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06月16日-04号

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  1. 呉市議会 2016-06-16
    06月16日-04号


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    平成28年第2回 6月定例会       平成28年第2回(定例会) 呉市議会会議録 第584号 平成28年6月16日(木曜日)呉市議会議事堂において開議(第4日) 出席議員       1番  上 村  臣 男       2番  阪 井  昌 行       3番  檜 垣  美 良       4番  藤 原    広       5番  奥 田  和 夫       6番  久 保    東       7番  山 上  文 恵       8番  谷    惠 介       9番  林 田  浩 秋       10番  山 本  良 二       12番  中 原  明 夫       13番  池庄司  孝 臣       14番  田 中  みわ子       15番  井手畑  隆 政       16番  沖 田  範 彦       17番  岡 崎  源太朗       18番  福 永  高 美       19番  谷 本  誠 一       20番  石 崎  元 成       21番  神 田  隆 彦       22番  渡 辺  一 照       23番  平 岡  正 人       24番  梶 山  治 孝       25番  加 藤  忠 二       26番  片 岡  慶 行       27番  岩 原    昇       28番  北 川  一 清       29番  小 田  晃士朗       30番  中 田  光 政       31番  土 井  正 純       32番  森 本  茂 樹 欠席議員       11番  林    敏 夫 説明員  市長       小 村  和 年  副市長      木 坂    修  副市長      明 岳  周 作  総務部長     徳 丸    肇  総務部副部長   手 島  直 樹  総務課長     小 森    強  企画部長     小 松  良 三  財務部長     澤 村  直 樹  市民部長     品 川  裕 一  文化スポーツ部長 上 東  広 海  福祉保健部長   濱 田  俊 文  福祉事務所長   釜 田  宣 哉  環境部長     上 藤  英 伸  産業部長     種 村    隆  都市部長     下 山  義 夫  理事(兼)土木部長田 口  康 典  会計管理者    金 木  秀 行  選挙管理委員会事務局長           川 村  和 正  教育長      中 村  弘 市  教育部長     寺 本  有 伸  教育部参事    上 田  勝 治  消防長      上 野  誠 一  消防局副局長   中 西  賢 一  上下水道事業管理者増 本  寛 治  経営総務部長   神 垣    忍  建設部長     宇都宮  勝 彦  施設管理部長   難 波  和 夫 議会事務局職員  事務局長     山 根  直 行  事務局次長    有 田    真  庶務課長     野見山  克 宏  議事課課長補佐  沖 原  秀 規      ──────────────────────────────           議  事  日  程 (第 4 号)                         (平成28年6月16日 午前10時開議)第1 岡崎源太朗議員の一般質問第2 沖田範彦議員の一般質問第3 山上文恵議員の一般質問第4 久保東議員の一般質問第5 奥田和夫議員の一般質問第6 谷本誠一議員の一般質問第7 福永高美議員の一般質問      ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり  岡崎源太朗議員の一般質問  1 ふるさと納税について   (1) 高価換金返礼品の検討の有無   (2) クラウドファンディング実施の可能性  2 IT活用について   (1) ITホームオフィスの導入    ア 母子家庭    イ 身体障害者   (2) 女性史の電子化  3 教員の資質向上について   (1) 英検取得率   (2) 海外研修  4 市街化調整区域の宅地化について   (1) 現状   (2) シニアタウンの可能性  5 呉市のPRについて   (1) 小中学生への広報紙の配布   (2) ふるさと大使    ア 現状    イ 市内の高校の卒業生を任命してはどうか   (3) 個性的なデザインのマンホール  6 ドローンの活用について  沖田範彦議員の一般質問  1 呉観光協会について   (1) 市及び職員のかかわり  2 新体制となった教育委員会の取り組みについて   (1) 拉致事件に関するビデオ「めぐみ」の上映   (2) 社会科歴史教科書に関する問題    ア 教科書会社から教職員及び関係者に対しての金品の提供及び働きかけの有無    イ 全国において金品の提供をした教科書会社の名前    ウ 広島県の状況    エ 呉市における歴史教科書採択に関する異議を申し立てている人物、団体の言い分   (3) 南京事件に関する教育のあり方   (4) 慰安婦問題に関する教育のあり方   (5) 領土問題に関する教育のあり方   (6) 学校の公設民営化の考え方   (7) グローバルリーダー校の選定に漏れた理由とその分析   (8) 県立呉商業高校県立呉工業高校の統合と安浦地区移転を申し入れする意思の有無   (9) 小中一貫校の取り組み    ア 5・6年生を中学校へ    イ 土曜日授業の完全復活  3 妊娠から出産・育児までの包括支援事業について   (1) 助産師の数   (2) 支援事業を推進する上での必要人員  山上文恵議員の一般質問  1 市民生活に関連した維持補修事業について   (1) 事業内容と事業費    ア 年度別の推移    イ 地域への委託事業費の推移    ウ 道路維持補修事業の推移   (2) 地域から要望された維持補修    ア 地域要望の件数    イ 地域要望に応えられる内容    ウ 応えられない要望とその割合    エ 今後の方針   (3) まち普請により行われた事業    ア 年度別事業件数と内容    イ 全体事業費と効果    ウ ゆめづくり地域交付金の中で行われた維持補修の内容と効果  久保東議員の一般質問  1 呉市における単身高齢者の孤立と貧困問題について   (1) 貧困単身高齢者の実態把握とその認識   (2) 介護保険サービスを受けていない高齢者や貧困単身高齢者への具体的な支援策   (3) 貧困単身高齢者の実態調査の実施   (4) 貧困単身高齢者に特化した支援施策の方向性  奥田和夫議員の一般質問  1 市民の安全について   (1) 地域防災計画に沿った対応    ア 避難所の量と質の確保    イ 学校給食の調理場の維持、拡大の考え   (2) 住宅の耐震化率   (3) 備蓄の現状   (4) ライフラインの安全性  2 呉市の投票所の集約化について   (1) 集約化による影響   (2) 投票権が奪われることにならないか   (3) 投票しやすい環境の整備が必要ではないか  谷本誠一議員の一般質問  1 動物愛護の充実策について   (1) 犬猫の譲渡率と殺処分数   (2) くれアニマルパーク独自のウェブサイト化    ア 新入り子犬猫の早期紹介アップ    イ 人員体制の拡充   (3) 動物愛護推進員の拡充   (4) 動物愛護推進協議会の設置   (5) 散歩犬等のふん放置の防止策導入   (6) 地域猫とTNRの併用策   (7) 犬猫引取り条例から動物愛護管理条例への昇格  2 環境美化の総合推進策について   (1) 空家適切管理における緊急安全措置    ア 緊急時における所有者等の同意問題    イ 緊急安全措置協力業者登録制度の導入   (2) 雑草対策を初めとする空地適切管理の必要性   (3) ごみ屋敷対策の確立   (4) 歩きたばこの禁止策導入   (5) 監視員制度導入の考え方   (6) 野良猫や鳥類への餌やり禁止   (7) ポイ捨て条例から環境美化条例への昇格  福永高美議員の一般質問  1 公共施設のトイレのあり方について   (1) 洋式トイレの整備率   (2) 障害者差別解消法施行による市の義務   (3) 温水洗浄便座の整備方針  2 れんがどおりの整備と管理について   (1) 整備に対する市民の思い   (2) 利用者に優しい環境整備   (3) 駐輪スペースの考え方   (4) 今後の管理における各機関の役割      ──────────────────────────────            午前10時00分     開   議 ○議長(石崎元成) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として7番山上議員、18番福永議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。      ────────────────────────────── △日程第1 岡崎源太朗議員の一般質問 ○議長(石崎元成) 日程に入ります。 日程第1、岡崎議員の一般質問を議題といたします。 17番岡崎議員。     〔17番岡崎源太朗議員登壇、拍手〕 ◆17番(岡崎源太朗議員) おはようございます。じみんの会、岡崎源太朗でございます。ふるさと納税について質問させていただきます。 ふるさと納税の返礼品の競争が激化しておりまして、鹿児島県曽於市では、とうとう300万円のキャンピングカーが返礼品として使われるようになりました。なぜふるさと納税が高額納税者の気持ちを引くかと申しますと、ふるさと納税は税金控除の対象となるからです。ただし、控除の限度額は所得と生活環境で違ってまいります。わかりやすい例えをここでさせていただきます。私に1,400万円の収入があったとします。ふるさと納税で落とせる額は34万円となります。32万円を岡山県の備前市にふるさと納税いたしますと、アメリカのパソコンサーフェス4がもらえます。13万円のパソコンです。32万円から2,000円を引いた31万8,000円が税額控除されます。つまり2,000円の負担で13万円のパソコンが手に入ります。パソコンは口に入るものではありませんので、ネットオークションで即売れます。10万円近くで売れるでしょう。最近は、2,000万円、3,000万円といった高額納税者のふるさと納税を狙ったサイトもございます。クリックで高額商品がただ同然で手に入ります。ふるさと納税制度は高額納税者がもうかる制度になっております。でも、この仕組み、呉市で言わないほうがよかったでしょうか。 ここで質問いたします。 呉市は、高額納税者をターゲットとして、従来のカキやレモンといった商品ではなく高価な返礼品、しかも換金しやすい外国製の電気製品を加える考えはないのか、質問いたします。 以下は質問席で行います。     〔17番岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(石崎元成) 当局の答弁を求めます。 ◎企画部長(小松良三) ふるさと納税の返礼品に高価な換金性の高い製品を採用してはどうかとのお尋ねでございます。 ふるさと納税制度は、自分のふるさとなどゆかりのある地域や、これから応援したい地域などに対して寄附をするのが本来の趣旨でございます。したがいまして、本市におきましてはその趣旨に鑑み、ふるさと納税をしていただいた方に呉市とのきずなを感じていただく呉地域の特産品を返礼品として送らせていただいております。一方、議員御案内のように、一部の自治体で換金性の高い返礼品を用意するなど、返礼合戦が過熱している状況があるのも事実でございます。そういう状況を踏まえまして、国は換金性の高いものや資産性の高い電気製品など、ふるさと納税の趣旨にそぐわない返礼品を行わないよう指導しております。本市といたしましては制度の趣旨に鑑み、換金性の高い返礼品などを用意する考えは持っておりませんし、これまでどおり呉らしさを感じていただける特産品を返礼品としてまいりたいと考えております。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 安心しました。私も同じ考えです。500万円納税してもらったら300万円のキャンピングカーをプレゼントする、そのかわりどこかの自治体が500万円損をする、地元に備前焼がありながら、ふるさとと関係なくても外国製のパソコンのほうが人の気を引いて換金しやすいので返礼品に使う、そのかわりどこかの自治体が32万円損をする、こんな税金の取り合いをする制度はおかしくはないでしょうか。外国の電気製品や金券など、あからさまに換金目的の返礼品は、ふるさとを思う心と関係がありません。 ここで、この制度の利点を生かして正しい使い方を提案してまいりたいと思います。 クラウドファンディングというインターネットを利用した資金調達の方法がございます。例えば奈良県では、県内の祭りや芸能などを撮影した古い映像記録のDVD化に向けて、クラウドファンディングで寄附金を集める方式を提案いたしました。寄附者にはDVDの特典があります。ここにふるさと納税制度が生かせます。寄附金を集めやすいのは、クラウドファンディングを行政がするとふるさと納税したとみなされ、税額控除に使えるからです。つまり市民の負担がなく、資金を集めることができます。既に奈良県以外にも他自治体で実施しております。呉市で実施する考えはございませんでしょうか、お尋ねします。 ◎企画部長(小松良三) ふるさと納税を利用して、クラウドファンディングのように目的を絞って資金調達を行ってはどうかとのお尋ねでございます。 本市のふるさと納税制度は活用目的や事業を指定したふるさと納税を実施しておりません。しかし、他都市においては事業を指定したふるさと納税や、ふるさと投資的なクラウドファンディングといった取り組みを行っている事例もございます。現在、本市も活用目的や事業を指定したふるさと納税のあり方について検討を行っており、ふるさと納税に限らず、クラウドファンディングを活用し、さまざまなまちづくりの取り組みに生かしていくことは意義があると思いますので、研究してまいりたいと考えております。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 自治体が行うクラウドファンディングガバメントクラウドファンディングと言われております。タブレットをお持ちの方は、ぜひガバメントクラウドファンディングを検索していただければ一目でわかります。実際に地域おこし隊が地域おこし事業として活用したり、文化財保護や難病の子ども支援で多額の支援金が集まりました。犬の殺処分ゼロでは2億4,000万円集まりました。累計で4億円超える勢いです。捨てられるワンちゃんの別荘ができるようです。私は犬になりたい。地域おこし協力隊ボランティア団体などが行政と一緒になって行うプロジェクトの、補助金に頼らない資金調達の手段として大変有効でございます。行政の負担はシステム運営のためのわずかな委託費だけです。この委託費さえも寄附金の中から充当する賢い方法もございます。税額控除のある今のふるさと納税制度はいつまで続くかわかりません。ふるさと納税制度廃止になる前に速やかな御検討をお願いしたいと思います。 ちなみに私個人としては、平成19年から実施していないポートピアパークのイルミネーションの復活と、尾道で開催して数万人集まったコスプレ大会、仮装大会を提案していきたいなと考えております。出資者には負担がないので、すぐに資金が集まると思われます。出資者にはコスプレグッズのプレゼントをすると殺到すると思われます。 次の質問に行きます。 松山市では、ITホームオフィスビジネスモデル事業を行って、母子家庭に地図入力などの仕事を依頼しております。呉市でできないんでしょうか、お尋ねします。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 議員仰せのようにITを活用した母子家庭等への在宅の就業支援は、子育てと生計の担い手という二重の負担を負っているなど、特有の事情を持つ母子家庭等の自立に向けた取り組みの一つの有効な手段であると考えております。本市では、現在ハローワークと連携した就労支援を行っているところでございますが、中核市への移行に伴いまして、今年度からは母子家庭等就業自立支援センター事業として、就業に結びつく可能性の高い技能を習得するためのパソコン教室の実施についても計画をしているところでございます。今後も、就業・自立支援に向けた有効な取り組みについて、他都市の事例を参考にしながら市の関係課とも連携をしてまいりたいと考えております。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 車椅子等の身体障害者にも同様の有効な手段だと思うんですが、これも呉市でできないものでしょうか。 ◎福祉事務所長(釜田宣哉) 御提案のITを活用した在宅就労、これは通勤の負担を省ける、あるいは勤務時間にとらわれない、また障害のある人の特性を生かすことが可能であるといった面からは、車椅子の身体障害者に限らず、障害のある人にとって有効な就労スタイルの一つであると思われます。一方で、在宅就労という面でいいますと、社会とのつながりの希薄化、こういったことが懸念されます。現在本市では、障害者の就労機会の確保、充実を図るため、市の業務につきまして障害者就労施設等へ発注可能なサービス、物品を抽出するなど、発注増に向けて取り組んでいるところでございますので、今後、ITホームオフィスなど他都市の取り組み事例につきまして、さまざまな角度から研究してまいりたいと思っております。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 母子家庭は子どもの面倒を見ないといけません。夫婦で分担ができないからです。ですから、在宅で仕事ができれば、家事の合間の時間を利用して仕事ができます。議事録のテープ起こしは通信回線とパソコンがあればできるので、車椅子でも、てんかんをお持ちの方でも、どなたでも仕事ができると思います。また、市の仕事をしておりましたらエクセルやワードや一太郎等の操作を覚えまして、一般企業に就職する就業訓練にもなると思われます。ホームオフィスは法人でないと仕事が出せないとか、いろいろ問題はあるかもわかりません。でも、呉市には障害者就職あっせん企業がございますので、連携をとってシステムを構築していただければと思います。呉市は、母子家庭が普通に暮らして障害者が自立できるまちを、ぜひ目指していただければと思います。新しい庁舎はエレベーターの中で車椅子が転回できたり、障害者に対して多少評価するところもございます。庁舎が新しくなりました。願わくば障害者の自立支援に御協力をいただければと思います。 次に行きます。 港区の男女共同参画センターでは、女性史を発行しておるそうでございます。呉市の男女共同参画担当では「アンサンブル」を発行して女性の起業を応援しているみたいなんですが、港区のように女性史を研究してみてはいかがでしょうか。わざわざ印刷とか製本する必要はありません。タブレットで録画して、ネットで見れるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。 ◎市民部長(品川裕一) 本市の女性史の研究とその電子化についてのお尋ねでございます。 私どもも、男女共同参画推進のためには現在の社会情勢を把握するとともに、さまざまな視点から女性のこれまでの歩み、それから時代による意識の変化など検証することも大切であると認識しております。本市には、ちょっと紹介させていただくんですが、戦後、助役として招聘されながら、当時女性に公民権が与えられていない時代であったため、内務省がこれを許可せず、嘱託となって実質的な日本初の女性助役として活躍された高良とみさんがおられました。この方、後に初の女性参議院議員となり、その語学力を生かして国際会議への参加をされるなど、あるいは女性の地位向上のために奔走された高良さんでございます。その足跡について学習を続けている市内の市民グループがございます。私どもといたしましては、そうした学習の成果を紹介するなどグループとの連携を図り、本市男女共同参画の施策に生かしてまいりたいと考えております。 また、こうした男女共同参画に関する情報は、紙媒体だけでなくインターネットでも見ていただけるようにしておりまして、今後もさまざまな媒体を通じて、市民、企業への情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 女性の記憶というのはすごいものがございまして、呉水雷団鉄道に関する手記を読ませてもらいますと、何年何月何日何時の列車に乗って、誰々がどういった言葉に対してどう答えたかと事細かく覚えておられまして、映像がなくても状況が浮かんでまいります。女性の記憶というのは恐ろしいなと考えさせられます。絶対浮気はできないなと思う次第なんですが。高良とみさんは日本初の女性助役で、日本初の女性参議院議員になられたそうでございます。御在世のときに映像記録を録画していたら、どんなに女性の社会進出のバイブルになったかと思う次第でございます。呉市の財産は、高齢者の体験と記憶です。遅くならないうちに、ぜひ映像で残していただければと要望いたします。 次に、教員の資質向上についてお尋ねします。 児童生徒の英検取得率は、全国と呉市で幾らでしょうか。教員の英検取得率は、全国と呉市で幾らなんでしょうか。教えてください。 ◎教育部長(寺本有伸) 児童生徒及び教員の実用英語技能検定、これをいわゆる英検と呼んでおりますが、この英検取得率についてでございます。 平成27年度文部科学省の調査によりますと、中学3年生の英検3級以上、またはそれに相当する力があると判断される生徒の割合は、全国が36.6%、呉市では37.8%でございます。また、中学校の英語教諭の英検準1級以上、またはそれに相当する資格を持つ教員の割合は、全国で30.2%、呉市では27.8%となっております。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 英検取得率、生徒が37.8%、先生が27.8%ですか。先生が生徒に負けていたのでは示しがつかないのではないかと思います。忙しいのは十分理解をしております。先生には英検取得率向上のために、呉市があらゆる環境整備をしなくてはならないのではないかと思います。議員は毎年2名海外視察をしてきました。議員が海外の取り組みを見ても呉市で役に立つとは余り思いませんが、学校の先生は定年までに1万人の児童生徒に影響を与えるのではないかと思われます。語学力向上のため、先生が海外視察するときには呉市が補助してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(寺本有伸) 教員の海外研修についてのお尋ねでございますが、呉市では独自の教員の海外派遣研修は実施しておりません。教員は、国や県の実施する海外派遣研修に応募して参加しております。今後も国や県の研修制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 私は海外に行ってびっくりしたことがあります。自動販売機がないんです。省エネだからではございません、盗まれるそうであります。日本の治安のよさがわかりました。水道水が直接飲めないのにも驚きました。TKG、卵かけ御飯などは海外ではもってのほかだそうでございます。時間があれば先生は世界中を見聞きして、子どもの視野を広げていただければと思います。議員を8年すると、市長から表彰されて記念品料がもらえます。私は議員よりも教育現場で頑張っている教員を表彰すべきと思います。県の職員を市が表彰することはできませんけれど、気持ちだけでも伝える方法がないかなと思います。打ち上げが終わって帰るときに、夜の11時なのに職員室の電気がついていることがあります。防犯でつけているだけのときもあるとは思いますけれど、駐車場に置いてある車を見ると手を合わせてしまいます。精神疾患でお休みしている先生もいらっしゃると聞きます。先生を精神的にも支援しなければなりません。どうかせめてクラウドで資料づくりの支援をしていただければと思います。行政と教育委員会は、子どもを育てる教員を育てていただくように強く要望いたします。 次に、市街化調整区域の宅地化についてお尋ねします。 御殿場市では、都市計画法の開発許可の特例を適用して住宅建設を可能にしました。呉市でも市街化調整区域の宅地化は可能なのでしょうか、お尋ねします。
