議会のときに、それは否定されました。しかし、小村市長、この議会でも台湾のインバウンドというんで、３泊４日で台湾に行かれておりますけれども、観光客に来てもらうために行かれたという説明がありましたが、台湾に行けて日新製鋼のために東京に行けないはずはないと思うんです。その辺、市長どうお考えでしょう。 ◎産業部長（種村隆）　日新製鋼、こうした情報が出て以降、市長を初め、私ども事務方も地域経済に影響あるという認識がございましたので、少なからずそういった部分に配慮いただくように、事あるごとにそれはお話をさせていただいておりますので、誤解がないようにお願いいたします。 ◆５番（奥田和夫議員）　今のは、市長も行かれたという答弁と見ていいんでしょうかね、市長。一言ぐらいその辺、どうなんでしょうか。　日新製鋼には1,000人の労働者がいらっしゃるし、関連企業3,000人と言われますが、そういうのが釜石になったら大変なわけなんです。呉市経済が本当に冷え込んでしまうんです。市長もお行きになったという答弁として聞いていいんですか。市長、どうでしょう。 ◎産業部長（種村隆）　市長が行った、行かないでなく、相手方の企業が来られるということもございました。そうした中で、これは大きな話題でございますので、当然そうした経済の影響というのはお話をしております。 ◆５番（奥田和夫議員）　市長が行かにゃあいけませんよね。　市長、ユーシンのときでも市長に御足労いただいて、売れたんですけれども、２名しかふえてないんですよ。今回は、これ1,000人減るかどうか、関連企業入れたらそういう規模なんです、これだけで。それに市長みずからが行かないというのは、どういうお考えなんですか。部長が言うならもう答弁いいですが、市長いかがでしょう、お答えになりませんか。 ◎産業部長（種村隆）　議員のほうから、また厳しいといいましょうか、従業員が1,000人減る、2,000人減るというお話がありましたけれども、先ほど来からお話しさせていただいておりますように、今後の日新呉製鉄所の形態がどのような形になるかというのは、明確なものは出されておりません。ただ、出されていないから安閑としとるわけではないということは、御理解賜ればと思いますけれども…… ◆５番（奥田和夫議員）　はい、わかりました。 ◎産業部長（種村隆）　現実問題、高炉の改修と、繰り返すようでございます、新設備の導入をすることによって一定の生産体制は確保されるわけでございますので、その辺はどうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆５番（奥田和夫議員）　日新製鋼の関連企業、日新製鋼には周辺の市町から働きに来ている思うんですね。日新製鋼グループの主要取引先は、何社あるか御存じなんでしょうか、広島、山口、岡山で。どうなんでしょう。 ◎産業部長（種村隆）　これはデータバンクの情報ということで御理解いただきたいんでございますけれども、県内合計で91社、当然山口県のほうにもございますし、近隣で申し上げたら東広島市、尾道市、江田島市、そのほうに数社関連する会社は立地しております。 ◆５番（奥田和夫議員）　ですから、広島が91社でしょう。約７割が広島で占めておるんですが、あと山口、岡山、合計で135社と。呉56社。このデータバンクでは、地元経済へ与える影響は小さくないとおっしゃっています。74の業種にわたって売上規模が５億円未満が５割を占めると。135社の総従業員が8,836人、非正規雇用を含めると１万人を超えると。こういうところに影響をしようかとしているのに、なぜ市長が動こうとしないのかと。　釜石は4,066人の協力会社がゼロになりました。15歳以上の人口で完全失業率が1.9％であったのが４％に。完全失業者がふえました。倍以上になったんですね。生活保護の支出が３億円だったのが８億円にふえるんです。家計所得が74億円が38億円に半分に減りました。高炉をなくしたらこうなるんです。こういうやり方で、国際競争力の強化であるということでリストラや合理化を進めて、もうかればいいというのがこの多国籍企業なんですよ。社員も協力会社も関係ないんです。それは契約書の中にうたってないんだから。　この辺のところを、民間航空機産業、これは大型機については世界２社体制になっている。それでも競争は終わらない、経営状態も万全ではない、そもそも企業は何のために存在するか。資本の論理のみに固執するんじゃなく、地域国民経済、社員の安寧、発展に資することこそ本旨だと。これは鉄鋼産業研究会の大場陽次さんという方の論文からなんです。　従業員、下請中小企業、地域住民、国際社会の理解と支持を得られないと遅かれ早かれ破綻するというのが、大木一訓さんという方が、これは「産業空洞化にどう立ち向かうか」ということで述べられておりますが、市長は御答弁されませんでしたが、このまま行ったら、こういう方向になってしまうんです。そのことから厳しく反省をしていただきたい、そのことを申し上げておきます。　続いて、あがプラザのほうに移りますが、休山新道の建設予定地にあった約60店舗の商店街の一部を阿賀駅前に建設した複合建物のあがプラザに集団移転させたものと理解しておりますけれども、当初の計画から今日までの簡単な経緯を伺いたいと思います。 ◎都市部長（下山義夫）　当初から説明させていただきますけれども、戦後から40年間、阿賀地区の商店街として、先ほど言われた60店舗余りが休山新道予定地に立地しておりました。その後、休山新道の建設に伴いまして立ち退きが必要となり、阿賀商店街の店舗の受け皿として平成４年10月に阿賀駅前複合ビル西棟１階から２階に移転を行い、あがプラザ48区画としてオープンしております。現在は52区画となっております。 ◆５番（奥田和夫議員）　これは商業の中心といいますか、商業核、そういう再生を図るという目的があるという理解でよろしいんですか、確認します。 ◎都市部長（下山義夫）　当然、移転でございます。商店街がたくさんあって、それを立ち退きのために移転したものでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　これがオープンして24年ということですね。現在の入居状況、あきも出まして、今非常に御苦労されているようにも聞いておりますけれども、その辺の状況、その後の入居状況などもあわせてお答えいただければと思います。 ◎都市部長（下山義夫）　あがプラザの入居状況でございますけれども、当初は当然いっぱいありましたけれども、平成12年に核テナントであるサニーストアが倒産したわけでございます。核テナントを失いまして、そこから寂れた、空き店舗がふえてきたという状況で、その後サニーストアはいろいろありまして、市のほうで競売がありまして買ったわけなんですけれども。　空き店舗の状況といたしましては、今現在42区画中10区画があいております。 ◆５番（奥田和夫議員）　42区画のうち10区画があいとるということですね。そうしますと、今後のあがプラザの活用方針でありますけれども、今御説明がありましたように休山新道の立ち退きの受け皿的なところから出発をしたということなんですが、単なるそういうものなのか、それとも違うことを考えてらっしゃるんか。こういうあがプラザというのが、市がもうけを出して黒字にしなきゃいけないという考えがあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ◎都市部長（下山義夫）　あがプラザでございますけれども、当初は先ほど言いましたように立ち退きによって阿賀駅前にあがプラザとしてオープンしたものでございます。　これは当然賃貸物件でございますので、もうける、もうけんよりも、市営住宅と同じように当然賃料があったら賃料を払っていただくと。だから、これで市が大きな収益を上げてどうこうしようというものではございません。 ◆５番（奥田和夫議員）　ということは、市がもうけを出してということでもないし、どうしても黒字にしなきゃいけないという性格のものではないという理解でよろしいですか。 ◎都市部長（下山義夫）　あくまでも賃料でございますので、これは鑑定評価をとりまして、適正価格になっています。その適正価格で入居される方にお支払いいただくと。最初に、あがプラザができましたときに市も大きなお金を払っております。その賃料でそれを賄うという思いはありませんけれども、適正な賃料を受け取ってやっているということでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　この空き店舗と市の財政の関係をもうちょっと詳しく御説明いただきたいと思うんですが、そこの空き店舗が埋まったら市のほうにはどういうメリットがあるんですかね。 ◎都市部長（下山義夫）　もし空き店舗だらけになったら、当然そのところはにぎわいがなくなって、本来の意図するところの地域のにぎわいが失われてくるわけですね。　