平成２７年第５回１２月定例会 平成２７年第５回（定例会）
呉市議会会議録 第５７０号 平成27年12月７日（月曜日）
呉市議会議事堂において開会 出席議員 １番 沖 田 範 彦 ２番 岡 崎 源太朗 ３番 福 永 高 美 ４番 谷 本 誠 一 ５番 奥 田 和 夫 ６番 久 保 東 ７番 山 上 文 恵 ８番 谷 惠 介 ９番 林 田 浩 秋 10番 梶 山 治 孝 11番 平 岡 正 人 12番 井手畑 隆 政 13番 田 中 みわ子 14番 山 本 良 二 15番 林 敏 夫 16番 中 原 明 夫 17番 藤 原 広 18番 檜 垣 美 良 19番 阪 井 昌 行 20番 上 村 臣 男 21番 石 崎 元 成 22番 渡 辺 一 照 23番 神 田 隆 彦 24番 加 藤 忠 二 25番 片 岡 慶 行 26番 池庄司 孝 臣 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 土 井 正 純 30番 小 田 晃士朗 31番 中 田 光 政 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 木 坂 修 副市長 明 岳 周 作 総務部長 大 下 一 弘
秘書広報課長 秦 和 久 総務課長 小 森 強 企画部長 小 松 良 三 財務部長 澤 村 直 樹 市民部長 品 川 裕 一
文化スポーツ部長 末 重 正 己
福祉保健部長 濱 田 俊 文
福祉事務所長 武 内 保 治 環境部長 上 藤 英 伸 産業部長 種 村 隆 都市部長 盛 池 尚 教 土木部長 下 山 義 夫 会計管理者 松 沢 正 佳 教育長 工 田 隆 教育部長 寺 本 有 伸 消防長 奥 野 彰 消防局副局長 上 垣 良 三
上下水道事業管理者長 原 寛 和
経営総務部長 神 垣 忍 建設部長 中 川 博 文
施設管理部長 難 波 和 夫
議会事務局職員 事務局長 山 根 直 行 事務局次長 田 丸 正 勝 庶務課長 野見山 克 宏
議事課課長補佐 沖 原 秀 規 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （平成27年12月７日 午前10時開議）第１ 会期決定について第２
委員会提出議案第４号
呉市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について第３
議会運営委員会の
行政視察報告について第４
総合交通対策特別委員会の
行政視察報告について第５ 議第123号 呉市
福祉事務所条例の一部を改正する条例の制定について 議第124号 呉市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第125号 呉市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第126号 公の施設の指定管理者の指定について 議第127号 呉市
青少年指導センター条例の一部を改正する条例の制定について 議第128号 呉市
企業立地条例の一部を改正する条例の制定について 議第129号 呉市
漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第130号 呉市
道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について 議第131号
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議第132号 町の区域の変更について 議第133号 市道路線の認定について 議第134号 公の施設の指定管理者の指定について 議第135号 公の施設の指定管理者の指定について 議第136号 公の施設の指定管理者の指定について 議第137号 公の施設の指定管理者の指定について 議第138号 平成27年度呉市
一般会計補正予算 議第139号 平成27年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算 議第140号 呉市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について 議第141号 呉市
民生委員定数条例の制定について 議第142号 呉市
保健福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議第143号 呉市
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第144号 呉市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第145号 呉市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第146号 呉市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議第147号 呉市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について 議第148号 呉市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議第149号 呉市
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について 議第150号 呉市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第151号 呉市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議第152号 呉市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議第153号 呉市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第154号 呉市
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議第155号 呉市
障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第156号 呉市
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第157号 呉市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第158号 呉市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第159号 呉市
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第160号 呉市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第161号 呉市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第162号 呉市食品衛生法に基づく営業の基準に関する条例の制定について 議第163号 呉市犬又は猫の引取り等に関する条例の制定について 議第164号 呉市
屋外広告物条例の制定について第６ 請議第５号 憲法違反の安保法制の廃止を求める国への意見書提出を求める請願 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
阪井昌行議員の一般質問 １ 中核市への移行を見据えた
高次都市機能の強化・充実について (1)
高次都市機能の現状と今後の方向性 (2) 幹線道路網のさらなる充実 (3) 広島呉道路と東広島・呉自動車道の連絡の強化 ２ 観光振興について (1)
地域観光振興を担う
マネジメント機能の強化 (2) 回遊性の向上策 (3) 市内の景観と公衆トイレ ３
自転車走行マナー向上について (1) 本市における、自転車事故の現状 (2) 法改正の周知 (3) 中国地方初となる中学生交通安全自転車大会 (4) スケアードストレート交通安全教室 (5) 自転車が安心して走れる走行空間の整備 ４ 子育て環境の整備について (1) 男性の育児参加促進の重要性 (2)
子育て支援情報の作成
小田晃士朗議員の一般質問 １ 呉市の未来について (1) 50年後を見据えた呉市のまちづくり (2) 近未来の呉市のまちづくり (3) 新庁舎とその他周辺のまちづくり ２
スポーツ振興について (1) 方向性とトップアスリートの育成 (2)
スポーツ施設を軸としたまちづくり (3) スポーツによるまちの
にぎわいづくり ────────────────────────────── 午前10時00分 開 会
○議長（石崎元成） ただいまから定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 本日の
会議録署名者として28番北川議員、30番小田議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 議会招集につきまして、市長の挨拶があります。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） 皆さんおはようございます。 本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成27年第５回呉市議会を開会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、市政運営に対しまして格別の御理解と御協力をいただき、諸般の事業がおおむね順調に進展しておりますことに、また、この１年を通じていろいろな視点から幅広い御議論をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。 さて、本年６月の第３回呉市議会におきまして議決をいただきました中核市の指定に係る申し出につきまして、９月の広島県議会における同意議案の議決を経て、10月９日に総務大臣に指定の申し出を行い、このたび12月２日をもって中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令が公布されまして、来年４月１日をもって呉市は中核市へと移行することが決定いたしました。 我が呉市は、近代日本の縮図とも言われております。明治22年の呉鎮守府の開庁を契機とし、本格的な軍港の建設が進められ、明治35年10月１日に全国で55番目に市制を施行し、最盛期の昭和18年には人口40万人を超える日本一の海軍工廠を擁するまちとなりました。宿場まちのような自然発生的に形成された都市ではなく、呉市はいわば国策によってつくられた歴史を持つ都市でありました。そうした中、さきの大戦では壊滅的な打撃を受け、終戦による海軍の解体とともに、その存立基盤を一挙に失ってしまいました。しかし、昭和25年の
平和産業港湾都市への転換を目指す旧軍港市転換法の制定によって産業基盤を確立し、昭和35年、第58代
内閣総理大臣に就任された池田内閣の
国民所得倍増計画による高度経済成長の波にも乗って、瀬戸内海における有数の
中核工業都市として産業経済の発展を牽引してまいりました。そうした半世紀を経て、平成12年11月１日には、地方分権時代の地域の新たな担い手として特例市の指定を受け、平成17年に近隣８町との合併が成就し、新生呉市として再出発をしたところでございます。 さて、来年春の第88回
選抜高校野球大会の21世紀枠候補校として、
県立呉商業高等学校が推薦をされたとの明るい話題がございます。来年度は、いよいよ県南部における中核的な都市たる中核市・呉市が誕生いたします。同時に、地方創生を進めるための呉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく
プロジェクトも開始となります。先人が築かれた「呉の歴史・文化」や、「安定した都市基盤」を最大限に活用し、「呉らしさを生かした地方創生」に積極的に取り組み、この呉市をさらに発展させてまいる所存でございます。議員各位におかれましては、引き続き御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、今議会では、中核市移行に伴う条例案のほか、