    ◎都市部長(下山義夫) 市街化調整区域内の建築規制の緩和についてでございます。 市街化調整区域は、都市計画法に基づき建築物の建築を抑制すべき地域として位置づけられており、議員御紹介の御殿場市の取り組みは、当該市の人口動向等に即した施策であると考えております。一方、呉市では、郷原地区において、当時市街化調整区域の用地を学びの丘住宅団地として造成販売しております。また、平成15年には、都市計画法の改正に基づき市街化調整区域においても、市街化区域から1キロ以内で周辺に一定数以上の建物が建ち並び、かつ4メートル道路に接道しているなどの一定の条件を満たせば建築物の建築が可能となる条例を制定し、規制の緩和を行っているところでございます。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 国がCCRCを推進しております。私3月に、市中心部中通に高齢者集合住宅の提案をさせていただいたんですが、それは車を必要としない高齢者のためなんです。市街化調整区域で住宅建設が可能なんでありましたら、例えば郷原ですとか苗代ですとか栃原で10戸から30戸程度のシニアタウンは可能なんでしょうか、お尋ねします。 ◎都市部長(下山義夫) 市街化調整区域におけるシニアタウン開発行為の可能性についてでございます。 先ほど御答弁いたしましたように、一定の条件を満たせば市街化調整区域への住宅建設が可能であるように、10戸から30戸のシニアタウンの開発に関しましても、同様の要件を満たし、また規模によりましてはその他法令の基準を満たすことにより、開発行為は可能でございます。しかしながら、シニア世代が安全・安心に暮らせる生活環境につきましては、多様な世代の共存や、車に依存することなく自宅から歩いて移動できる範囲内に日々の暮らしに必要な医療、福祉、商業施設等の都市機能が集約していることが必要であると考えております。こういったことから、シニアタウンを市街化調整区域内に開発するとなりますと、用地取得、造成等の費用のみならず、民間活力による都市機能の導入も必要であると考えております。いずれにいたしましても本市の進めるまちづくりは、シニア世代に限らずバランスのとれた幅広い世代にとって住みよいまちを目指してまいりたいと考えております。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 苗代の道路の途中で車をとめて、周りをぜひ眺めていただければと思います。ここでログハウスを建ててロッキングチェアで揺られながら小説を読んだら、多分寿命が延びるんじゃないかなと思います。近所を気にすることもなく琴の練習ができたら、どんなにいいことでしょう。孫に収穫させるためにスイカとかトウモロコシを裏庭で育てる、こういったのをネットで流したら、恐らく都会から移住者が殺到するんじゃないかなということを思わさせてもらいます。苗代は特にテニスコートもありますし、小規模な住宅団地に適しているんじゃないかと思います。日当たりがよくて小学校に近い苗代工業団地は、宅地転用するといい住宅団地になるんですが、もしうまくいかなかったらぜひその辺もお考えいただければと思います。 次に、呉市のPRについてお尋ねさせていただきます。 長野市、岩手県久慈市では、小学生だとか中学生、高校生に郷土の歴史や観光などについての知識を深めたり郷土愛を育む目的で、対象を中高生に特化した広報紙を作成して配布しております。将来を呉に住み続けたいと思う気持ちを育む方策として、本市でも同様な広報紙をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(徳丸肇) 本市の広報につきましては、昨年から、若い世代にもっと地域や行政情報を発信しようという目標を掲げまして、市政だより、テレビ、ラジオ、インターネットなど、さまざまなツールの刷新を行っております。あわせまして、取材や出演対象をできるだけ若い世代にすることで、情報が拡散しやすく広報効果の高い情報づくりに努めているところでございます。 また、今年度、呉のお宝情報を発信するテレビ広報番組をさまざまな場所で活用できるよう、2次使用の範囲を拡大する契約を締結しております。これにより、例えば小中学校の授業や地域行事などでもDVD化した映像の活用が可能になったため、貸し出しや配布についても検討を行っております。今後とも広報紙のみならずさまざまなツールを活用し、若い世代に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 長野市では小学生向けのクイズ形式のパンフレットをつくっておりまして、制作費は4万円だったそうでございます。経費はそんなに驚くほどはかからないと思います。先ほどの高良とみさん、日本初の女性助役で国に認められなかった、その後日本初の女性参議院議員になった、こんないい話、呉独自だと思うんですが、ぜひ呉の子どもにも知っていただきたいと思います。勉強っていう形ではなくて、うんちくといいますか、クイズ形式みたいなパンフレットをつくっていただければなと思っております。 次に、ふるさと大使についてお尋ねします。 ふるさと大使の状況はどうなっていますでしょうか、お尋ねします。 ◎産業部長(種村隆) 本市には、くれ観光特使という制度がございますので、その概要についてお答えさせていただければと思います。 この制度は平成20年度に創設いたしまして、観光中心に本市の魅力を全国に発信するため、呉市にゆかりのある方々、石坂浩二さんや島谷ひとみさんを初め、企業人、文化人など首都圏等において活躍しておられます105名の方にお願いしているものであります。こうした特使には本市の観光施設を無料で利用できる名刺をお渡しし、主に県外での本市PRに貢献いただいております。また、平成26年度から都内で、観光特使の皆様を含めた呉ゆかりの方々と観光や企業情報、また地域振興等の先進事例に係る情報交換を行いまして、交流を深めているところでございます。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 富士吉田市では、市外に進学する高校生をふるさと大使に任命して、市のPRが入った名刺を渡しているそうでございます。これ希望者だけなんですけれど、これをすることによりまして市の宣伝に一役買うようになります。市の宣伝をしているうちに愛着が湧いて、市に就職してくれるかもわかりません。呉市は、高校生をふるさと大使、くれ観光特使に任命して、市のPR名刺をつくってあげるとかといった事業をする考えはございませんでしょうか。お尋ねします。 ◎産業部長(種村隆) 今議員のほうから御紹介ございました富士吉田市のふるさと大使事業、これは郷土愛を育み、いずれはUターンにつなげていく趣旨であると伺っております。本市におきましても、呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本理念といたしまして、若年層の定着、若者が集い、にぎわうまちづくり、こうしたことを掲げまして、定住促進や雇用確保に向けた各種事業の展開を図ることとしております。少子高齢化など社会環境が変化する中、家庭の事情等もございまして、若者の地元志向は強いものがございます。したがいまして、富士吉田市を初めとしまして各団体が実施しておられます若者の地元定着につながる事業につきましては、そうした情報を収集するとともに、その効果等につきましてしっかりと検証、そして研究してまいりたいと考えております。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 子どもがくれ観光特使に任命されますと、親は大喜びになると思います。恐らくは年賀状で宣伝するかもわかりません。親戚御一行様が、高校生くれ観光特使の引率で大和ミュージアムを見学に来るかもわかりません。さらに、就職しますと、新入社員でありながら観光部長の辞令がおりて、呉の社員旅行の幹事に任命されるかもわかりません。特に観光業界の就職には有利であると思われます。名刺に就職案内のQRコードを印刷しておきましたら、ひょっとしたらよその市から就職が来るかもわかりません。費用は名刺だけなので、ほとんどかからないんじゃないかと思います。 次に、デザインマンホールというのがございまして、全国1万2,000種類あるそうでございます。呉市も大和ミュージアムの前の歩道でやっております。小浜市では、小中学生に「小浜市の魅力」と題して絵を描いてもらいまして、これをマンホールにカラープリントしております。家族、親族は大喜びするでしょうし、観光客の目を引いてまいります。呉市でこういったことはできませんでしょうか、お尋ねします。 ◎建設部長(宇都宮勝彦) 呉市をPRする一環として、個性的なデザインのマンホールぶたを設置してはどうかというお尋ねにお答えします。 上下水道局におきましても、それぞれの地域の自然や歴史、文化などの特色を生かしたデザインマンホールぶたを設置することが下水道のイメージアップにつながるものと認識しており、昨年度、大和ミュージアムの前の歩道に試行的に2カ所設置したところでございます。デザインマンホールの設置は、広く市内外に情報を発信でき、呉市を訪れる観光客の増加や訪れた皆さんの回遊性の確保など、まちのにぎわいづくりにつながる手法の一つではありますが、設置場所やコストなどの課題もあることから、現在関係部署と協議しているところでございます。 ◆17番(岡崎源太朗議員) テクノロジーっていうのはすごいなと思うんですが、写真だとか絵をそのまんまマンホールに張りつけることができまして、もう歩道がそのままギャラリーになってしまうということでございます。また、デザインマンホールは日本全国マニアがおりまして、中には、女性はマンホール女子とか呼ばれているそうでございます。ただ、私が心配なのは、デザインマンホールの採用によってコストが上昇したとして上下水道料金の値上げの口実にされたら、ちょっと困ってしまう次第なんでありますが。そこは観光客増加による観光収入から補填していただくか、先ほど提案のガバメントクラウドファンディングでできればお願いしたいと思います。 いよいよ最後になりましたが、ドローンの活用についてお尋ねします。 私、岩国の米軍基地にいたことがございます。勤務中に強烈な爆発音がしたんで、何かなと思って外に出てまいりましたら煙が上がっておりまして、どうやら戦闘機が基地の中に落ちたようでございました。驚いたのは、ものの5分もたっていないのに上空ではヘリコプター2機が旋回して英語で何だかんだ指示を出しておりまして、地上から消火活動を指示するより上空から指示するほうが的確であるのは言うまでもありません。さすが戦争やっている国は違うなっていう、ここで思いました。緊急時とか災害時に上空から見た映像で判断することが人の命を救うことになるかもわかりません。山があり海ありの呉市は、ドローン映像を見るとすごく美しいです。ぜひ観光に生かしたく思います。行方不明老人捜索やいろんな災害で使えるんですが、ここでドローンを活用する考えがないのかお尋ねします。 ◎総務部長(徳丸肇) ドローンの活用につきましては、既に新庁舎の完成時に活用し、呉港上空から見渡す画像とともに、現在市のホームページで配信をしております。今年度も四季折々の呉の原風景を順次配信する予定としております。現在のところ、ドローンの操作は専門的な技術が必要であり、安全面の確保、維持管理を考慮いたしまして民間にお願いしておりますが、今後は災害発生時の活用など、先進地の事例も研究してまいりたいと考えております。 ◆17番(岡崎源太朗議員) 1階にモニターテレビがありまして、これを何となく眺めておりましたら、何かすごく眺めのいいところがあって、海あり山ありで、ああいいなあ、こんなところに住めたらいいなと思いましたら何と呉の映像でございまして、こんないいところに住んでるんだなと改めて思わさせてもらいました。地上目線でなくて10メートルぐらい上空から見ると、本当に呉市は美しいまちなんだなあということを思わさせてもらいました。また、行方不明老人捜索では消防団もお手伝いさせていただくんですけれど、毎日休山上がったりする、ただ登山道上がるだけでなく、畑の端っこのほうに行って、川のへりのほうどっか転がってないかとか見ながら行くんですけれど、大体がマツタケ狩りに行く人なんか道がないところに入り込みますから、道があるところ歩いていたんじゃわかりませんので、こういったときもドローンで見たらうまいこと見えるんじゃないかなということを思わさせてもらいます。情島は昼に朝刊が届くそうでございます。ドローンなら朝刊が朝届けられます。秋田県仙北市では、学校間の図書輸送に今後使うそうでございます。下蒲刈病院でただ単に薬を受け取るだけなら、ドローンで運んだらいいんじゃないかなということを思わさせてもらいます。現金とか個人情報がないのであれば、輸送はドローンにお任せするべきではないかなと思います。今後の研究をお願いいたします。 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石崎元成) 以上で岡崎議員の一般質問を終わります。      ────────────────────────────── △日程第2 沖田範彦議員の一般質問 ○議長(石崎元成) 日程第2、沖田議員の一般質問を議題といたします。 16番沖田議員。     〔16番沖田範彦議員登壇、拍手〕 ◆16番(沖田範彦議員) 私は、日本のこころを大切にする党の沖田でございます。 日本に生まれ育った者の一人として、また呉市に生活する者として、また議員として多くの有権者の方々に期待を込めて選んでいただいて、この場に立たせていただく立場にならせていただいております。私の思いは、日本、そして呉市の発展を常に希求し続け、そしてまた、この与えられた職責を全うすべく責任のある行動をとってまいりたいという気持ちを持ち続けております。呉市が発展をするためには、さまざまな人たちが参加をしながら、そしていろんな意見を申し述べながら、それを議論し、実行に移していくことが大切なことであると思いますけれども、こういった中で日本の国、今安倍総理は観光客の誘致を、入り込みに非常に力を入れております。年間2,000万人という目標を掲げましたけれども、その達成もはやなされている状況でございます。 また、呉市においても年間に相当の人が入ってきているわけでございますが、広島県では100万人の外国人の観光客を呼び込むことができたという発表がありました。呉市においても、中核市になり、そしてまた日本遺産の認定を受けるという、いい状況下にあるわけでございますけれども、このことについては、さきの一般質問の中で岩原議員や檜垣議員が時宜を得た質問をされたわけでございます。そして、それに対する市の思いも聞かせていただくことができました。今後、特にこの観光分野においては、呉市においても非常に力を入れていかなければいけない、またそういう方向で思いを抱いていることが述べられました。こういった活動が、今後の呉市の発展にさらなる寄与していくものということが言えると思います。呉市にあっても、大和ミュージアムの来館者が1,100万人を突破したということでございます。かつて小村市長は10年前には、この大和ミュージアムができるときに負の遺産になるという発言もされておられましたけれども、今日に至っては呉市の宝物であるとして深く認識しておられるようで、これもまたすばらしいことだと思います。 こういった状況の中で、広島県にあっては尾道市が今大変人を呼び込んでいるということで、年間に674万6,000人もの観光客が訪れている。その中に外国人が21万4,000人も来ておられるということで、ここに負けないような取り組みをしていくのが呉市の課題ではないかと思います。人が集まればお金が落ちると言われますように、経済的な大きな利益も期待をできるわけでございます。こういった流れの中にどっぷりと、しっかりと地に足をつけた政策を打ち出していかなければなりません。こういった観光振興のために、各自治体はそれぞれ観光協会という組織を立ち上げて観光振興に取り組んでいると思います。呉市においても観光協会という団体がございますけれども、この団体に補助金を拠出している呉市は、この協会をどのように位置づけているのでしょうか。また、どのようなかかわりを持っているのかを質問し、以下は質問席にて行いたいと思います。     〔16番沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(石崎元成) 当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(種村隆) 本市におけます観光協会の概要からお答えさせていただければと存じますけれども、本市には呉観光協会のほか、合併によりまして、川尻、安浦、そして豊町にそれぞれ観光協会があるわけでございます。こうした団体は、観光事業の振興を図り、市の文化、厚生及び経済の発展向上に寄与する目的の事業を展開しておりまして、市が実施いたします観光施策とも密接な関係がある団体であると認識しております。 ◆16番(沖田範彦議員) 呉市からは、この観光協会にどなたか役員なり理事なりで派遣しておられますでしょうか。 ◎産業部長(種村隆) 観光協会の定款に、総会及び理事会の決議を経まして役員を選任、選定する規定がございまして、呉市からは、私産業部長が常任理事ということで選定されております。 ◆16番(沖田範彦議員) この役員の中で会長人事はどのようにして決められるんでしょうか。 ◎産業部長(種村隆) 先ほど若干申し上げましたけれども、観光協会の定款には理事、まず理事につきましては総会の決議により選任する規定がございまして、会長、副会長、専務理事、それから常任理事につきましては、理事会の決議によって理事の中から選定する規定になっております。 ◆16番(沖田範彦議員) この観光協会の現在の会長、何年か前に自己破産をして430億円も、個人で大変な金額の自己破産された方が就任しとられるわけですよね。市長、こういう人事、こういう方が呉を売り込む一つの大きな組織の長に座っていていいと思われますか。そのことをお聞かせください。 ◎産業部長(種村隆) 先ほど申し上げましたように、会長等役員の選定につきましては、定款どおり、現在あるいは過去においてもしっかりと適正な手続を経ていると認識しております。 ◆16番(沖田範彦議員) いや、適正な方法で選んどるんかもわかりませんが、部長、あなたは常任理事の一人として入っとられるということですから、違和感を持っていろんな意見を述べたりはしないんですか。 ◎産業部長(種村隆) 特定個人の個人情報に係る質問に近うございますので、一般論ということで私の認識を御紹介させていただければと思いますけれども、今議員のほうから破産という単語が出てまいりました。これはあくまでも一般論ということで御理解いただければと思いますけれども、そういう債務がございましたら、裁判所のほうに手続として破産開始手続、破産の申し立てをするわけでございます。それで、裁判所が必要ということになれば破産手続の開始、決定をいたします。この破産手続の開始を決定されたときに、その債務者は破産者ということになりまして資格等の制限を受けるわけでございますが、その際、免責の許可の申し立てもあわせてするようになっとるわけですね。それで、裁判所のほうが当該債務者に破産手続の開始があると認めるときには、先ほど申しました破産手続の開始の決定をいたしまして、あわせまして破産手続を終了させる手続、これを同時廃止決定と呼ぶようでございますが、それを行うわけでございます。そうした後、免責の許可を先ほど申し立てると申し上げましたけれども、破産手続が終わりましても債務が残っとるわけでございますね。その債務について、法律上、支払いの義務を免除する制度、これを免責と言うわけでございますが、その免責許可の決定、順番がちょっとややこしゅうございますが、いずれにいたしましても、この免責許可の決定が確定した段階で一定の役職就任の制限があるわけでございますが、これも同時に解除されるという、これ一般的な流れを私も一通り勉強させていただいて、過去においても現在においても、現在のこの役職の就任については何ら手続にそごはないんじゃないかと、これは私の認識でございます。 ◆16番(沖田範彦議員) そういう答弁が返ってくることを想像はしていましたが、実際にあなたの口からそういうことを聞くと、残念でなりませんね。ちまたでは、広島のほうでも、何であんな人が座っているのという声を聞くんです、市長。補助金を出して呉に多くの人に来てもらわなきゃいけない、そういう政策を強力に進めていく中にあって、ふさわしくない人物だと思います。もっと自浄作用を働かせていただきたいと思います。 次に、教育委員会の質問に移らせていただきますが、新しい教育長に中村さんが就任されました。まさに新しいスタートで平成28年度の呉の教育行政が出発したわけでございます。中村教育長は、この3月の議会で就任の挨拶の中で、今まで築いてきた呉市の教育をしっかりと継承し、さらなる発展、充実に努めたい、そして皆さん方の御指導、御鞭撻よろしくお願いしますという決意を述べられました。私は、中村新教育長が教育長としてこれまでの多くの経験、そして高い見識を持っておられるということで、大いに期待をしている立場でおりますけれども、私のような者が教育長を指導するというおこがましいことは、気持ちはさらさら持っておりませんが、私も教育行政に関してそれなりのいろんな思いを抱いているものですから、私の思いを述べさせていただいて、今後の呉市の教育の、中村教育長の方針の中に、また加えてでもいただければという期待を持って、これから質問をさせていただきたいと思います。 まず、私が子どもたちにどうしても伝え続けてほしいことは、1番の質問事項にも上げさせていただきましたが拉致事件に関してでございます。皆さんも御周知のとおりに、横田めぐみさんが小学校の高学年を広島で過ごして、そして新潟に移った直後、中学生になってから直後に拉致をされたわけです。こういった事態が判明して、多くの人たちがその救出活動に携わって北朝鮮の方針の転換を強く望んでいるにもかかわらず、実現していない現状であります。そういった中にあって、政府のほうも、これまでもお話ししましたようにこの問題をとにかく風化させてはいけない、解決するまではこういったことを常に発信していかなければいけないということで、「めぐみ」というビデオを作成し、全国の各小学校、中学校に配布をした、教育委員会に配布して上映するようにという指導をしているわけですが、このことについて3月も質問いたしましたが、その後の取り組みについて御答弁を願いたいと思います。 ◎教育部長(寺本有伸) 拉致問題啓発DVD「めぐみ」の視聴につきましては、これは閣議決定されております人権教育啓発に関する基本計画の中の各人権課題の一つとして、やはり拉致問題が上げられております。そういったことから、私ども今年度は全ての小中学校で実施する予定でございます。 ◆16番(沖田範彦議員) 全国的に、弱い立場にある子どもたちが無慈悲な大人の手によって連れ去られたりということが国内でも頻繁に起こっております。広島県でも、矢野でそういう事件がありました。これは残念なことに殺害をされたわけでございますけれども。こういった啓発活動を、ビデオを見せていただくことによって子どもたちの心の中にも、ふだん安心・安全ということを余り意識していないかもわかりませんが、そういった危険を察知する能力を養うことにもなるんではないかと思いますので、ぜひとも子どもたちに、そういった面においても、この「めぐみ」の上映をやっていただきたいと思います。 