もう一つ、あそこは市だけの建物じゃなくて区分所有建物でございます。ほかに、多分区分所有で持たれている方もおって、あがプラザの管理組合がございます。そこの中には共有部分に当たります水道光熱費でありますとか修繕費でありますとか、そういうものを払わなきゃいけない。となると、空き店舗があるということは、その空き店舗分は市が共益部分を払わなきゃいけないということになりますので、たくさんの方に入ってもらって、市としてのリスクは少なくしたいと思っております。 ◆５番（奥田和夫議員）　もう一点伺いますが、これ今でも、商店ばっかりでなくなってきていると見受けられたんですけれども、そういう商店だけにこだわっているんじゃないと。もっと広い意味での活用なんかを想定されているという理解でよろしゅうございますかね。 ◎都市部長（下山義夫）　これまでずっと結構空き店舗があって、とにかく入居していただくということで、本来なら普通の小売のほうに入居してもらえれば相乗効果もあるんだろうと思いますけれども、そうはいっても来てもらう人がおらんということになれば、例えば社会保険事務所が中に入っております。そういう事務所系も入っている状況でございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　これ提案になるのかと思うんですけれども、人が集まってくる仕組みをこの際ですから大胆な格好でお考えになったらどうなんだろうかなと。当初、商店だけがというイメージがあったんでしょうけれども、それがだんだん今崩れてきておるし、そういう時期でもないだろうと。ただ、人が集まる施設に考え直していくと。皆さん方のやわらかい頭でその辺をお考えになったらどうだろうかと。市民ギャラリーであるとか老人や幼児の一時預かりとか公共施設の余裕空間の活用、いろんな全国のすぐれた例もあろうかと思うんですけれども、その辺へのお考えはどうなんでしょう。 ◎都市部長（下山義夫）　集客するいい店舗に来てもらえれば、一気ににぎわいが戻ってきてありがたいんですけれども、現実問題、今までずっと募集をかけてきても非常に厳しい状況にあると。そういうことから新規入店者の支援事業を始めております、入ってくる方に少しでも。最初に出店するときには出店に対する大きなお金がかかるわけですけれども、そこを少しでも軽減したいということから、家賃を少し免除するとか共益費も免除するとか、そういうことをやりまして、その効果は何店舗かございますけれども、先ほど議員が言われるような市の公共施設を…… ○副議長（池庄司孝臣）　あと３分です。 ◎都市部長（下山義夫）　（続）　持ってくるとかというのは、今のところ私どもは考えておりません。 ◆５番（奥田和夫議員）　けれど、そういう支援をしても今なかなか入らない実態があるんじゃありませんか。それは支援をしたらどんどん入ってくるんですか。なかなか今それでも来ないという悩ましい状況があって、だから私が提案したのは人が集まる仕組みというのを、それを乗り越えて考えたらどうだろうかと、それを含めて、という御質問をしたんですけれども、その辺いかがでしょう。 ◎都市部長（下山義夫）　先ほどの支援事業でございますけれども、平成25年から始めまして、今のところ８区画に６店舗入居していただいております。でも、空き店舗はまだございます。ですから、私どもも、例えば産業部でやっておりますいっぱい来てくれ店舗と合体して入居を募集したりという取り組みも商工振興課の職員と一緒にうちの職員が事業をやって、実はタウン誌のほうにも掲載していただいて、ＰＲに努めているところでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　そういう努力を、それを乗り越えて人があそこへ集まってくる仕組みを考えて、元気なまちを取り戻すよう全力を挙げていただきたいということで終わりたいと思います。 ○副議長（池庄司孝臣）　以上で奥田議員の一般質問を終わります。（拍手）　　　　　　────────────────────────────── △日程第６　谷本誠一議員の一般質問 ○副議長（池庄司孝臣）　日程第６、谷本議員の一般質問を議題といたします。　19番谷本議員。　　　　　〔19番谷本誠一議員登壇、拍手〕 ◆19番（谷本誠一議員）　私は、自然共生党として、大きく次の２点に絞って行います。　まず最初に、地方卸売市場の活性化策についてであります。　本市は、平成16年に国が打ち出した卸売市場整備基本方針における再編成に係る指標を受け、平成20年度に中央から地方卸売市場に転換いたしました。その後、平成24年度からは指定管理者制度導入に踏み切り、公設市場改革を断行して、本年指定管理者管理期間最終年度を迎えているところであります。　近年の大規模店舗の進出による小売店の廃業やコンビニエンスストアの展開により、市場流通産品が全国的な減少傾向にある中で、地方卸売市場への転換後、取扱高をふやしたのは釧路市だけと伺いました。しかも、同市では地方卸売市場化することで中央卸売市場における開設区域や供給区域と商物一致の規制がなくなり、産地拡大や産地直送販売等の量販店ニーズに対応できるようになったと分析しておられました。　そこでまず、地方卸売市場への転換の意義とそれにより取扱高にどのような変化をもたらしたのかお尋ねいたします。　これより質問席に移らせていただきます。　　　　　〔19番谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕 ◎産業部長（種村隆）　今、議員のほうから御案内がありましたように、国のほうが第８次卸売市場整備基本方針を平成16年に示したわけでございます。この再編基準の項目の中に取り扱いの数量という基準がございまして、その基準を満たなくなったということから中央卸売市場を地方卸売市場に転換したものでございます。　この市場を中央から地方に転換するということは、取引の自由度が増し、販路の拡大などが可能になる利点がございます。その一方で、大規模生産地の市場選別化により集荷力の低下を招くこともございましたけれども、当該転換によります直接の影響はなかったものと分析しておるところでございます。　しかしながら、お尋ねがございました取扱高につきましては、市場を経由しない産地と直接取引をするといった動きが活発化しております。こうした社会環境の変化に伴いまして、年々減少している現状でございます。 ◆19番（谷本誠一議員）　状況を確認させていただきました。　先般の行政報告において、来年度から５年間、第２期指定管理者を募集する方針が示され、既に去る９月１日から公募をスタートしたところであります。そこで、引き続き指定管理者制度を用いることについて、この４年４カ月間の実績に関し考察してみたいと思います。　第１に、人員体制についてです。直営時代と指定管理者である一般社団法人呉地方卸売市場協会における人員体制がどう変わったのか。当然、職員１人当たりの平均給与には格差があると容易に推察されますが、トータルの人件費がどのように削減されたのかあわせてお尋ねいたします。 ◎産業部長（種村隆）　人員体制の変化についてでございます。直営時代は正規職員６名、そして嘱託職員２名、合わせまして８名体制でございました。指定管理移行後は５名体制となっております。　人件費につきましてですけれども、直営時代が5,200万円余り、指定管理者が1,600万円余りでございますので、人件費のみの比較で申し上げますと3,600万円程度の削減となっております。 ◆19番（谷本誠一議員）　人件費では大きな効果があったことがわかりました。　第２は、市場使用料において、区画の平米当たりの固定単価と売り上げに応じた流動費、ともに２割を減額したということであります。ちなみに、釧路市では地方卸売市場への転換と指定管理者化を平成18年度から同時に断行しておられますが、その際使用料を37％減額したことにより、卸売業者による全国営業の積極的展開、仲卸業者による市場内への配送センターや加工施設建設が自主的に行われ、取扱高を向上させました。つまり、使用料減額分を意欲的に営業活動や投資に回すことができたのです。　呉市においては、市場使用料減額の恩恵が場内事業者にどのような好影響を与えたのか伺います。 ◎産業部長（種村隆）　市場運営を指定管理に移行する際、議員からございました使用料を２割減額したところであります。これによりまして、場内事業者の負担軽減にはつながったものの、今事例がございました他都市のように設備投資など直接的な効果があらわれた部分はございません。しかしながら、営業活動に関しましては改善が見られる部分もございまして、今後とも市場活性化に向けて、我々も協力しながら営業活動の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　第３は、一般会計の抑制効果についてです。　