企業立地条例などの一部改正案や公の施設の指定管理者の指定、
一般会計補正予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をお願いすることといたしております。これらの各案件につきましては後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ十分な御審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 諸般の報告をさせます。 〔
田丸正勝議会事務局次長朗読〕
呉市議会報告第16号 諸 般 の 報 告１ 委員会が提出した議案は次のとおりである。
委員会提出議案第４号
呉市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について２ 市長が提出した議案は次のとおりである。 議第123号 呉市
福祉事務所条例の一部を改正する条例の制定について 外41件３ 受理した請願書は次のとおりである。 請議第５号 憲法違反の安保法制の廃止を求める国への意見書提出を求める請願４ 受理した報告書は次のとおりである。 報告第25号
斎島汽船株式会社の経営状況について 外５件５ 受理した監査報告書は次のとおりである。 監査報告第９号 出納検査の結果報告について ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） なお、報告第25号から第30号並びに監査報告第９号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（石崎元成） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は12月21日まで15日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２
委員会提出議案第４号
○議長（石崎元成） 日程第２、
委員会提出議案第４
号呉市議会基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ────────────────
委員会提出議案第４号 発 議 書 次の条例案を提出する。
呉市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について 平成27年12月７日 提 出 者
議会運営委員長 北 川 一 清
呉市議会議長 石 崎 元 成 殿
呉市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について
呉市議会基本条例の一部を改正する条例を次のように定める。
呉市議会基本条例の一部を改正する条例
呉市議会基本条例（平成22年呉市条例第26号）の一部を次のように改正する。 第２条の次に次の１条を加える。 （災害時の議会対応）第２条の２ 議会は、災害時においても、議会機能を的確に維持しなければならない。２ 災害時の議会の行動基準等に関しては、別に定める。 付 則 この条例は、公布の日から施行する。（提案理由） 災害時における議会の対応を定めるため、この条例案を提出する。 ────────────────
○議長（石崎元成） 本件の説明を願います。
北川議会運営委員長。 〔28番
北川一清議員登壇〕
◆28番（
北川一清議員） おはようございます。 それでは、
委員会提出議案第４
号呉市議会基本条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を御説明申し上げます。 議会は、二元代表制の趣旨にのっとり、大規模災害などの非常時においても、議事・議決機関、
住民代表機関としての機能維持を図る必要があります。本案は、そういった災害時における議会の対応を明確化するため、所要の規定を追加するものであります。 なお、条例の施行期日は公布の日であります。 何とぞ本委員会の提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（石崎元成） お諮りいたします。 本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本件を採決いたします。 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 ──────────────────────────────
△日程第３
議会運営委員会の
行政視察報告について
○議長（石崎元成） 日程第３、
議会運営委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ────────────────────────────── 平成27年度
議会運営委員会行政視察報告書１．期 日 平成27年10月13日（火）～15日（木）２．視察委員 北川一清（委員長）、谷本誠一、久保東、梶山治孝、藤原広３．
視察都市月日視察先調査事項10月13日(火)東京都
町田市議会改革について10月14日(水)東京都日野市市政図書室について10月14日(水)千葉県
我孫子市議会改革について10月15日(木)埼玉県越谷市４．視察内容（１）東京都町田市 一般質問は毎定例会30名以上の議員が行っており、発言時間は答弁を含めて１時間である。質問は大綱的なものではなく、細かい内容が多くなっているが、市民に見える活動を行うことが議員活動、議会活動と考えている。 市民にいち早く議会の審議・審査内容を報告するため、議案や請願等の内容、委員会審査の質疑や討論内容、委員会審査結果、議決結果などを「議会のカルテ」としてホームページに掲載している。 手話通訳者を必要とする傍聴者がいる場合は、手話通訳者の派遣を依頼しており、国会や省庁などでも業務を行っている専門的な技能を持っている方を派遣してもらっている。 委員会の
インターネット中継については、平成22年８月の
議会運営委員会において、平成24年７月の新庁舎移転後に中継を行うことを決定し、平成24年９月定例会から開始している。録画中継は委員会の翌日には視聴でき、視聴期間は５年としており、生中継は４常任委員会の同時中継を可能としている。平成27年４月からは
スマートフォン、タブレットでの視聴も可能としている。
電子表決システムについては、平成22年７月の
議会運営委員会において、平成24年７月の新庁舎移転後に電子表決を行うことを決定し、平成24年８月臨時会から実施している。各議員席に設置されたボタンを押すことにより、議場のスクリーンに賛否が表示されるが、議員は賛成であれば「賛成」、反対の場合は「反対」のボタンを押し、退席者はボタンを押さず退席することとしている。議員がボタンを押しているときは、誰が賛成か反対かの投票状況を表示し、投票確定後、投票総数・賛成者数・反対者数を表示している。今後は、スクリーンを有効活用するため、議会資料等のスクリーンへの掲出を検討することとしている。 市政にかかる重要な計画等及び基本条例等を議会に報告する時期については、計画策定の場合は計画等策定の
基本方針決定後、
パブリックコメント手続き前、
パブリックコメント終了後、計画等の最終案公表前の４回、条例制定の場合は
基本条例等制定の
基本方針決定後、
パブリックコメント手続前の２回報告し、議案が提出されたときはその審議を行っている。報告方法は、代表者会議、常任委員会、
全員協議会等のうちのいずれかへの報告、もしくは全議員への報告文書の配付により行うが、どの会議に諮るかは議長が決定している。（２）東京都日野市 昭和52年の本庁舎建設時に、庁舎１階に
教育委員会中央図書館の分室として、市民・議員・職員による行政情報の共有を目的に設置され、約４万1,000冊を所蔵し、雑誌150種（
地方行政関連70種）、新聞20種を定期購読している。 図書館司書の資格を持つ正職員３名、非常勤２名、臨時職員１名を配置し、利用を促進するため、
地方自治関係雑誌の目次情報、
新聞スクラップ、
新着資料案内などを作成し、庁内に配付、１日10～20件程度のレファレンス（調査相談）に対応している。 地域・行政資料の専門図書室であり、市政資料（各種計画書、議会の会議録など）、日野市に関するあらゆる資料、市政と市民生活の向上発展に必要な参考資料を司書の視点で収集している。また、国、東京都、周辺自治体の刊行物や地域の歴史資料、市内事業所や在住者に関する資料なども収集しており、周辺自治体の図書館、都立図書館などと連携し、未所蔵資料の貸出協力も行っている。 図書室内のパソコンでは所蔵資料や新聞記事、官報などのデータベースの検索をすることが可能となっている。 図書室の規模よりレファレンスサービスを重要視しており、配置職員は、市の行政課題や新規施策、
プロジェクト、市民生活上の課題等を常に把握しておくことが重要と考え、市長の所信表明、プレス発表、補正予算、行政報告、議会の審議内容等の資料は入手次第必ず目を通すよう心がけている。（３）千葉県我孫子市 一般質問を代表質問と個人質問に分けており、代表質問は３、９月定例会に、個人質問は毎定例会で行っている。３月の代表質問は新年度の市政方針や予算に対して、９月の代表質問は新年度予算の要望に対しての質問を主に行うこととしており、毎定例会、議員24人中12～13人が質問を行っている。 委員外議員の発言は、委員会開会までに委員長に申し出ることとし、発言は５分以内（答弁は含まない）としている。 平成23年12月より正副議長選挙に伴う意見表明を実施しており、意見表明をする者は申出書を提出し、本会議場において投票前に10分以内で発言している。 委員会の
インターネット中継については、平成19年７月に新たな議会改革の検討事項として提案され、実質的な議案審査や所管事項に対する質問を公開し、市民により議会への関心を深めてもらうことを目的に導入している。録画中継は委員会の翌日には視聴できるようにしており、視聴期間は１年としている。
電子表決システムについては、平成16年９月に開始された本会議の
インターネット中継の導入を検討する際に、採決結果について中継を利用して公表できないか検討され、他都市への視察等を経て、平成18年12月から導入している。各議員席に設置されたボタンを押すことにより、議場のスクリーンに賛否が表示されるが、議員は「出席」のボタンを押した後に、賛成であれば「賛成」のボタンを押すこととしており、「賛成」のボタンを押さなければ反対となる。投票確定後、投票総数・賛成者数・反対者数を表示し、その次に、誰が賛成か反対かを表示している。 委員会における所管事項に対する質問については、呉市議会のような行政報告がないかわりに、定例会中の委員会おいて, 議案審査後に各委員会の所管事項について各委員が通告及び時間制限無しで自由に質疑を行っている。１つの部局に対し、１時間30分から２時間程度質疑を行っているが、答弁は課長補佐以上の職員が行っている。（４）埼玉県越谷市 議会における災害発生時の対応については、平成23年３月11日に発生した東日本大震災を契機として、同年６月１日に災害時の議会としての対応について、代表者会においてマニュアル作成などに取り組むことを決定し、同年９月１日の代表者会に「越谷市議会における災害時の対応要領」等を決定、同月20日には「大規模地震発生時における初動時の議員参集訓練要領」に基づき、初めての訓練を行っている。また、訓練翌日には台風が接近したため、その対応をもとに同年11月22日に「台風等風水害時における対応マニュアル」を策定している。 地震などの災害発生時には、市災害対策本部と連携し、これに協力するため、議長の判断により市議会災害対策支援本部を設置することができることになっているが、これまで平成25年９月の竜巻と平成27年９月の豪雨において設置している。市災害対策本部から提供された情報等は、災害対策本部員の一員となっている事務局長から議長、副議長に報告後、随時、各議員に情報提供されており、また、各議員は、災害発生時に地域等で収集した情報を議長（事務局）に報告し、報告された情報は、議長、副議長が整理し、必要に応じて市災害対策本部へ報告している。議員が個別に災害情報を当局へ報告したり、当局から情報収集したりすることは原則行わないことになっているので、情報の一元化が図られている。 事務局職員の災害対応マニュアルは作成されていないが、災害発生時、事務局職員は市議会災害対策支援本部の業務に従事するため、避難所配置などの市災害対策本部の業務からは除外されており、災害対応における今後の課題として、近隣市町村議会との連携が必要と考えている。 学生議会については、平成21年の代表者会において、議長所属会派から大学生を対象とした模擬議会「越谷市学生議会」の開催が提案され、平成22年から実施している。 学生議員は、市内にある埼玉県立大学、文教大学から推薦された16名と公募により選出された市内在住の大学生16名で、市議会の一般質問に準じて質問を行い、４常任委員会から４名ずつ選出された議員が答弁を行っている。学生からの市政に対する質問は、一人一問で質問と答弁をあわせて８分以内となっており、時間内であれば何回でも質問ができることとなっている。学生から事前に質問通告書を提出していただき、その後、答弁する議員の割り振りを行うが、議員は必要に応じて執行部と答弁調整も行っている。 学生からは「議会が身近に感じることができた」、「政治や行政に興味を持つことができた」などの意見が出ており、好評である。 ────────────────────────────── 平成27年度