次の質問ですが、社会科の中で歴史教科書について、教科書会社による違法な行為が報道されております。呉市にあって、この教科書会社からの教職員及び関係者に対しての金品の提供及び働きかけがあったかなかったかについてのお答えを願いたいと思います。 ◎教育部長(寺本有伸) 社会科歴史教科書に関する問題と言われましたけれども、全ての教科書、教科に関することでお答えをしたいと思います。 呉市においては、平成22年度の採択時に金品の受け取りをした者が2名おり、これは昨年度行政措置をされました。 ◆16番(沖田範彦議員) 残念なことが現実に全国で行われていることがあったわけでございますけれども、こういった金品を提供した教科書会社は、どういった会社なのか。述べていただきたいと思います。 ◎教育部長(寺本有伸) 先ほども申し上げましたけれども、社会科の歴史教科書に限ってということではなくて、現在、文部科学省のほうがホームページで公表しているものがございますので、それでお答えをさせていただきたいと思います。 文部科学省の調査によりますと、金品の提供をした教科書会社、これは昨年度の中学校の採択でなくて平成26年度以前のものと捉えておりますが、そういった教科書会社が10社ございまして、教科書会社で申し上げますと、東京書籍、大日本図書、学校図書、教育出版、教育芸術社、光村図書出版、新興出版社啓林館、数研出版、日本文教出版、三省堂、その10社が文部科学省のホームページのほうで公表されております。 ◆16番(沖田範彦議員) 採用してもらおうと思って、各教科書会社は大変な金品による攻勢をかけている状況が明らかになってきているわけですね。こういったことはあってはならないことであるわけでございますけれども、これに対して、国のほうも文部科学省も強い指導を打ち出しているわけでございますけれども、正々堂々と自分たちそれぞれの会社がつくった教科書に自信を持って売り込みをしていく、そういったことに改まってくれればなと強く願っておるわけでございます。また、広島県の状況についてはどんな状況でしょうか。これについてお答えを願います。 ◎教育部長(寺本有伸) くどいようですけれども、社会科だけでなくて全ての教科書ということでお答えしますけれども、この教科書の閲覧問題につきましては、県教育委員会が文部科学省のほうに報告した状況によりますと、金品の受け取りをした者が50人、飲食の提供が21人、交通費、宿泊費の受け取りが39人。 ◆16番(沖田範彦議員) 赤信号みんなで渡れば怖くないという心境があったんではないかなと、こっちが勝手に推測するわけですが、今後こういったことが改めていかれることを強く望んでおきます。 それから、呉市において、歴史教科書採択に関する異議を申し立てる人たちがいらっしゃいますけれども、こういった団体の言い分はどのような言い分なんでしょうか。 ◎教育部長(寺本有伸) 市民団体の言い分は、適正かつ公正な採択手続が行われなかったので採択は無効であるというのが主な主張でございます。 ◆16番(沖田範彦議員) 私の目からしたら、呉市が採用した歴史教科書の会社、何で選んだんかと。執拗に、どういうんですか、このことを追及する人たちが多くいらっしゃると。どっかの、かつて金品を提供した会社に頼まれてやっているんじゃないかという勘ぐりもするわけですけれども、とにかく権限を侵すことだけは断固としてはねのけてやっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 お隣の幾つかの国は、南京事件やら慰安婦の問題、領土問題に関して、執拗に自己主張を繰り返してきているわけですけれども、こういった問題に関して、教育委員会としましたらどのような取り組み方をしているかについて、簡単に述べていただきたいと思います。 ◎教育部長(寺本有伸) 南京事件に関する指導でございますけれども、基本的には学習指導要領の趣旨に基づいて適正に指導していくのを基本としております。 ◆16番(沖田範彦議員) 文部科学省にしても幅の広い見解を持っているようで、そこらが混乱をしていくもとになっていると感じるところもありますけれども、とにかくこういった賛否両論ある、日本の国内においても多くの人たちは、そんな事実はない、事実はこうだということを主張される方もたくさんいらっしゃいます。また反対に、いや、そうではない、実際にそういうことがあったんだという方がいらっしゃるわけですけれども、私が呉市の教育委員会に望むことは、いろんな意見を、実際自分たちがいろんな資料を収集し、またそういった意見を精査しながら真実を見詰める目を養ってもらって、子どもたちに教えていく立場の教職員にも、その学んだこと研究したことを共有してもらって、公平な立場で当たっていただきたいということを切に望んでおきます。 それから、学校の公設民営化の考え方についてお尋ねをいたしますが、私はかつて公職にあったときに、学校の教職員組合が非常に力を持っていたと。この組合の影響というんですか、考え方を是正するためには、広島県も長い年月をかけてやっと今日のような状態までこぎつけてきましたけれども、それでもまだ、私の目からすれば十分な対応にはなっていないんではないかと強く思っているんですね。公立学校は、それぞれ市町が小学校、中学校は設置者になって、そこで働く教職員の方は県費負担の方ということで県が採用した人たちが派遣されてくる、配置されるという流れになっていると思うんですけれども、いわゆる県が採用した教職員は公務員ですよね。その公務員の皆さん方が学校運営を全てやっている状況です。ところが、小泉内閣のときに地方自治法の一部改正がありまして、同じ内容のことを、学校運営にしてもそうですが、さまざまな、これまで公立としてやっていたものは民間に委託してもいいという制度を設けたわけですね。そういった中で、呉市においても安浦の診療所を民間に移管いたしました。最近では、呉市もどんどんと保育所を民営化していっている状況なんですね。こういう流れの中にあって、学校も、私は公務員の方々が教鞭をとるということではなしに、運営をするということではなしに、民間に思い切って任せてもいいんではないかといった思いを強く持っているわけですね。そうやって幅広い人材を全国から集めることによって、特色のある、それこそはっきりとした目標を持った学校教育のあり方が実現できるんじゃないかという思いを持っておりますが、これについての教育長の公設民営に対する私の考え方についての御意見をお聞かせいただければと思います。 ◎教育部長(寺本有伸) 学校の公設民営化の考え方でございますけれども、この公設民営化は、国家戦略特別区域法においてそのような規定がございまして、確かに公立学校運営の民間開放というのがございます。しかしながら、そこにつきましてはまだ対象になる学校とか、あるいは特区としての指定が必要なこともございましたので、現在のところ非常に課題が多いので、導入する考えは現在のところありません。 ◆16番(沖田範彦議員) 時代の流れはそういう方向に向かっていると思うんですよね。ですから、もう少し視点を変えて、全国に先駆けての先進地となるような取り組みをぜひやってもらいたい。私は、これまでも小渕内閣のときに発案され、森内閣のときに成立した教育改革国民会議の提案の中に、コミュニティ・スクールという新しいタイプの学校を認めて盛り込んできたわけですね。それについて十分に活用しているところが全国的に見ても非常に数少なく、まだないと思います。そういった制度を設けておりますから、この制度もしっかりと研究をしていただいて、ぜひともそういう取り組みが全国に先駆けてなされるように検討をしていただきたいと思います。 それから、7番目の質問のグローバルリーダー校の選定に漏れた理由とその分析ということで、ちょっと構えるような質問になって申しわけなかったんですが、県は、皆さんも御承知のとおりに中高一貫校、あれ何年前ですか、東広島の高屋に開校しましたですよね。その後で今度はグローバルリーダー校という形で今回新たに募集をかけて、呉市もそれに応募をされましたけれども、実際選ばれたのは大崎上島がこのグローバルリーダー校の設置地域として選ばれたわけでございます。呉市は申し込みをされましたけれども選に漏れたということで、この申し込みをしたいきさつ、また意義をお聞かせいただければと思います。 ◎教育部長(寺本有伸) このグローバルリーダー校は、国際社会で活躍する人材の育成を図ることを目的に先進校としての取り組みを行うということで、生徒とか教員も世界公募をするということで高い教育価値が求められるということ、それから、あわせて呉市の教育とか呉市自体の活性化にもつながるということで応募をいたしました。 ◆16番(沖田範彦議員) 残念ながら選に漏れたわけでございますから、それにかわる次の手を私が一手御提案申し上げたいんで、これについて、皆さんぜひ検討をしてみていただきたい、またお考えを述べていただきたいと思いますが。 8番目の質問です。 呉市内には、県立の呉商業高校と呉工業高校が技術系の学校としてあるわけなんですけれども、この二つの学校を一つにしたらどうかということを、私は相当前から県教委のほうにもお願いし、またこの呉市の議会の中にあっても提案してきました。その学校の移転先として、安浦に2万坪の県の企業局が所有している土地がありますんで、そこをぜひ活用してもらいたいとも思っていますが、これが実現すると幾つかのメリットが考えられるんですね。まず、県にとっては2万坪の県有地が教育委員会に売却することができて、処分することができるということ。それから、安浦、川尻のほうには高等学校ありませんけれども、呉市内に集中している高等学校の適正配置が期待できるということ。それから、これをただ単に統合して3年制の学校にするんでなしに、呉高専と同じように5年制の学校にすることができるそうでございますんで、これにぜひやっていただければ、20歳までの生徒が呉市内にとどまってくれることにつながります。それから5番目として、三津口小学校が廃校になりました。この4月から安浦小学校となったわけなんですけれども、この三津口小学校の校舎の跡を、5年制の高等学校が来れば、また全国に呼びかけをすれば寮が必要になってまいりますが、そういった寮として活用できるんじゃないかというメリットも考えられます。また、呉線の広から以東は大変便利悪うございまして、どうやって乗客を確保するかが大きな一つの課題になっております。こういったことが一つは解消されるんではないかと。また、呉商の跡地は、横路小学校、中学校区の中の中心地にありまして、特に市内でも過密な学校になっているのが現状だと思うんですね。そういった横路小学校、中学校の中心地として呉商の跡を呉市が買い取ってやれば、位置することができて、皆さんにとってもメリットが大きいんではないかと思います。ざっと考えただけでもこういったことが考えられるわけですが、この提案を、呉商と呉工を統合し安浦に移ってもらうという提案を県にやっていただきたいと思うのですが、教育委員会としての御見解はどうでしょうか。 ◎教育部長(寺本有伸) 広島県教育委員会に私どものほうで6月初旬に確認したんですけれども、県立呉商業高等学校と県立呉工業高等学校の統合移転は計画していないということでございます。計画自体がないため、答弁はいたしかねます。 ◆16番(沖田範彦議員) そういう消極的なことでなしに、庄屋の娘も言ってみにゃわからんという言葉があるじゃないですか。いい思ったら申し入れをしていくことによって、相手の気持ちが胸襟を開いてくれることになると思いますんで、ぜひよろしくお願いをいたします。 それから、安浦小学校が誕生したんですけれども、三津口小学校と内海小学校が一緒になって安浦小学校になりましたが、人数がふえたために非常に手狭になっているという悩みを聞きました。これについて、施設をつくるということでなしに中高一貫の方針を打ち立ててやっているわけですから、5年生、6年生を中学校の校舎のほうに移ってもらって、それで5、6、1、2、3、この5年間、いわゆる11歳からの教育を充実させたら、今ある悩みも問題点も解決できるんじゃないかということを提案したいと思います。これについてはどうでしょうか。 ◎教育部長(寺本有伸) 安浦小学校の5、6年生が中学校に移るということでございますけれども、移った場合、授業だけでなくて、小学校全体で行われる学校行事あるいは特別活動を円滑に実施することが支障が出ると思います。また、安浦中学校区には安登小学校もございまして、安浦小学校のみ5、6年生が中学校に移動して学習することは望ましくないと考えております。 ◆16番(沖田範彦議員) とにかく視点を変えて…… ○議長(石崎元成) あと3分です。 ◆16番(沖田範彦議員) (続)いろいろと検討してみていただきたいと思います。 また、市内全体に土曜日の授業の復活、これを提案したいと思いますが、これについてどのようにお考えでしょうか。 ◎教育部長(寺本有伸) 以前のように土曜日に授業を実施しますと、教職員が週休日に勤務したことによる振りかえが必要となります。しかしながら、このことにかかわる広島県の条例がまだ改正されていない状況がございます。また、地域の人材を活用して土曜日の教育活動を実施するとなると、新たな地域の人材を活用するための組織づくりが必要となります。このように克服すべき課題がございますので、現時点では実施の予定はございません。 ◆16番(沖田範彦議員) もう少し視点を変えて物事を見ていただきたいと思います。 最後の質問に入ります。 健康増進課のほうで妊娠から出産、育児までの包括支援事業という計画を打ち出されておりますけれども、これを見ましたら、確かにいろんな思い、こうあればいいなと強く感じますが、その中で助産師の数がどのようになっているのか。また、この助産師、現在の体制で計画を進めていくに当たって課題はないのか。そこらについてお聞きしたいと思います。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 今回すこやかセンター内に設置をいたします妊娠から出産、育児までの包括支援事業でございますけれども、新たに事業を開始するに当たりまして助産師が中心となってまいりますので、母子保健コーディネーターとして助産師は1名採用をする予定にいたしております。 ◆16番(沖田範彦議員) この事業を推進していくに当たって、それで足りるんでしょうか。はっきり、いやもうちょっといたほうがいいですって、せっかく市長もおられるわけですから遠慮のないところでの意見を述べないと、これで間に合っているととられたら非常に、私から見たらお困りになるんじゃないかなということで質問しております。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 職員配置につきましては、助産師は1名の予定でございますけれども、母子保健コーディネーターとして助産師を含め3名の職員を配置する予定にいたしております。 なお、事業の実施に当たりましては、センターの職員が相談内容についてコーディネートを行い、その後、保健センターの地区担当保健師とともに、関係いたします専門機関や医療機関などと連携し…… ○議長(石崎元成) 時間が参りました。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) (続) 必要なサービスを円滑に利用できるよう支援していくものでございます。 ◆16番(沖田範彦議員) 以上で終わります。 ○議長(石崎元成) 以上で沖田議員の一般質問を終わります。      ────────────────────────────── △日程第3 山上文恵議員の一般質問 ○議長(石崎元成) 日程第3、山上議員の一般質問を議題といたします。 7番山上議員。     〔7番山上文恵議員登壇、拍手〕 ◆7番(山上文恵議員) 私は、社民党呉市議団として個人質問をいたします。 5月27日、オバマアメリカ大統領が被爆地広島を訪問されました。2009年のプラハ演説で、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として行動する道義的責任があると述べられ、先頭に立って核兵器の役割を減らし、最終的には核兵器のない世界の平和と安全を達成する決意を表明され、ノーベル平和賞を受賞されました。しかし、残念なことにオバマ政権の核兵器削減数は、冷戦後の政権で最も低い水準となっております。そのオバマ大統領が広島を訪れ、短い原爆資料館の見学ではありましたが、原爆投下によりどのようなことが起こったのか見られたと思います。そして、原爆慰霊碑に献花され、黙祷をささげられ、直接被爆者と握手され、世界に向けての声明により核なき世界を実現する決意をされたものと捉えております。また、被爆地広島を発信していただいたとも思っております。被爆の実相と核兵器の非人道性が届いたものと信じたいです。同行された安倍首相はどのように感じられたのでしょうか。8月6日の原爆投下の日の平和式典に出席されることとは違われたのでしょうかね。被爆の実相の再確認と、核と人類は共存できないことを認識していただけたでしょうか。戦争法制定により、平和が危うくされていることを認識していただきたいのですけれども、しかしそうはいっても、まだまだ私たちは平和の中で暮らしております。その中でも、私たちの暮らしに直接関係している呉市行政の市民生活に関連した維持補修事業について質問をさせていただきます。 2007年、平成19年に財政集中改革プログラム宣言が出されました。その年の土木費の中の道路維持補修事業費は、当初予算で2億8,100万円でした。そして、2008年、平成20年からプログラムが開始され、2012年、平成24年のプログラム達成まで生活関連の維持補修事業はマイナスシーリングは行わず、市民の皆さんに影響を及ぼすことなく事業をしますとおっしゃられて、事業が執行されております。そのときの当初予算が3億円で推移をしております。しかし、その当時から、予算が少ないので要望が執行されることができない状況が出ておりました。その当時は、財政集中改革中という思いから私たち市民も少しは我慢をしなくてはという思いが強く、2カ所あっても1カ所我慢をして次年度に要望を回したりしておりました。2014年の平成26年、財政集中改革プログラム達成の1年後、当初予算が3億1,000万円と増額をされております。しかしながら、要望を提出いたしますと、予算がこれだけしかないのでこれだけしかできませんとの返事が返ってくるではありませんか。やっと要望を我慢せずに言えるかと思いましたけれども、まだまだでした。 ことしは早目に要望を上げておこうと、土木課に参りました。この5月時点では、執行できる事業範囲が要望に応え切れない状況となっておりました。それは、今全ての要望に応えていては、今後大雨や長雨のシーズン、台風のシーズンなどで緊急対応ができなくなってしまうからです。仕方のないことだとも思いました。ただ、そのシーズンには雨にぬれた石段の階段は滑りやすく、転倒しかねない状況が出てくるので、階段の補修をし、コンクリートで化粧舗装をしていただくと滑りにくくなるのかと思い、要望を出したのですが、果たして今後やっていただけるかどうか、まだわからない状況でございます。予算の範囲内で市民の要望を受けとめて、やりくりして事業をしてくださっていることに敬意と感謝をしております。必要最小限の要望を出しておりますので、やはり納得がいかないこともあります。 そこで、現実問題、どのような状況なのかをお聞きしたいと思います。 まず1点目に、道路の維持補修など日常的な市民生活に関連した公共施設の維持補修事業については、年間を通して地元の業者の皆さんに委託をされ、実施されているとお聞きしておりますけれども、その維持補修事業の事業内容と事業費の推移についてお伺いをいたします。 これ以後の質問は質問席にて行います。     〔7番山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(石崎元成) 当局の答弁を求めます。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 公共土木施設の維持補修業務の内容と事業費の推移についてのお尋ねでございます。 道路、河川、水路など公共土木施設の少額な維持補修業務につきましては、市内を22の地区に分けて地元業者に委託をしております。この業務内容でございますが、道路の構造物の補修や、人や車の通行に支障となる草木の処理、河川や水路の構造物の補修やしゅんせつなどの小規模な維持補修でございます。また、この業務の事業費でございますが、過去3年間の決算ベースで、平成25年度は3億3,597万円、平成26年度は3億4,678万円、平成27年度は見込みでございますが3億5,194万円と、ほぼ横ばいで推移しておりまして、本年度の予算は3億4,780万円でございます。 ◆7番(山上文恵議員) 今お聞きしておりまして、当初予算よりも決算額は少し多い額のほぼ横ばい状況であるかなと見てとれました。22地区ですから1地区平均で1,500万円余りの事業費だと思うんですね。30万円以下の委託事業ですから、28自治連合会、450自治会がありますから、1自治会ごとを考えると、事業内容にもよるんですけれども2件以上、どれぐらいまでかな、10件ぐらいまでやっていただける状況なのかなあと推察をしております。呉市内を22地区に分割して維持補修事業を委託されているということで、具体的に私の住んでいる旧市内とそれから合併町の事業費について、どのように推移しているのかお伺いしたいと思います。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 旧市内と合併町での維持補修業務の事業費の推移についてのお尋ねでございます。 まず、旧市内では、決算ベースで平成25年度は2億2,902万円、平成26年度は2億3,969万円、平成27年度は見込みでございますが2億4,723万円で、本年度の予算は2億4,085万円でございます。続きまして、合併町では、決算ベースで平成25年度は1億695万円、平成26年度は1億709万円、平成27年度は見込みでございますが1億471万円で、本年度の予算は1億695万円でございまして、旧市内、合併町ともおおむね横ばいで推移しております。 ◆7番(山上文恵議員) 今の数字をお聞きになったら、2億円と1億円で違うじゃないかと思われるかもしれませんけれども、旧市内は186自治会がありまして、自治会連合会の約4割を占めておりまして、それと合併町は113自治会ですから2.5割なんですね。その関係でいくと、ほぼ金額的には、比較しまして旧市内のほうが少し多いかなと思いますけれども、1事業分ぐらいしか差はないかなと見てとれます。また、1自治会当たりで考えると120万円ぐらいですので、120万円余、強といいますか、のり面の草刈りや石垣の目地埋めとか、道路の陥没補修や手すりや階段の補修等々の要望をするわけですから、手いっぱいの状況かなあという思いもしております。崖崩れした緊急の場合は、多額の費用が要る工事ですから他の事業費を使われるとは思いますけれども、少しの金額の費用がかかるものでしたら次年度に分けてとかも起こったりするのかなと思いつつ、数字を見ておりました。 そういう中で、道路関係に絞って、維持補修事業の具体的な事業内容と事業費の推移についてお伺いをしたいと思います。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 道路維持補修業務の事業内容と事業費の推移についてお尋ねでございます。 まず、具体的な業務内容でございますが、道路の陥没や路面のひび割れの補修、部分的な舗装の打ちかえや、見えにくくなった区画線の再表示、路肩やのり面、側溝などの補修、壊れた側溝のふたのかけかえ、ガードレール、ガードパイプの補修など、多岐にわたっております。 次に、事業費の推移でございますが、決算ベースで平成25年度は2億8,497万円、平成26年度は2億9,211万円、平成27年度は見込みでございますが2億9,184万円、本年度の予算は2億9,470万円でございまして、これもおおむね横ばいとなっております。 ◆7番(山上文恵議員) 今の道路の維持補修等は、1件50万円以下の道路補修事業費や舗装、補修事業費、それから交通安全施設管理設置事業費、それから河川、水路維持補修事業費などの合計した業務委託費の推移と思います。