指定管理導入に伴って市場使用料を減額改定したので、呉市への収入は減りましたが、人件費も大幅に削減することができたため、トータルではプラスだったと思います。それにより、一般会計繰入金も減少したはずですので、その効果額について確認しておきます。　ちなみに、行政報告では平成27年度における繰入金は2,400万円との説明でとどまっております。 ◎産業部長（種村隆）　一般会計繰入金の額でございます。　第１期指定管理導入前の４年間の平均、１年当たり約2,470万円、導入後の平成27年度までの４年間平均では約1,470万円でございまして、年間当たり約1,000万円の減となっておるところであります。　なお、この要因につきまして考えられるところで申し上げますと、建設改良費に係る起債の償還、それから指定管理者制度に移行した効果と分析しております。 ◆19番（谷本誠一議員）　今まで詳しく議会に分析とか効果とかが余り報告されてなかったと思います。　ところで、第１期指定管理は使用料制でした。第２期も既に募集されたわけですが、これまでと変わっておりません。一般的に利用料金制にすれば、指定管理者が努力して利用料がふえた分がそのままインセンティブとして反映されるので、経営意欲が高まると言われています。　このたびの第２期指定管理へ向けての利用料金制導入は検討されたのか、そしてその採用を見送られた考え方についてお示しください。 ◎産業部長（種村隆）　市場の使用許可は通年の許可となっております。ということは、場内事業者が年度中途に施設利用をやめた際など収入に影響が生ずる場合があるわけでございます。そうなりますと、そのリスクは指定管理者に負わせるということから適切ではないと判断いたしまして、利用料金制にはしておりません。　このたびの公募に当たりましても、同様の考え方によりまして利用料金制度は見送ったものでございます。 ◆19番（谷本誠一議員）　メリット、デメリットありますけれども、今のこの斜陽化した中で、場内業者に与えるリスクを軽減することを重んじたと理解しました。　次に、店舗棟や関連事業者棟の問題に移ります。　行政報告では、店舗棟と関連事業者棟でおのおの２区画が空き店舗になっていて、今後公募誘致するとの説明がありました。これまで４年余り指定管理者任せになっていた嫌いがあり、誘致に向け努力を怠っていたと言われても仕方ありません。指定管理者にしても利用料金制ではないため、誘致に向け汗を流すメリットは希薄なわけです。このあたりの御所見もお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　空き店舗対策につきましては、これまで大きな進展はございませんでした。ただ、指定管理に移行した平成24年度に市場関係者に対しまして募集を行うなどの取り組みを行いまして、空き店舗を解消したケースもございます。　先日の産業建設委員会でも申し上げましたけれども、今後は市場外業者も含めまして魅力ある店舗を募集し、市としても必要な支援を行い、市場の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　規制を緩和して市場外業者を入れるというのは前向きな取り組み、期待しておるところでございます。　また、青果棟にある会議室使用料が定められておりますが、地方卸売市場業務条例によると、大会議室と小会議室が記載されています。これらの部屋数と指定管理導入以降のこれらの利用状況について伺います。 ◎産業部長（種村隆）　大会議室それから小会議室、これは青果棟の２階に約126平方メートル、それから54平方メートルのそれぞれ１室ずつございます。近年、場内事業者の数も減っておりまして、日常的な会議は事務所内で対応可能なため利用されていない、こうしたことが現状でございます。 ◆19番（谷本誠一議員）　利用実態がほとんどないということでしたが、では条例第72条の地方卸売市場運営協議会はどこで開催しておられるのでしょうか。それとも、ほとんど開催していないということでありましょうか。 ◎産業部長（種村隆）　地方卸売市場の運営協議会につきましては、年１回程度、場内にございます別棟でございますけれども、福利厚生施設棟で行っております。なお、同協議会のほか、場内事業者との市場運営の検討会議などにつきましても、この施設を利用しておるというのが実態でございます。 ◆19番（谷本誠一議員）　福利厚生施設棟というのがまた別にあって、十分なスペースがあることがわかりました。　釧路市では、指定管理化後は使用料を取るべき対象がないということで会議室使用料を廃止いたしました。本市では、利用実態がないのでしたら会議室に管理事務所棟の指定管理者に、例えば移っていただき、移転後の管理事務所棟の２階をテナントとして誘致を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　本市場の建物は耐震診断が必要でございまして、場内事業者の意向等も勘案しながら施設の整備また改修を計画的に取り組みたいと考えております。その際、今後とも残すべき必要な施設として維持するのか、あるいは部分的に縮小するかなど、施設の再配置も含めて検討することとしております。 ◆19番（谷本誠一議員）　今まで耐震診断をずっと行ってこなかったことがいよいよ押し迫った課題になっているということであります。　釧路市では指定管理業務の一つに市場ホームページの更新が入っています。また、豊田市公設地方卸売市場では、直営のため市場長が更新したりフェイスブックに頻繁に書き込んでおられました。加えて、市場内事業者に対して自慢の入荷品を写真つきで寄稿させて、それをアップしておられます。　一方、呉市では、市場ホームページはありません。さきの行政報告では今後開設していくということでしたが、このたびの指定管理業務に明記しているのか、それとも応募者の提案に依拠するのか、あるいは呉市が作成するのか、開設や管理手法について伺います。 ◎産業部長（種村隆）　このたびの指定管理者の募集におきましては、場内事業者と連携して取り組む市場の活性化に資する自主事業の提案を求めております。　市場ホームページの開設及び管理につきましては、指定管理者と場内事業者が協力して取り組み、市のほうはバックアップしていく形が望ましいのじゃないかなと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　今回、指定管理者の公募の中には、いろいろそういう提案を受けるということで、はっきりホームページの開設が入っていないんじゃないかと思うんですよね。そうすれば、競争者が少なければ結局は開設しないということで、市が汗を流さなきゃいけないということにもなりかねないと思いますので、そこら辺はよく注意して進めて、ぜひ前向きにこれを進める形で、新しい指定管理者とも交渉を行っていただきたいと思います。　最後に、活性化策としての一般消費者への市場一般開放についてです。　これまで、隔年に市場祭りを実施する程度でしたが、今後は実施を前向きに検討されるということです。　豊田市では、毎年度５回、定期的に実施しておられます。仲卸と関連事業者が自身の区画で売買します。その際、売り子が不足しますので、それは卸売業者の職員がボランティアで手伝うシステムを確立いたしました。この日は仲卸業者の売り上げが向上しますので、それは自動的に卸売業者の売上向上に寄与しているとの理屈から見事に体制が整ったわけです。　試食会やマグロ解体、活魚すくい等、今後呉市が取り組もうとされている体験型ＰＲ活動も市場開放の中で取り入れています。そして、売買参加者のテントを張っての販売活動も受け入れており、彼らには宣伝用のぼりを１枚ずつ無償配付して、自身の店舗にふだんから掲揚してもらって、お互いのＰＲに役立てる仕組みです。　呉市では、市場運営協議会や指定管理者に働きかけ、定期実施に向け前向きに検討するお考えはないかお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　市場開放につきましては、今後ともできるところから取り組んでいこうと考えております。その手法等につきましては、現在市場関係者と協議しているところでございまして、詳細につきまして、今御報告できる状況にはないということでございます。　また、市場の活性化につきましては、市場開放だけではなく、先ほど来から議論させていただいておりますように空き店舗の活用、市場見学会や体験型イベントなど、より効果のある事業につきまして市場関係者とともに検討を行うとしておるところでございます。 ◆19番（谷本誠一議員）　今、いろんな今後の活性化の施策的展望をおっしゃいました。　一般消費者というのは、小売店あるいはスーパーが相手ですから、なかなか市場という存在がわからないし、啓発というのも、今の取り組みで、親しみをもつ形でのいろんな市場に一般消費者が足を運んでいただく機会を設けることで、また産地から消費者の口へ入る仕組みもまた理解していただくということは非常に重要なことでありますので、今後の新しい指定管理機関に再度この期待をしておるところでございます。　