議会運営委員会行政視察報告書１．期 日 平成27年10月13日（火）～15日（木）２．視察委員 中原明夫（副委員長）、林田浩秋、田中みわ子、土井正純３．
視察都市月日視察先調査事項10月13日(火)三重県四日市市議会改革について10月14日(水)三重県議会図書室について
専門的知見の活用について10月15日(木)滋賀県大津市議会改革について４．視察内容（１）三重県四日市市 市の計画の中で特に重要であると位置づけた①地域防災計画、②水防計画、③老人福祉計画、④
介護保険事業計画、⑤都市計画マスタープラン（全体構想）、⑥基本構想及び基本計画、以上六つの計画の策定及び変更を議決事件と規定している。 議会基本条例に市長の政策提案に対する説明要求を規定しており、市長が議案として上程しようとするときは、その背景、目的、効果、総合計画や法令や条例との関係、さらに、財源や将来的なコストなどについて、全議員を対象とした議員説明会を開催して詳しい説明を求め、議会側の意向を当局に伝えている。 当局は議案説明会を踏まえて議案を調製し、本会議初日の１週間前に実施する議案聴取会にて全議員に説明を行った上で本会議に上程し、委員会審査を経て採決の運びとなる。 また、地域防災計画の年次修正など、軽微な変更は議決事件の対象から除く旨、条例で規定している。 委員会の
インターネット中継については、開かれた議会を目指し、予算、決算を含む各常任委員会及び、広報広聴委員会で実施している。 ライブ中継はユーストリーム、録画中継はユーチューブを利用し、中継にかかる費用は無料である。なお、録画映像の視聴期間には制限を設けていない。 議員政策研究会は、全議員が一堂に会して市政について自主的に意見交換、情報交換を行う場として設置され、その中で議員提出議案を協議するための分科会を設け、これまで、12件の議員提案の政策条例を制定、あるいは改正を行っている。 市民サービスに大きな変化をもたらすような条例や事業に係る議案をホームページに掲載し、市民から広く意見を募集している。寄せられた意見は審査の参考とするため、全議員に配付している。 住民参加を促すため、本会議、委員会傍聴手続の中で住所氏名の記入を廃止し、簡素化を図っている。また、本会議、委員会のほか、議会報告会において手話通訳を導入している。 議員提案の政策条例制定をサポートするため、議会事務局の機能強化に取り組んでおり、３人の法務経験者を配置している。 災害や緊急の行政課題に迅速に対応するため平成26年から通年議会を導入し、議決案件は原則として本会議を開き、専決処分はほとんど行われていない。 例えば、国会の審議の関係で３月定例会への上程が間に合わない税条例改正などは３月31日に本会議（緊急議会）を開いて審議を行っている。 また、閉会期間中の委員会活動は議決が必要であるが、通年議会ではその必要がなく、所管事務調査項目をいつでも設定できるため、委員会活動が活性化したということである。 また、文書質問を導入しており、議員としての権利をタイムリーに行使している。 文書質問は一般質問を補う形で行われており、当局側の拒否権はない。しかし、余りにも大量に質問が出た場合などは、
議会運営委員会で取り扱いを協議することとしている。（２）三重県 三重県議会図書室は、平成27年３月末現在の蔵書が３万5,000冊を超え、非常勤職員の司書が常駐している。 利用は、議員や
議会事務局職員のほか、県職員や一般の県民も可能となっている。 統計資料や時事に関する書籍、官報などのほか、本会議や委員会の会議録も設置しているため、執行部側の利用も多い。 また、司書が所蔵資料を検索して情報提供を行うレファレンスサービスが充実しており、議員が調査研究のために情報や資料を必要とするときに、例えば、「島留学に関する資料を調べてほしい」と図書室に依頼すると、司書が雑誌の特集記事や文部科学省ホームページの審議会資料、新聞の関係記事などをリストアップして情報提供する。 なお、レファレンスサービスは県職員も利用することができ、積極的に活用されている。 さらに、県立図書館と連携しており、県立図書館の蔵書は議会図書室で申し込めば貸し出しを受けることができる。 また、議会基本条例には、議会図書室の設置に関する規定のほか、「議員は、調査研究のため、積極的に議会図書室を利用するものとする。」という規定を設け、議員の資質向上のために図書室の積極的な利用を促している。 専門的知見の活用として、専門的知識を持つ外部有識者等を講師に招き、さまざまなテーマで議員勉強会を実施している。 平成27年度は、全議員を対象とした議員勉強会終了後に人口減少対策調査特別委員会を開会し、議員勉強会で招致した講師を参考人として、さらに詳細な質疑を行ったということである。 また、改選後の４年間に策定、または改定される予定の行政計画一覧表を作成し、任期中における県の政策を見える化し、県政全般に係る政策目的を達成するための施策等を総合的かつ体系的に示した中長期的な計画及び、県行政における基本的な政策目的を達成するための施策等を総合的かつ体系的に示した中長期的な計画を、条例で議決事件と定めている。 具体的には、計画期間が３年以上のものを対象とし、現在は、総合計画のほか11計画が議決事件の対象となっている。 また、議員提案の政策条例は、これまで15件が可決されている。 議員提案条例の提出に当たっては、まず執行部から現状を聴取した上で参考人を招致して意見を聞き、さらに公聴会やパブリックコメントを行うなど、手順を明確に定めている。 議員の政策立案をサポートするため、議会事務局に３名の法務担当者を配置し、さらに、毎年衆議院法制局へ職員を派遣して機能強化に取り組んでいる。 また、傍聴を促すための方策として、傍聴人受付簿の住所、氏名等の記入を廃止し、傍聴席での写真、ビデオ撮影、録音等を解禁し、さらに、児童、乳幼児の傍聴も解禁している。 手話通訳は、本会議の質問日及び委員会について、事前申し込み制により実施している。（３）滋賀県大津市 大津市議会基本条例の制定を受け、議会の政策立案機能強化のため、平成27年４月１日に議会事務局を議会局に組織再編した。 市議会における災害対応を、議会基本条例及び、議員提案の大津市防災対策推進条例に規定し、その行動基準として地方議会初となる業務継続計画（議会ＢＣＰ）を策定している。 議会ＢＣＰは大規模地震などの非常時に行うべき議会や議員の役割、行動方針などを定めたもので、同志社大学とのパートナーシップ協定による専門的知見を活用して策定された。 想定する災害は、震度５強以上の地震など、執行部の災害対策会議が設置される場合で、発災後１カ月間の行動原則を明記している。 市の災害対策本部を正常に機能させるため、災害に係る情報収集は、議員ではなく議会局が行うこととし、議会局は、市からの情報を議員に伝えるとともに、議員からの情報を集約して市の災害対策本部と情報交換することとしている。 また、議会ＢＣＰには、議員だけでなく、議会局職員の行動基準も規定されており、局長ほか１名を除く議会局職員は、避難所対応などの災害対応を行わないこととしている。 議会ＩＣＴについては、タブレット端末、議場の大型スクリーン、電子採決を導入して運用している。 タブレット端末については
議会運営委員会で導入を決定し、タブレット会議（同期）システムにより、本会議、委員会、協議会を行っている。 資料は、タブレット端末で閲覧しやすいよう、原則、パワーポイントを使用し、文字の大きさを14ポイント以上とするよう当局に依頼している。 導入から１年間は紙ベースの資料も配付し、タブレットに資料データーを送信した後、携帯電話メールで着信の確認をしている。 また、議場には150インチの大型スクリーンとプロジェクターを設置し、質問席、演壇、調整室にはＨＤＭＩ端子を配備している。このことにより、タブレットやパソコンからスクリーンに画像を投影することが可能となったため、一般質問で活発に利用されている。 電子採決については、平成26年２月に本会議で全議員の個別賛否を表示するシステムを導入している。導入に当たり、大津市議会会議規定を改正し、起立採決にかかる条文に電子採決を追加している。 また、電子採決による議員の個別賛否表示を開始したところ、傍聴者が増加したということである。 大学とのパートナーシップ協定については、平成23年に龍谷大学、平成26年に立命館大学及び同志社大学と締結している。 このことによって議会側は、政策立案に当たり、専門的な知見による支援を得ることができ、大学側は、議会局や会派のインターンシップ受け入れにより、学生に対して多様かつ実践的なカリキュラムを提供することができる。この協定は、議会と大学の双方にメリットが享受できるような内容となっており、シンクタンクを活用することを考えると費用対効果も高い。 政策立案に係る協議の場として、各会派から選出した議員で構成する政策検討会議を設置し、パートナーシップ協定による専門的知見を活用して議員提案の条例や計画について検討している。 これまで、大津市子どものいじめの防止に関する条例を初め、４本の条例と議会ＢＣＰ、大津市議会ミッションロードマップを策定しており、現在は、がん対策推進基本条例の制定に向けて協議を進めている。 また、議会局には法務経験者を１名配置し、議員による政策立案をバックアップしている。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 本件について、委員長班の報告を願います。
北川議会運営委員長。 〔28番
北川一清議員登壇〕
◆28番（
北川一清議員） それでは、委員長班の視察報告を行います。 去る10月13日から15日の３日間の日程で、議会改革についての調査事項として東京都町田市、千葉県我孫子市、埼玉県越谷市の３市を、市政図書室についての調査事項として東京都日野市を視察いたしました。その主な内容について御報告申し上げます。 まず最初に、町田市について報告いたします。 委員会の
インターネット中継については、平成22年８月の
議会運営委員会において、平成24年７月の新庁舎移転後に中継を行うことと決定され、９月定例会から開始されておられます。議会中継は委員会の翌日には視聴でき、視聴期間は５年としており、生中継は４常任委員会の同時中継を可能としておられます。また、本年４月からは、
スマートフォン、タブレットでの視聴もできるようになっております。
電子表決システムについては、平成22年７月の
議会運営委員会において、平成24年７月の新庁舎移転後に電子表決を行うことを決定され、８月臨時会から実施されております。今後は、スクリーンを有効活用するため、議会資料等のスクリーンへの掲出を検討することとされておられます。 市政に係る重要な計画等及び議会条例等を議会に報告する時期については、計画策定の場合は計画等策定の
基本方針決定後、
パブリックコメント手続の前、
パブリックコメント終了後、計画等の最終案公表前の４回、条例制定の場合は
基本条例等制定の
基本方針決定後、
パブリックコメント手続前の２回報告し、議案が提出されたときは、その審議を行っておられます。報告方法は、代表者会議、常任委員会、
全員協議会等のうちいずれかへの報告、もしくは全議員への報告文書の配付により行いますが、どの会議に諮るかは議長が決定されております。 次に、東京都日野市について報告いたします。 昭和52年の本庁舎建設時に、庁舎１階に
教育委員会中央図書館の分室として、市民、議員、職員による行政情報の共有を目的に設置され、約４万1,000冊を所蔵し、雑誌150種、新聞20種を定期購読されておられます。図書館司書の資格を持つ職員などを配置され、利用を促進するため、地方自治関係資料の目次情報、