件数は言われませんでしたけれども、調べた結果は、件数と事業費もそうです、横ばい状況にあることがわかりました。 それから、私の地域の要望では、先ほども言いましたけれども定期的なのり面の草刈り、それから道路の陥没、ひび割れ、それから階段の補修、そういう要望なんですけれども、より具体的に申し上げますと、道路に穴があくとつまずいて危険、それからお年寄りが転びそうになる、階段が傷むとそこでも転んで転倒しかねない、現在、実際に転倒されているお年寄りもおりましたので大変なんです、塗装が剥がれて手について困るという手すりの状況等々、本当に地域からは要望多いです。大変です。ましてや高齢者が多いために、今まで気にならなかったところも、ちょっとした不注意で転んだとかということも聞きますので危険だらけに見えてしょうがないのが現状です。そのような状況の中で、地域からの要望も多くなっているのではと私は感じるのですけれども、地域から要望される維持補修件数の推移はどのようになっているのか、またどのような内容を言われているのかをお伺いしたいと思います。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 年間を通しての維持補修の要望の件数についてのお尋ねでございます。 議員が御案内のとおり、地域の皆様からの道路、河川、水路等の維持補修に関する要望は年々ふえていると感じております。また、施設の高齢化により今後もふえる傾向が続くのではないかと思っております。維持補修の要望の件数につきましては全てを把握しているわけではございませんが、維持補修業務の発注件数が約1,900件、これを超えておりますので、相当な数の要望が地域の皆様から寄せられているのではないかと考えております。 ◆7番(山上文恵議員) 本当に地域からたくさん要望が上がっているんですね。それらの要望に全て応えられるのでしょうかね。これは応えられた件数ですからいいんですけれども、もっとたくさんの要望が上がったうちで、どのような基準、判断でその要望に応えられているのか、お伺いしたいと思います。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 地域の皆様からの維持補修要望に対する判断基準についてのお尋ねでございます。 道路や河川などの維持補修につきましては、経年劣化によるもの、突発的な事象によるもの、計画的に実施しているもの、あるいは施設の寿命を延ばすために予防的に行うものなど、さまざまな場合がございます。地域の皆様からの要望に対しては、速やかに現地を調査し、緊急性や対応可能かどうかの判断を行うとともに、優先順位や補修方法についても早急に検討を行い、実施の是非やその時期について判断しているところでございます。 ◆7番(山上文恵議員) 本当にその判断をきちっとされて、今までもしてこられたんですけれども、事業費の横ばい状況を見ている中では、1年を通して本当に地域の要望に応えてくださっている状況は変わらないんだなという思いもしておりますので、その判断される中で応えられない要望がどのくらいあるものか、具体的にお伺いしたいと思います。 また、応えられない割合はどのくらいになるのかということもあわせてお伺いいたします。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 地域の皆様から要望いただいたものの、それに応えられなかったものについてのお尋ねでございます。 地域の皆様から寄せられる御要望や御意見は、公共土木施設の管理を行う私どもにとって、事故防止の観点からも貴重な情報源であると受けとめております。多種多様な御要望が寄せられる中、施設の機能の回復など基本的に補修の必要な箇所への御要望につきましては、何とか対応できていると思っております。しかしながら、例えば道路沿いに生えた雑草の草刈り要望につきましては、現地の状況を調査した結果、車や歩行者の通行に大きく支障を来していないと判断した場合などはお断りさせていただくこともございます。また、御要望の時期が年度末であったり、翌年度そこに改良工事が予定されている区間などにつきましては、緊急を要しない補修は施工を見合わせる場合があるなど、残念ながら全ての御要望にお応えできていないのが実情でございます。御要望につきましても、要望書をいただいたもの、市役所への御訪問やお電話でいただいたもののほか、現地での担当者とのやりとりの中でお話に出たものなどがございまして、一つ一つを1件として仕分けしているわけではございませんが、要望に対応できなかったことにつきましては重く受けとめております。 ◆7番(山上文恵議員) 要望に応えられるものを一々記載されていることはないと思いますので、いたし方ありませんね。要望に応えられた件数は発注されていることでわかっておりますから、依然として横ばい状況でその要望に応えられているということですね。しかしながら、先ほども要望は多くなっているものと感じられているということで、その感じられている部分、今後どのようにしていくべきなのかということなんですけれども、今までの判断基準で市民の要望に応えられることと応えられないことを分けて、市民に理解していただくように話をされていかれるということですかね。もう少し予算措置をして、要望に応えていかれるお考えはありませんかね。地域は本当に大変なんです。若ければ行政に頼まなくても解決できた状況もあります。まちをきれいに、安全にしていこうという意欲はあっても、年をとり、できなくなる状況が多々出てきている状況です。雑草の生え方が年々すごいなあと感じているんですけれども、道路の傷みも激しくなっているかなあという思いもしておるんですね。そのような状況をいかに解決していくか、それぞれ地域は悩んでいらっしゃるんだと思います。行政に最後には頼むしかないんですね。そのような現状を理解していただいて要望に応えていただけないか、お聞きしたいと思います。 よい方向性を出していただければ本当にうれしいのですけれども、ここ、いかがお考えなんでしょうか。聞くのがつらいんですけれども、よろしくお願いします。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 公共土木施設の維持補修予算についてのお尋ねでございます。 本市では、道路、河川、水路などさまざまな公共土木施設を管理しておりまして、その維持補修に費やしている事業費については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。施設の老朽が進めば、老朽化対策など必要な費用はふえることも想定しておりますが、補修の規模によっては国や県の補助事業の対象になったり、損傷が小さいうちに補修を行うことにより施設の寿命を延ばしたり、あるいは補修の際に新しい技術を使うなど、創意工夫により財源の確保やコスト縮減を行うことにも取り組んでいるところでございます。今後もこれらの取り組みを一層進め、公共土木施設の適切な維持補修に努めてまいります。 ◆7番(山上文恵議員) 小さいうちから補修をしていくという考え方、でも、それに早く地域も気づけばいいんですけれども、情報源ですよね、努力して見渡して早いうちに言うようにしていきたいなという思いが今しました。あとは地域のほうに少しどういうふうにしたらいいという創意工夫を教えていただければ、地域もちょっとは考えられるかなという思いがしていますので、よろしくお願いします。 最近、御近所で、県の施設なんですけれども急傾斜ののり面の草と、それから土砂が側溝にたまりまして、先日来の雨で側溝の水があふれて、その水が今度は池に入りましてコイが死んでしまったんですね。県のほうに行きまして、どうにかなりませんかと言いましたら、地域で清掃してくださいと言われてしまいまして、本当にがくっとして帰ってきてしまったんですね。そこは90歳の御夫婦なんです。それでも、少しは土砂をすくって出してらっしゃるんですね。コイが死んで初めて私のほうへ言ってこられたものですから、私も県のほうに言ったんですけれども、本当につらい返事でございました。県の施設であっても、地域にとっては市の施設と変わりなく身近に存在するものでございますから、全部地域でとおっしゃられても本当に困ったなあという思いがしてなりません。今後そこの自治会とも話をしながら、みんなでできればなあという思案をしているところなんですけれども、そこには行政の力をちょっと貸していただけるとありがたいなあという思いがしております。地域力でも限界がありますし、引き続いて若い人も発掘しながら、そういう方たちを巻き込んでやっていかないといけないのかなという思いもしていますけれども、とにかく今思案中でございます。そういう意味で、県のところはできませんと言わないでしていただきたいなという思いもしながら、予算の増額を本当に要望しておきます。 3番目の、まち普請により行われた事業ですね。市民協働のまちづくりにおいてまち普請ということで、地域の歴史、文化保存、環境美化のための観光客のための整備とか、本当にさまざま行われている事業があります。地域のボランティア力のたまものと感心をしておりますけれども、どのくらいの地域がどのくらいの事業費でどのような内容のことをされているのか、地域の整備をどのようにされているのか、年度別で件数もあわせてお伺いをしたいと思います。 ◎市民部長(品川裕一) お尋ねのまち普請事業でございますが、ゆめづくり地域協働プログラムに基づく制度の一つでございまして、身近な公共施設の整備を地域住民みずから主体となって企画、実施される事業に対して支援を行うものでございます。平成20年度から実施いたしまして、直近3年間の年度別の事業件数につきましては、平成25年度9件、それから平成26年度8件、平成27年度11件となっております。その事業内容につきましては、地域資源の観光化を目的として、登山道への観光案内板の設置や遊歩道の整備をしたもの、あるいは地域の歴史文化の伝承、それから親しみやすい公園を目的といたしまして、公園の植物、樹木に、それにちなんだ万葉歌の立て札を設置し、あわせて花壇やベンチを設けたもの、また、車道へのイノシシの侵入を防ぐため市道沿線に防護柵と花壇を設置したものなど、生活環境を守るための事業や、地域資源に新たな機能を付加し、より有効に活用するための事業が実施されているところでございます。 ◆7番(山上文恵議員) 地域は、市にいろんなお願いできない部分を地域で、じゃあどこの予算をもらってどういうふうにしようかと頭を悩ませながら、こういうまち普請があるということでやってらっしゃるなあという思いをして聞いておりました。本当にすごいなと思います。そういう意味では、まち普請事業の全体の事業費、市民がみずから行われているまち普請ですから、そこにもたらされている効果、どういうことが考えられて効果が生み出されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎市民部長(品川裕一) 全体事業費でございますが、平成20年度から平成27年度までの8年間、これを合わせまして73件、5,621万8,000円となっております。お尋ねの事業の効果といたしましては、地域のニーズに沿って住民みずからが企画、実施されたものであることから、既存施設に新たな価値が付加され、利便性、安全性の向上が図られたこと、加えて、より親しまれる施設になったことが上げられます。まちづくりの観点から申し上げますと、何よりも事業を実施する中で地域内の隠れた人材の発掘につながったこと、やってみたらできたという達成感を共有できたこと、それによって地域のつながりが強まり、地域力の向上につながったものと考えております。 ◆7番(山上文恵議員) 本当に地域間のつながりをすごい感じられていると思います。協働してやるということはどんなことかがわかりますね。ゆめづくり地域交付金の中で、もっと少額な地域の維持補修をしたいときに応えられる、地域の中でのまち普請という形で使われている事業がされているのを聞いたことがあるんですね。先ほどのは1件77万円ぐらいなんですけれども、もっと少額で、簡単に材料費だけをいただいて地域の維持補修をされているということを聞いております。そういうことをされている地域がどのぐらいあって、それからどのぐらいの費用で維持補修をされているのか、ありましたら具体的に内容と件数をあわせてお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(品川裕一) ゆめづくり地域交付金は、地域みずからが策定いたしました地域まちづくり計画に基づく事業が円滑に実施できるよう交付される、使途を限定しない交付金でございます。年間約230の事業が実施されておりまして、イベントなどのソフト事業のほか、地域資源をブラッシュアップするための整備、交流拠点づくり、施設の維持補修などのハード事業にも活用されているところでございます。内容といたしまして、河川清掃や遊歩道整備などの生活環境を守るための事業を初め、先ほどのまち普請事業で植樹いたしました桜の維持管理や、ほたるの里の管理運営、地元名水の保全や庭園整備などの地域整備事業の中で行われる維持補修に加えまして、議員が触れられました、ちょこっと普請というネーミングをされておるんですが、ちょこっと普請という枠組みを設け、施設の小規模な修繕などの維持補修を住民の手で行っている地域など、地域の皆さんが汗を流し、知恵を使いながら、さまざまな取り組みが行われているところでございます。これらの事業効果といたしましては、地域まちづくり計画の着実な進展はもちろんのこと、先ほどお答えいたしましたまち普請事業と同様の効果に加え、維持補修等の地域課題に対して、より迅速に対応できたなどの効果があったものと考えております。本市といたしましては、引き続き各地域の取り組みを支援し、地域力の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆7番(山上文恵議員) そういう意味では、先ほど土木関係で維持補修を5月ごろしても、すぐ返事はもらえない場所、そういうところをちょこっと普請でやられて、側溝の補修をされたと聞いております。原材料だけをいただいて、あとはみんなボランティアの力でセメントをこねたり運んだりとか、いろんなことをしながら修繕をされておりました。ただ、本当にすごいなと感心をしておりますけれども、技術者とか技能者がそこにはいらっしゃるんだなという思いがして聞いておりましたし、年齢も60歳代の方たちなんですね。まだまだ若いと思っていらっしゃる方々で、本当にそうだなと思います。しかしながら、その方たちに、またそういうことがあったらやられますかと聞きましたところ、もう年齢的にちょっと無理かなあと言ってらっしゃったのをお聞きしております。そういう意味では、そのときは本当にまた呉市のほうへ、自分たちでできない部分は呉市へ頼むしかないと思われておりまして、大変な時代が今後来るかなあと。今できるからいいけれども、今後はできなくなる。若い人がやるからといったときには、若い人ってスコップ持ったことなかったり、草刈りのはさみ持ったことなかったりする人も意外と多いんです。地域でそういうのを訓練すればよろしいかとは思いますけれども、その若い人がいない地域はどうしたらいいんでしょうかね。本当に、そこはもうまた市へお願いするしかないんです。 一番厄介なのがのり面の草刈りなんです。昔は、そののり面へ縄ばしごをかけて上ってやっていらっしゃったんです。本当にすごい、見ていて危険だなあと思っていたんですけれど、すごい上手でした。技能者ではない、その専門の方ではないんです。でも、地域の人たちってなれているっていうか、本当になれてやっていらっしゃったんですけれど、それ見て、私はとうとうとめまして、その2~3年後に。もうやめてくださいって言って、市のほうへそれからはお願いをしております。そうしないと、もし何かあったときには大変だなあと。なれていても、危険だなあと思っておりますから。そういうできる方がいらっしゃるうちは本当にいいんですけれど、これから先、誰がやってくれるのかな、この先を考えたときには本当に不安になってしまいます。そういう意味では、ぜひとも市長、予算をもう少し増額していただいて、地域が少しでも言ってくる要望に応えていただけたらうれしいなという思いがして、今回質問をさせていただきました。 本当にこの先のことが不安なので、私は質問しています。この先は何とかなるじゃなくて、やっぱり先を見据えて質問させていただかないと、私たち地域の者として、地域を本当にきれいなまち、安全なまちにしてずっと住み続けたいので、そうするためにぜひとも力をかしていただけたらという思いで質問させていただきますので、どうぞ、集中と選択で予算が余りない中で執行されるわけですから困ると思われるかもしれませんけれども、もう少し、本当に要望に応えられるだけの額を出していただければ、担当者も断らなくて済むんですよね。多分つらいと思います。これはできて、これはできませんよっていうことを言うのがつらいなあと多分思われていると思うんです。それを職員に思わせないように予算の増額を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石崎元成) 以上で山上議員の一般質問を終わります。 午後1時まで休憩いたします。            午前11時52分     休   憩      ──────────────────────────────            午後1時00分     再   開 ○議長(石崎元成) それでは、会議を再開いたします。      ────────────────────────────── △日程第4 久保東議員の一般質問 ○議長(石崎元成) 日程第4、久保議員の一般質問を議題といたします。 6番久保議員。     〔6番久保東議員登壇、拍手〕 ◆6番(久保東議員) 久保でございます。 3月定例会において、日本の子どもの貧困率は16.3%で、17歳以下の子どもの6人に1人が貧困状態で、300万余りが貧困にあると厚生労働省の調査で発表されていることや、国民の平均的な所得の半分を貧困ラインと呼び、単身では122万円、2人世帯では170万円、3人世帯では220万円程度が貧困ラインと言われていることも含め、呉市として早急に子どもの貧困に関する実態調査をすべきと指摘させていただきました。あわせて、子どもの貧困問題を放置し続けることは、少子高齢化や人口減少などの問題を抱える呉市の将来においても大きな影を落とすことになるので、策を講じていくべきだと訴えさせていただきました。 さて、貧困問題といえば、子どもの貧困、若者の貧困、ひとり親家庭の貧困、そして高齢者の貧困、特に単身高齢者の貧困が上げられております。高齢化率の高い呉市において、やはり高齢者の貧困問題、特に単身高齢者の貧困問題は避けて通れない問題であると言えます。内閣府の発表によりますと、高齢者の貧困率は22.0%、高齢者の4人から5人に1人は貧困であり、さらに単身男性高齢者38.3%、単身高齢女性は52.3%が貧困であると、本当に恐ろしい調査結果が出されております。1億総中流世代の方々が1億総下流世代になっていると言われております。今回は高齢者の貧困問題、特に単身高齢者の貧困問題について、日本共産党の立場から質問をさせていただきます。 さて、先日、ある高齢の女性の方から、仮にAさんとしますけれども生活相談があり、お話を伺うと、70歳後半、年金暮らしでひとり暮らしをされているいとこさんが急に倒れて、意識不明状態で入院をされたと。Aさんがいとこさんの借家に行くと、足の踏み場もないほどごみ屋敷状態で、床に落ちていた通帳などから生活も困窮していることがわかってきました。頻繁ではないにしろ何かと電話連絡をする中で、そのAさんに言わせたらちゃんと生活をしていると思っていたが、生活状況、経済状況も含め、大変な状況になっていることに驚くとともに、病院で意識不明になって倒れているいとこさんの今後、どのように対応すればいいのか、途方に暮れての御相談でした。相談者のAさんも80歳前の方ですから、どこから手をつければいいのか悩まれておりましたけれども、病院のケアマネの方や社会福祉協議会の相談員、それから地域の民生委員、児童委員の方々の支えもあり、どうにか方向性が見えてきたわけであります。 こうした単身高齢者へのかかわりや支援の重要性は言うまでもありませんけれども、じゃあ具体的に呉市において、こうした高齢者で生活に困窮されていると思われる人は何人ぐらいいらっしゃるのか、これを試算してみました。呉市において単身高齢者、65歳以上の方ですね、65歳が高齢になるのかどうかはこっちに置いといて、65歳以上、1万5,000人いらっしゃる。平成27年度の民生委員調査では、約1万4,500世帯。120万円未満のひとり暮らしの高齢者の数は、呉市において、これはなかなか調査が難しいということで把握されていないということでした。ですから、国民基礎調査の全国比率の46%という値が出ておりますので、要するに120万円未満のひとり暮らしの方が46%、全国の比率では出ているということで、これを掛け合わせてみますと、呉市において6,670人、約7,000人弱いらっしゃることになります。呉市において生活保護受給をしている単身高齢者の数は1,442人ですから、生活保護を受給していない単身高齢者の数は6,600引く1,400、約5,200人。データから、試算ですけれども、約5,000人前後の方が生活に困窮されていると予想でき、ひとり暮らしで孤立されている可能性のある高齢者の方がいらっしゃることになります。 そこで、質問をします。 呉市において貧困単身高齢者について実態把握と、呉市としての認識をお聞かせください。 この後は質問席で質問をさせていただきます。     〔6番久保東議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(石崎元成) 当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 今久保議員のほうから、呉市における貧困単身世帯の高齢者の状況というお尋ねでございます。 数字的なものにつきましては、もう既に議員のほうから、るる我々が持っとる数字の説明いただきましたので、数字的なことについてはお話を申し上げませんけれども、御案内のとおりこのベースになっておりますのが、厚生労働省が3年に1回実施いたします国民生活基礎調査、これ抽出調査でございますけれども、これが基本になっております。その中で、収入状況、貯蓄状況あるいは資産状況を調査するようになっております。そういったものに基づいて、国のほうでいろいろ社会保障の政策を立てておるわけでございますけれども、呉市の場合は、国勢調査区で申し上げますと5調査区が、今回調査の対象になっておると聞いております。 また、我々、高齢者のいろんな施策を立案する際に、御存じのとおり3年に1度、介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定いたします。その際に、高齢者の生活状況、あるいはいろんな福祉制度、介護事業に対するニーズ調査を行うわけでございますけれども、今回、平成27年に実施いたしましたニーズ調査の際には、経済状況についてもお尋ねをいたしております。これは収入状況ではなくて、大きく生活実態に対してどのように感じておられるか、苦しいか苦しくないか、やや苦しいかというふうな形でございますが、そうした経済状況的なことについても、あわせて、これも抽出調査でございますけれども実施をさせていただいております。 冒頭、Aさんの例を出していただきましたけれども、こうしたひとり暮らしの高齢者の皆さんについて、やはりしっかりとした見守りが必要だということで、民生委員児童委員協議会にお願いをいたしまして、高齢者全世帯の訪問調査を年に1度、実施させていただいております。その訪問調査の実態の中では、やはりいろいろ見守りが必要だという方がいらっしゃいますので、そうした方には、月に4回、5回といったことでの見守りを行うわけでございますけれども、現在そうした定期的な見守りを行っている単身高齢者が約4,300人ぐらいいらっしゃるといったようなことで、これも年々、少しずつ増加傾向にあるわけでございますが、そういったニーズ調査、あるいは民生委員の高齢者実態調査によりまして、我々実態把握に努めているところでございます。 ◆6番(久保東議員) 実態調査を進めていらっしゃるということで、少し安心したといっちゃああれですけれども、方向性が見えているなという感じがします。大阪の茨木市で、呉市と同じ規模の人口27万人の都市ですけれども、この茨木市では困窮者支援として、孤立していたり一つの制度では対応できない課題を抱えていたりする人を支えるCSW、コミュニティーソーシャルワーカーと呼ぶそうですけれども、CSWなどを配置して対応されていると聞いております。高齢者福祉の分野では、本人からの求めがなくても、住民や民生委員からの情報をもとに積極的に家庭に訪ねて支援を行うことをアウトリーチと言うそうですけれども、高齢者の生活を総合的に支えていくといった意味からも、ここら辺が取り組みのポイントであると感じております。今部長から教えていただいたように、アウトリーチの方向性も進めていらっしゃるということで、少し明るい方向性につながっていくんじゃないかなとは思います。 先日、呉市内の社会福祉協議会第2地区における月2回実施されている単身高齢者の方の見守り隊の活動に参加させていただき、民生委員や自治会の方々の活動内容を教えていただきました。非常に驚いたのは、家庭訪問などの活動記録がしっかりとデータ化されているんですね。災害時にも支援が必要な単身高齢者の方の人数が、2地区では74名いらっしゃることまでつかんでいらっしゃる。支援体制も確立されていらっしゃるということで、非常に先進的な地域での取り組みであるなと感心をいたしました。 さて、高齢者福祉における公的支援の中心に介護保険制度がありますけれども、私らも個人も、高齢者の福祉といえば介護保険制度っていう形で考えてしまいがちなんですけれども、2015年9月末で65歳以上の高齢者は、呉市において7万7,529人いらっしゃる。要介護あるいは要支援の認定を受けた高齢者、要するに介護サービスを受けるための審査認定を受けた方が呉市では1万3,200人、実際に介護保険サービスを受けている方は、重複されている方もいらっしゃるんで1万1,798人の方が利用されていることになっております。これらの数字を総合しますと、介護保険、すなわち高齢者福祉サービスを利用している65歳以上の高齢者の比率は、呉市においては15.2%になってしまうと。この15.2%、この数字、何が言いたいかと申しますと、私たちが高齢者福祉を考える中で、ついつい介護保険制度が高齢者福祉の全てを担う制度のように思い込んでいる面はないかということなんです。要は介護保険サービスを利用される15%の高齢者に起こる問題が全てではない、これ、多分部長も同じ思いだと思うんです。もっと言いますと、75歳以上においても介護サービスを利用していない人は2万9,000人、全体の75%に当たります。ですから、高齢者の75%から85%の方は介護保険を利用されていないということになる。もちろんその中には、介護保険サービスを利用しなくても健康寿命というところで元気に暮らされていらっしゃる方も多くいらっしゃるでしょう。また、一面では、公的な支援は受けたくないとおっしゃっている方もいらっしゃると思います。そして、家族が必死に支えているということも言えるんじゃないでしょうか。しかし、この75%から85%の中に、貧困問題を含む生活問題を抱えている方がいらっしゃるのではないかと行政側が認識して取り組むか否かで、その対応や施策はおのずと変わってくると言えるんじゃないかなと思うんですね。 そこで、質問をさせていただきたいと思います。 呉市として、介護保険サービスを受けていない高齢者の方や貧困単身高齢者への具体的な支援策をお教え願えればと思います。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 今議員のほうから、高齢者のいろんな支援のあり方についてお話しがございましたけれども、確かに介護保険制度が2000年にスタートいたしました。現在介護保険には、65歳以上の方は1号被保険者として被保険者になっていただいております。しかしながら、この介護保険サービスを受けるためには要介護認定が必要になってまいりますんで、そうした要介護状態になったときに、この介護保険のサービスを受けることができる。実はそれだけでは決して十分ではないのは我々承知いたしておりますし、そういう意味で、先ほど申し上げました介護保険事業計画とあわせて福祉保健計画を策定しておるのは、介護サービスを受けられない方についての高齢者福祉について、どう対応するかという内容も織り込んだ計画にさせていただいているところでございます。 基本的には、高齢者のたくさんいるまちでございますので健康寿命の延伸を目的にやっておりますので、当然そういった中で申し上げますと、健康な方に対する一つは1次予防という取り組みで、ひきこもりでありますとか、そういったことがないように、社会的な孤立をしないようにということで、高齢者を中心としたいろんなサロン事業でありますとか、あるいはいきいきパスのように外出支援にも資する施策もさせていただいております。また、老人クラブを中心にいろんな、年輪作品展でありますとか地区敬老会もさせていただいておりますけれども、それでなおかつ、福祉サービスが必要だという方については軽度生活援助という制度がございまして、その中に日常生活用具の支給事業、給付事業がございます。例えばその中には火災警報器の設置、あるいはヘルパーの派遣、これは介護サービスでない軽度生活援助におけるヘルパーの派遣がございます。また、食の自立ということで配食サービス、これも介護給付外のサービスとして、こういった福祉メニューも考えているところでございます。 ◆6番(久保東議員) 今部長おっしゃっていただきましたけれども、いろいろとあの手この手で対応を考えていらっしゃる、それはとてもありがたいなと思うんですけれども、ただ、考え方を少し変えなくてはいけないなと思うのが、実際に今の国民年金の月額で考えますと、約5万4,000円、6万円弱ぐらいの国民年金、厚生年金であれば14万円ぐらいになってくるんでしょうけれども。この5万円何がしかで考えますと、先ほどの単身世帯でいきますと、122万円以下の貧困ラインに該当することになりますよね。ゆえに、いろいろなサービスもあるでしょうけれども、本当に生活をしていく上での基本となる収入で考えますと、呉市においても相当数の高齢者の方は大変な状況にあることが、大変な状況の中で暮らされていることが想像できます。 また、島嶼部や山間地域なんかでも、地域が寂れていく中で、地域福祉の拠点となってもらうように地域包括支援センターなんかもあって充実して、そこでしっかりと支援をしていく、支えていくことも考えていらっしゃるとは思います。私も期待はしております。しかし、先ほども言いました、年金だけでは食べていくことさえも厳しい状況、ここら辺の実態がなかなか見えてこないなという感じがしてならないんですね。呉市が高齢者福祉の充実を目指すためにも、部長、今本当にいろいろとこういうことをやっているんよという話を教えていただきましたけれども、大阪の、先ほども出しましたけれども茨木のように、高齢者の孤立と貧困に特化した支援体制づくり、単身高齢者の方々の生活実態調査を、まずはとにかくやっていく。これは、子どもの貧困のときもそうでしたけれども、貧困問題解決に向けての目標設定とか、実態がどうなのかというあたりの統計的なもの、先ほど部長おっしゃいましたよね、生活が苦しいとか、やや苦しい、そうでもないみたいなのを集めました、アンケートとりましたということをおっしゃいましたけれども、その中での目標設定、PDCAを確立していかないと、呉市としての高齢者の貧困問題、解決に向けての意気込みが、具体的な意気込みと言ったほうがいいんかもしれないですけれど、それが伝わってこないっていうことを感じるんです。やっていらっしゃるのは重々承知です。しかし、それを具体的にこれからどうやっていこうかな、目標設定がちょっと見えにくい。そのことを御指摘させていただきたいんです。 ゆえに、3番目の質問ですけれども、呉市としてやっぱり実態調査を行って、先ほど言いました年金だけでは食べていけない高齢者の方々もいらっしゃるということ、そこら辺のところをどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 議員言われるように、先ほど来私が申し上げておるのは、まさに制度論の話をさせていただいております。個々の高齢者の皆さんの生活実態に合わせた行政の寄り添い、あるいは地域社会の寄り添いが必要になってまいりますので、それは、ある意味一律的にその方の収入だけではなかなか判断しにくい、家族状況も含めていろんなものがございますので、しにくい部分があろうかと思います。そういう中で我々としては、今生活自立支援室を設けまして、生活困窮者だけではなくて母子家庭あるいは障害者の方も含めて、自立に向けての支援を個別に、これは具体的にさせていただくということで考えております。そのためにも、高齢者については、先ほど申し上げましたように民生委員が実態調査をしながら、ある程度その実態把握をしていただいております。ただ、それが全てというわけにはまいらない部分はあるわけでございますが、いろんな個々の包括支援センター、あるいは病院、いろんな介護事業所含めて、いろんな情報を我々行政にお寄せいただきながら、その方その方に合った支援体制がつくれてくるんだろうと思っております。そのための制度があるわけでございますので、その方に合ったいろんな制度を組み合わせながら支援をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひそういった個別の事案がございましたら、遠慮なく市のほうに御相談をいただければと思います。 そこで、先ほど来、実態調査についてというお話でございますが、言いましたように基本的に、ある一定線を越えたら、それ貧困でなくなるのかというと、これもまた簡単には判断できないところでございますので、現在我々が行っておりますこうしたニーズ調査、あるいは民生委員にお願いしております実態調査といったもので、我々は実態の把握をしておる状況でございます。 ◆6番(久保東議員) ここら辺が行政を担っていらっしゃる方と市民の感覚の違いなのかなと思うのは、市民の感覚は、申請主義によって、あるいは自分から訴えていくことが、なかなか高齢者になればなるほどできにくい状況もあると思うんですね。そこら辺のところも重々、部長、丁寧に対応していただけるとは思うんですけれども。私、貧困の問題を取り上げて訴えますと、どうも社会保障の充実につながってきますんで、国や地方の財政難とか、100兆円を超える赤字国債の累積問題とか、少子高齢化による世代間不公平など、できるわけないじゃないかとか、それから無責任な発言はしなさんなやという声も、拒絶的な答えが返ってくることもあるんです。でも、国政において、ロンドンオリンピックなんかの競技場が5個も6個もつくれるような多額の予算を新国立競技場建設なんかには使う。そういうものに対しては、財政難だからやめなさいよという意見はなかなか聞こえてきませんよね。呉市においても、阿賀マリノとか巨額な税金が使われたものに対しての責任、こういうものに対しては余り追及がなされていない。しかしながら、市民の暮らしに直結する社会保障のみに財政難、あるいは実態調査が厳しい、難しいというあたりの意見が出てくるっていうのも、本当、私としては個人的には納得できない部分があったりもします。 先日、「下流老人」などの筆者で貧困問題に詳しい、聖学院大学の藤田孝典特任准教授の研修会に参加させていただいたんですけれども、そのときに、貧困問題の解決に向けて、地方自治体として何を最優先に取り組むべきかといった政策提言が二つあるんだということを教えていただきました。一つは、とにかく住宅政策をしっかりすべきだ、生活保護世帯に対しての家賃補助制度があるけれども、生活困窮者や貧困世帯においては家賃補助がなくて、家計を圧迫するケースが多いということでした。今問題になっている空き家対策との兼ね合いをうまく使い、みなし公営住宅のようなものの設置を進めるべきではないかということの提案もされておりました。二つ目は、高齢者福祉や高齢者の貧困問題を支える担い手として、若者の定着が大きな課題であるということもあって、教育費の無償化や子どもの医療費の無償化は待ったなしなんだということも、提案、定義されておりました。呉市においても、今本当に少子化の問題もありますんで、大いに参考になる提言であったと感じております。 最後の質問ですけれども、呉市における貧困単身高齢者に特化した支援施策の方向性をお示しいただければと思います。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 貧困単身高齢者に特化した施策の方向性というお尋ねでございますが、まず、ひとり暮らしの高齢者は、病気、事故の場合や社会的孤立など不安感を持って生活をされていらっしゃる方が多いと思われます。そこで、まず身近な相談相手や地域とのつながりを確保することが何より不安解消に役立つものと思っております。先ほど第2地区の例を出していただきましたけれども、第2地区におきましても我々と連携協定を結びまして、いろんな情報提供しながら、情報を出しながらやっていきましょうということで立ち上げていただきました。まさにこういった地域の皆さんの力が、まず一番大切なんだろうと考えております。 また、先ほど来申し上げておりますように、民生委員による定期的な見守り訪問も実施いたしております。民生委員にもいろんな福祉制度あるいは医療制度の勉強をしていただきながら、本当に身近な相談役として、役割が非常に重要でございますので、研修含めて我々行政と連携しながら、そうした高齢者の見守りについて支援をしていただくようにお願いしておるところでございます。そうしたように、これは行政だけでは決して解決できる問題ではございませんので、先ほど来の地域団体でありますとか包括支援センター、民生委員などの関係機関と連携を図りながら、そうした単身高齢者についての見守り活動、あるいは支援を図っていきたいと考えております。 ◆6番(久保東議員) 本当に地域のつながりはとても大切だということを、2地区の実践の中で活動の中で学ばせていただきましたけれども、それを後支えするのが行政の力だと思います。先日、NHKで「老人漂流社会」というのがテレビで放映されました。非常にショッキングな内容でした。団塊の世代と呼ばれる方は、全国で約1,000万人。親の介護負担や収入の不安定な子どもへの経済的支援などの板挟みで、70歳を過ぎ、老後を迎えていても懸命に働かなくてはいけない方の姿や、老後の蓄えとして2,000万円持っていても、親の介護負担やみずからの病気、あるいは無年金であるために、その貯金を切り崩さなくては生活が成り立たなくなっている方の姿。使いたくない言葉ですけれども、老後破産につながっていくというか、悲しい現実を目の当たりにいたしました。番組の中で、内閣府がこんなことを言っていいのかどうかわかんないですけれども、非常に僕は怒りを持ちました。番組の中で内閣府が、内閣府の答弁として、団塊の世代の老後は決して豊かなものとは言い切れないというようなことを述べております。高齢者の貧困問題は他人事ではなく、私も含めて何年か後には老後破産を迎えている可能性も大いにあるということ、私だけは大丈夫だということではないということなんですね。私、この番組見ながら、特に日本をここまで大きく成長させていただいた私たちの先輩である団塊の世代の方々、65歳から70歳前後の方々が、貯金がなくなったら自殺も考えなくてはと、高齢のお母さんの紙おむつをかえていらっしゃる姿を見ながら、男性の方でしたけれども、そうやってつぶやかれた姿を見ながら、本当に心が締めつけられる思いがしました。 東京の港区では、孤立状態や問題を抱えている高齢者ほど介護サービスを利用しない現実を実態調査で分析し、ふれあい相談員を配置して、介護保険制度や福祉サービス、さらには後期高齢者医療制度を利用していない単身高齢者を行政としてリストアップして、全戸訪問されたそうです。これ、多分部長もされたい事業だと私は確信を持っとるんですけれども。子どもの貧困問題でも指摘させていただきましたけれども、貧困問題を解決に導くには、行政がどこまで踏み込んで実態を把握するかにかかっている。先ほども言いました、申請主義ではない。今新庁舎が建って、受付の方々が非常にサービスよくやってくださいます。しかし、これあくまでもまだ待ちの姿勢と言えるんじゃないでしょうか。これからは打って出ていくアウトリーチの精神が必要になってくると思います。今後、団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをされる2025年を見据え、高齢化率の高い呉市において、こうした単身高齢者の貧困問題に対して呉市がどんな視点でどんな施策を展開していくのか、全国が注目しているのではないでしょうか。貧困問題を自己責任として個人に丸投げしている限り、呉市の抱える課題である少子高齢化、人口減の解決には向かわないことを改めて訴えさせていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(石崎元成) 以上で久保議員の一般質問を終わります。      ────────────────────────────── △日程第5 奥田和夫議員の一般質問
    ○議長(石崎元成) 日程第5、奥田議員の一般質問を議題といたします。 5番奥田議員。     〔5番奥田和夫議員登壇、拍手〕 ◆5番(奥田和夫議員) それでは、日本共産党の立場から質問をしてまいります。 最初に、市民の安全について伺います。 4月14日、熊本地方を震度7の地震が、16日にさらに本震が襲いました。避難所そのものが危険で不十分なもので、自家用車での車中泊や路上での避難生活、10万人以上の避難者が出る中で、水や食料が届かず、特に障害のある方やお年寄り、子どもたち、生活弱者が苦労を強いられ、エコノミークラス症候群などで震災関連死が起こり、直接死が50人、間接死が20人を超えるなど深刻な事態であります。2カ月たった今も復興はほとんど進んでおらず、被害に遭われた皆さんへのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものであります。そうした被害の中、頑張っておられる現地の関係者の方にお聞きをし、その上で呉市でも起こり得る直下型地震を想定し、質問してまいります。 まず、地域防災計画に沿った対応がいよいよ必要になっているということであります。最初、避難所の量と質の確保の必要性について伺います。 文部科学省は、学校施設の耐震性を一般のビルやマンションに比べて1.2倍強度の耐震性を求めてまいりましたが、地震が発生しにくい地域では、建物に求める強度を割り引くことを認め、耐震化の基準が低く抑えられ、熊本では首都圏より1割程度低くなっておりました。そのために多くの学校施設が地震で壊れています。呉ではそのような耐震化の不備はないのかを伺って、あとは降壇して質問させていただきます。     〔5番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(石崎元成) 当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(徳丸肇) 私のほうから、まず市内の避難所の数についてお答えをさせていただきたいと思います。 ◆5番(奥田和夫議員) いや、まだ聞いてない。耐震化の不備はないのかと聞いた。耐震化の不備はないのか。 ◎総務部長(徳丸肇) じゃ、ここでございますか。 ◆5番(奥田和夫議員) えっ、そのことでいいんですか。ほじゃ、どうぞ。     〔「どっちに答えてもらいたいんや」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(奥田和夫議員) わしゃ知らんよ。向こうが調整しとんじゃから、わからん、そりゃ。     〔「休憩しんさいや、ちょっと」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎元成) 当局の答弁を求めます。 ◎教育部参事(上田勝治) 学校施設の耐震化の基準でございますけれども、先ほど1.2倍ということをお尋ねになりました。国土交通省の基準では、耐震化はIs値0.6でございますけれども、それの1.2倍した0.7を目安に学校施設の耐震化を図っているものでございます。 ◆5番(奥田和夫議員) ですから、不備はないかと聞きました。地震のハザードマップで拠点避難所でありながら、地震の避難に適さない建物があります。中央地区の中では、例えば港町小学校や長迫小学校、片山中学校、旧辰川小学校体育館などがありますけれども、これらは耐震性がないわけですね。これらはハザードマップから外すべきではないんかと思うんですが、その辺いかがでしょう。 ◎総務部長(徳丸肇) 耐震化されていない避難所のうち公共施設については、それぞれの施設管理者において計画的に耐震化や建てかえ等をされていくものと考えております。今現在、ハザードマップのほうに載せさせていただいておりますけれども、基本的には計画的に建てかえられるものと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) ですから、これはハザードマップから外すべきではないのかと。耐震性がないのに載っとるんです。私、以前土砂災害の問題もそうやって指摘したんですが、それはもう外されたんです。けれど、同じハザードマップでもありながら、地震のほうはそのまま生き続けとんです。それは外すべきじゃありませんか。どうなんでしょう。 ◎総務部長(徳丸肇) 今ハザードマップを作成中でございますけれども、いま一度確認をさせていただきたいと思います。 ◆5番(奥田和夫議員) それから、地域の避難所でありますけれども、先ほどの拠点避難所と同様に避難者が滞在する建物でありますけれども、自治会館などが指定されております。これも耐震性がないものが多いんですけれども、これも持たせるべきではないんかと思うんですが、その辺どうお考えでしょう。 ◎総務部長(徳丸肇) 地元が管理いたします自治会館とか集会所などが地域の避難所として指定されております。その中には古い建物も多くて、地震の避難所としては適していない施設が多くなっております。このため、市としては、地震の際には耐震化された避難所の利用をお願いしたいと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) けれども、地域の避難所と名づけられていますよね。先ほどの拠点避難所もそうなんですが。その辺を、だから耐震化すべきじゃないかと聞いとるんです。そういうお考えありませんか。安浦なんかは非常にいいんです。すぐれとんです。だから、ああいう形でもってから、この周辺の地域避難所も耐震化を持たせるべきじゃないんかと思うんですが、その辺のお考えどうでしょう。 ◎総務部長(徳丸肇) 地震の際のときには、拠点避難所をまず開設いたします。地域の避難所につきましては、地域で自主的に開設できる避難所として、そのときに使える状況であるときには開設をしていただきます。そういったときに、全ての避難所を耐震化することは非常に難しいとは考えておりますけれども、例えば自治会館とか集会所を新築、改修等される場合には補助制度もございますので、そういったところも活用していただきたいと思います。 ◆5番(奥田和夫議員) 避難所のバリアフリー化はどこまで進んでおりましょうか。この間どのぐらい進んどるかをお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長(徳丸肇) 指定避難所のうち公共施設につきましては、ほとんどの施設が車椅子の使用が可能となるスロープが設けられております。しかしながら、地域避難所ではこうした対応がされていない施設も見受けられます。そういったときには、先ほども言いました増築、改築のときの補助を活用していただいて、スロープ等の設置をお願いしていきたいと思っております。 ◆5番(奥田和夫議員) その辺は、部長、要請していかれとるんですか。それとももう施設のほうに任せきりなんですか、そういう問題は。行政サイドとしてどうなんでしょう。 ◎総務部長(徳丸肇) 基本的には我々のほうからお願いをしとることはございません。 ◆5番(奥田和夫議員) 非常に後ろ向きなんですね。そちらの部のほうからお願いされんかったら、あとは向こう側次第と、施設の管理者次第ということでありますね。後、指摘させてもらいますけれども、熊本の地震の場合に、毎日パンと冷たいむすびで元気にならないということが述べられておりまして、ただ、都市ガスがとめられて温かい食事ができないと。給食調理室に個人のプロパンを持ち込んでつくって、非常に喜んでもらえたという話も聞きました。こういう学校給食の調理場の問題で、維持、拡大する考えはありませんか。どうでしょう。 ◎教育部参事(上田勝治) 学校給食施設の現状維持とか拡大といったことでございますけれども、学校施設を整備する場合には、施設の現状維持とか拡大とした視点ではなく、学校数に応じて整備したいと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) 今ある調理場を維持していくという考えなんですか。どうなんでしょう。 ◎教育部参事(上田勝治) 現状維持は、今の学校数が同じである限り現状維持ということになっておると思います。 ◆5番(奥田和夫議員) 小中学校の未改築が平成28年4月現在で13棟でありまして、これを平成28年から平成31年で改築するように行政サイドのほうから説明がありました。これは実は国のほうは平成27年までにやるようにというんで、予算の確保をするということで、Is値の0.3以下は国庫補助2分の1、残りを地方債と。その元利償還金の8割を地方交付税と。実質的な呉市の負担は1割だったんです。その13棟を見ますと半分以上が0.3以下で、そういうふうになるわけですが、これを平成31年までかけてやるようなものではなくて、なぜ一気にやらないのか。その辺伺いたいと思います。 ◎教育部参事(上田勝治) 学校施設の耐震化についてのお尋ねでございます。 呉市立小中学校施設の耐震化に当たりましては、耐震化を促進するため教育活動に影響の少ない耐震補強工事を優先して実施してまいりました。平成28年4月1日現在、未耐震の建物は、平成27年度から繰り越した5棟を除き、いずれも建てかえが必要な13棟となっております。建てかえは教育活動への影響が大きく、学校との綿密な協議や、将来的な児童生徒数を勘案した規模の決定など、事前の調整に一定の期間が必要なことから計画的に進めてきたものでございます。 ◆5番(奥田和夫議員) そこらが、全国でも一番おくれている市に数えられとんです、最もおくれていると。悪いほうから15番目なんです。進んどらんというふうに数えられとんですね。今私述べましたように非常に安く上がるのに、何で一気にやろうとしないのか。せっかくここ、庁舎はいいのができたのに。その辺、もっと前向きな御答弁はできないものですか。 ◎教育部参事(上田勝治) 繰り返しの答弁になりますけれども…… ◆5番(奥田和夫議員) ほいじゃ、よろしいです。 ◎教育部参事(上田勝治) 学校施設の耐震化に当たりましては、定期的に議会にも報告させていただいて、理解を得ながら進めてきたものでございます。計画的に進めているものでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆5番(奥田和夫議員) そうやって、全国の中では一番耐震化が進まない都市の一つに数えられてきたんです。 住宅の耐震化率の問題で質問します。 熊本のほうを見ていきますと、1階が潰れて2階が落ちてきてということで、木造は壊滅状態ですね。断層が動いたら破壊力が大きいということで、耐震化率は熊本が76%、全国82%と報じられておりましたけれども、呉市、平成14年から耐震調査を670棟行って、うち倒壊の可能性があるんが61棟、可能性が高いが571棟。耐震補修工事費の23%、上限30万円しか補助がありませんので、平成17年以降に12件しただけでありまして、呉市の住宅の耐震化率がどこまでいっとるんか、それをどう評価しているか、伺います。 ◎都市部長(下山義夫) 呉市の民間住宅の耐震化率でございますけれども、平成28年3月末現在で67%でございます。この数字は、確かに全国から比べても低うございます。それは、一つは戦災で市内は焼け野原になったんですけれども、そうはいっても斜面地とか古い住宅が戦前からたくさん残って、それが今も使われていることが耐震化が進んでいない、今も使われているということで耐震化が進んでいないということでございます。 ◆5番(奥田和夫議員) 私が冒頭言いましたように、呉市の地震で一番大きな被害が出てくるんは直下型なんですね。マグニチュードが6.9ということで想定されておりますけれども、全壊が1万1,000棟、半壊が3万3,900棟、合わせて4万5,000棟が、そういう状況になるだろうと。私、今回の熊本の地震を見まして、あそこで今耐震シェルターというのが非常に出てきておるんです。万一建物が倒壊しても部屋だけは潰れないという形のものが今脚光を浴びておりまして、せめて家族の寝室ぐらいはということで、非常に安く上がるという話も聞いております。2部屋ぐらいで50万円程度で、こういう形のものもこれから検討が要るんじゃないんかと思うんですが、その辺のお考えどうでしょう。 ◎都市部長(下山義夫) 議員の聞き取りの中で、耐震シェルターであるとか耐震ベッドがあるんだということで調べさせていただいたら、部屋の中に耐震のシェルターをやっているところもございます。ただ、自分の家にいるときにじゃあずっとそこへ置いとくんかなあと。何かその部屋が違和感を感じて、本当にこれ普及されるのかなって思いました。しかし、いろいろ議論する中に、高齢者であるとか障害者の方が、私が健常者だったらすぐ逃げれるけれども、逃げられない人にとってはそういうものもあってもいいんかなといういろんな議論をさせていただきました。そしたら、よその事例とかいろいろ調査研究してみようじゃないかということで、今後、実態とかそういうのを研究していきたいとは思っております。 ◆5番(奥田和夫議員) 呉市の備蓄の現状を伺いたいと思います。 現在福祉会館とオークアリーナが備蓄場所なんですが、この2カ所というのは非常に少ないと思います。この辺ふやすべきじゃないんかと思うんですが、その辺のお考えをお教えください。 ◎総務部長(徳丸肇) 現在の呉市の備蓄につきましては、新庁舎とオークアリーナでございます。以前、福祉会館でございましたけれども、新庁舎では福祉会館の2.5倍の広さを確保しております。 ◆5番(奥田和夫議員) ふやすべきじゃないかというて私聞いたんですが。 ◎総務部長(徳丸肇) 福祉会館より2.5倍の広さにふやしております。 ◆5番(奥田和夫議員) この備蓄量は何人分なのか、お教えください。 ◎総務部長(徳丸肇) 呉市では食料の備蓄といたしまして、クラッカー、山菜おこわ、ワカメ御飯、アレルギー対応のカレーライス、ハヤシライスなど、約1万4,500食を確保しております。 ◆5番(奥田和夫議員) 先ほど私触れました、もし直下型の地震が襲った場合には食料の不足量が28万食余りなんですが、そういうのと比べても非常に少ない気がするんですが、その辺どうお感じになりますか。 ◎総務部長(徳丸肇) 直下型が起きた場合と言われますけれども、広島県地震の被害想定の調査報告書によりますと、避難者が一番多いと見込まれておりますのは南海トラフ地震で、約3万人でございます。 ◆5番(奥田和夫議員) 県が調べた、直下型のマグニチュード6.9の分です。それは食料の不足量が28万食なんです。 先行きます。孤立予想集落の市民センター、あるいは拠点避難所なんかにもそういう備蓄をするようになっとんですが、その辺されておるんですか。どうなんでしょうか。もしそうなら、この孤立予想集落という名前もおっしゃっていただきたいし、量がどうなのか、その辺もお教えください。 ◎総務部長(徳丸肇) 現在市の備蓄につきましては、主に新庁舎とオークアリーナ、2カ所に保管しておりますけれども、一部の食料につきましては、準福祉避難所となります各地域のまちづくりセンターにも備蓄しております。孤立集落につきましては、今把握しておりません。 ◆5番(奥田和夫議員) どこがどうなりそうだというのは把握なさっていないんですか。想定もないんですか。 ◎総務部長(徳丸肇) 聞き取りの中でお伺いしておりませんので、資料を持ち合わせておりません。 ◆5番(奥田和夫議員) 備蓄の量も、私のほうは28万食と言ったんですが、これも間違いなんですか。県のほうから来た資料、これ間違いとおっしゃるんですかね。 ◎総務部長(徳丸肇) 28万食というのはどこから出た数字かわかりませんけれども、我々が今把握しておりますのは、広島県の被害想定の中で3万人の避難者が出ると。それの、例えば3日分を備蓄するということで考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) 被害想定結果一覧表というのがあるんです。これ県がつくっているんです。それも調べられずにされとるんでしょうか。さっき孤立予想集落の分は通告がないおっしゃったけれども、これは備蓄の関係でどうしとるんかというんで、備蓄のところへ当然そこに書いてあるんです。しなきゃいけませんと。するように努力すると書いてある。だから、私聞いたんであって。今聞いたら、何か奥田のほうが悪いような感じにおっしゃったけれども、そうじゃなくて、備蓄の関係でちゃんとつながるんで私聞かせてもらったんですが、ないということですね。備蓄をふやす予定もないんですか。 ◎総務部長(徳丸肇) 一部の備蓄は、まちづくりセンターのほうに備蓄をしておりますけれども、最近の熊本地震によりまして、備蓄が2日間でなくなったとかということもありますので、我々といたしましても備蓄の量はふやしてまいりたいと考えておりますし、今拠点の2カ所で備蓄しておりますけれども、これを分散化することも検討をしております。 ◆5番(奥田和夫議員) ライフラインの安全性の問題で聞きます。 上水道、下水道の耐震化がどこまで進んだかというのでお答えいただきたいと思います。 ◎建設部長(宇都宮勝彦) ライフラインの安全性の中で、上下水道施設の耐震化の現状と今後の施設整備方針についてお答えします。 施設の耐震化につきましては、現在、平成25年度に策定した呉市上下水道ビジョン前期経営計画におきまして重点施策として取り組んでいるところでございます。具体的には、新たに建設する施設につきましては、阪神・淡路大震災レベルの震度にも対応する耐震性の基準を満たした施設として築造しております。また、水道及び下水道管につきましては、現在新設及び老朽管の更新時におきまして、全管路を対象に耐震化を進めております。水道管の耐震化率につきましては平成26年度末で5.4%、下水道管につきましては27.7%となっております。本年4月に発生した熊本地震では、広範囲にわたる断水が発生するなど上下水道施設も甚大な被害を受けており、市民生活に与える影響の大きさ、深刻さによって、地震対策の重要性を強く再認識することになりました。上下水道局では、これからも上下水道施設の耐震強化を計画的に進めて、災害に強いライフラインを目指し、市民の安心・安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) この上水道、下水道の耐震化は、目標をどの辺に置かれますか。どのぐらいの期間でその辺まで到達したいか、その辺お教えください。 ◎建設部長(宇都宮勝彦) まず、水道施設の管路更新でございますが、平成30年度に……。ちょっと済みません。 ◆5番(奥田和夫議員) 後でいいです。 ◎経営総務部長(神垣忍) 先ほど建設部長が、上下水道ビジョンの中で重点的に耐震化を進めておると申しましたけれども、この10カ年の計画では、水道の配水管につきましては平成26年度から平成35年度までで13万5,000メートルでございます。平成28年度につきましては約1万6,000メートルですね。ですから16キロ。これにつきましては、基本的には水道施設の更新につきましてはお客様の料金で賄っております。1年間の料金収入が約52億円でございますが、この更新の費用が、今年度については約10億2,000万円、ですから約2割に当たる費用をかけておりまして、我々としてはそうした耐震化に特に重点的に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(奥田和夫議員) 急いで、呉市の投票所の集約化の問題について伺いたいと思います。総務省は、なるほど!選挙という資料を公開されておりまして、日本は国民が主権を持つ民主主義国家とした上で、選挙は、国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会としておるんですね。ところが、呉市の投票所の集約化が進められてきました。最も投票率が下がったところが、倉橋の須川投票区。平成19年の市議選で、須川が50.66%、西宇土が54.95%、尾曽郷が78.81%だったんですね。平均61.47%の投票率だったんですが、この三つが須川一本になったんですけれども、そして平成23年には38.67%、22.8%下がったんです。こういう2割以上下がったところが、須川のほかに安芸灘交流館が22.16%、音戸市民センターが21.86%、安浦の赤向坂が21.17%、豊浜支所が20.73%。こういうふうに投票所の集約化で大きく投票率が下がっているんです。これ、どういうふうに捉えているんかが伺いたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長(川村和正) 投票率の減少でございますけれども、これは全国的に見まして投票率は今下がっております。特に地方選挙におきましては、昭和26年以降ですけれども右肩下がりの減少にございます。しかしながら、呉市が投票所を集約する前の平成19年の全国平均が57.44%、統合後の平成23年が50.82%、6.62%下げておりますけれども、呉市におきましては、平成23年が56.56%で、平成19年の60.18%に比べてマイナス3.62%にとどまっておりまして、全国の5.74%上回っておると考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) 今、私倉橋の須川の分を聞いたんです。一生懸命御答弁されたんですがね。全部流したらそういうふうになるんだと。けれども、こうやって22.8%下がったと。これをどう捉えるんですか。 ◎選挙管理委員会事務局長(川村和正) これは投票区でございますけれども、投票分に限って申し上げますと、今集約された投票区を見ました場合に、これが市内の平均が42.34%であるのに比べまして42.66%。0.32%それでも上回っておりますので、選挙への関心はまだ高いものと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) 下がっとるのは、お認めにならないんですか。22.8%下がったと。この数字は合っているんですよね。どうなんですか。私の試算は違いますか。 ◎選挙管理委員会事務局長(川村和正) 今申し上げましたように、全体的に下がっておるのは事実でございます。その中で、当日分で比べました場合には、市内平均よりも統合された地域のほうがまだ若干高いとお答えしているものでございます。 ◆5番(奥田和夫議員) これは私の計算間違っている、こんなに下がっとるというのに。このことは触れられないんですか。私はそのことを聞いても、何回言うても、あなたは別のことを答えてんです。でないと、私はまた繰り返し質問したと言われるんです。けれど、こうやって、このことを聞いたのにそのことをお答えにならんから。おかしいじゃないですか。須川はこれだけ下がっとんです。それが20%以上下がったの、こんなにあるんです。それは総務省が言う方向からしても、非常におかしいんではないんかと。けれど、そういうふうに聞いても、あなたはすりかえてお答えにならんから。 地元の方に聞いたんです。西宇土から須川に行くのに約3キロかかるんじゃと。そこだったら1.5キロだと。須川の場合、約200世帯あるそうです。1世帯1.5人、そうすると約300人いらっしゃって、うち108人が75歳以上だとおっしゃいました。車を運転できんから、皆さん御高齢で手押し車で移動して投票所に行くことになるんだけれども、バスに乗る元気がない、体力がなくなっとる、そのことを切におっしゃいました。そういうことは投票権を奪っとるんじゃないですか、そうやって機械的に決めてから。総務省は、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保証すると、これが憲法の精神だと言っているんです。それからしても、これおかしいんじゃありませんか。御答弁ください。 ◎選挙管理委員会事務局長(川村和正) 今おっしゃられました投票権を奪うのではないかということでございますけれども、選挙管理委員会といたしましては、一部の地域を論じるのではなく呉市全体を見ての投票権の公平性を確保しなければなりません。集約前の平成19年は、合併完了後の各投票所をそのまま引き続いておりまして、同じ市域の中での不均衡が存在しておりました。そこで、市内投票所の設置基準を公平にすることを目的に集約を行ったものでございます。これは呉市民全体の投票権を守るという大きな意味合いもあったものでございます。 ◆5番(奥田和夫議員) ちゃんとしたことも答えずに、そうやってしゃあしゃあおっしゃったら、私が調べた数字、20何%下がったというのが、なかったことになるんですか。その辺だけお答えください。余りにもひどい答弁じゃありませんか。須川の分で22.8%下がった、平均より、三つの投票所の平均から比べたら下がったことになると。それすらお答えできないんですか。いかがですか。 ◎選挙管理委員会事務局長(川村和正) 議員のおっしゃられた数字が間違っとるとは一度も申しておりません。だから、下がったという現状はございますので、その点につきましては昨年ですけれど平成27年の選挙から、統合された地域におきまして、呉市においては支援バスを走らせまして、市民の方の足を確保する施策も行っております。 ◆5番(奥田和夫議員) 支援バスを出しても、それだけの差が出てきたんです。さっき私2割以上言いましたけれど、2割、それはそれといいますか、こんなんです。日之浦が19.66%、原畑が18.32%、川尻の市民センターが18.26%、宇和木が17.88%。これだけ下がってきとるんです。まだこれ下がったんがずっと続くんです。全体で見たらこうだと。全体見るんじゃなく、ここを私は言ようるのに。すりかえちゃいけんです。選管の仕事として、投票しやすい環境の整備が必要じゃないんかと思うんです。やはり投票所をもとに戻すべきだと。戻さない理由があるなら、それをおっしゃってください。 ◎選挙管理委員会事務局長(川村和正) 今投票所を戻すべきではないかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、集約は呉市全体の公平性を確保するために、呉市民全体の投票権を守るために行ったものでございます。しかしながら、先ほど言いましたけれども、地域の高齢化もしくは市営バスの民営化などによりまして、確かに投票所への移動支援が困難になっている場合においては、支援バスの確保をさせていただきました。さらに、呉市におきましては、こういった環境を守るといいますか、期日前投票所を呉市内の18カ所で行っておりますけれども、これは100万都市であります広島市の19カ所に次ぐものでございまして、県内2位の数ございます。これにあわせまして、なおかつ広島国際大学、呉高専の2カ所での期日前投票所も行いますので、これを合わせますと20カ所、県内で一番多い期日前投票所を行っております。こういった形で、市民の方への投票権の確保はできているものと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) そこで、移動式のワゴン車の期日前投票所というのを提案したいと思うんです。これ、浜田市の選管が交通弱者の投票の機会を確保すると…… ○議長(石崎元成) あと3分です。 ◆5番(奥田和夫議員) (続)浜田市の場合は8カ所で、有権者は10人から28人という非常に少ない有権者であっても、そうやって運んでいくと。高齢者が多くて地元から立会人の選任が難しいと、あらかじめ開票する場所と日時を知らせて、1カ所当たり1回1~2時間、統合後の投票所まで遠い方に投票してもらえると選管のほうはおっしゃっているんですけれども、呉市のほうはこういうふうに、今22%下がった、22.8%、22.16%下がったと私言いましたけれども、こんなにたくさん下がったところを、こんな格好の手を打つべきじゃありませんか。今、2カ所だどうこうおっしゃったけれど、こういう努力はしないんですか。周辺の町のほうはほっとくんですか。いかがでしょう。 ◎選挙管理委員会事務局長(川村和正) 呉市の場合におきましては、先ほど言いましたように期日前投票所を開設して充実させていくという形で対応させていただいております。今回も、発表させていただきましたけれども期日前投票所、本庁におきましては夜10時まで延長して、2時間延長で行わせていただきます。これは全国におきましても、この延長が行える市は現在6市しかございません。中四国地方では呉市のみでございます。こういった形で、市民の方の投票権の確保、利便性の確保を行っていますので御理解いただきたいと思います。 ◆5番(奥田和夫議員) 私も、それが悪い言うんじゃないんです。よう頑張りょうてですよ。けれど、あの22%以上、そんなに下がっとるところに手を打たにゃあおかしいじゃないですか。そこらの人たちの政治参加は、保証しないことになるんですか。そのことを伺っとるんです。浜田市のこういう例は参考にしないんですか。そのことだけお答えください。 ◎選挙管理委員会事務局長(川村和正) この期日前投票所を別といたしまして、先ほど言いましたけれども、投票所を集約させていただいたところにつきましては支援バスを運行しておりますし、これにつきましては前回から見直しまして、車が入りにくいところについてはマイクロバスから小さ目のワンボックスカーに変えるとか乗る場所をふやすなど、今回についても見直し施策を打っておりますので、この辺も御理解いただきたいと思います。 ○議長(石崎元成) 時間が参りました。 ◆5番(奥田和夫議員) はい。(拍手) ○議長(石崎元成) 以上で奥田議員の一般質問を終わります。      ────────────────────────────── △日程第6 谷本誠一議員の一般質問 ○議長(石崎元成) 日程第6、谷本議員の一般質問を議題といたします。 19番谷本議員。     〔19番谷本誠一議員登壇、拍手〕 ◆19番(谷本誠一議員) 私は、自然共生党として、大きく次の2点に絞って行ってまいります。 まず最初に、動物愛護の充実策についてであります。 私は、ちょうど5年前の一般質問でこの問題を取り上げました。本市は、平成16年度にくれアニマルパークを供用開始して以降、犬猫の殺処分数減少に努めてきました。ここは捨て犬や捨て猫を飼い主が見つかるまで一時預かる施設でありますが、期限を過ぎると、広島県動物愛護センターに移送して安楽死させられます。平成22年度の実績を見ますと、犬の譲渡率64.9%に対し、猫の譲渡率はわずか17.4%にとどまっておりました。そして、気になる殺処分数は犬が134頭、猫が781匹にも上りました。 そこで、まず最初に、平成27年度のこれらの実績とその傾向についてお尋ねいたします。 これより質問席に移らせていただきます。     〔19番谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(石崎元成) 当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 平成27年度の犬猫引き取り処分件数でございますけれども、犬は捕獲引き取り245頭のうち譲渡183頭で譲渡率は74.7%となっております。また、猫は引き取り621頭のうち譲渡539頭で譲渡率は86.8%となっており、殺処分数では犬は40頭、また猫は102頭となっております。