では、大きな柱の２番目は災害対応における地域連携強化についてであります。　２年前、広島市で起きた集中豪雨により、各地における土砂災害警戒区域指定の大幅なおくれが判明し、市町村が発令する避難情報や避難準備情報のあり方が問われるようになりました。また、以前にも増して集中豪雨の頻度が上がった感は否めません。　本市は、去る６月22日にも気象庁の大雨洪水警報を受けて、避難準備情報を発令いたしました。そのときの対応について考察してみたいと思います。　まず、避難所開設方法の問題点についてです。　市当局は避難準備情報発令の対象地域を呉市全域とし、土砂災害の危険があることから地区ごとに避難所を開設いたしました。すなわち、各市民センター管内とし、管内ごとに１カ所から３カ所、まちづくりセンターを中心に開設するものです。　広管内には自治連合会が３区域に分かれており、各区域ごとに１カ所開設したところです。加えて、管内が広いため、まちづくりセンター以外に小学校を避難所開設した管内は３地区です。具体的には、昭和地区で昭和北中学校、安浦地区で安浦小学校、音戸地区で波多見小学校の３校にとどまりました。このような中、中央地区はつばき会館の１カ所にとどまりました。これでは遠方のため避難を諦めた市民が出たようです。これは災害規模を想定する中、対象人数を鑑みて、つばき会館の収容量があれば十分対応できると判断したものと推察されます。実際、自宅裏の山が崩れて、土砂が自宅に流入したところがあり、近場の学校を最初から避難所指定するべきだったと考えますが、当局の御見解をお示しください。 ◎総務部長（徳丸肇）　避難所の開設状況等についてお答えをいたします。　６月22日の避難準備情報の発令に伴う避難所につきましては、過去の避難者数の実績をもとに、冷暖房や畳の部屋など設備環境が整っている各地区のまちづくりセンターを基本として開設したものでございます。また、各地区の広がりや地域事情等を考慮して、市民センターとも協議しながら一部の学校等も避難所として開設したものでございます。　中央地区につきましては、議員御指摘のとおり、当初はつばき会館のみを開設しておりましたが、市民の方から近くの避難所を開設してほしい旨の連絡や相談などがあり、明立小学校、荘山田小学校また老人集会所、山手１丁目集会所、両城小学校、港町小学校を追加で開設したところでございます。　今後は、今回の事例も参考としながら、開設する避難所を決めていきたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　当局は、市民ニーズがあり要請があれば、後追いで学校施設を避難所開設するという方針でありました。　実際、中央地区内では、先ほどの答弁がありましたように、後から幾つかの学校を開設しています。これでは、一刻を争う災害対応にあって後手後手になった感は否めません。しかも、結果的に勇気を出して市に要請した地区だけに学校施設が開放されたことになり、要請しなかった地区との不公平感は否めません。また、最初から小学校を開設した他地区との整合性にも疑問符がつきます。このあたりのお考えをお伺いいたします。 ◎総務部長（徳丸肇）　避難所の開設につきましては、各地区の地理的条件や地域事情などさまざまなことを考慮しながら決めております。したがいまして、各地区全てで同様の取り扱いとすることが必ずしも正しいとは考えておりません。　しかしながら、先ほどお答えしたように、今回市民の方から近くの避難所を開設してほしい旨の連絡や相談などがあったことも事実でございます。先ほどのお答えと同様になりますけれども、今後は今回の事例も参考としながら開設する避難所を決めていきたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　特に中央地区の住民からは、このことの問題でかなり私もいろいろ市に対する不満の声を聞いとるわけです。あんな遠いところまで行けるかということがございましたので、よくよく肝に銘じていただきたいと思います。　次に、消防局が養成している防災リーダー研修と地域ごとの自主防災組織化について目を向けてみたいと思います。　防災リーダーは、所定の研修を修了することで市長に認定されます。ところが、自主防災組織とは関係なく研修募集をしているため、地域連携した活動には参画できていないのが実態です。しかも、認定後の活用策が定まってなく、絵に描いた餅となっている感は否めません。座学研修を受けても、常日ごろ訓練の場に携わっておかないと学習内容を忘れてしまい、役に立たないわけです。おまけに、一旦修了証を発行すれば再講習は一切行っておりません。これでは宝の持ち腐れになってしまいますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎消防局副局長（中西賢一）　防災リーダーの活用に関する質問についてお答えいたします。　まず、防災リーダー養成講習の受講者の募集についてでございますが、現在呉市内で結成されている自主防災組織の会長はおおむね自治会長が兼任しておられます。募集案内は全自治会に対して送付しておりますので、ほぼ全ての自主防災組織に案内ができているものと考えております。また、既に認定されている防災リーダーにつきましては、その多くが自治会や自主防災組織に所属しており、地元地域と密接にかかわっているのが現状でございます。　次に、認定後の活用策についてでございますが、地域の防災活動を担う人材として、現在までに201名の防災リーダーを認定しており、呉市の総合防災訓練を初め、各地域で実施される地域防災訓練等において防災活動の指導者として活動していただいていると認識しております。しかしながら、防災リーダーの活動には具体的な定めがなく、認定後は自主的な活動が主体となっており、その活動実態には温度差があるのが現状でございます。そのため、議員から御指摘のとおり、防災リーダー認定後、時間の経過とともにその知識を忘れてしまうといったことも懸念されます。　したがいまして、消防局といたしましては、認定からある程度の期間が経過した防災リーダーを対象に、防災知識や技能を維持し、地元の防災活動をより積極的に実施していただくため、例えば再教育などを実施する必要もあると考えており、今後こうした認定後の対応について検討してまいります。 ◆19番（谷本誠一議員）　研修は、それぞれの防災の中身は範囲が広いですから、それぞれのテーマを絞って、この方はこのテーマは講習を受けとるけれどこれはまだとか、きめ細かなことを御検討されたらいいんではないかと思います。　このたびの集中豪雨で明らかになったように、避難困難者の存在や地域の危険度把握、避難所利用を求める声は地域に密着した自治会長や自主防災組織の代表でないと把握し切れません。　そこで、自主防災組織から代表を出して研修を受講してもらい、彼らを自主防災組織リーダーとして明確に位置づける新制度を構築されてはいかがでしょうか。もちろん、既存の防災リーダーを最寄りの自主防災組織に紹介して、その中に入っていただく方法も十分あり得るでしょう。御所見をお伺いします。 ◎消防局副局長（中西賢一）　自主防災組織リーダーの新設に関する質問についてお答えいたします。　議員御指摘のように、避難行動要支援者の存在や地域の危険度、また避難所利用の要望の把握などにつきましては、自治会長や自主防災組織の代表の方の力が大変重要であり、その存在は欠かすことができないものと考えております。　現在、当局で養成しております呉市防災リーダーは、その多くが各地域の自主防災組織に所属しており、それぞれの地域の実情把握や防災活動の指導的役割を担う存在として位置づけられていると認識しております。これはまさに議員御提案の制度と同じ趣旨であると考えております。　今後、それぞれの防災リーダーが地域の中で中心となり、さらなる防災啓発や避難活動を行うことなどにより、自主防災組織のリーダー的役割を担えるよう、現行の防災リーダー制度をさらに充実させてまいりたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　それは期待しておきます。　自主防災組織リーダーを立てますと、災害後に彼らに集まってもらって、その都度地域事情を聴取したり、平素の取り組みについて有意義な情報交換も容易になってまいります。その上で学校等の拠点避難所や準拠点避難所の開設に協力してもらうのです。彼らには当該施設の鍵を平素から管理してもらい、危機管理課とオンラインで連絡がとれる体制を構築し、必ず市の指示を得た後に避難所を開設してもらうのです。そうすれば、開設後に誰も避難してこなかったとしても市職員を時間外派遣する無駄は省けます。もし、多数の人が避難してこられた場合は、市から担当職員を派遣してもらうのです。