新聞スクラップ、
新着資料案内などを作成し、庁内に配付、１日10件から20件程度のレファレンスに対応されております。図書室の規模よりこのレファレンスサービスを重要視されており、配置職員は、市の行政課題や新規施策、
プロジェクト、市民生活上の課題等を常に把握しておくことが重要と考え、市長の所信表明、プレス発表、補正予算、行政報告、議会の審議内容等の資料は、入手次第必ず目を通すよう心がけておられます。 次に、千葉県我孫子市について報告いたします。 委員会の
インターネット中継については、平成19年７月に新たな議会改革の検討事項として提案され、実質的な議案審査や所管事項に対する質問を公開し、市民により議会への関心を深めてもらうことを目的に導入されておられます。録画中継は委員会の翌日には視聴できるようになっており、視聴期間は１年間であります。
電子表決システムについては、平成16年９月に開始された本会議の
インターネット中継の導入を検討する際に、採決結果について中継を利用して公表できないことか検討され、他都市への視察等を経て、平成18年12月から導入されております。 委員会における所管事項に対する質問については、呉市議会のような行政報告がないかわりに、定例会中の委員会において、議案審査後に各委員会の所管事項について各委員が通告及び時間無制限で自由に質疑を行っております。一つの部局に対し、１時間30分から２時間程度質疑を行っており、答弁は課長補佐以上の職員が行っております。 最後に、埼玉県越谷市について報告いたします。 議会における災害発生時の対応については、平成23年の東日本大震災を契機として、災害時の議会としての対応について代表者会においてマニュアル作成などに取り組むことを決定され、災害時の対応要領等を決定され、訓練も行っておられます。地震などの災害発生時には、市災害対策本部と連携し、これに協力するため、議長の判断により市議会災害対策支援本部を設置することになっており、これまで平成25年９月の竜巻と平成27年９月の豪雨において設置されておられます。市災害対策本部から提供された情報等は、災害対策本部員の一員となっている事務局長から議長、副議長に報告後、随時、各議員に情報提供され、各議員は災害発生時に地域等で収集した情報を議長に報告し、報告された情報は、議長、副議長が整理し、必要に応じて市災害対策本部へ報告されております。議員が個別に災害情報を当局へ報告したり、当局から情報収集したりすることは原則行わないことになっており、情報の一元化が図られております。 学生議会については、平成21年の代表者会議において、当時の議長所属会派から大学生を対象とした模擬議会「越谷市学生議会」の開催が提案され、平成22年から実施されております。学生議員は16名で、市議会の一般質問に準じて質問を行い、四つの常任委員会から４名ずつ選出された議員が答弁を行っておられました。学生からは、議会が身近に感じることができた、政治や行政に興味を持つことができたなどの意見が出ており、好評とのことであります。 議会改革についてを調査事項として視察した３市は、いずれも積極的に議会改革に取り組まれており、日野市においては議員の活動をサポートすることもできる機能的な図書室を整備されておられます。呉市においても、その取り組みは大いに参考にすべきと感じております。 以上で報告を終わらせていただきます。
○議長（石崎元成） 以上で委員長班の報告を終わります。 続きまして、副委員長班の報告をお願いします。 中原議会運営副委員長。 〔16番中原明夫議員登壇〕
◆16番（中原明夫議員） おはようございます。 それでは、
議会運営委員会、副委員長班の視察報告を行います。 去る10月13日から15日の３日間の日程で、議会改革について三重県四日市市、滋賀県大津市を視察し、議会図書室と専門的知見の活用について三重県を視察いたしました。 まず、四日市市では、主に議決事件の拡大と委員会の
インターネット中継について調査いたしました。市の計画の中で特に重要であると位置づけた地域防災計画や都市計画マスタープランを初め、六つの計画の策定及び変更を議決事件として、条例に規定しておりました。議決までの手順は、まず全議員が出席する議員説明会で議会側の意向を伝え、当局はそれを参考に議案を調製することとしています。議案は、本会議初日の１週間前に実施する議案聴取会で全議員に説明を行った上で本会議に上程し、委員会審査を経て採決を行うということでした。 次に、委員会の
インターネット中継については、開かれた議会を目指し、各常任委員会及び広報広聴委員会のライブ中継と、ホームページで録画映像の配信を実施しておられました。 なお、ライブ中継はユーストリーム、録画中継はユーチューブを使用し、できるだけコストのかからないツールを利用していました。 そのほか、四日市市では災害や緊急の行政課題に迅速に対応するため、平成26年から通年議会を導入し、議決案件は原則として本会議を開いて議決を行い、市長の専決処分はほとんど行われないということでした。 次に、三重県について報告いたします。 三重県議会図書室は、平成27年３月末現在の蔵書が３万5,000冊を超え、司書が常駐しています。ちなみに呉市議会図書室の現在の蔵書数は1,000冊程度であります。図書室は一般開放されており、統計資料や時事に関する書籍などのほか、本会議や委員会の会議録を設置しているため、執行部側の利用も多いということでした。また、司書が所蔵資料を検索して情報提供を行うレファレンスサービスに力を入れていました。議員が調査研究のために情報や資料を必要とするとき、図書室に依頼すると、司書が新聞記事や書籍、さらに雑誌の特集記事など、さまざまな資料をリストアップし、情報提供を行うシステムです。なお、レファレンスサービスも職員が積極的に活用しており、議員、執行部の双方において有効活用されている図書室であることが印象的でした。 次に、専門的知見の活用については、専門的知識を持つ外部有識者を講師に招き、さまざまなテーマで議員勉強会を実施しているということでした。 また、三重県においても、多くの行政計画を議決事件として条例に規定していました。具体的には、計画期間が３年以上のものを対象とし、現在は総合計画のほか11計画が議決事件の対象となっているということです。 最後に、大津市では、主に議会における災害対応と議会ＩＣＴ、及び大学とのパートナーシップ協定について調査いたしました。 まず、議会における災害対応については、大津市議会基本条例及び議員提案の大津市防災対策推進条例に規定し、その行動基準として、議会ＢＣＰと呼ばれる業務継続計画を策定していました。議会ＢＣＰは、大規模地震などの非常時に行うべき議会や議員の役割及び行動方針などを定めたもので、同志社大学とのパートナーシップ協定による専門的知見を活用して策定されたということです。 想定する災害は、震度５強以上の地震など執行部の災害対策会議が設置される場合で、発災後１カ月間の行動原則を明記しています。その中では、市の災害対策本部を正常に機能させるため、災害に係る情報収集は議員ではなく議会局が行うこととし、議会局は市からの情報を議員に伝えるとともに、議員からの情報を集約して市の災害対策本部と情報交換をすることとしていました。なお、議会局とは呉市の議会事務局に当たるものです。 次に、議会ＩＣＴとして、タブレット端末や議場の大型スクリーン、電子採決を導入した議会運営について視察いたしました。本会議、委員会、協議会においては、タブレット会議システムを導入し、ペーパーレスを推進していました。また、議場の150インチの大型スクリーンにはタブレット端末やパソコンからの画像を投影することが可能となっており、一般質問において活発に利用されているということでした。 最後に、大学とのパートナーシップ協定については、龍谷大学、立命館大学、同志社大学と締結しており、議員提案の条例や計画を策定する際、その専門的知見を活用して議員提案の条例や計画の策定を行っています。 このたび視察した３都市は、いずれも議会改革度調査ランキングで常に上位に位置している議会改革先進地であり、呉市においても大いに参考にすべきと感じました。また、三重県議会においては、議員だけでなく執行部側にも積極的に利用されている機能的な図書室を整備しており、新庁舎における議会図書室の整備において大変参考となりました。 以上で報告を終わります。
○議長（石崎元成） 以上で副委員長班の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第４
総合交通対策特別委員会の
行政視察報告について
○議長（石崎元成） 日程第４、
総合交通対策特別委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ────────────────────────────── 平成27年度
総合交通対策特別委員会行政視察報告書１．期 日 平成27年10月５日（月）～７日（水）２．視察委員 森本茂樹（委員長）、林敏夫（副委員長）、山上文恵、谷惠介、 平岡正人、井手畑隆政、阪井昌行、北川一清３．
視察都市月日視察先調査事項10月５日(月)福岡県飯塚市幹線の立体交差化等による渋滞緩和10月６日(火)佐賀県佐賀市公共交通空白・不便地域への対応10月７日(水)佐賀県嬉野市４．視察内容（１）福岡県飯塚市 国道200号は、筑豊地域を縦断する総延長82キロメートルの主要幹線道路で、九州縦貫自動車道路と国道３号に並行している。この路線は、地域間の交流、物流を担っており、製造業の盛んな地域を通過していることから、トラックなど、大型車両の通行量が多く、深刻な渋滞が発生していた。 このような状況の中、平成７年に交差点改良建設促進期成会を結成し、渋滞の緩和と安全性の向上について、期成会メンバーと地元28町内会の代表者が国へ出向き、要望活動を行った結果、平成22年８月には交差点改良が完了し、渋滞は解消されている。 期成会結成から約15年での事業完了は、道路事業としては異例と言えるほど早く、自治体と地域が一体となって要望を行った成果であると考えられる。 また、国道201号は、福岡市と行橋市を結ぶ総延長83.5キロメートルの横断幹線道路である。この道路は、２本の河川とＪＲ筑豊本線及びＪＲ後藤寺線をまたいでいるため、慢性的な渋滞が発生し、連続雨量が200ミリを超えると交通規制が行われていた。 これらの障害ポイントを解消するため、平成21年に延長9.7キロメートルの飯塚庄内田川バイパスを暫定２車線で供用を開始し、翌年には一部区間が４車線化している。 さらに、平成29年度末には全線で４車線化が完了する予定となっている。 バイパスの一部区間では、高架下に雨水の貯留槽が整備されるなど、地域の実情に合わせた活用がなされていた。 また、バイパスによって地域が分断されることを防ぐため、整備に当たっては、高架下を通行できるようにアーチカルバート方式を採用しており、地元への配慮がなされていた。（２）佐賀県佐賀市 佐賀市の公共交通機関は、ＪＲ及び佐賀市営バスのほか三つの民間バス会社が運行する路線バスのほか、公共交通空白・不便地域への対応として、廃止路線代替バス、コミニュニティーバス、デマンドタクシーが運行されている。 廃止路線代替バスは、民間バス会社路線が廃止された後、市民の交通手段を確保するために市が補助金を支出して運行しているが、利用者は年々減少している。そのような状況の中で、平成25年度からは小学校の統合に伴い、スクールバス的な利用が始まったことで、一定の利用客を確保している。 次に、コミュニティーバスは市内２地区の中山間地域で運行している。 この２地区は、高齢者のおでかけ支援バスと町内巡回バスをそれぞれ無料で運行していたが、国庫補助金の交付を受けるため、市町村運営有償運送のコミュニティーバスに転換したものである。 車両は29人乗りから10人乗りのマイクロバスを使用している。 また、デマンドタクシーは市内１地区の中山間地域で運行している。 この地区も、かつては路線バスが運行されていたが、利用者の低迷によって廃止され、その後、地元の要望により、市がコミュニティーバスの運行を開始した。しかし、そのコミュニティーバスも利用が低調であったため、運行形態見直しの検討を行い、地元や交通事業者等と協議の結果、コミュニティーバスを廃止し、新たにデマンドタクシーを運行することとなった。 車両は、10人乗りのジャンボタクシーと、５人乗りの小型タクシーを使用している。 