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1. 呉市議会 2016-03-09
   03月09日－05号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２８年第１回　３月定例会　　　　　　　平成２８年第１回（定例会）　呉市議会会議録　第５７９号平成28年３月９日（水曜日）呉市議会議事堂において開議（第５日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　久　保　　　　東　　　　　　　７番　　山　上　　文　恵　　　　　　　８番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　９番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　10番　　山　本　　良　二　　　　　　　11番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　12番　　中　原　　明　夫　　　　　　　13番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　14番　　田　中　　みわ子　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　17番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　18番　　福　永　　高　美　　　　　　　19番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　20番　　石　崎　　元　成　　　　　　　21番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　平　岡　　正　人　　　　　　　24番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　25番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　木　坂　　　　修　　副市長　　　　　　明　岳　　周　作　　総務部長　　　　　大　下　　一　弘　　秘書広報課長　　　秦　　　　和　久　　総務課長　　　　　小　森　　　　強　　企画部長　　　　　小　松　　良　三　　財務部長　　　　　澤　村　　直　樹　　市民部長　　　　　品　川　　裕　一　　文化スポーツ部長　末　重　　正　己　　福祉保健部長　　　濱　田　　俊　文　　福祉事務所長　　　武　内　　保　治　　環境部長　　　　　上　藤　　英　伸　　産業部長　　　　　種　村　　　　隆　　都市部長　　　　　盛　池　　尚　教　　土木部長　　　　　下　山　　義　夫　　会計管理者　　　　松　沢　　正　佳　　教育長　　　　　　工　田　　　　隆　　教育部長　　　　　寺　本　　有　伸　　消防長　　　　　　奥　野　　　　彰　　消防局副局長　　　上　垣　　良　三　　上下水道事業管理者長　原　　寛　和　　経営総務部長　　　神　垣　　　　忍　　建設部長　　　　　中　川　　博　文　　施設管理部長　　　難　波　　和　夫　議会事務局職員　　事務局長　　　　　山　根　　直　行　　事務局次長　　　　田　丸　　正　勝　　庶務課長　　　　　野見山　　克　宏　　議事課課長補佐　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　５　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年３月９日　午前10時開議）第１　議第22号　呉市行政不服審査会条例の制定について　　　議第23号　呉市情報公開条例及び呉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第24号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　議第25号　呉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第26号　呉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第27号　呉市税条例及び呉市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第28号　呉市地域再生法に規定する地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について　　　議第29号　呉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第30号　包括外部監査契約の締結について　　　議第31号　過疎地域自立促進計画の策定について　　　議第32号　辺地に係る総合整備計画の策定について　　　議第33号　広島市と呉市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上12件　総務委員長報告）　　　議第34号　呉市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について　　　議第35号　呉市犯罪被害者等支援条例の制定について　　　議第36号　呉市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第37号　呉市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第38号　呉市理容師法施行条例及び呉市美容師法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第52号　呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上６件　民生委員長報告）　　　議第39号　呉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第40号　呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第41号　財産の処分について　　　議第42号　財産の無償譲渡について　　　議第43号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５件　産業建設委員長報告）　　　議第44号　平成27年度呉市一般会計補正予算　　　議第45号　平成27年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算　　　議第46号　平成27年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算　　　議第47号　平成27年度呉市駐車場事業特別会計補正予算　　　議第48号　平成27年度呉市港湾整備事業特別会計補正予算　　　議第49号　平成27年度呉市水道事業会計補正予算　　　議第50号　平成27年度呉市工業用水道事業会計補正予算　　　議第51号　平成27年度呉市下水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上８件　予算特別委員長報告）　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　　　　　──────────────────────────────委員会審査報告書総括表　末尾に掲載　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（石崎元成）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として４番藤原議員、８番谷議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　諸般の報告をさせます。　　　　　〔田丸正勝議会事務局次長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第４号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　予算特別委員会において次のとおり正副委員長が互選された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 長　　片　岡　慶　行　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　平　岡　正　人　議員２　受理した委員会の審査報告書は次のとおりである。　　　総務委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　民生委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　産業建設委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　予算特別委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　日程に入ります。　この際、お諮りいたします。　本日の日程に掲げております各議案に対する委員会の審査の結果は、お手元に配付いたしております総括表により御承知を願い、委員長の報告は省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　議第22号外30件 ○議長（石崎元成）　日程第１、議第22号呉市行政不服審査会条例の制定について、外30件を一括して議題といたします。　委員長に対する質疑の通告はありません。　これより討論に入ります。　16番沖田議員。　　　　　〔16番沖田範彦議員登壇〕 ◆16番（沖田範彦議員）　今回の補正予算の中で「大和」に関する予算が計上されました。その中で多くの議員がこの問題について、最終的には調査をした結果を引き揚げの材料に提供するんではないかという質問をされましたけれども、市当局においては非常に曖昧模糊な返答に終始しました。最終的には担当部長が、ある程度断定をするような、否定するような答弁をしてくれましたけれども、それでも奥歯に物が挟まったような言い方で、決定的な答えにはなっておりません。将来、民間あるいは国のほうからの要望があれば、引き揚げの話が出てくるようであれば、資料の提供も検討できるような含みを持たせた発言でございました。このことについては、私はそっとしておくべきだと。以前民間の会社が調査をしたものを今大和ミュージアムで使っているそうでございますけれども、それにかわる、何年か経過した新しい状況のものをという思いが強いようでございますが、そういったことは表向きであり、あくまでもその根底には、将来引き揚げという話が盛り上がれば提供するというようなニュアンスの強い答弁に終始されたことに対して反対をいたします。　また、宝町～幸町エリア整備構想策定のための500万円の調査費、こういった調査をコンサルに依頼するということでございます。500万円の予算をつけて、どういった内容の資料をコンサルが出してくるかわかりませんけれども、大体想像がつきます。こういったことは、職員の中で十分議論をしていろんな思いをまとめながらやれば済む話だと思うんですね。そのほうがよほど身になる、いわゆる呉市の将来を担うような、将来を発展さすような議論がなされ、まとめられるんじゃないかと思います。無駄な予算だと言わざるを得ません。　それから、今回、土木事業関係で早々と予算の減額を行いました。２億5,000万円も減額です。この予算書をつくるとき、恐らく検討されたのは１月の終わりぐらいじゃないかと思います。あるいは１月に入ってからそういうことを検討したんだと思いますが、積極的に予算を消化していくという姿勢が見えない。これを減額修正してやった場合に、また新たな予算をつけるといっても時期がずれ込むわけですね。特に横路白石線については、以前小学校の新入生がバスからおりて、そのバスに巻き込まれて死亡する事故が発生をしております。