つまり、暫定的な対処を担っていただくのです。近場に避難所が開設されることで多くの市民に安心感を与える効果も大きいと考えます。当局の御見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（徳丸肇）　避難所開設における自主防災組織リーダーとの連携についてお答えをいたします。　小中学校などの拠点避難所や準拠点避難所の開設につきましては、近隣に居住する職員を避難所配置職員として指定し、施設の合い鍵を所持させ、早期に開設できるよう努めているところでございます。仮に、議員御提案の自主防災組織リーダーの制度が生まれ、そうした人材が養成された場合においても、比較的規模の大きい拠点避難所等の開設をお任せすることは過度な負担になるのではと危惧するところでございます。　こうしたことから、現段階では拠点避難所等の開設については、従来どおり避難所配置職員が対応することが適当であると考えております。しかしながら、避難所配置職員が開設する際や開設後の避難所運営において、地元のそうした人材の協力がいただければ大変心強いものになると考えております。呉市といたしましては、避難所の開設や運営などにも協力いただける人材の育成等について検討を進めていきたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　そのリーダーでもきちっと鍵の管理とか災害の種類、それが理解できる方を、またその方の意欲、意向も聞いて、私は認定すればいいと思います。　また、老人集会所やコミュニティー施設、自治会館、お寺など、地域避難所には市の担当職員は配属されていません。これまでは鍵を預かる住民の判断で開設していたと思いますが、それでは万一、避難所そのものが土砂や津波にのみ込まれたりしたら責任の所在問題が表面化してしまいます。このようなリスクを回避するため、鍵を預かる管理者を対象に防災リーダー研修を受けていただくべきと考えますが、御所見を伺います。

◎総務部長（徳丸肇）　地域避難所の管理者に対する防災リーダー研修の受講についてお答えをいたします。　現在、地域が管理する地域避難所につきましては、自治会長など施設管理者におきまして災害や地域の状況などを判断いただき、自主的に避難所の開設を行っていただいております。地域避難所につきましても土砂災害、地震、高潮など災害種別ごとに適否を定めており、それを踏まえて適切に開設していただく必要がございます。　こうしたことから、先般もお答えいたしましたとおり、現在全ての避難所に災害種別ごとの適否を明示した避難所看板を設置しているところでございます。　また、議員御提案のとおり、防災の知識等を身につけていただく観点から防災リーダーの研修を受講していただくことは非常に有意義であると考えます。　市といたしましては、今後地域避難所の施設管理者などにもできるだけ受講していただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　一方、避難所開設に係る告知は防災行政無線を活用いたしました。ただし、平素から難聴地域があり、その対応策としてテレホンサービスを開始していますが、その電話番号を記憶して、いざというときに活用される方はまれと推察されます。そこで、このたびは消防署広報車を巡回して、避難所開設情報を広報しましたが、大雨が降っていたため宅内にいた市民はよく聞こえなかったようです。　このように、広報車巡回にも限界があります。かといって、防災行政無線の受信機やスピーカーを今以上にふやすのはかなりの経費がかさむとも聞いており、これまでも要請があった場合、スピーカーの向きを調整するなど小幅な対応で済ませてきました。このような現状について確認しておきます。 ◎総務部長（徳丸肇）　防災行政無線の難聴地域の現状についてお答えをいたします。　防災行政無線につきましては、従来から聞こえにくいなど市民の方々からさまざまな苦情や御指摘をいただいております。これまでそうした御指摘などには担当職員が現地に伺い、状況を確認した上でスピーカーの向きの調整をするなど、さまざまな対応を行ってまいりました。しかしながら、スピーカーの向きの調整など小規模な改善では対処できない地域もあるのが現状でございます。　昨年度末までは合併町のデジタル化整備事業を実施しておりましたので、こうした難聴地域の対応が余りできておりませんでしたが、今年度から屋外拡声子局の増設など改善策に取り組むこととしており、緊急度の高い４カ所の増設を今年度中に予定しております。来年度以降も継続して難聴地域の対策を実施していきたいと考えております。　しかしながら、防災行政無線は…… ○副議長（池庄司孝臣）　あと３分です。 ◎総務部長（徳丸肇）　（続）　音声での伝達手段であり、大雨の際や窓を閉め切った家などでは聞こえづらいといった課題がございます。　呉市としては、市民の皆様には防災行政無線は伝達手段の一つであることを認識していただき、防災行政テレホンサービス、防災情報メールなど、さまざまな方法により防災情報を積極的に取り入れていただくよう啓発をしていく必要があると考えております。特に、ＮＨＫのデータ放送は広島県の防災情報システムと連動しており、呉市が開設している避難所の情報がリアルタイムに確認できます。携帯電話などにふなれな方でも簡単に情報が入手できますので、今後より一層の活用を推奨していきたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　これらの実情を踏まえ、既存の自治会放送設備と防災行政無線の接続を提案いたします。　これは、自治会放送設備に防災行政無線の戸別受信機と接続機器を設置し、市の親局操作卓を整備すれば可能となり、１基につき20万円程度で済むようです。つまり、災害時に市が発信した情報を自治会放送設備でキャッチし、自動的に放送されます。　自治会は難聴地域を網羅する形でスピーカーを設置しており、防災行政無線の難聴地域をカバーできるわけです。もちろん、自治会の中心部では防災行政無線と重複して放送されたり、隣接自治会の放送も聞こえてきますので、それを導入しない地区もあるでしょう。自治会エリア内で防災行政無線の届きにくい地域に絞って自動放送できるように設定すれば、防災行政無線の補完体制が確立できると考えます。当局の御意見を伺っておきます。 ◎総務部長（徳丸肇）　防災行政無線と自治会放送設備の接続についてお答えをいたします。　議員の御提案について市の防災行政無線を整備したメーカーに確認をしたところ、技術的には可能であるとの回答を得ております。しかしながら、自治会ごとに放送設備が異なりますので、全ての設備において接続が可能とは言えません。状況によっては放送設備の更新や多額の費用が必要となる場合もあるとのことでした。また、議員も御指摘のように、場所によっては反響などによりかえって聞きづらくなる可能性もあり、事前に十分な調査が必要となります。　現在のところ、特に自治会等から要望はいただいておりませんが、そうした要望があれば…… ○副議長（池庄司孝臣）　時間が参りました。 ◎総務部長（徳丸肇）　（続）　個別に調査させていただきたいと考えております。 ○副議長（池庄司孝臣）　以上で谷本議員の一般質問を終わります。　午後３時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時52分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時10分　　　　　再　　　開 ○議長（石崎元成）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第７　岡崎源太朗議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　日程第７、岡崎議員の一般質問を議題といたします。　17番岡崎議員。　　　　　〔17番岡崎源太朗議員登壇、拍手〕 ◆17番（岡崎源太朗議員）　私は、じみんの会、岡崎源太朗でございます。　ポートピアパークを道の駅にしてはどうかという提案を質問させていただきます。　道の駅の発案は広島県だそうでございます。でも、１号店、２号店は山口県です。　現在、全国で1,093カ所、広島県には19カ所に道の駅があります。ですが、広島市、安芸郡、呉市には道の駅がありません。竹原の道の駅は防災の避難場所であり、アニメ「たまゆら」ブームで、テレビ版アニメで道の駅の看板シーンが出てからはオタクによる聖地巡礼の場になっております。　今の道の駅はいろいろな活用がなされております。まずは、昨今の道の駅の状況について、他市の動向を含めて教えてください。　ここで質問席に移ります。　　　　　