利用は、電話による事前予約が必要だが、ドア・ツー・ドアで目的地まで運んでくれる大変便利な交通手段であり、利用者には好評であるとのことである。 また、自分たちの交通手段を守るという強い思いのもとで、地元が主体となって運行していることから、利用者は増加傾向にあるということである。 さらに、デマンドタクシーは運行経費が少なくてすむため、この路線に係る市の負担額は、コミュニティーバスを運行していたときと比べて２分の１以下となっている。（３）佐賀県嬉野市 嬉野市の公共交通機関は、民間のバス会社３社による路線バスと、公共交通空白・不便地域への対応として、廃止路線バス、乗り合いタクシーが運行されている。 廃止路線代替バスは、民間バス会社の路線が廃止された後、市民の交通手段を確保するため、市が補助金を支出して運行している。利用者は年々減少していたが、平成26年度は増加に転じたということである。 次に、乗り合いタクシーは、高齢者が著しく増加している中山間地域の２地区で運行している。 この路線は、もともと民間のバス会社が路線バスを運行していたが、利用者の減少によって一旦廃止された。 その後、通院や通学、通勤、買い物に必要不可欠であるという地元の要望を受け、国、県、市、交通事業者、学校、老人クラブ、自治会等で設立した地域公共交通活性化協議会が、地元のタクシー会社に依頼する形で乗り合いタクシーの運行を開始した。 車両は10人乗りのジャンボタクシーと５人乗りの中型タクシーを使用している。 一部で利用が伸びている路線もあるが、病院の送迎バスなどの運行ルートが乗り合いタクシーの路線と競合しており、乗客をとり合う形となっている。 市は、広報紙などで乗合タクシーの現状やコストを公表して必要性を訴えている。また、地元と意見交換を行い、今後のあり方について協議している。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 本件について、委員長の報告を願います。 森本総合交通対策特別委員長。 〔32番森本茂樹議員登壇〕
◆32番（森本茂樹議員） それでは、
総合交通対策特別委員会の行政視察の報告を行います。 まず、期日でございますが、10月５日から７日まで、２泊３日で行いました。視察の都市でございますが、福岡県飯塚市は幹線道路の立体交差化等による渋滞の緩和ということで、今呉市では東広島・呉自動車道の先小倉交差点が渋滞を起こしておるところでございまして、それらをどうすればよいかということで視察に参りました。また、佐賀県佐賀市、佐賀県嬉野市には、公共交通の空白、また不便地域への対応としてどのように行ったらいいかということで、呉市も合併町より周辺地域が随分と交通不便地域・空白地域になっておるので、どうすればいいかということで視察を行ったわけでございます。 視察の内容でございますが、まず福岡県飯塚市でございます。 国道200号は筑豊地域を縦断する総延長82キロメートルの主要幹線道路で、九州縦貫自動車道路と国道３号に並行しております。この路線は地域間の交流、物流を担っており、製造業の盛んな地域を通過していることから、トラックなど大型車両の通行量が多く、深刻な渋滞が発生しておりました。このような状況の中、平成７年に交差点改良建設促進期成会を結成し、渋滞の緩和と安全性の向上について、期成会メンバーと地元28町内会の代表者が国へ出向き、要望活動を行った結果、平成22年８月には交差点改良が完了し、渋滞は解消をされておりました。期成会結成から約15年での事業完了は、道路事業としては異例と言えるほど早く、自治体と地域が一体となって要望を行った結果であると考えております。特に地元28町内会の代表者は、土地のことはその地域で解決する、地元が責任を持って解決するといったことから、異例の早さで渋滞緩和が解消されたということをお聞きしたわけでございます。 また、国道201号は福岡市と行橋市を結ぶ総延長83.5キロメートルの横断幹線道路であり、平成29年度には全線で４車線化が完了する予定となっておるということでございました。慢性的な渋滞が発生をして、大雨が降りますと交通規制が行われておったということでございましたけれども、これが完成したことによりまして、バイパスの一部区間では高架橋下に雨水の貯留槽が整備されたり、地域の実情に合わせた活用がなされており、バイパスによって地域が分断されることを防ぐため、整備に当たっては高架下を通行できるようにアーチカルバート方式を採用しており、地元への配慮がなされておったということでございます。 次に、佐賀県佐賀市の視察でございますが、佐賀市の公共交通機関はＪＲ及び佐賀市営バスのほか三つの民間バス会社が運行する路線バスのほか、公共交通空白・不便地域への対応として、廃止路線代替バス、コミュニティーバス、デマンドタクシーが運行されておりました。廃止路線代替バスは、民間バス会社路線が廃止された後に市民の交通手段を確保するために市が補助金を支出して運行しているが、利用者は年々減少している、そのような状況の中で、平成25年度からは小学校の統合に伴いスクールバス的な利用が始まったことで、一定の利用客を確保しておるということです。 車両は29人乗りから10人乗りのマイクロバスに変更して、またデマンドタクシーは、市内１地区の中山間地域で運行されておりました。この地区も、かつては路線バスが運行されておりましたけれども、利用者の低迷によって廃止をされ、その後、地元の要望により市がコミュニティーバスの運行を開始、しかしそのコミュニティーバスも利用が低調であったため、運行形態見直しの検討を行い、地元や交通事業者等と協議の結果、コミュニティーバスを廃止して、新たにデマンドタクシーを運行することとなっておりました。車両は10人乗りのジャンボタクシーと５人乗りの小型タクシーを使用しておりました。利用は電話による事前予約が必要でありますけれども、ドア・ツー・ドアで目的地まで運んでくれる大変便利な交通手段であり、特にお年寄りには好評であります。また、自分たちの交通手段を守るという強い思いのもと、地元が主体となって運行していることから、利用者は増加傾向にあるということです。さらに、デマンドタクシーは運行経費が少なくて済むため、この路線に係る市の負担額は、コミュニティーバスを運行していたときより２分の１以下となっておるということでございました。 次に、嬉野市でございますけれども、嬉野市の公共交通機関は、民間のバス会社３社による路線バスと、公共交通空白・不便地域への対応として廃止路線バス、乗り合いタクシーが運行されておりました。廃止路線代替バスは、民間バス会社の路線が廃止された後、市民の交通手段を確保するため市が補助金を支出して運行し、利用者は年々減少しておりましたけれども、平成26年度には増加に転じたということでございます。次に、乗り合いタクシーでございますが、地元のタクシー会社に依頼する形で乗り合いタクシーを運行しておりました。車両は10人乗りのジャンボタクシーと５人乗りの中型タクシーを使用しておりまして、一部で利用者が伸びている路線もありましたけれども、病院の送迎バスなどの運行ルートが乗り合いバスと競合しており、乗客をとり合う形となっておるということで、市としては広報紙などで乗り合いタクシーの現状、コストを公表して必要性を訴えているということで、またいろいろと地元との意見交換を行って、今後のあり方について協議をする必要があるということでございました。 以上で報告を終わります。
○議長（石崎元成） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５ 議第123号外41件
○議長（石崎元成） 日程第５、議第123号呉市
福祉事務所条例の一部を改正する条例の制定について、外41件を一括して議題といたします。 本42件の説明を求めます。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第123号は、呉市新庁舎の建設に伴い、呉市福祉事務所の位置を変更するものでございます。 議第124号は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第125号は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、関係規定の整備をするものでございます。 議第126号は、呉市昭和まちづくりセンターほか３施設の指定管理者を指定するものでございます。 議第127号は、呉市新庁舎の建設に伴い、呉市青少年指導センターの位置を変更するものでございます。 議第128号は、本社機能移転等促進事業等を新たに助成措置の対象にすること等に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第129号は、才ノ木漁具保管施設及び尾曽郷漁具保管施設を廃止するものでございます。 議第130号は、道路法施行令の一部改正に伴う市が管理する道路等の占用料の額の改定及び道路法の一部改正により、新たに導入された占用入札制度における占用料の額の最低額を定めるための所要の規定の整備をするものでございます。 議第131号は、
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、呉市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の廃止及び関係条例における所要の規定の整理をするものでございます。 議第132号は、広島圏都市計画事業古新開土地区画整理事業の施行区域における工事の完了に伴い、町の区域を変更するものでございます。 議第133号は、宮原12丁目23号線ほか２路線を市道に認定するものでございます。 議第134号から議第137号までは、それぞれグリーンピアせとうちほか６施設の指定管理者を指定するものでございます。 続きまして、議第138号及び議第139号の補正予算について御説明申し上げます。 議第138号の平成27年度呉市
一般会計補正予算は、吉浦小学校建設事業、私立保育所運営事業に要する経費などが主な内容でございます。 人件費を除くものについて、その概要を御説明いたします。 総務費では、市税還付金・加算金を、民生費では、公定価格の改定に伴う私立保育所への運営委託等に要する経費を、衛生費では、小児慢性特定疾病に係る医療費管理システムの整備等に要する経費を、商工費では、呉産品を活用した物品の製造販売事業等への助成に要する経費を、教育費では、吉浦小学校の改築工事等に要する経費を補正するものでございます。 以上、歳出合計は10億4,184万２千円の追加となり、その財源の内訳は、国庫支出金３億2,813万２千円、県支出金8,380万７千円、繰越金４億5,899万円、諸収入4,601万３千円、市債１億2,490万円でございます。 繰越明許費は、吉浦小学校建設事業につきまして完了見込みを勘案し、平成28年度に繰り越すものでございます。 債務負担行為の補正は、跨線橋点検業務ほか１件を追加するものでございます。 地方債の補正は、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第139号の平成27年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算は、職員人件費の減額ほか、低所得者の保険料軽減に伴い、財源を補正するものでございます。 続きまして、議第140号から議第164号までの中核市移行関連の25の議案について御説明申し上げます。 議第140号は、外部監査契約に基づく監査に関する必要な事項を定める条例を制定するものでございます。 議第141号は、民生委員の定数を定める条例を制定するものでございます。 議第142号は、呉市保健福祉審議会を社会福祉法第７条第１項等の規定に基づく審議会、その他の合議制の機関とする規定の整備をするものでございます。 議第143号から議第145号までは、それぞれ
軽費老人ホーム、
特別養護老人ホーム、
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するものでございます。 議第146号から議第151号までは、それぞれ指定居宅サービス、指定介護予防サービス、
指定介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、
指定介護療養型医療施設、
指定居宅介護支援等に係る設備及び運営に関する基準等を定める条例を制定するものでございます。 議第152号から議第157号までは、それぞれ障害福祉サービス、