地域にとっても、また呉市の市民の皆さんにとっても、安全な道路にしなきゃいけないという思いは非常に強いと思います。そういったことからスタートした拡幅事業等でありますけれども、これがまた一歩後退するということで、市民の安心・安全を守る姿勢が見えない。このことについてもう一度、減額などせずに、まだ出納閉鎖までも２カ月余りあるわけですから、しっかりとこういった予算を消化していく姿勢を持たなきゃいけない。国が幾らこういった予算について回すことはできないと言われたとしても、それでは困るということでもって、しっかりと県あるいは国のほうに働きかける姿勢、これが全く見えない。１年を一日一日無為に過ごしている気がしてなりません。こういった姿勢を改めるべく、この減額された予算をもう一度もとに戻して、しっかりとこういった事業の推進を図っていく、これを強く求めて、この２点について私の意に反するものになっておりますので、反対とさせていただきます。 ○議長（石崎元成）　31番土井議員。　　　　　〔31番土井正純議員登壇〕 ◆31番（土井正純議員）　おはようございます。　私は、議第41号財産の処分について、賛成の立場で討論をいたします。　17億円余りを投じて造成した苗代工業団地第２期は、平成23年に造成が完了してから５年が経過いたしましたが、ようやく熟度の高い引き合いが出てきたということで、このたび議案が上程されました。現段階では相手方も売却額も決まっておらず、議決後、随意契約で決定するということでありました。当局の言うとおり、企業のスピード感を考えれば、このような議案上程の方法が必要であるとも理解できるところであります。50件もの引き合いがあるそうですので、このタイミングで我々が議決することによって、機を逃すことなく売却が進むということであろうと思います。　さて、ここで阿賀マリノポリス地区港湾関連用地を振り返ってみますと、このたびの処分議案と同様、平成20年12月定例会において随意契約で相手方を決定する議案が上程されております。これに先立ち、同年９月に行政報告された分譲方針では坪単価が約20万4,000円と示されていましたが、ことし２月、約5,600平方メートルを分譲した際の売却額は約２億9,800万円との情報提供があったところであります。計算してみますと坪単価は約17万6,000円となり、平成21年の分譲開始から７年余りが経過した現在、議会が議決したときと比べて、土地の価格は13％余り下落したことになります。また、現在分譲中の阿賀マリノと苗代工業団地第１期について、議決当時の売却予定額と現在の価格を比較してみますと、阿賀マリノの売却予定額は当初約29億2,000万円だったものが、現時点で売却済み額と売却予定額を加えた額は約26億8,000万円に目減りしております。同様に苗代工業団地第１期は、当初約12億7,000万円だったものが、現在は約12億2,000万円と目減りしていることになります。先日の産業建設委員会では、分譲に時間がかかり、議決した売却予定額が下がったとしても、それは軽微な事情変更であり、再議決を得る必要はないとの答弁がありましたが、議決の重みということを考えたとき、果たしてこれを軽微な変更として認めてよいのか、改めて考えたところであります。しかしながら、苗代工業団地を初め、市が造成した産業団地は何としても売らなければなりません。それが税金を投じて造成した市の責務であるからであります。何としてでも売らなければならないという当局の思いは私も同じであり、ここにお集まりの議員各位も同様だと思います。　ここで、私の思いを少し述べさせていただきます。我々議員には議決に対する責任があります。相手方もわからなければ売却額も決まっていない議案に対する議決責任をどう考えればよいのか、議決すべき事項とは何なのか、今後、改めて検討する必要があると感じたところであります。また、議決事項に事情変更が生じた場合、議会はそれを知っておく必要もあると思います。再度の鑑定評価によって売却予定額の変更が見込まれるときは、その都度、当局は議会に対して速やかに報告していただくよう警鐘を鳴らしておきます。ここにお集まりの議員の皆さんにおかれましては、るる申し述べました私の提言の意をお酌みいただき、市が造成した産業団地は何としてでも売らなければならないという思いで、全会一致の御賛成をいただきますよう切にお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 ○議長（石崎元成）　６番久保議員。　　　　　〔６番久保東議員登壇〕 ◆６番（久保東議員）　議第36号呉市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。　この議第36号は、国の奨励を受け、ただ単に高齢者施設で障害のある方も機能訓練などの活動ができるようになり、利用者にとっての利便性や事業所側の経営効率の側面のみで、この条例の見直しをよしとしてはならない問題をはらんでいると言えます。65歳以上の障害者は介護保険優先原則によって高齢者施設を利用することとなる、いわゆる65歳問題では、原則障害者分野では利用料がかからなかったものが利用料の負担が生じてしまう問題、これは全国的にも障害のある方と国で裁判にまで発展しております。障害のある方の生存権を保障するため国の義務として税金で対応する障害者福祉と、保険料を払ってサービスを受ける介護保険では、本質的に異なる制度といった趣旨の違いも含め、福祉とは何か、公的責任とは何かといった本質論が抜け落ちた条例の改正と言えます。そもそも国は、介護保険の統合はしないという2010年に障害者自立支援法違憲訴訟において基本合意を結んでおきながら、今回の条例見直しで高齢者福祉と障害者福祉の現場での既成事実をつくり、障害者総合支援法と介護保険との統合に道を開く危険性をはらんだ条例と指摘いたします。よって、議第36号に反対をいたします。　議第37号呉市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。　この議第37号における国の従うべき基準における年齢要件を廃止することは当然であると考えますが、婦人保護施設の長の資格要件を年齢制限の縛りを解くといった視点だけで終わらせてはいけないと考えます。