〔17番岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎都市部長（下山義夫）　道の駅は、長距離ドライブや高齢者のドライバーが増加する中で、交通の円滑な流れを支えるため一般道路に設置し、誰もが快適に安心して利用できる休息施設でございます。近年の道の駅は、地域の個性、魅力を生かしたさまざまな取り組みがなされ、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなど、地域の核となる拠点機能の役割についても期待されております。　次に、道の駅の登録状況でございますが、現時点では全国で1,093カ所、中国地方では101カ所、うち広島県内におきましては19カ所が登録されております。　近年における道の駅の整備状況でございますが、平成25年に庄原市が高野インターチェンジ付近で道の駅たかのを開業し、平成27年には世羅町が世羅インターチェンジ付近に道の駅世羅を開業しております。いずれも、中国横断自動車道尾道松江線の整備にあわせた開業となっております。今年の10月には府中市が道の駅びんご府中を開業する予定となっております。また、呉市の近郊では、東広島市が平成32年度の開業に向け、国道２号西条バイパス沿いに道の駅を計画していると伺っております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　御丁寧な答弁ありがとうございました。　県内の道の駅のほとんどを女房と回りました。一緒にドライブするん久しぶりじゃねえと皮肉を言われながら夫婦で回りました。ただ買い物をするだけなんですが、子どもの遊具があったり、変わった商品を発見したり、夫婦で回ったことで主婦ならではの観点で気がついたこともありました。　道の駅には新鮮な野菜が売っております。特徴は、スーパーに出せないような30センチくらいあるキャベツですとか二股の大根とかといった規格外の野菜が安く売られております。生産者の名前が書いてあって、収穫日が書いてあります。それがほとんどその日であります。特に出荷制限で市に出せないものが安く回ってきたりするそうでございます。特にトマトに糖度の表示までしてありました。トマトというのは見た目ではわからないので、これは大変ありがたかったなと思います。大根とかニンジンは葉っぱのまま売っていたりします。タマネギは束で軒につるしてあるんですけれど、そのままの束の形で売っていたところもございました。ただ難点が、その日にとれる野菜が売ってありますので、あるものはあるんですが、収穫日でないものは置いてないという、品ぞろえは正直よくはないと思います。ただ、無農薬の認証品ですとか安心に徹底的にこだわった漬物とかも売ってありました。新鮮卵も売ってございまして、あちこちの道の駅を回って卵を一遍に何十個も買ってしまったこともございました。もみわらとかも売っております。これ、園芸をする人には大変ありがたいと思います。あとはメダカとか生きたマムシも空のペットボトルに入れて売っておりました。あとは個人業者の注文生産も受け付けておりまして、ダッチオーブンになるような釜も売っておりました。あと駅なので駅弁があります。手の込んだ弁当がございまして、材料は同じなんですが、かまぼこで花がつくってあったりとか手書きのラベルとかシールで飾りつけがしてありました。　あと障害者が多分つくったんであろう、ビニールひもでわらじとかつくってありました。ブドウ棚でひさしがつくってありまして、大人の頭ぐらいのところにブドウがありまして、子供を連れてきたら多分喜ぶだろうなということを思いました。　あと情報発信が必須でありますのでいろんなパンフレットが置いてありまして、特に手書き風の地図はほのぼのとしていい感じでございまして、なぜか学校通信が置いてありました。多分、地域の人は公民館よりもここに集まるんだなと思います。　月１回のイベントがありまして、親子でする催し物が多くありました。そば打ちはどこでもやっているんですけれど、アイスクリームづくりですとかシルクスクリーン印刷でのＴシャツづくり、こういったものはいいなと思いました。こういったものはどんどんフェイスブックによって配信されますので、人が集まってまいります。　プレゼンは以上なんですが、あっちこっちの道の駅を回った道の駅の達人としての意見なんですが、ポートピアパークが道の駅に最適ではないでしょうか。　ここから、ポートピアパークを道の駅にしたと仮定して現状を質問させていただきます。　ポートピアパークは江田島に最短時間で渡る交通の拠点ですが、ポートピアパーク前の国道と江田島に渡る人と車の流れの現状は大ざっぱに幾らくらいでしょうか、お尋ねします。 ◎都市部長（下山義夫）　ポートピアパーク前の国道31号の交通量ですが、国が調査いたしました平成22年度道路交通センサスによりますと、ポートピアパーク沿線の坂町小屋浦１丁目で24時間交通量が約１万1,000台となっております。また、江田島市に渡るフェリーの呉ポートピアから切串航路ですが、１日に20往復の運航があり、昨年度の平均輸送人員は１日当たり約350人、平均自動車航送台数は約250台となっております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　恐れ入りますが、公園としてのポートピアパークの現状というのも教えてください。お願いします。 ◎理事（兼）　木部長（田口康典）　ポートピアパークの現状についてお尋ねでございますので、開園時間、休園日、来園者数についてお答えいたします。　まず、開園時間は午前９時から午後９時まででございまして、多目的広場とトライアル広場につきましては終日開園しております。　次に、休園日は毎週水曜日と年末年始の12月29日から１月１日まででございますが、水曜日が祝日あるいは春休み、夏休み、冬休みの期間の場合は水曜日であっても開園いたしております。　また、来園者数でございますが、昨年度平成27年度の実績で年間来園者数は約53万人と多くの方に利用されております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　ありがとうございました。一つの公園で53万人というのは驚くべき数字であろうかと思います。　ただ、道の駅にするに当たりましては、いろんな法律の制約があろうかと思います。ここで道の駅を設置するに当たっての法律の制約と設置条件にどのようなものがあるのか、済みません、教えてください。 ◎都市部長（下山義夫）　道の駅設置においての法律上の制約と設置条件についてでございます。　まず、法律上の制約は特にはございませんが、道の駅の設置者につきましては、市町村または市町村にかわり得る公的な団体とされております。　また、道の駅の設置に際しましては、該当する道路管理者の推薦が必要でございます。　次に、道の駅の登録に際しましては、利用者が無料で24時間利用できる十分な広さを持った駐車場やトイレ、道路や地域の情報が提供できる施設のほか、文化教養、観光レクリエーションなどの地域振興施設の整備が必要となってまいります。　また、これらの施設を実際に運営する団体が必要であるほか、特に周辺で開業している民間事業者への影響なども含め、慎重に検討を行う必要がございます。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　ありがとうございました。なるほど、聞けば聞くほどポートピアにぴったりではないかなと思わさせてもらう次第でございますが、今の答弁で道の駅は情報発信機能が設置条件としてありますが、呉市の西の玄関口に情報の拠点があればよいのではないでしょうか、お尋ねします。 ◎産業部長（種村隆）　呉ポートピアパークは、呉市域の最も西側に位置し、国道31号を初めましてクレアラインの天応インターチェンジ、またＪＲ呉線の最寄り駅など交通アクセスは一定の整備がされております。　したがいまして、現在でも特定の目的で、また多様な交通手段で市内外から多くの皆様に御利用いただいているものと考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　ありがとうございます。　道の駅は熊本地震で大活躍しました。竹原道の駅は発電施設を置いて、災害避難場所にもなっています。ポートピアパークは高速道路、駅と隣接していて、支援物資中継所としてもすぐれています。災害避難場所、支援物資中継所の観点から御意見をお伺いします。お願いします。 ◎総務部長（徳丸肇）　現在、呉ポートピアパークは、住宅地から離れていることなどから災害時の避難場所等には指定しておりません。　一方、国道31号、クレアラインやＪＲに接していることに加えて、広い駐車場やスペースもあることから、地域防災計画の中で陸上アクセスを活用して広域に災害活動を展開する拠点と位置づけております。平成18年８月に発生いたしました県送水トンネルの破損事故による広域断水の際には、西部地域の給水拠点として、また陸上自衛隊の入浴支援の場所として活用した実績もございます。