障害者支援施設、
地域活動支援センター及び福祉ホームに係る設備及び運営に関する基準等を定める条例を制定するものでございます。 議第158号及び議第159号は、それぞれ保護施設、
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するものでございます。 議第160号及び議第161号は、それぞれ
児童福祉施設、幼・保連携型認定こども園の設備及び運営等に関する基準を定める条例を制定するものでございます。 議第162号は、食品等を取り扱う営業者が営業の施設について公衆衛生上講ずべき措置に関する基準を定める条例を制定するものでございます。 議第163号は、犬または猫の引取り等に関し必要な事項を定める条例を制定するものでございます。 議第164号は、屋外広告物の表示や設置に係る規制に関し必要な事項等を定める条例を制定するものでございます。 以上、上程されました各議案について概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第６ 請議第５号
○議長（石崎元成） 日程第６、請議第５号憲法違反の安保法制の廃止を求める国への意見書提出を求める請願を議題といたします。 ──────────────── 請議第５号 憲法違反の安保法制の廃止を求める国への意見書提出を求める請願 標記請願を受理したので議会に付議する。 平成27年12月７日
呉市議会議長 石 崎 元 成 紹介議員 山 上 文 恵 奥 田 和 夫 久 保 東 2015年11月26日
呉市議会議長 石 崎 元 成 様 請願者 呉市焼山中央２丁目１－21 全日本年金者組合呉支部 支部長 増 野 雅 夫 憲法違反の安保法制の廃止を求める国への意見書提出を求める請願 日ごろ、私たち市民の暮らし、福祉の増進にご尽力いただき敬意を表するものです。 さて、９月19日、参議院で強行採決、成立した「平和安全保障関連法」は、どう見ても憲法９条が禁じる武力行使を可能にする違憲の法律でしょう。法律は「平和・安全」とは正反対のアメリカの戦争に世界中で切れ目なく参加するものです。戦後70年戦争をしなかった平和国家の根幹を破壊するものです。戦後最悪の立憲主義を否定する「戦争法」ではないでしょうか。 ご存知のように民意は反対が圧倒的でした。安倍政権は国民をみくびり、決めてしまえば反対運動は治まると採決を強行しました。しかし、成立後の現在、元最高裁長官をはじめ憲法学者、学者の会、ママの会、自由と民主主義を守る学生シールズ等々の団体が総結集して「戦争させない、９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が国民2000万人署名を開始したのもご存知でしょう。 私たちの街には自衛隊の基地があり、隊員の市民もたくさんおられます。アメリカの言いなりに戦闘地域に送り込まれるなら戦死者が出るのは必至ではないでしょうか。 私たち年金者組合は、６月議会、９月議会にも戦争法に関わる意見書提出を請願してきました。３度目のお願いです。 繰り返しにはなりますが、たとえ国会で多数を持つ政権党であっても憲法という土台・枠は絶対に守らなければならない。この立憲主義を覆す政治を許しては法治国家ではなく独裁国家となってしまいます。次元の違う根本問題の戦争法、市議会に知性と見識があるなら廃止しかないと考えています。 以上の趣旨により、地方自治法第99条の規定に基づき国へ意見書の提出を請願します。 〔請願事項〕 １．戦争法といえる「平和安全保障関連法」のすみやかな廃止を求める意見書を政府に提出すること。 ────────────────
○議長（石崎元成） 本件について紹介議員の説明を願います。 ５番奥田議員。 〔５番奥田和夫議員登壇〕
◆５番（奥田和夫議員） それでは、請議第５号憲法違反の安保法制の廃止を求める国への意見書提出を求める請願でありますが、紹介議員として趣旨の説明をさせていただきます。 「だれの 子どもも ころさせない」、これは全国に広がる安保関連法に反対するママの会のスローガンであります。戦争法の具体化で、真っ先に戦地に行くのは若い自衛隊員です。放置すれば、現在の子どもたちが大人になるころ、海外での戦闘態勢はすっかり整ってしまうでありましょう。自衛隊員が死傷するだけではありません。戦争の犠牲者の９割以上は、女性や子どもを含む民間人です。ドイツは侵略戦争を禁じた憲法解釈を1990年に変え、2002年からアフガニスタンに派兵し、55人の戦死者を出し、多くの民間人を殺傷しました。2011年２月、21歳の兵士が戦死しました。彼らは、憲法解釈を変更した90年前後の生まれです。このように、日本は子どもたちの未来を左右する戦後最大の岐路に立っているわけであります。 さらに、今テロが世界に拡散する中で、戦争法廃止は全ての国民にとって差し迫った課題になっています。130人もの犠牲者が出たパリ同時多発テロを初め、過激派組織ＩＳによるテロの脅威は国境を越えつつあります。どんな理由であれ、罪のない人々を無差別に殺すテロは許せません。同時に、戦争でテロはなくせないというのが、米国同時多発テロ以降、14年間の教訓であります。ＩＳは、2003年に始まったイラク侵略戦争と、2011年からのシリア内戦の混乱で生まれ、勢力を拡大してきました。戦争法とのかかわりでいえば、この法によってＩＳに空爆を行う米軍などへの兵たん支援が可能になったことが重大であります。安倍首相は、軍事的な支援は考えていないと言いますが、要件を満たせば法理論としては適用されることはあり得ると答えております。日本が米国から空爆支援を要請されたら、法律がないと言って拒否することはできません。兵たん支援でいえば、ドイツが1,200人規模の派兵を計画しております。安倍首相がいつ乗り出してもおかしくありません。共同通信の最新の世論調査で、８割が国内で大規模テロの可能性があると答えています。日本は既に米国主導のＩＳ有志連合に名を連ねており、日本を攻撃対象として名指ししています。戦争法で軍事支援を行えば、国民がテロにさらされる危険は一層高まります。よって、本請願は今回３度目のお願いでありますが、ぜひ御採択いただくようお願いするものであります。
○議長（石崎元成） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） この際、申し上げます。 お手元に配付いたしていますとおり、阪井議員外４名の方からそれぞれの一般質問の通告があります。 お諮りいたします。 申し合わせにより、本日は阪井議員外１名の方の質問を日程に追加し、残り３名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△
阪井昌行議員の一般質問
○議長（石崎元成） 阪井議員の一般質問を議題といたします。 19番阪井議員。 〔19番
阪井昌行議員登壇、拍手〕
◆19番（
阪井昌行議員） 皆さんおはようございます。 公明党呉市議会議員団を代表しまして、初めて本会議場で質問させていただきます阪井です。よろしくお願いいたします。 初めに、中核市への移行を見据えた
高次都市機能の強化充実についてお伺いいたします。 呉市は来年４月、中核市に移行する予定ですが、中核市に移行することにより市の権限は拡大し、より充実した行政サービスが展開できるようになります。また、都市間連携が叫ばれる中、呉市は100年を超える歴史を持ち、いわば呉市を中心とした圏域の発展にも目を向けていかなければならない責任がある立場だと思っております。そのためには、これまで培ってきたノウハウを生かした行政サービスを展開、拡大していくことは無論のこと、呉市が持つ
高次都市機能を最大限に発揮したまちづくり、圏域づくりを推進していくことも重要であると考えております。 呉市は、これまで数多くの
高次都市機能を整備してまいりましたが、中核市への移行を見据えた今後、どのような形にバージョンアップしていこうと考えておられるのか、呉市
高次都市機能の現状と今後の方向性について、市長のお考えをお聞かせください。 残りの質問は降壇してお伺いいたします。 〔19番
阪井昌行議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎市長（小村和年）
高次都市機能の現状と今後の方向性についてというお尋ねでございますけれども、議員も質問の中で述べられたとおり、呉市では市制施行以来、これまでも時代の移り変わりや、あるいは市政を取り巻く環境の変化などに対応して、
高次都市機能の強化充実に取り組んでまいりました。戦前もそうでありますけれども、戦後の復興期には、旧軍財産を活用した大企業の融資によりまして、呉の主要産業であり、これは呉の本当に基盤をなす活力の源でありますものづくり産業が飛躍的に拡大をいたしました。同時に、戦前から設置をされておりました大規模な病院等も、海軍病院と言っていたのが運営の形を変えて国立病院に、今また少し運営主体の形態を変えておりますけれども、呉市に存続することができました。戦後から高度成長期にかけましては、産業の集積に向けて工業団地の整備に取り組むとともに、生活道、上下水道などの基盤整備、あるいは美術館、体育館、プールなどの施設整備によりまして、安定した生活基盤の確保や文化、スポーツの振興など、市民サービスの向上も図ってまいりました。これも高度成長がもたらしてくれた一つの成果だと思っております。 また、安定成長期、昭和50年代半ばぐらいからでございましょうか、企業誘致による産業基盤の強化を図るため、阿賀マリノポリス地区や郷原地区などの産業団地の開発などに取り組みました。さらに、バブル経済が崩壊をして低成長期に入りましてからも、円滑な流通と都市間流通を促進するために東広島・呉自動車道などの幹線道路の整備に取り組むとともに、市民サービス機能の充実と災害時の防災拠点の向上のために今新庁舎の整備を進めており、また二河プール等についても、高度化を図っていかなきゃいけないということで計画をしておるところでございます。しかしながら、急速に進行する人口減少、少子高齢化など社会情勢の変化に対応して、さらなる発展につなげていくためには、呉市が持つ都市機能の高度化をさらに図っていく必要があると考えております。 こうした中、御指摘のとおり平成28年４月からの中核市への移行を踏まえて、芸南地区の中核都市として近隣都市との連携をさらに強化することによりまして、それぞれの市町が持っている特性、本当に近隣市町とこれまで以上に連携をしていこうということであります。そのためにも、これまで集積をしてきた呉市の都市機能を活用しながら、圏域全体の経済成長を牽引する都市として、その力を発揮してまいりたいと考えております。 また、休山新道４車線化の整備の促進や、消防局西消防署新庁舎など拠点となる公共施設の整備を進めるなど、都市としての機能をさらに充実をさせていきますとともに、より多くの人に、市民の皆さん、若い人たちに、住み続けたい、あるいは呉市に住みたい、行ってみたい、働いてみたいまちとしてイメージを抱いていただけるように、都市ブランド力を高めながら総合都市としての呉市の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、呉市が有する都市機能のさらなる強化と充実を図りながら、中核市として、圏域全体が発展をしていくための取り組みを進めていくことによりまして、都市としての魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。 呉市は、隣に広島市があるものですから、それほど充実したまちだと多分市民は感じないんですけれども、私はいろんなまちを見てきました。これぐらい、そういった機能が充実をしてしっかりしておるまちは全国でも少ないということ、これは誇りを持っていいと思いますし、これからもそれをしっかり高度化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆19番（
阪井昌行議員） 市長のお考え、よくわかりました。魅力ある呉市をつくっていこうということで答弁いただいております。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、幹線道路網の充実についてお考えをお伺いいたします。 都市間連携による圏域発展を考えたとき、最も重要となる