よりよい実践を行う上で、現場での最高責任者である施設長資格要件をしっかりと設け、より専門性と熱意を持った施設長を現場に求める必要があると考えます。そのためにも、例えば社会福祉士、介護福祉士、精神衛生福祉士、あるいは全国社会福祉協議会が開催している社会福祉施設長資格認定講習課程などを受講し、資格を求めることで、施設長としての資質が担保できると言えるのではないでしょうか。よって、国の従うべき基準に沿いながら、呉市として現場をつかさどる婦人保護施設の長の資格要件を新たに設けることの必要性を訴え、議第37号は反対とさせていただきます。 ○議長（石崎元成）　19番谷本議員。　　　　　〔19番谷本誠一議員登壇〕 ◆19番（谷本誠一議員）　私は、自然共生党として、議第31号過疎地域自立促進計画の策定について、反対の立場で討論いたします。　これは、過疎地域における平成28年度から平成32年度までの５カ年計画を策定するに当たって、既存95事業を継続させ、新たに17事業を追加しようとするもので、総事業費は110億円となっています。計画の根拠法令である時限立法の過疎地域自立促進特別措置法が５年間延長されたことに伴うものです。特に合併建設計画に盛り込まれた事業のうち、過疎地域に指定された地域で合併特例債より有利な財源である過疎対策事業債を発行できるように、あらかじめ計画に位置づけようとするものです。一方、このたびの議案質疑での答弁で明らかになったことは、過疎対策事業債には合併特例債のような発行限度額が設定されていないということです。だから、事業実施の可能性が少しでもあるものは、実際の事業実施の有無にかかわりなく、とにかく計画の俎上に上げていたほうが財源確保の選択肢が広がるから有利というものでした。ただ、事業の投資効果を見きわめることは横に置いておいて、やみくもに計画にのせる手法には疑問が残ります。つまり、一旦計画にのせたからには今後事業実施へ向けての意向が働きやすくなり、冷静な視点での事業実施の可否を判断することが逆に困難になることを否定できないからであります。なぜなら、計画そのものが事業実施根拠になってしまうからにほかなりません。　それでは、このたびの新規事業のうち、疑問に思えるものを列挙してみたいと思います。まず第１は、下蒲刈町における観光施設整備事業です。これは5,000万円かけて物産販売所等を整備しようとする計画です。確かに合併建設計画には位置づけられてはいますが、現在、下蒲刈市民センター前の農林水産課所管の普通財産施設にＮＰＯ法人海駅三之関がテナント入居していて、既に観光物産販売を実施しておられます。この場所は三之瀬地域の中心であり、近隣には蘭島文化施設が林立していて、観光拠点としての位置づけは抜群です。ということは、この物産拠点施設をさておいて、新たに箱物を整備する必要があるか、甚だ疑問です。合併建設計画に位置づけられていようが、安易に別途施設を建設することは極力避けるべきです。　第２は、下蒲刈中学校校舎改築事業です。これは５億9,500万円もかけて建てかえるものです。平成28年度から平成31年度までの学校施設建てかえによる耐震化の一環でもあります。ここで問題なのは、少子高齢化と人口減少が著しく進む同町において、そもそも本当に建てかえが必要なのかということです。しかも、この事業は合併建設計画には位置づけられていないのです。と申しますのは、過疎計画の継続事業の中に、蒲刈町における公立学校建物大規模改造事業があります。これは１億2,500万円かけて蒲刈小学校の老朽箇所を改修するもので、合併建設計画にも位置づけられています。また、蒲刈小学校には同一敷地内に蒲刈中学校が建っていて、一体型小中一貫教育校創立の条件を満たしており、以前からその方向性が示されていました。それなら、蒲刈学園創立とあわせて、下蒲刈中学校と下蒲刈小学校をそこに移転し、対等統合させることが効果的となります。しかも、下蒲刈中学校と蒲刈中学校とは、蒲刈大橋を渡ってすぐ向かい同士に位置しており、地理的にも好都合です。児童生徒が激減する中、蒲刈小中学校にはキャパシティーに余裕があり、下蒲刈小中学校と一括統合することで複式学級の解消も期待されます。さらに、豊小学校と豊島小学校、豊中学校と豊浜中学校とが旧町境を越えておのおの対等統合した例があるのです。倉橋町においても、小学校と中学校をあわせて一気に倉橋学園を創立した実績もあります。呉市は、独自カリキュラムの中での小中一貫教育を推進しているのですから、一体型の条件が整っている蒲刈町のケースでは、下蒲刈町との学校統合をセットで一気に進めるべきと考えます。　第３は、豊浜町における未利用施設を活用した定住促進事業であります。これは、豊島小学校跡の校舎を改修して、２階に漁業就業目的で島外から移住される新規住民の宿泊施設を整備し、１階に既存住民との交流施設を整備しようとするもので、5,700万円が計上されています。既に300万円の調査費が昨年度末から今年度に繰り越され、執行されています。廃校施設は…… ○議長（石崎元成）　あと３分です。 ◆19番（谷本誠一議員）　（続）原則売却活用となっており、地元自治会等からの要請があれば、売却の見通しがつくまで地域共同的な活用が許されています。それを、はなから公共施設として改修をしてまで活用するのは、公共施設再配置計画や公共施設等総合管理計画案の視点から見ても完全に逆行しています。しかも、本市では空き家実態調査を今年度実施し、空き家の貸し家としての再活用も含めた利活用を検討していることからも、矛盾した施策です。若者が都会に出て空き家化が進む同町において、工夫すれば貸し家物件は幾らでも出てくることが予想されます。しかも、同町には合併前に建設したコミュニティー施設が７カ所にも及んでおり、まちづくりセンターが例外的に２カ所もあるのです。こんな行政区は市内には類を見ません。したがいまして、これ以上箱物を整備することは到底看過できません。計画を撤回し、既存施設利活用に方針転換するべきです。　最後に、過疎地域全域を対象とした１億700万円の普通教室空調設備整備事業です。これは、呉市内全域の小中学校を対象とした合併建設計画に盛り込まれる際、私は反対いたしました。