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　ありがとうございます。　次に、障害者雇用の観点からお尋ねします。　ポートピアパークには既にふれあいショップがあります。ここで障害者のつくる園芸品ですとか作品を販売できたら障害者自立につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　道の駅のように、さまざまな地域から多くの人の来訪が期待される場所で障害者がつくった物品や作品を展示販売することができれば、障害者の社会参加や就労促進の観点から大変有効であると思います。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　ちなみに、島根県の道の駅ゆうひパーク浜田では障害者雇用しております。言葉の不自由な方が厨房で働いておられました。ポートピアでしたら、ドローンの操縦ですとかイベント立案といったソフト部門で活躍の場ができるのではないかと思います。　大和ミュージアムの帰りに大型バスに寄ってもらって、休憩を兼ねてお土産を買っていただくといったコースはいかがでしょうか。お尋ねします。 ◎産業部長（種村隆）　大和ミュージアムから広島方面へ向かう観光バスを初め、観光客の移動ルートは、その大半がクレアラインを利用しているものと認識しております。　確かに、ポートピアパークは年間53万人を超える方々に御利用いただいております。しかし、観光客にとって呉市中心部から近距離にあり、今申し上げましたような通過交通に立ち寄っていただける工夫あるいは魅力の向上などを研究する必要があると考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　先ほど言わせてもらいましたように、スーパーに卸せない規格外の野菜を置いたりできますし、新鮮さと安全にこだわる消費者にとっては願ったりなんですが、農海産物の販売所としてはいかがなものでしょうか、お尋ねします。 ◎産業部長（種村隆）　農水産物の販売所は、地産地消の推進あるいは地域産品をＰＲする上で有効でございまして、既存の道の駅では人気のアイテムでございます。そのため、販路拡大や雇用の創出、こうした側面からの検討もあわせて行い、こうした機能を市内の最適な場所に整備する必要はあるようには感じております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　ポートピアパーク周辺で運転していて休憩がとれるところはありません。安全ドライブの必要施設なんですが、ポートピアパークはドライバーの休憩場所としてはいかがなものでしょうか、お尋ねします。 ◎都市部長（下山義夫）　ポートピアパーク周辺では吉浦方面1.6キロメートルのところに24時間利用できますコンビニエンスストアがございます。また、2.1キロメートルのところには24時間利用できる駐車場とトイレを併設したドライブインがございます。また、坂方面1.1キロメートルのところに24時間利用できますコンビニエンスストアもございます。いずれも民間施設ではございますけれども、休憩場所として24時間対応できる施設であると認識しております。　ポートピアパークにつきましては、24時間対応ではございませんが、現在も大型駐車場と憩いの場を提供する公園、売店、トイレなどがございますので、休息施設としての利用も可能でございます。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　残念ながら天応にはコンビニエンスストアがございません。コンビニにかわるものが必要ではないかと思います。　(6)ですが、呉市内、江田島を結ぶ交通の結節点で、高速道路と鉄道の駅がございます。交通の拠点に道の駅を配置することは経済効果が高いのではないでしょうか。ここで御意見をお伺いします。 ◎産業部長（種村隆）　道の駅は交通結節点に限らず、一般的な話でございますけれども、一定の交通アクセスが整備されているところに立地しております。そのため、こうした施設は特産品や地場産品の販売、また地域の特色を生かした食の提供など、魅力あるものであれば多くの利用があり、あわせまして雇用も創出されることから、一定の経済効果は期待できるものと考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　ポートピアパークではさまざまなイベントが行われます。閉園日にはコスプレグループが集まっているようです。相乗効果があると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。 ◎産業部長（種村隆）　趣味、趣向が多様化した今日、イベントの規模の大小にかかわらず、人が集まることで、そこに消費また雇用が生まれ、少なからず地域経済への好影響はございます。こうしたことから、定期的にあるいは情報の発信力により規模を大きくすることができれば、より大きな効果が期待できると考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　産業部長からは数々の応援の答弁ありがとうございます。　次に、(7)で活用可能な交付金、補助金についてお尋ねします。　ポートピアパークを道の駅にするときに使えそうな補助金は７省庁15制度ございます。そのうち、国土交通省関連は五つの補助金制度が考えられます。官民連携による事業を推進する官民連携基盤整備推進調査費は調査研究の費用に使えそうです。社会資本整備総合交付金は全国モデル道の駅と重点道の駅に補助されておられるようです。地域防災と減災のために用意された防災・安全交付金は毎年１兆円の予算が組んであります。特定交通安全施設等整備事業は簡易パーキングエリア整備の補助金ですが、ポートピアパーク駐車場の一部を簡易パーキング化すれば補助になると思われます。　観光庁に観光地域ブランド確立支援事業がございますが、これは観光のブランド化を目指すものです。海軍兵学校の入り口で、大和ミュージアムがあって、てつのくじら館、呉鎮守府、亀ヶ首、コンクリート船があり、平和の地を観光地域ブランド化するべきです。　以上が国土交通省関係で考えられる補助制度ですが、使えないのか、ないことはないでお答えください。お願いします。 ◎都市部長（下山義夫）　国土交通省関連の補助金制度の活用についてでございますが、議員が御提案された五つの補助金でございますけれども、道の駅の立地条件、設置目的、施設内容、事業主体などの条件によっては活用が可能であると考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　次は、環境省関連です。　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、低炭素地域づくりの事業に補助されます。街灯のＬＥＤ化や電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の充電施設、あるいは長野県のようにＥＶレンタカーなどです。大和ミュージアムと音戸の瀬戸、江田島教育参考館めぐりを目的としたＥＶミニカーの貸し出しがあってもよろしいのではないでしょうか。　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は使えないのか、ないことはないのかでお答えください。お願いします。 ◎環境部長（上藤英伸）　環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を使えないかということでございますが、年度によっては補助対象事業の見直し等が行われておりまして、議員お尋ねの街路灯のＬＥＤ化、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の充電施設の設置、ＥＶレンタカーの導入につきましては、現時点では補助の対象となっておりませんので、活用できない状況でございます。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　農林水産省関係では四つの補助金制度があります。都市農村共生・対流総合対策交付金は都市と農村をつなぐ事業に補助されます。ポートピアパークは広島市と呉市と江田島市の結節点です。交流事業には最適であろうと思われます。６次産業化ネットワーク活動交付金は推進交付金と整備交付金の二つがありますが、加工商品の開発、製造、販売には補助されるようでございます。国産水産物流通促進事業は、水産業の流通に関するソフト部門支援です。産地水産業強化支援事業は、水産業の流通とソフトとハード施設部門の支援です。　以上が農林水産省関係ですが、使えないのか、ないことはないでお答えください。