高次都市機能は幹線道路網にあると思っております。呉市は物理的な特性上、長く「陸の孤島」とやゆされてまいりましたが、東広島・呉自動車道の全線開通により高速道路や広島空港へのアクセスが改善され、沿線地域と地域における整備効果も徐々にあらわれてきております。一方で、呉側の玄関口である阿賀インターチェンジ付近では混雑が発生しており、物流や交流面だけでなく、市民の通勤や日常生活にも相当の支障が生じております。早期の解決に向け、阿賀インターチェンジ立体交差化の一日も早い工事着手が不可欠であると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
◎都市部長（盛池尚教） 幹線道路網のさらなる充実についてお答えいたします。 呉市にとって悲願であった東広島・呉自動車道が、本年３月15日に全線開通いたしました。この全線開通によりまして、広島空港へのアクセス向上や周辺地域との交流促進など高速交通ネットワークの整備効果が種々あらわれております。しかしながら、これまでも阿賀インターチェンジ出口において発生しておりました渋滞の長さが、全線開通後にはさらに増加するなど、朝夕の混雑時や休日の夕方に深刻な渋滞が慢性化することで、物流や市民の日常生活に支障が生じております。このため、東広島・呉自動車道を有効活用し社会資本のストック効果を最大限に発揮させるためには、議員御指摘のとおり阿賀インターチェンジの早期立体交差化が必要不可欠であると認識しております。現在、国土交通省において休山新道の４車線化工事が進められており、平成29年度内には完成する予定と伺っております。また、阿賀インターチェンジにつきましても、立体交差化に向けた地盤調査のボーリングや橋梁の詳細設計に既に着手されているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、休山新道４車線化の確実な完成とあわせ、一刻も早く阿賀インターチェンジ立体交差化の工事に着手していただけるよう、国、県に強く働きかけてまいります。
◆19番（
阪井昌行議員） 国、県に強く働きかけるという力強い答弁をいただきました。全面的に協力をしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、東広島・呉自動車道の完成と今後の休山新道４車線化により、呉市域の南北軸と東西軸を形成する幹線道路網は飛躍的に改善されるものと思います。しかしながら、今後さらなる活性化を図るためには、東広島・呉自動車道と広島呉道路の連絡を強化する必要があると考えます。また、休山新道から広島呉道路、いわゆるクレアラインへと話がつながったところで、呉市民の関心は、クレアラインの建設費の償還が平成32年に終わり、通常では償還が終わると無料となると期待をするわけですが、地域によっては建設費の償還が終わるまでに維持費がかさみ、その反動でいまだ無料化されていない高速道路が全国に点在しているのが現状であります。本市を取り巻く環境を考えるとき、物流面や観光面等においてでも人の交流を図るには、クレアラインの無料化は大きな問題と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
◎都市部長（盛池尚教） 広島呉道路と東広島・呉自動車道の連絡強化についてのお尋ねでございます。 東広島・呉自動車道が全線開通し、休山新道の４車線化工事も平成29年度内には完成する予定と伺っておりまして、こうした市域の南北軸、東西軸の骨格を形成する極めて重要な幹線道路がここ数年で次々と整備され、物流や交通渋滞など大きく改善されてきた実感がございます。今後さらに呉市周辺地域の活力を生み出していくためには、やはり広域都市圏を形成しております広島市、東広島市、呉市が連携するトライアングルネットワークの強化が必要であると考えております。そして、その一翼を担う路線となりますのが、広島呉道路呉インターチェンジから東広島・呉自動車道阿賀インターチェンジを連絡する地域高規格道路の整備でございます。また、広島呉道路につきましては、御指摘のとおり平成32年11月に償還が終了する予定であり、これにつきましては、市といたしましても速やかに無料化されることを期待するところでございます。一方で、平成22年に行われた広島呉道路の無料化社会実験におきまして、呉インターチェンジ出口を起点とした深刻な渋滞が発生した状況から、今後その対策も含めて検討していく必要があるものと考えております。こうしたことから、本市といたしましては、現在改定作業中の都市計画マスタープランにおいて、この区間の地域高規格道路の整備を促進する旨を位置づけ、早期の事業実施に向けた取り組みを進めるとともに、休山新道４車線化、東広島・呉自動車道阿賀インターチェンジ立体交差化に続く次期主要事業として、関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
◆19番（
阪井昌行議員） 無料化後の渋滞をも考えて取り組んでいることがわかりました。よろしくお願いをしておきます。 次に、観光振興についてお伺いをいたします。
地域観光振興を担う
マネジメント機能の強化についてですが、幹線道路網を生かして近隣都市との交流、連携をさらに活性化していく上で欠かせない取り組みの一つが観光振興の充実と考えております。呉市には、奇跡の博物館と言われる大和ミュージアムという観光振興の核となる施設があります。この大和ミュージアムをうまく活用しつつ、官民一体となって観光資源のブラッシュアップや、新たな観光資源の掘り起こしを充実させなければなりません。また、近隣市町が有する観光資源との相乗り効果を狙った取り組みも地域経済に大きな影響をもたらすものと思っております。 ところが、現在こうした観光資源が有機的につながっているように感じられず、近隣市町で構成している呉地域観光連絡協議会などの取り組みについても、まだまだ発展の余地があるのではないかと考えております。こうした中、国はまち・ひと・しごと創生基本方針2015の中で、
地域観光振興を戦略的に推進する専門的な組織として日本版ＤＭＯを確立し、地域資源及び観光産業の付加価値向上による地域経済全体の活性化を図ることとしておられます。ある意味、観光地を一つの企業として見立て、全体経営の視点に立とうとするものであると思われます。ハード的な
高次都市機能ではないものの、今後の呉地域のさらなる発展を目指す上で、呉市版ＤＭＯという発想は非常に有益な機能であると思われます。こうした
地域観光振興を担う
マネジメント機能の強化についての本市のお考えをお示し願います。
◎産業部長（種村隆） 初めに、本市における観光振興の推進体制に係ります官民連携の現状について、若干御紹介させていただければと存じます。 川尻、安浦、豊、そして市内各地区の観光協会と観光関連事業者等による連携のほか、先ほど議員御紹介ございました広域では、呉市、江田島市、それから熊野町及び坂町の２市２町で、宿泊や飲食などの観光関連事業者で構成いたします呉地域観光連絡協議会、こうした組織を設立しております。その活動の主なものでございます。統一したガイドブックの作成を初め、首都圏や関西方面での観光宣伝隊によるＰＲなど誘客に向けた情報発信、それから観光客の受け入れ態勢の整備等を努めておるところでございます。 次に、議員から御提案のございましたＤＭＯについてでございます。 この組織、私も若干調べてまいりました。情報発信、プロモーション及びマーケティング等を一体的に行う法人組織で、地域主導の着地型観光に効果的であるとして関心が高まっているものと認識しております。こうした中、広島県が瀬戸内７県で組織いたします瀬戸内ブランド推進連合を、平成28年４月を目途に日本版ＤＭＯの手法を取り入れた一般社団法人せとうち観光推進機構へ移行させる、このように発表しております。当該機構の広域周遊ルート形成部会は各市町村も構成員となっておりまして、こうした活動を通じて、本市の観光振興のさらなる推進に向けた事業を展開してまいります。また、あわせて呉市を中心とした新組織の整備の必要性につきましても、課題の抽出や条件整備を行うなど、今後研究してまいりたいと考えております。
◆19番（
阪井昌行議員） 新組織の検討も研究するとのことですので、よろしくお願いをしておきます。 次に、回遊性の向上策についてお伺いをいたします。 現在、たくさんの観光バス等で昼間に呉市に来ていただいておりますが、夜になると宿泊は呉市以外が多いようです。ぜひとも呉市で宿泊されるような魅力のある観光施設を考えないといけません。灰ヶ峰の山頂から眺める夜景は中四国の三大夜景と言われ、見る者を魅了してやまないところです。その夜景を見ていただいて呉でのすばらしい思い出をつくっていただき、そして後は呉市内のホテルに帰って宿泊していただく取り組みを考えてはどうでしょうか。また、あわせて、大和ミュージアムに関連して、歴史の見える丘記念塔群には七つの記念塔や石碑があります。その中には正岡子規句碑や渡辺直己の歌碑もあります。どれも感銘を覚えるもので、呉市を象徴するものです。この貴重な観光資源をもっとＰＲすべきだと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
◎産業部長（種村隆） 本市を訪れた観光客の回遊性、あるいは滞在時間の延長、宿泊への動機づけ、こうしたことが本市観光施策の課題の一つであると認識しております。市内の宿泊施設の稼働率を統計的に御紹介いたしますと、主にビジネス客で好調な施設もございます。こうしたビジネス客の連泊、あるいは観光宿泊者の上積みを図るため、食、文化、歴史などの付加価値の広報を充実させていくことも検討したいと考えております。その一つの御提案、灰ヶ峰の夜景活用でございます。山頂へのアクセス整備などの課題もございますが、山頂から眺める光の筋が「呉」という文字に映ると、そのカップルは結ばれるという話もあるなど、呉のロマンチックスポットとしても知られており、大和ミュージアムのライトアップや呉海自カレー、屋台といった歴史や食文化とあわせた夜型観光メニューを充実するなど、さらなる滞在時間の延長に努めてまいります。 次に、歴史の見える丘は、先ほど御紹介いただきましたように戦艦「大和」を建造したドック跡を眼下に臨み、また歴史的にも貴重な記念碑等も多く建立されるなど、本市の貴重な観光資源の一つでございます。駐車スペースの確保など課題もございますが、市内観光のループバスには観光ボランティアガイドが同乗し、アレイからすこじまや入船山記念館とあわせて歴史の見える丘での案内を行うなど、大変好評をいただいております。こうした観光スポットは本市の観光情報くれナビでも御紹介しており、今後ともインターネット環境等の充実による情報発信の強化を図り、回遊性の向上に取り組んでまいります。
◆19番（
阪井昌行議員） さらなる向上に取り組んでいただけるということです。よろしくお願いをしておきます。 次に、市内の景観と公衆トイレについてお伺いをいたします。 平成６年９月22日に決議をされた本市都市宣言の中の一つに、美しいまちづくりと宣言されております。呉市に観光バス等で来られて、きれいなまちですねと言われたいのは私だけではありません。やはり第一印象が大事です。おもてなしの心を大切にしたいと思います。先日、市民の相談で、堺川公園と中央公園のトイレが汚いとの相談をいただきましたので、中央公園からＪＲ呉線までの堺川公園の公衆トイレ７カ所を回ってみました。便器も古く、汚い印象です。また、奥まったところにあったり、位置がわかりにくいように感じました。今後も、呉市民の方も外国人の方も多く使用されますので、通りのよく見えるところに公衆トイレの案内板の設置をしていただきたいと思います。そして、現在ほとんどのトイレが和式用になっていますが、洋式も取り入れて、バリアフリーで身体障害者の方も使用できるように改修すべきだと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎土木部長（下山義夫） 議員御指摘の中央公園から堺川筋にかけて設置している７カ所の公衆トイレにつきましては、そのうち３カ所は身体障害者対応となっておりますけれども、設置後おおむね30年を経過しているものが多く、便器等の設備も老朽化が目立ち始めているところでございます。もちろん定期清掃は実施しておりますけれども、利用される方には不快な思いをさせないよう、これまで以上に丁寧な清掃に努めてまいります。 次に、トイレの位置がわかりにくいという御指摘もございましたが、これにつきましては、どのような案内表示をするのが望ましいか研究し、位置がわかりやすくなるよう改善してまいりたいと考えております。また、洋式便器の設置やバリアフリー対応につきましては、今後、外国人を含めた観光客や市民の皆様にとってより清潔で使いやすいトイレとなるよう、設備の充実を含め、改修に向けて計画的に取り組んでまいります。 なお、中央公園体育館そばの２カ所のトイレにつきましては、防災公園として整備する際にあわせて改築をしてまいります。よろしくお願いします。