理由は、全国公立小中学校普通教室への空調設備設置率は32％と、まだメジャー施策たり得ないこと、年間を通して最も暑い時期には夏休みがあること、電気代が年間8,000万円と、これまでどおり扇風機２台で済ませれば、そのわずか20分の１の40万円で済むことを上げています。しかも、呉市は財政的に豊かでは決してなく、今後５年間で55億円もの財政赤字が見込まれているのです。そして、ここが最も肝心なところですが、室内授業と体育等の室外授業とで急激な温度変化となり、児童生徒の自律神経に悪影響を及ぼし、健康上の問題が大きいことです。　以上、これら四つの事業を新たに過疎地域自立促進計画に計上することは到底納得いくものではありません。よって、本議案に対し断固反対するものであります。 ○議長（石崎元成）　５番奥田議員。　　　　　〔５番奥田和夫議員登壇〕 ◆５番（奥田和夫議員）　それでは、日本共産党の立場から反対の討論をしてまいります。　議第25号呉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。市長事務部局の職員1,400人を1,355人に、上下水道局の職員212人を205人に、教育委員会も６人削減いたします。効率化という名前で次々と職員を削減いたします。市民にとっての必要性とかサービスに関係なく減らすやり方に反対をするものです。　議第28号呉市地域再生法に規定する地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について。地方再生は、その地域に住んでいる住民の意見をしっかり聞きながら、住みやすい地域づくりに取り組むべきであります。それを行わず、固定資産税の不均一課税の導入で国の求めるままに小手先の取り組みで、真の地方再生にはなり得ません。　議第33号広島市と呉市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてであります。広島市を連携中枢都市とした広域都市圏を形成するために、連携協約の協議をして締結しようというものです。36事業のうち呉市の参加は24事業、誰もが住み続けたい、住んでみたいまち、これをスローガンに掲げておりますが、肝心の呉市民が実態に即した考えを述べる場がありません。事業の進行状況の報告はされるものの、議員が議論に参加することもできません。中枢都市の広島市に高度な機能が集約されて、呉市など参画する市はコンパクト化が進み、身近な住民サービスの低下で自治体の役割が果たせなくなり、市の衰退が加速することになります。この圏域は、広島県を越えて山口県の岩国市、柳井市、周防大島町まで入り、11市13町が参加をして、県をまたぎますから県の権限がなくなります。そして、県が必要でない状況に持っていき、道州制に進んでいく、これが政府の狙いであります。自治体を壊し、市民生活をできなくする連携中枢都市圏に反対をするものです。　議第41号財産の処分について。苗代工業団地の第２期を売却するというものでありますが、もともとこの事業は、県が住宅団地を計画しブドウ園を購入したものです。そして、県が見通しが立たずに撤退をいたしました。それを呉市がわざわざ買い取って工業団地にしたのが、この団地です。これに私ども以外が疑義を述べずに賛成をされて、工業団地に着工された経過があります。その結果、本議案は鑑定評価をして造成した金額よりも低い金額での売却です。こうしたいいかげんな事業をして市民に負担だけ押しつけるやり方、これに反対をするものです。　議第44号平成27年度呉市一般会計補正予算。これには、戦艦「大和」の潜水調査に8,000万円投入する問題が含まれております。これまでＮＨＫが、昭和55年、昭和56年、昭和57年と潜水調査をしました。昭和60年には海の墓標委員会が、平成11年にはテレビ朝日が潜水調査をしました。わざわざ今回潜水調査をする必要性は全くないものであります。しかも、大和ミュージアムというのは、12月定例会で私が指摘したとおり科学技術の粋と言えるものではなく、平和を伝える面でも非常にお粗末な代物で、ミュージアムとは呼べないものです。これを、呉らしさを殊さら主張し、地方創生の目玉にするなどとんでもないものです。今の市民がどれほど生活にあえいでいるか。吉浦で生後８カ月で衰弱した子どもが亡くなりましたが、そういうところにこそ光を当てるべきであります。　もう一つは、マイナンバー制度が含まれております。プライバシー権を侵害し、悪用されかねず、税と社会保障の一体化、徴税強化と一層の社会保障切り捨て、企業の金もうけのために個人情報が利用され、血税の無駄遣いで、その割に国民のメリットは微少です。こうした事業が含まれておりまして、反対をするものです。　議第45号平成27年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算、そして議第46号平成27年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算、いずれも基金の積み立てです。高い保険料で黒字にして、それで基金に積むのは間違いで、基金に積むのではなく引き下げに回すべきであります。よって、反対するものです。　議第48号平成27年度呉市港湾整備事業特別会計補正予算。阿賀地区の埠頭用地の繰越明許です。見通しがない事業でありまして、反対をするものであります。 ○議長（石崎元成）　以上で討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議第44号平成27年度呉市一般会計補正予算を電子表決システムにより採決いたします。　議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（石崎元成）　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（石崎元成）　なしと認めます。よって、採決を確定いたします。　賛成多数。よって、本件は可決されました。　次に、議第41号財産の処分についてを電子表決システムにより採決いたします。　議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（石崎元成）　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　なしと認めます。