お願いします。 ◎産業部長（種村隆）　農林水産省関連の補助制度についてでございます。　一つ例を申し上げます。６次産業化ネットワーク活動交付金につきましては、６次産業化の取り組みに必要な販売施設等の整備が支援対象となっております。したがいまして、条件次第では活用の可能性はございます。　その他三つの補助金につきましても、実施主体、対象事業など一定の条件はございますが、同様に補助対象となる場合がございます。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　経済産業省関係では二つございます。　ふるさと名物応援事業補助金は平成26年から行われている事業です。新商品、新サービスの開発、販路開拓等が対象です。次世代自動車充電インフラ整備促進事業は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の充電施設に対しての補助です。道の駅では三原と竹原が整備をしております。　この二つの補助制度が、使えないのか、ないことはないでお答えください。お願いします。 ◎産業部長（種村隆）　ふるさと名物応援事業補助金は、地域資源を活用した新商品、新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者を支援するものでございまして、道の駅の整備に関しましては対象とはなりません。　また、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金のほうは、電気自動車等への電気を供給する充電設備の導入に係る経費の一部を補助するものでございまして、一定の条件のもとで補助対象となる場合がございます。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　道の駅整備のハードには使えなくても、道の駅販路ソフト部門でも使えるものがあるのではないかと思われます。　次は防衛省です。江田島市には海上自衛隊基地があり、通勤手段を守るポートピアパークに民生安定施設の助成が適用されるのではないかと思います。中央桟橋ターミナルは13億円の４分の３、10億円が補助されました。　民生安定施設の助成は、使えないのか、ないことはないでお答えください。お願いします。 ◎総務部長（徳丸肇）　民生安定施設の助成につきましては、防衛施設の設置または運用により、その周辺地域の住民の生活や事業活動が阻害されると認められる場合において、地方公共団体がその障害の緩和に資するため必要な措置をとることが条件となっております。　また、対象が生活環境施設等となっており、中国四国防衛局に確認したところ、道の駅に民生安定施設で助成した事例はないとのことでした。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　民生安定施設補助で無理でございましたら、特定防衛施設周辺整備調整交付金で対応いただければ十分でございます。大型遊具は防衛施設周辺整備でお願いしたいと思います。　これ以外にも、ＫＵＲＥ－ＧＡＴＥで補助していただきました総務省の地域経済循環創造事業交付金が、例えばコンビニ出店のときとかに使えそうでありますし、文化庁の日本遺産の交付金で４軍港共通モニュメント、例えば桜にいかりのモニュメントとかに補助申請ができそうでございます。　日本遺産の４軍港に共通なのは鎮守府です。れんがで鎮守府風の建物を建てていただいて、鎮守府庁舎に掲げてありましたいかりに菊の御紋章のレプリカができれば観光名所となると思います。　いよいよ最後の質問です。　道の駅に指定されますと、休憩施設として使う駐車場とトイレ部分は道路管理者である国の管理となります。公社が管理している土地を国がお買い上げいただけるのではないかと考えます。駐車場代、土地代がざっと10億円くらいになるでしょうか。国の補助金が今の７省庁15制度で５億円として、合わせて15億円くらいで整備していただけないかと思います。もし足らないときは、安芸高田市のように合併特例債で補填していただければと思います。呉市は合併特例債はあと２億円といったところでしょうか。　ここで質問します。　ずばりポートピアパークを道の駅にする考えがあるのか、ないことはないのか、お答えください。 ◎理事（兼）　木部長（田口康典）　呉ポートピアパークを道の駅にする考えがあるのかという御質問でございますが、管理運営を任されている立場としてお答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたとおり、呉ポートピアパークは昨年度約53万人の来園者がございまして、多くの皆様に親しまれている公園でございます。この呉ポートピアパークを道の駅にするということになりますと、開園時間、開園日を拡大して毎日24時間利用可能としなければならないことや現在指定管理者による管理期間中であることなど解決すべき課題が多くあることから、このまま道の駅とすることは難しいものと考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　大変言いにくい御答弁、ありがとうございました。　このたびの質問の補助金制度は、新しく議会図書室に入った図書館司書の資格を持った職員が調べてくださいました。ありがとうございました。　東広島市は２号線沿いに道の駅を整備します。坂町、熊野町が道の駅をつくられると10キロメートル圏内は道の駅がつくられません。できましたら早急に御検討をお願いいたします。　大和ミュージアムの帰りに観光バスに寄っていただき、日本一のカキのカキ飯を食べていただき、日本一のレモンのシャーベットを食べていただければ、観光客に日本一の海の幸、山の幸を御堪能いただけます。　農産物、海産物の輸送にはドローンをお考えください。ドローンポートを整備すれば電波誘導で正確な運搬ができます。そうすれば、空の駅と言われるようになるでしょう。朝、収穫した野菜が空輸され、海のタコが空を飛びます。運搬途中の空中ライブ映像を流すと追っかけ買い物客が来ると思われます。苗代直売所から野菜を空輸して、帰りは残渣を積んで苗代でバイオマスという自然に優しさナンバーワンの環境道の駅にしていただきたいと思います。　じゃぶじゃぶ池で魚の放流をして、つかんだ魚やアナゴを親子でさばいて炭火で焼いて食べるコースはいかがでしょうか。サバイバルを疑似体験することと、魚はトレーの切り身が本当の姿ではなく命をいただいているということを知らせなければなりません。　ポートピアパークは夏休み中子どもでいっぱいでした。でも、９月になって平日は閑古鳥が鳴いています。道の駅になれば、平日でも運転に疲れた人、野菜を買いに来る人、食事をする人、これに観光バスと修学旅行バスが寄るようになるとさらに忙しくなるでしょう。　ポートピアパークの維持に年間8,000万円かかっております。道の駅のもうけでポートピアパークの維持費と生活バスの運行費と地元振興費に充ててもらえれば幸いです。　お願いがあります。運営主体は障害者団体に委託していただけませんでしょうか。おばあちゃんと車椅子が店番をする道の駅があってもいいのではないでしょうか。丁寧な説明ができないかもわかりません。きれいなラッピングができないかもわかりません。でも、そんな市の優しい取り組みを見るとき、都会に疲れた人が呉市に移住してくるかもわかりません。　ポートピアパークは心も体もバリアフリーな道の駅にしていただきたくお願いします。　心の道の駅が実現することを御祈念申し上げ、９月定例会一般質問を終わります。　最後まで長時間にわたっての御清聴、御声援ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で岡崎議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により９月16日まで７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　御異議なしと認めます。よって、９月16日まで７日間休会することに決定されました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時42分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　石　崎　　元　成　　　　　　　呉市議会副議長　池庄司　　孝　臣　　　　　　　呉市議会議員　　奥　田　　和　夫　　　　　　　呉市議会議員　　谷　本　　誠　一...

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呉市議会 2016-09-08 09月08日－04号

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09月08日－04号