これは、平成27年度から新たに飼い主を探すために譲渡する団体譲渡制度を開始したことにより、また、さらに平成27年8月からはNPO法人がこの団体譲渡に加わり、殺処分対象の猫を引き取っていただいていますために殺処分数が大幅に減少しているところでございます。 ◆19番(谷本誠一議員) 昨年8月より譲渡困難な引き取り猫を、広島市同様、犬猫みなしご救援隊が引き取ってくれることとなり、それ以降の猫の殺処分数がほぼゼロになったということです。つまり猫の殺処分数ゼロは、行政の努力よりボランティア団体の多大な協力なくしてはあり得なかったわけで、あくまで見かけ上のことだと考えます。 さて、私は、犬猫殺処分ゼロを目指すための一手段として、新入り犬猫をウエブサイト上で広報するよう提案し、それを受けて保健所で紹介アップすることにした経緯があります。つまり、くれアニマルパークでの人員を最小限に抑制しているため、独自のホームページを作成できないままの状態が今日まで続いています。しかも、保健所決裁まで時間を要するため、広報の足を引っ張っているのが実情です。さらに、動物愛護管理法の改正により第22条の5において、幼齢の犬または猫に係る販売等に45日間、将来的には56日間の経過観察期間が付されたことで、紹介アップがますます遅くなることが判明しました。ただし、法第22条5については、犬猫等販売業者が対象となっています。公共団体はこれに含まれないと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 今議員おっしゃいます動物の愛護及び管理に関する法律第22条の第5には、犬猫等販売業者、これは販売の用に供する犬または猫の繁殖を行う者に限るとございますので、公共団体は含まれておりません。しかしながら、動物愛護センターは犬猫販売業者を指導監督する立場にあることや、また法の趣旨として、早期に母親から子どもを引き離さないようにとの趣旨がございますので、こういった趣旨にも照らし合わせまして、センターでも45日未満の譲渡を行っていないところでございます。 ◆19番(谷本誠一議員) そのセンターで45日未満の譲渡を行っていない件でありますが、犬猫等販売業者はブリーダーから繁殖させるからこのような条項が適用されるのであって、呉市はもともと親から引き離された子猫や子犬を引き取るのであるから、45日規定は意味をなさないわけです。引き取った間は間髪入れず譲渡するほうが譲渡率向上が見込まれますし、実際生まれて間もない捨て猫、捨て犬を市民が拾って育てても、何ら問題は生じておりませんし、また、そうしなければ飢え死にしていたはずです。 そこで、譲渡猶予期間について改める考えはないのか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) この45日については、やはり一定の生育期間を設けることによりまして体が譲渡なり病気に対する抵抗力がつき、また犬猫同士の社会性が身につくようになるものと考えております。また、そうしたことが飼い主のほうにも飼いやすくするためと理解をいたしておりますし、県内他の動物愛護センターにおきましても本市と同様の取り扱いを行っておられますので、これまでどおりの取り扱いといたしたいと考えております。 ◆19番(谷本誠一議員) 大体よその愛護センターがどうとかっていうのをいつも参考にされるんですけれどね。この規定ができるまではそういうことはなかったわけで、実際それで、市民が拾ってすぐ飼う場合は、早く温かい愛情のもとで飼っておられるということです。 では、それ百歩譲って、次にアニマルパーク独自のホームページを持つべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 あわせて、新入りの子犬猫の場合、譲渡可能日を明確にすることで、いち早く飼い主探しの広報をすべきと考えますが、これについてもお伺いしたい。 つまり先にアップして、これはいついつ以降の譲渡ですよというふうにすればいいんじゃないかということです。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) ホームページにつきましては、ことし2月に呉市のホームページがリニューアルされ、動物愛護センターくれアニマルパークのページが作成されており、今後もこうした現在のホームページで対応してまいりたいと考えております。 新入りの子犬、子猫でございますが、これにつきましては非常に人気も高く、譲渡可能になればすぐ譲渡されているのが現状でございますので、従来どおりの譲渡可能日からホームページで公開をしてまいりたいと考えております。 ◆19番(谷本誠一議員) 呉市のベースのホームページでは、なかなか見にくいということがございます。それで、ホームページをつくったような気になっておるようですけれど、やっぱりそこの現場でそれを管理するようにしてもらう、そういうホームページをつくらなかった主な理由は、何といっても人員体制が脆弱だったことです。特に年末年始期間は嘱託員を1名配置しているだけで、餌やり等の犬猫の世話をボランティアに頼ってきております。IT技術にたけた職員等を拡充することで、ウエブサイト化だけでなく、土曜、日曜、祝日等におけるボランティアへの依存を縮小することも可能となります。御所見をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 動物愛護センターの職員につきましては、平成27年度から職員数が1名増加されまして7名体制となっております。また、このアニマルパークにボランティアでおいでいただいている皆さんにつきましては、これはあくまで動物の世話をしたいというみずからの意思で来園され、御協力をいただいているものでございます。 また、議員御提案のホームページの作成等につきましては、今後職員研修によりますスキルアップをいたしまして向上させ、対応したいと考えております。 ◆19番(谷本誠一議員) ウエブサイトの件については期待をしておりますし、余りボランティアの方におんぶにだっこにならんようにお願いをしたいと思います。 次に、法第38条に基づき平成23年度に7名おられた動物愛護推進員は、現在わずか3名に減っています。この要因分析とあわせ、今後民間公募して拡充するお考えはないか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 動物愛護推進員は、この職務は、犬猫等の動物の愛護と適正な治療の重要性について住民の理解を深めるといったものがございます。推進員には、動物に対する識見を持って熱意がある方を委嘱しており、地域におけるトラブルの調整にも当たっていただいており、これは無報酬でお願いしているところでございます。この動物愛護推進員が減員になったことにつきましては、それぞれの推進員さんが非常に仕事が多忙となり、推進員活動ができなくなり辞退をされたものでございます。今後でございますけれども、この動物愛護推進員には定数、定員はございませんが、現在新たな推進員の任命について準備をいたしているところでございます。 ◆19番(谷本誠一議員) 推進員がふえることを祈っております。 前回の一般質問では、法第39条に依拠する呉市独自の動物愛護推進協議会は、県単位で行っているため設置しないとの答弁でした。これでは、呉市が動物愛護施策に対し後ろ向きと言われても仕方ありません。平成25年9月の法第35条の改正施行により、都道府県等は犬猫所有者からの引き取り要請を拒否することが可能になったのですから、広島市のように、まず犬猫殺処分ゼロ宣言をした上で、そのきめ細かい施策について、中核市たる呉市独自で協議会を設置した上で検討を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 動物愛護推進協議会は、動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして、中核市を含みます都道府県等で組織をすることができるように規定はされております。広島県内では広島県が設置しており、広島市、福山市も呉市と同様に県の協議会の構成員になっているところでございます。このため、本市といたしましては、引き続き県の協議会の構成員として県及び県内関係機関とともに、広島県動物愛護管理推進計画に基づき取り組みを実施していく予定でございます。 ◆19番(谷本誠一議員) 県の大まかな計画では、呉市独自の殺処分ゼロは実現難しいです。よく考えてください。 また、犬等を散歩させる際、飼い主の責任としてふん放置防止を根拠づける法令はありません。せんだって、呉中通商店街振興組合が啓発ポスターを掲示され、商店街で放送しておられます。効果は万全とは言えません。 そこで、市民に啓発するとともに、指導、勧告、命令、罰則等を付した条例制定により対策を講ずるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 現在、散歩犬等のふん放置の防止につきましては、市政だよりやポスター掲示、また家庭犬のしつけ、飼い方教室などにおいて、犬を散歩させるときにはふんをしないよう市民啓発に努めているところでございます。議員御提案の条例の制定につきましては、いろんな問題が含まれておりますので、先進地の事例を参考にしながら関係部局とともに調査研究してまいりたいと考えております。 ◆19番(谷本誠一議員) ところで、地域猫対策について考察してみます。昨年度、市内の1自治会で試験的に導入し、今年度は獣医師会と連携し、去勢、避妊手術を1件1万円で行ってくれる動物病院を指定した上で、30件分、30万円を予算化いたしました。ただし、これは地域住民全体の理解が必要ですし、餌やトイレの世話をする地元の人材が必要で、かなりハードルが高いものと推察されます。 そこで、昨年度スタートした地域猫対策は順調に進んでいるのか、あるいは今年度の問い合わせ状況について伺っておきます。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 地域猫対策といたしまして、平成26年度に県のモデル事業として広島県獣医師会が全額負担による活動を、市内の1自治会をモデルに実施されております。しかしながら、現在のところ、なかなかその事業については地域住民の皆様の御理解が十分に得られていない状況がございます。また、今年度から予算化し取り組みを始めております地域猫対策につきましては、自治会連合会のほうへ説明に出向いております。また、希望のありました地区の自治会長会議や出前トークで説明を行っており、現時点では10件程度の問い合わせがあるところでございます。
    ◆19番(谷本誠一議員) 犬猫みなしご救援隊は、あくまで最後のセーフティーネットであって、行く行くは保管場所が満杯になり、世話の問題から限界が来ますので、できるだけ呉市が譲渡猫をふやす必要があります。一方、アニマルパークでの引き取りを減らすには、そのもととなっている野良猫の繁殖を抑制しなければなりませんが、地域猫では地域協働のハードルが高く、限界があります。そこで、千代田区のように、地域猫ではなく単純なTNR活動、すなわち捕獲、手術、飼い主譲渡も併用されてはいかがでしょうか。これは飼い主のいない猫を動物愛護推進員に認定してもらった上で、捕獲にも御協力いただき、手術費やワクチン接種、治療費は全額公費支出、それらの猫を一定期間動物病院に入院保管し、時期が来たらボランティア団体主催で譲渡会を行うもので、高い譲渡率を上げています。譲渡になじまない猫のみ地域に返しています。驚くべきことにこの方法で、独自の動物愛護センターを持たない同区において5年間猫の殺処分ゼロを継続中です。呉市は、くれアニマルパークがありますので、動物病院の入院費助成が不要だけに断然有利だと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 今谷本議員のほうから、千代田区のTNR活動についての本市への取り組みについての御提案がございました。千代田区の住宅事情と呉市の住宅事情、大きく違いがございます。本市の場合、住家が、しかも木造の住家が多い住宅事情考えてみますと、こうした猫の対策については、まず地元住民の協力や理解が最も重要であると認識をいたしておりますので、今年度スタートさせました、まずこの地域猫活動の推進を行うことが必要であると考えております。 ◆19番(谷本誠一議員) 一方、呉市は中核市に昇格したことにより犬猫引き取り権限を有することとなり、手数料を定めた犬猫引き取り条例を今年度から施行しています。そこで、引き取りにとどまらず、呉市の責務を明確にしつつ、先ほど提案した飼い主のふん放置措置を含めた飼い主の責務や動物愛護推進協議会の内容を明確に位置づけると、札幌市のような動物愛護管理条例を制定すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 参考ですが、郡山市を初めとして、ポイ捨て条例や環境美化条例に盛り込んでおられる事例も多いようです。ただ、私見では、飼い主の責任から動物愛護管理条例に位置づけるほうがよいと考えております。 ◎福祉保健部長(濱田俊文) 議員仰せのように、中核市の移行に伴いまして犬猫の引き取り業務を行うこととなりましたため、平成27年12月議会におきまして、呉市犬または猫の引き取り等に関する条例を制定し、この4月1日から条例施行したところでございます。議員御提案の呉市独自での動物愛護管理条例の制定につきましては、今後関係部署とも連携いたしまして、他都市の状況等も踏まえ、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆19番(谷本誠一議員) 大きな柱の2番目は、環境美化の総合推進策についてであります。 まず、一昨年11月の空家対策推進特別措置法公布に伴い、呉市は昨年7月に空き家適切管理条例として既存条例の改正を行った際、緊急安全措置条項を盛り込みました。すなわち第7条では、空き家等が緊急に危険を回避する必要のある状態、かつそれを放置することが公益に反する場合に、緊急安全措置を講じることを可能にいたしました。その際、費用は所有者等から徴収しますが、問題はあらかじめ所有者等の同意を必要とすることです。これでは、同意がとれなければ措置を講じることができず、現実的ではないと思います。ところが、東大阪市で一昨年10月に施行されたみんなで美しく住みよいまちをつくる条例では、空き家及び空き地にかかわる緊急措置条項が盛り込まれましたが、所有者等への同意ではなく通知でよいことにしています。しかも、所有者等が不明な場合や時間的余裕がない場合はこの限りでないとのただし書きまでされています。 そこで、東大阪市のように緊急安全措置条項にただし書きを付すことが、市民の安全を守る意味でより望ましいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎都市部長(下山義夫) 空き家条例による緊急安全措置を行う場合、事前の同意を得ることなくこの緊急安全措置ができるようにするのが望ましいのではないかという御提案でございます。 まず、御案内にありましたとおり、特措法の施行に伴う条例改正に際し緊急安全措置の条項を追加したところでございます。その際、特に留意しました点は、個人の財産である空き家等は、当該所有者等がみずからの責任において適切に管理をしなければならないという基本原則のもと、所有者等の財産権を侵害してはならないことから、このような規定としたところでございます。議員が懸念されておられます緊急安全措置が必要であるが所有者等が不明、あるいは時間的余裕がないなどで事前の同意を得ることが難しい場合には、民法第697条の事務管理として、当該措置が実施できるものと考えております。いずれにいたしましても、空き家等の管理は所有者等みずからが適切に管理をしていただくことが大原則でございますけれども、市民に危害が及ぶ等緊急な場合には、市民の安全を確保するため適切に対応してまいります。 なお、議員御提案のただし書きでの対応につきましては、他都市の条例等の施行状況を調査し研究してまいりたいと考えております。 ◆19番(谷本誠一議員) また、緊急安全措置をとる際は、現地近場の入札参加資格業者をあらかじめ登録してもらい、万一、二次災害が発生した際は工事を中断してでも近隣住民への危機回避措置を行う等、あらかじめマニュアル化しておくことが必要と考えます。 そこで、東大阪市のような緊急安全措置協力業者登録制度を導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎都市部長(下山義夫) 空き家対策における緊急安全措置を実施する業者の事前登録制度の創設、緊急安全措置の実施中に二次災害が発生した場合における当該業者による危険回避措置等の対応マニュアル作成の必要性についてのお尋ねでございます。 本市においては、市道等の維持管理を、地区ごとに当該地区内の業者に対し年間で業務委託をしております。安全措置を実施する場合において、当該受託業者にこの業務を行わせるなど、発注形態や手法について検討しているところでございます。また、緊急安全措置の実施中に二次災害の危険が生じたときなどの危険回避措置等の対応についても、業務委託発注時の仕様書にその旨を記載することにより、当該業者に行わせることを検討してまいりたいと考えております。 ◆19番(谷本誠一議員) 次に、空き家の危険状態や不衛生問題は法や条例で対応策をとることが可能となりましたが、空き地に対しては法的根拠がまだ確立されていません。特に、敷地内の雑草が繁茂することで不衛生な環境を生じています。市民からも多々苦情を聞いているところです。また、敷地外へ伸びる枝葉が近接道路の交通の妨げになっていることもしばしばあります。 そこで、空き家対策同様の対策を講じることを可能にするため、条例で根拠づけを行うお考えはないか、お尋ねいたします。 ◎環境部長(上藤英伸) 空き地の管理につきましては、適切な管理がされていない場合には雑草等の繁茂、害虫の発生、不法投棄を誘発するなど地域環境を悪化させることになってしまいます。土地の占有者や管理者には土地を清潔に保つよう廃棄物処理法で努力義務が規定されておりますが、罰則がないことや、その管理が占有者等の自由意思に委ねられていることから、適切な管理がされない事例が発生しているものと推察されます。条例による根拠づけにつきましては、占有者等の管理義務や市による指導等の手続を明確にすることなどで地域環境を良好に保つための有効な方策となる可能性があります。実現に当たっては、客観的判断のための基準や仕組みづくり、地域の理解や協力を得ながら進める必要性、庁内の実施体制などの課題もございますので、他都市の先進事例などの情報収集に努め、庁内外の関係機関と連携しながら調査研究してまいりたいと考えております。 ◆19番(谷本誠一議員) ところで、空き家や空き地は、ごみの不法投棄場所になったり病害虫が発生したりする不衛生上の問題があり、引火の要因にもなります。しかし、空家対策特措法や呉市空き家適切管理条例では、人が住んでいる家屋、いわゆるごみ屋敷は、空き家と同様の劣悪環境であったとしても対象外となっております。人が居住している場合は、敷地内のごみを有価物と主張されると廃棄物清掃法も適用対象外となって、これまで手をつけることができませんでした。実際、呉市では、近隣に悪臭を放ったり火事も誘発した事例があります。近年では、足立区を筆頭に生活環境保全条例、いわゆるごみ屋敷条例が次々と制定されています。ちなみに同区では、既存の空き家条例を廃した上で新条例に統合いたしました。神戸市では、在住者に対し助言、指導、勧告、命令、代執行、氏名公表、過料等を盛り込んだ条例案をこのたび提案されると聞きました。 そこで、本市においてもこのような条例化を行うべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(上藤英伸) 住人がいるのに、ごみが片づけられず、屋外まであふれて放置されている状態の家、いわゆるごみ屋敷についても、空き地、空き家と同様、地域環境を良好に保つ上で課題の一つでございます。議員御指摘のとおり、空家対策特別措置法及び呉市空き家等適切管理条例では人が住んでいる家屋は対象外でございまして、こうした課題への対応ができません。ごみ屋敷への対応については、過去の事例などから、住人が片づけを拒否する、もともと近隣とのトラブルを抱えている、一旦片づけても、しばらくするとまたごみ屋敷になってしまう、そもそも住人と接触できないなど、さまざまな課題が上げられております。そのため、問題の解決に向け、その背景や原因なども踏まえ、福祉、医療、生活支援など総合的な対応が必要です。条例化も含め、課題解決の方策について調査研究してまいりたいと考えております。 ◆19番(谷本誠一議員) 一方、呉市ポイ捨て防止条例では、空き缶、たばこの吸い殻等の散乱及び落書きの禁止を定め、容器入り飲料水販売事業者には自動販売機のそばに回収容器設置を義務づけています。その上で、環境美化推進重点区域においては、これに罰金を伴う罰則を設けています。ところが、歩きたばこの禁止規定はありません。東大阪市では基本条例を廃し条例統合する際、新たに歩きたばこ禁止を盛り込みました。加えて、吸い殻入れのない場所での喫煙も禁じています。 そこで、本市としても世の趨勢を鑑みて、このような禁止状況を盛り込まれるお考えはないかお尋ねいたします。 ◎環境部長(上藤英伸) 呉市ポイ捨て等防止に関する条例の意義といたしまして、市内中心部を環境美化推進重点地区に指定し、罰則を担保にポイ捨て等の防止を推進しております。このことは、ポイ捨て等の違反に対する取り締まりを期待したものではなく、ポイ捨て等の弊害を広く訴え、心理的に抑止効果を高めるためのものと考えておりまして、違反行為に対して罰則を適用した事例はございません。歩きたばこによる子どもたちへの危険性や受動喫煙による弊害については十分認識をいたしておりますが、喫煙場所の適切な配置などの課題もございますので、この禁止につきましては先進地の事例を参考にしながら調査研究してまいります。 ◆19番(谷本誠一議員) ところで、ポイ捨て条例では、重点区域を対象として罰金規定を設けていますが、呉市を含め全国どこの自治体も実際に罰金を徴収した実績はほとんどないようです。そこで、条例施行後21年が経過した現在、市民啓発がマンネリ化している感は否めません。条例施行当初から予算化していたクリーンキャンペーン隊も、その効果が望めないことから平成22年度より廃止いたしました。しかしながら、札幌市や広島市等一部自治体では、警察官OBを監視員として雇用し、権限を付与した上で、巡回中に過料を徴収しています。罰金より少額ですが、このほうが実のある効果が期待できますし、市民への啓発が進みます。 そこで、本市においてこのような監視員制度を導入するお考えはないか、お尋ねいたします。 ◎環境部長(上藤英伸) 環境美化推進重点地区におきましては、平成8年からポイ捨て禁止のペイントを施しました軽バンを使用して、ごみの回収とあわせてテープによる広報活動、御紹介のありましたクリーンキャンペーン隊を実施しておりましたが、一定の成果があったことなどから平成21年度末をもって休止をしております。また、同地区内に設置しておりました灰皿つきのごみ箱も、その翌年度をもって撤去して今日に至っております。現在は随時のポイ捨て看板等の設置や、地域の皆様に協力をいただいて推進している環境美化活動、及び環境美化ボランティア表彰などの啓発活動を実施して、生活環境の保全に努めているところでございます。監視員制度の導入につきましては、相応の予算や適切な人材、人員配置を必要とすることから、現在のところ考えておりません。 ◆19番(谷本誠一議員) さらに、地域の生活環境を悪化させる要因として、野良猫やハトを初めとする鳥類への餌やりが指摘されています。特に飲食店を含む商店街では、衛生上、社会問題となっています。荒川区では、先陣を切って生活環境確保条例、いわゆる餌やり禁止条例を制定されました。野良猫に対し動物愛玩の思いから市民が餌を与えることで、野良猫が繁殖し、ふん等の悪臭を放ち、生活環境を阻害します。ただし、同区では地域猫への餌やりは例外としています。 そこで、本市としてもこのような条例根拠規定を設けるお考えはないか、お尋ねいたします。 ◎環境部長(上藤英伸) 公共の場所での勝手な餌やりや、公園などで餌を片づけずに放置することは迷惑行為であると認識しております。しかしながら、餌やりをめぐっては、住民間で事件などトラブルに発展したケースもあるほど難しい問題だと認識しております。条例で餌やり禁止を規定することにつきましては、住民間のトラブルを招くおそれがあることから慎重にならざるを得ないものと考えております。 ◆19番(谷本誠一議員) 福岡県では、野良猫に餌をやり続けた女性が隣家住民から劣悪環境下を理由に訴えられ、55万円もの損害賠償支払い命令判決が、昨年、地裁で下されました。このように事態は極めて深刻です。野良猫の繁殖を防ぎ、地域環境を保全することが餌やり禁止の真意です。ハードルの高い地域猫対策だけではそれは困難なので、捕獲、手術、譲渡あるいは地域返還という千代田方式と連携することで、初めて餌やり禁止が生きてくると考えます。 そこで、環境部だけでは荷が重いので福祉保健部と共同で対策を講じるお考えはないか、お尋ねいたします。 ◎環境部長(上藤英伸) 平成7年に施行いたしましたポイ捨て条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の目的をさらに推進していくために立案したもので、生活環境の保全への寄与など良好な都市環境の確保に向けた歩みを着実に進めてまいりましたが、地域社会のつながりの希薄化やモラルの低下などにより、従前の条例では対応し切れない新たな問題も…… ○議長(石崎元成) あと3分です。 ◎環境部長(上藤英伸) (続) 浮き彫りになっている都市環境も認識をいたしております。歩きたばこや餌やりの禁止規定などを設けた新たな条例の制定につきましては、住民の遵守が期待できる実効性について十分考慮する必要がありますので、今後関係部署と連携し、本市の現状にふさわしい条例制度を調査研究してまいります。 ◆19番(谷本誠一議員) 特に餌やりの問題、ナイーブな問題があるんですけれど、本当の動物愛護者は、無責任に餌やっていくのは愛護者じゃないんです。本当はそれを飼えば、飼って責任を持つ、こういうことがありますので、福祉保健部との特の連携が必要です。 さて、ポイ捨て条例を改正して、歩きたばこや餌やり禁止規定を設ける手法ももちろん考えられますが、この際、空き地適切管理規定やごみ屋敷対策規定をも盛り込んだ総合的な環境美化推進条例を制定するのも有力でしょう。東大阪市は、既存の空き地適正管理条例と呉市ポイ捨て条例に該当するまちの美化推進条例を廃した上で、これらを統合した新条例を制定する際、これまで規定がなかった空き家適正管理条例を盛り込みました。ただし、その直後に空家対策特措法が制定されたため、法との整合性がとれず、空き家適正管理の部分だけ独立して条例化することを検討されています。 そこで、本市で検討するに当たり、空き家適切管理条例のみをこれまでどおり独立させた上で、その他を一括して環境美化条例とする手法がわかりやすいかと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(上藤英伸) 繰り返しの答弁になりますけれども、関係部署と十分に連携し、本市の現状にふさわしい対策を調査研究してまいりたいと考えております。 ◆19番(谷本誠一議員) 最後に、きょう私がいろんな先進事例を紹介しつつ、今の時代に乗りおくれている呉市の部分を指摘させていただきました。ほとんどがまた調査研究するという形で、課題ばかり残したんですね。調査検討するという答弁を期待しておったわけですが、調査研究するということでございました。これは行政マンの非常にうまい逃げ口でございまして、これもうちょっと責任を持つ対策を講じることを切に市長に要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(石崎元成) 以上で谷本君の一般質問を終わります。      ────────────────────────────── △日程第7 福永高美議員の一般質問 ○議長(石崎元成) 日程第7、福永議員の一般質問を議題といたします。 18番福永議員。     〔18番福永高美議員登壇、拍手〕 ◆18番(福永高美議員) 洗濯の会、福永高美であります。 私は、5月じゃったですか、よその会派の人に富山市に視察に連れてってもろうたんです。その富山市でまずびっくりしたのが、柱柱に花があると。一緒に行った議員の話じゃあ、朝走ったら、その花のところに水が出ると。夕方も水が出るんです。私も朝歩いたんです。そのときに富山市のお城の公園で、私も常にトイレを見る癖言うたらおかしいけれど、そういうところでトイレを見るんです。だったら、その富山市の公園のトイレですが、ウォシュレットというんか、温水何たら便座がついとったんです。おお、ここの富山市というところはあか抜けたところじゃのうと。我が呉市を考えたときに、大和ミュージアムに100万人の観光客が来てんです。この観光客の中には、中通のほうにもいろいろ回って帰っての人がおるんじゃけれど、呉市が言うには、泊まってくれないと。泊まってくれたら、いろいろあっちもこっちも見てもらって、お金も落としてくれるというところで、私が思ったのは、中通で富山市で見たような場所があるんです。それは、ヒカリのパチンコか、あっこの前の通りに、布団屋さんと電気屋さんが2軒で新しくつくった道路に花を置いている。私も最近この花に気づいたんですが、きれいなんです。そういうところで、きれいな花を見ながら話ししていたら、先日、お母さんが子どもさん連れてきちゃって、済みません、この近くでトイレはどこにあるんですかということで、トイレがどこにあるかと聞いたんです。布団屋さんの大将が、そこのところの公園にあるといったときに、子どもが行きたくないと。なぜ行きたくないかと。そしたら、汚いと言うんです。ある程度、最近はトイレもきれいなんですけれど、布団屋さんが、あれじゃったらうちのトイレを使ってくださいというようなことで、使ったんですが、帰るときに、布団屋さんだから買うものもないけれど、ありがとうございましたと言うて帰ってくれたと。その話を聞いて、私思ったんです。視察の話じゃないけれど、公園のトイレ、大切なんじゃないんかのうと。そういうことで、きょう質問させてもらうんですけれど。 公園のトイレの利用率、小学校のトイレの利用率、これを聞いて、これからの質問は質問席でさせてもらいますんで、よろしくお願いします。     〔18番福永高美議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(石崎元成) 当局の答弁を求めます。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 公園のトイレにおける洋式トイレの整備率でよろしいですか。 ◆18番(福永高美議員) はい。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 整備率についてのお尋ねでございます。 現在、市の管理する105カ所の公園に136カ所のトイレ施設が設置されておりますが、その中で洋式のトイレ設備の数は39個でございます。和式のトイレの設備の数は305個でございますので、合計344個のうち洋式が39個ということで、洋式のトイレ設備の整備率は約11%になっております。 ◎教育部参事(上田勝治) 先ほど小学校と言われたんですけれど、あわせて説明させていただきます。 学校トイレの洋式化率でございますけれども、まず小学校が32.8%、中学校が25.5%、合わせて29.7%でございます。 ◆18番(福永高美議員) 土木部長、今の11%は、前から比べたらふえとんですか減っとんですか。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 少しずつですが和式を洋式に変えているということで、ふえていると認識しております。 ◆18番(福永高美議員) 小中学校、どんなです。 ◎教育部参事(上田勝治) 学校のトイレの洋式化でございますけれども、これについては当面50%を目標に洋式化を進めているものでございます。 ◆18番(福永高美議員) 洋式トイレがふえている中で、堺川の駐車場の跡にトイレを整備するというところで聞かせてもらうんですが、障害者差別法施行による市の義務として多目的トイレをつくるんですが、多目的トイレというたら大体どんなものなんですか。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 中央公園6ブロックに設置する多目的トイレについてのお尋ねでございます。 本年度、中央公園6ブロックに整備する予定の多目的トイレは、車椅子を利用している方や高齢者の方、子ども連れの方などにも利用しやすい設備を備える計画でございます。具体的に申しますと、洋式のトイレ設備を基本といたしまして、車椅子が回転できるスペースの確保、手すりやオストメイトに対応した設備、かばんやつえをかけるフック、乳幼児のおむつをかえるためのベビーシートなどを計画に盛り込んでおります。 ◎教育部参事(上田勝治) 小中学校のトイレには、通常のトイレに加え、多目的トイレと呼ばれるものがほとんどの学校に設置してあります。これは、主に肢体不自由の児童生徒に対応できるよう既存の施設を改良して設置したものでございます。この多目的トイレは、車椅子に対応できるようスペースを広くし、入り口のドアの改良や、腰かけてから立ち上がる際に用いる手すりなどの設備を設けているものでございます。 ◆18番(福永高美議員) さっきから聞かせてもらったんですけれど、私もこの質問をすることに当たって、自分の友達とかいろいろな人に聞いたんです。オストメイトというたら何なんと聞いたら、人工肛門の。人工肛門の人が、このトイレでどんなことをするんか、簡単でいいから教えてください。 ◎福祉事務所長(釜田宣哉) オストメイト対応のトイレでございますけれど、これは、今議員がおっしゃられましたように直腸の損傷などによって排尿あるいは排便をするときに不自由な方が、ストーマ用具という、要はおしっことか大便とかを一旦袋に入れておくものでございまして、オストメイト対応というのは、多目的トイレの中にそれを捨てて、そのストーマ用具をきれいに洗ってまた体につける、ざっと言えば、そういう設備が整っているものだと認識しております。 ◆18番(福永高美議員) 自分は、どうやってここへついとるものを洗うんかのうとか思よったんですが、しているということで納得させてもらいました。 次に、私の聞きたいのはここなんですけれど、温水洗浄便座が現在どうなっとるんか、そこのところがわかれば教えてください。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 現在、本市の管理する公園のトイレには、温水洗浄機器を備えたものはございません。 ◎教育部参事(上田勝治) 学校トイレへの温水洗浄便座の整備につきましては、近年、改築や改修した学校施設の多目的トイレに設置しております。通常の学校トイレは和式が多いため、まずは洋式化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆18番(福永高美議員) 公園の便所には温水洗浄便座はないと。学校のほうは新しい施設にはついとると。いいです、それで。 ◎教育部参事(上田勝治) はい。 ◆18番(福永高美議員) 学校の設備についとる便座が、公園にはないと。何かおかしい気がするんです。これがよその都市で公園のトイレはどんな状態か、わかったら教えてください。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 広島県内では、尾道市とか三次市において公衆用トイレに温水便座がついているということを聞き取っております。 ◆18番(福永高美議員) 尾道市と三次市、2カ所についとってんですか。私にしたら、なぜ、100万人のお客さんが来て、この呉市に泊まってもらって、公園に行ったらトイレがなかったんかのうと。びっくりしてほしかったんです、本当は。でも、尾道市がある、三次市がある、どっかの政治家の先生じゃないけれど、2番じゃいけんのんですかと聞きたいぐらいです。そんなところで、トイレはあれなんですが。小中学校のほうはどんなですか、温水便座。 ◎教育部参事(上田勝治) 先ほど答弁いたしましたように、近年、新築や改修した多目的トイレには温水洗浄便座をつけております。これにつきましては、学校施設は子どもたちが一日の大半を過ごす学習の場であると同時に、災害時には避難場所ともなります。このため、避難場所としての機能も踏まえて整備しているものでございます。 ◆18番(福永高美議員) 小中学校のほうも、調査というんかアンケートというんか、生徒に聞いて、ほとんどの家はこの温水洗浄便座ついとる。これが小学校に行ったらないと。そういうことで、変な話、間に合わんで漏らしたりということがあって、それがいじめの対象になったりすることもあるかと思いますが、そこんところもよろしくお願いします。 次に、私が聞きたいのは、れんがどおり。れんがどおりは、平成27年度、平成28年度の2年にわたってあれしたんですが、れんがどおりは再整備が実施されることとされており、現在、平成27年度の1期工事で、れんがどおり北側、約300メートルが終わったと。工事が終わって、通りが明るくなったとかきれいになったとか、いい評判もありますが、その反面、整備後にれんがどおりを利用した市民の意見として、いろいろあるんです。道路の色がもうちょっと濃いかったらええんじゃないんかのうとか。そういう中で、あるのが、高齢者が多い呉市で、改修後に休憩するベンチがなくなったという話があちこちの人から入ってくるんです。私も最初は、はあというて思うたんじゃけれど、高齢者が、呉市、20万人都市の中で最高じゃと。高齢者が多い呉市で、どうしてそういうことになったんか。そこのところがわかったら教えてください。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) れんがどおりの再整備に当たり、ベンチをなくした理由についてお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、平成27年度の工事におきまして、以前から設置してございましたベンチ、植栽などは撤去し、再度の設置はいたしておりません。れんがどおりの再整備に先立ちまして、どのような通りにするかについて呉中通商店街振興組合と協議を重ね、現在の計画を策定しております。この協議の中で、呉市中央地区のにぎわいづくりにつながるように、いろいろな行事を開催しやすく、自由に使える広い空間を持った通りとして整備をしてほしいという要望がございました。事前に行った利用者へのアンケートでも、まちのにぎわいを促進する定期的なイベントを開催してほしいという意見が多数あったことから、各区画でイベントが可能な空間を確保するため、ベンチや植栽など固定物が極力ない整備を進めているところでございます。しかしながら、高齢の方が休憩するベンチがなくなったことについては引き続き課題であると認識しております。 ◆18番(福永高美議員) 今聞いたら、ああそうですかと私も言いたいんです。言いたいけれど、このベンチ、本当、高齢者の人は困ってんです。この中通商店街振興組合と何度も協議と、そうやって今の道路になったんじゃという話ですが、ここで私が、どんな話をしたんかとかそんな話を聞いてもしょうがないんじゃけれど、本当これが、しょうがないと今言ったけれど、例えば若者とかよそ者とかばか者とか、この三つが話ししたら、いいまちができるとか言うてん人がおってんです。その辺のところで聞かせてもらうけれど、この大きな通り、どういうふうにするとか、例えば高齢者の人が休むところもないなって、そんな、呉市でカラオケのあれをするとか、また大学生の人らがファッションショー、そがあなんをして、その着て出る服を安く売るとかという話が、ここで書いとる大多数の意見とかそういうところに行くんじゃろう思うんです。 そんなことを思いながら、済みません、モニターを。     〔ベンチに腰をおろす人の写真を示す〕 ◆18番(福永高美議員) この3人の高齢者、何か食べようる人もおってんか、あれですが、これは私がカメラ持っていったときに、もう一つベンチがあるんですが、そこの人は正面向いとったんです。私もよく知らんから、パチッというんはええんじゃけれど、やっぱり正面から写したらあれじゃ思うて、これを写させてもらったんです。これを見て、さっきから話しさせてもらようるように、組合員と協議した結果、ベンチは設置しなかったと。私も理解します。だから、れんがどおりを利用する市民のことも考えて道路をつくるべきじゃなかったんじゃないかと。今後、道路の管理者として利用者に優しい環境整備について考えていくべきと思いますが、どういう考え方かお聞かせください。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 平成27年度の1期工事が完了してから、いろいろな方から意見をいただいております。ベンチがないので困っているという御意見や、バイクがとめられないという駐輪に関する意見もいただいておりますが、一方で、明るくきれいになった、でこぼこがなくて大変歩きやすくなった等の意見もございました。この再整備は、れんがどおりの活性化を図る基盤づくりであるという認識をしております。れんがどおりの利用者、商店街の店舗にとって、優しく使い勝手のよい環境整備が図られるよう、これからも組合や利用者の方々と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。 ◆18番(福永高美議員) 今みたいな話を聞かせてもろうたら、なるほどのうと私も思うんです。今言った、ここも中通商店街振興組合と意見を交換、何度も協議、そういうことばっかし出るんですが、駐輪場があるじゃないですか。そこに、パースというんです、予想図というんか、それを見たら、自転車も50cc以下のバイクも最初は並んどったと。それが新しい道路になったら消えて、駐輪場は自転車だけとめてくださいという話になっとるんじゃが、そこんところはどがあなんですか。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 自動二輪車につきましては、自動二輪とは原付です、自転車よりも駐車する幅が大変広くとってしまうということでございまして、私どもとしては、そこへとめなくて、堺川に整備している駐輪場のほうにとめてくださいというお願いをしているところでございます。 ◆18番(福永高美議員) モニターお願いします。     〔道路の両側にバイクが並ぶ整備前の道路写真を示す〕 ◆18番(福永高美議員) これが現状です、今の。     〔整備後、自転車置場のみとなった道路端の状況写真を示す〕 ◆18番(福永高美議員) これが今やったところ、整備したところです。     〔道路の両側にバイクが並ぶ整備前の写真を示す〕 ◆18番(福永高美議員) これがまだ整備していないところです。     〔整備後、自転車置場のみとなった道路端の状況写真を示す〕 ◆18番(福永高美議員) そこのあいとるところがあるじゃないですか。これ駐車場です。部長がおっしゃった、自転車とあれが違うんじゃと。確かにここは自転車しかとまっていないんです。     〔整備後、自転車置場のみになった道路端の状況写真を示す〕 ◆18番(福永高美議員) じゃけれど、その向こうにはもうバイクがあるんです。こういうことで、バイクの大きさと自転車が違うとか呉市のほうは言うてんじゃけれど、じゃったら、このバイクはどこ行くんですか。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 先ほども申しましたように、原付、自動二輪車につきましては、堺川のほうに整備している駐輪場のほうへ置いていただくようお願いしているところでございます。 ◆18番(福永高美議員) お願いしているところはわかるんです。でも、この質問で、ベンチの設置については、高齢者の配慮も踏まえて実現するよう前向きに検討していただきたいと。 続いて、次の答弁でもありました駐輪スペースについてお伺いします。 まず、駐輪スペースの考え方についてお聞かせくださいと書いとんです。ほいじゃけれど、今みたいな話でいくんじゃったら、自転車はここ、だけれど、整備してないところも含めてあんだけのバイクあるのに、今は堺川のところ、それはちょっと違うんじゃないんかと。みんな言うてんです、バイクがとめれん。次に何言うんか。ここからここまでは自転車の駐輪場じゃと。ほじゃけえ、わしゃ横へとめるんじゃと言うてんです。まあ、話聞きょったら、呉市はバイクを堺川へ持ってけえと言うんじゃけれど、それは、まあ何か私も自分で何言ようるんかわからんようになってくるんです、本当。考えてみてくださいや。駐輪場が、自転車とバイクが同じようにとめるところがあったら、それはそれでどうにかいくんじゃないんかというところもあるんじゃが、もう一度そこのところを、もう一度だけお願いします。 ◎理事[兼]土木部長(田口康典) 一緒にとめたい気持ちがあるというのも十分承知しておりますが、スペースの関係で、原付、自動二輪車につきましては堺川駐輪場のほうに置いていただくようお願いしているところでございます。     〔堺川駐輪場の写真を示す〕 ◆18番(福永高美議員) ここです。これが皆さんのおっしゃる堺川の駐輪場です。この駐輪場、きょうだけ暇なんじゃないんです。毎日こがあな状態です。考えてみてくださいや。買い物に行くとか遊びに行くとかする人が、ここへバイクとめて今から行こうと、パチンコする人が、ここへとめてゆったりゆったり歩いていきます。やっぱりパチンコする人はする人で、思い切りエンジンふかしてパチンコ屋の前まで行って、ちょっとでも、一分一秒でも早う勝って帰ろうと。変な話で、いや、これは笑い話じゃけれど、そういう人が多いんです。で、こんな状態。     〔整備後、自転車置場のみとなった道路端の状況写真を示す〕     〔道路の両側にバイクが並ぶ整備前の道路写真を示す〕 ◆18番(福永高美議員) 見てくださいや。これが、言うてのように今の駐輪場足りますか。     〔ベンチに腰をおろす人の写真を示す〕 ◆18番(福永高美議員) それを高齢者の人らが、こがあなために私らは休むところがないなったんかのう思うたら、涙流して怒ります、本当。何で私がこうやって言うかというたら、今半分終わったんです、工事はね。でも、今度南側、あっちの工事が入る。今バイクがいっぱいあったところです。そのバイクが、駐輪場へ行って皆とめてくれたら問題ないんです。じゃけれど、数は圧倒的に足りん。そういうことがあったら、観光客はどう思います。呉市の私も市民として、おかしいでしょう。 もう時間があれじゃけえ、私も、やれ自転車が自転車がというて言よっても仕方ないから、まとめに入りますけれど、今年度もれんがどおりの改修工事が行われるわけですから、前年度の反省を踏まえて、反省ですよ、利用者に優しい環境整備をお願いするとともに、観光客の人が、ああ呉のまちはきれいなまちやったのうとかというて、また行ってみようとか、そういう通りになることをお願いいたしまして、私の質問にさせてもらいます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(石崎元成) 以上で福永議員の一般質問を終わります。      ────────────────────────────── ○議長(石崎元成) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により6月23日まで7日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎元成) 御異議なしと認めます。よって、6月23日まで7日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。            午後3時30分     散   会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。       呉市議会議長  石 崎  元 成       呉市議会議員  山 上  文 恵       呉市議会議員  福 永  高 美...