よって、採決を確定いたします。　賛成多数。よって、本件は可決されました。　次に、議第25号呉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議第28号呉市地域再生法に規定する地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について、議第33号広島市と呉市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、議第36号呉市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、議第37号呉市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議第45号平成27年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算、議第46号平成27年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算、議第48号平成27年度呉市港湾整備事業特別会計補正予算、以上８件を一括して電子表決システムにより採決いたします。　議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。　本８件に対する委員長の報告は可決であります。　本８件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（石崎元成）　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　なしと認めます。よって、採決を確定いたします。　賛成多数。よって、本８件は可決されました。　次に、議第31号過疎地域自立促進計画の策定についてを電子表決システムにより採決いたします。　議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（石崎元成）　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　なしと認めます。よって、採決を確定いたします。　賛成多数。よって、本件は可決されました。　次に、ただいま議決されました11件を除く残り20件を一括して採決いたします。　本20件に対する委員長の報告は可決であります。　本20件は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　御異議なしと認めます。よって、本20件は可決されました。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により３月17日まで８日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　御異議なしと認めます。よって、３月17日まで８日間休会することに決定されました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時42分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　石　崎　　元　成　　　　　　　呉市議会議員　　藤　原　　　　広　　　　　　　呉市議会議員　　谷　　　　惠　介 △委員会審査報告書総括表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月９日　本会議日程番号議案番号件　　　　　　　　名付託委員会結　果１議第22号呉市行政不服審査会条例の制定案総務可決議第23号呉市情報公開条例及び呉市個人情報保護条例の一部改正案議第24号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定案議第25号呉市職員定数条例の一部改正案議第26号呉市職員の給与に関する条例等の一部改正案議第27号呉市税条例及び呉市固定資産評価審査委員会条例の一部改正案議第28号呉市地域再生法に規定する地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定案議第29号呉市火災予防条例の一部改正案議第30号包括外部監査契約の締結案議第31号過疎地域自立促進計画の策定案議第32号辺地に係る総合整備計画の策定案議第33号広島市と呉市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議案議第34号呉市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定案民生可決議第35号呉市犯罪被害者等支援条例の制定案議第36号呉市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正案議第37号呉市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第38号呉市理容師法施行条例及び呉市美容師法施行条例の一部改正案議第52号呉市国民健康保険条例の一部改正案議第39号呉市建築審査会条例の一部改正案産業建設可決議第40号呉市手数料条例の一部改正案議第41号財産の処分案議第42号財産の無償譲渡案議第43号市道路線の認定案議第44号平成27年度呉市一般会計補正予算案予算特別可決議第45号平成27年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算案議第46号平成27年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算案議第47号平成27年度呉市駐車場事業特別会計補正予算案議第48号平成27年度呉市港湾整備事業特別会計補正予算案議第49号平成27年度呉市水道事業会計補正予算案議第50号平成27年度呉市工業用水道事業会計補正予算案議第51号平成27年度呉市下水道事業会計補正予算案...