◆19番（
阪井昌行議員） 改修に向けて取り組むと答弁をいただきました。大変うれしい限りです。よろしくお願いをしておきます。 次に、
自転車走行マナー向上についてお伺いをいたします。 自転車は昔から身近な乗り物として市民の日常生活に根づいており、また通勤、通学、買い物など近距離の移動には最適な移動手段として使用され、最近では健康志向、エコであることのメリットからもクローズアップされております。しかしながら、取り扱いを間違えると凶器となり、人生に取り返しのつかないこととなってしまうことが予想されます。平成26年の自転車乗車中の交通事故件数は10万9,269件、平成22年以降、減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は19.0％と、いまだ約２割で推移しております。また、自転車事故による死者数は540人で依然として多く、悪質な運転への対策が求められているところです。そうした中、日々安全快適な自転車の利用を心がけ、乗車することが望ましいわけですが、本市における自転車事故の現状で、事故の種類、年齢別の件数、違反による事故件数、重篤な事故例等、掌握されていればお教え願います。
◎市民部長（品川裕一） 呉市においての自転車事故の現状につきまして、平成26年の状況でお答えいたします。 平成26年の自転車事故発生件数は113件となっております。このうち死亡事故が１件でございます。５年前の平成22年の209件、平成23年の140件と比べますと、全国と同様、減少の傾向となっておるところでございます。事故の種類といたしましては、交差点での出会い頭の事故が最も多く54件、続いて右左折する車との事故が44件、この２種類で全体の８割以上を占めておるところでございます。次に、年齢別で申しますと、19歳以下が30件、20歳から50歳代までが48件、60歳以上が35件となっております。事故のうち法令違反によります事故は15件で、このうち安全不確認６件、交差点安全進行違反５件が主なものでございます。最後に、重篤な事故の例といたしまして、死亡事故が１件ございます。これは横断歩道のない道路を横断中の自転車が車と衝突いたしまして、自転車を運転されていた方が亡くなられたという事故でございました。 自転車事故の現状は以上でございます。
◆19番（
阪井昌行議員） そこで、法改正の周知になるわけですが、今回、信号無視などの危険行為を繰り返す自転車運転手に対し講習の受講を義務づけるなど、社会全体で自転車マナーの向上を推進していくために、本年６月１日より改正道路交通法が施行されました。今回の法改正では、そうした危険運転で３年以内に２回以上検挙された14歳以上の運転者に対し、自動車と同じような安全講習、３時間5,700円を義務化したもので、仮にこの講習を受講しなかった場合には５万円以下の罰金が科せられるというものでありますが、本市におかれましては今回の改正法の周知は広く市民の皆様に徹底されたのでしょうか。お聞かせ願います。
◎市民部長（品川裕一） 法改正の周知でございますが、まず、市内各高等学校で毎年５月に実施しております自転車マナーアップの啓発活動にあわせまして、ことしは特に本制度に関するチラシを配布し、高校生への周知とマナーの啓発に努めました。また、各地域において交通安全を推進していただいております交通安全推進員の皆様には定例会議において説明するとともに、交通安全大会におきましてチラシをお配りしたほか、自治会を通してチラシの回覧を行うなど、市民への周知に努めたところでございます。さらに、けさも呉港高等学校でチラシの配布を行っておりますが、今月１日に施行されましたイヤホン、ヘッドホン等を大音量で聞きながらの運転を違反とする県条例施行細則の一部改正につきましても、現在警察交通安全協会と連携して各高等学校でチラシ配布を行うなど啓発活動を進めているところでございます。
◆19番（
阪井昌行議員） ただいま高校生に配布したということでしたが、実は呉市立中学校26校中10校が生徒の自転車通学を許可しているとのことでした。そうした対象生徒に対しても、徹底の御指導のほどよろしくお願いをしておきます。 現在、各警察署管内を中心に改正法の周知徹底に努めておられますが、いまだに具体的な内容を知らない市民の方が多くおられるのが実態かと思われます。そのような中、自転車事故対策について先進的に取り組んでおられる自治体もあります。事例を紹介いたしますと、神奈川県大和市では、ＴＳマーク助成自転車安全利用講習会、市内在住の方に安全な自転車に乗っていただき、自転車利用のルールを学んでいただくために自転車安全利用講習会を開催し、受講者にはＴＳマーク取得を助成している。また、中国地方では、島根県松江市が自転車安全利用条例を制定して取り組んでおられます。内容は、市や市民、自転車利用者、事業者などの責務を明記し、無灯火や傘差し運転の禁止など交通ルールの遵守や交通安全教育の推進、自転車保険の加入促進などを盛り込んでおります。今回の法改正に伴い、本市としても、何らかの目に見える形の中で施策を考えていく局面に差しかかっているのではなかろうかと思われますが、さらに、最近市内では外国人が自転車を利用する姿もよく見かけます。これから外国人に対する自転車の安全利用に関する啓発も重要であると考えますが、当局のお考えがあればお示しください。
◎市民部長（品川裕一） 今後の施策についてでございます。 自転車の安全利用に関する条例を定めている自治体、それから自転車整備や保険加入促進のための助成制度を設けている自治体があることは私どもも承知しております。これら自治体の取り組み、それから成果を十分に研究いたしまして、本市における自転車の安全利用促進の具体的な方策を検討してまいりたいと考えます。 続いて、外国人に対する自転車の安全利用に関する啓発、これにつきまして、議員のおっしゃるとおり、私どもも欠かせない大変重要なことであると考えております。今後、日本語教室の活用等含めまして、国際交流広場など関係機関と連携して具体的な方法について研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆19番（
阪井昌行議員） 具体的な方策を検討するといただきました。よろしくお願いをしておきます。 次に、お聞きするところによりますと、中国地方初となる中学生交通安全自転車大会を、平成24年から毎年、広警察署管内にてとり行われているとのことでしたが、本大会の目的、内容、当局の思い等がございましたらお聞かせください。
◎教育長（工田隆） 議員御案内の広警察署管内の中学生の交通安全自転車大会は、自転車の安全な乗り方を競い合うことで中学生の自転車マナーの向上と交通事故防止を図ることを目的として行われております。この大会は、広警察署管内にある中学校の生徒及び教職員が参加しておりまして、全日本交通安全協会が発行する自転車の交通安全ブックから自転車の安全な乗り方について出題される学科試験を受けたり、実技としては、見通しの悪い交差点を通行する際の安全走行やバランス走行などの実技試験を受けたりして、その結果を競い合っているものでございます。教育委員会といたしましては、こうした取り組みは生徒が交通安全への意識を高め、自転車のマナー向上と交通事故防止を図るために大変効果的であると考えておりまして、今後も自転車マナーの向上に向け、広警察署管内の各学校に、その参加について積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
◆19番（
阪井昌行議員） そうした大会を通し、生徒が社会人に成長したときにしっかりとした自転車に対する知識、マナーが磨かれていくということに期待するところであります。 また、本年10月には、県主導によるプロのスタントマンによるスケアードストレート交通安全教室が音戸署管内で実施されたそうであります。このスケアードストレートとは、事故現場を再現し、恐怖を実感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育手法とありました。受講者が安全運転を実施するようになり、事故を未然に防げるようになることが期待できると思われますので、さきに御紹介をいたしました中学生交通安全自転車大会と併用しての実施も効果的と思われますが、当局の御見解をお聞かせ願います。
◎教育部長（寺本有伸） スケアードストレート交通安全教室と中学生交通安全自転車大会の併用実施についてのお尋ねでございます。 まず、このスケアードストレート交通安全教室でございますが、本年10月23日に、広島県警察が主催し、ＪＡ共催の支援のもとに、音戸中学校で自転車交通安全教室として行われました。この教室は、プロのスタントマンが実際に交通事故を再現したり、音戸警察署員が自転車の安全運転にかかわる指導講話を行ったりする内容で、生徒が交通安全への意識を高め、自転車事故の危険性を理解するために効果的であったと考えております。中学生交通安全自転車大会との併用についてでございますが、このスケアードストレート交通安全教室は、広島県警が県内の中高等学校の中から年間３校を抽出して行うこととなっており、その学校数が極めて少ないことから併用は難しいと考えております。 なお、併用開催は難しい状況ではございますが、自転車マナーの向上につきましては、今後も警察署等と連携し指導の徹底を図ってまいります。
◆19番（
阪井昌行議員） 今後もよろしくお願いをしておきます。 最後に、自転車マナーについていろいろとお聞きしてまいりましたが、立場を少し変えて自転車運転者の立場からいいますと、罰則を決めて取り締まる以上は、自転車が安心して走れる走行空間の整備、ハード面のてこ入れも重要になっていくのではないでしょうか。現在呉市において、国道、県道、市道に自転車通行場所を明示した道路が何カ所ありますか。お聞きいたします。
◎土木部長（下山義夫） 現在、呉市内において自転車の通行場所を明示した道路は、国道、県道では呉駅周辺の国道31号ほか２路線が自転車通行環境整備モデル地区に指定されており、歩道上に縁石や着色により自転車の通行場所を明示しております。また、市道につきましては、今西通り、蔵本通り、古新開弁天橋線など、自転車の通行場所を路面標示した歩道を整備しており、安全性の向上を図っているところでございます。
◆19番（
阪井昌行議員） わかりました。 次に、兵庫県伊丹市では自転車マークが入った左側通行の表示板が４カ所設置され、地元住民の方からも安全対策が進んだと喜びの声が寄せられている記事を目にいたしました。そうしたことも踏まえた上で、今後、歩行者、自転車、車両のきちっとした区分化をすることで安全・安心が守られ、呉市民はもとより呉に観光等で訪れた方たちにもアピールする施策と思われ、今後しっかりとした走行空間の整備を要望するものであります。当局のお考えをお聞かせください。
◎土木部長（下山義夫） 本市といたしましても、歩行者、自転車、車両を区分化することで市民の安心・安全が守られることは十分認識しており、区分化できる路線につきましては実施していきたいと考えております。 呉市の現状といたしましては、狭隘道路や歩道のない道路が数多く存在し、また歩道が整備済みの道路につきましても幅員が狭いなどの制約があり、既設の道路で走行空間を確保することは難しいところがございます。しかしながら、安心・安全の観点から、自転車も歩行者も安心して通行できる道づくりは必要でございますので、新設工事及び改良工事等で歩道の整備を行う際には自転車と歩行者を区分する路面標示等を設置するなど、地域の実情を十分に踏まえて、走行空間の整備を実施してまいりたいと考えております。
◆19番（
阪井昌行議員） 走行空間の整備を行うと力強い答弁いただきました。よろしくお願いをしておきます。 次に、子育て環境の整備についてお伺いをいたします。 初めに、男性の育児参加促進の重要性についてですが、日本における15歳から64歳の人口の推移、いわゆる生産年齢人口は、この20年間で約1,000万人減少しております。これからの課題は、労働人口をいかに確保していくかが課題となります。その中で極めて重要なことは、女性の社会進出を応援し、さらにそれを支えるための男性の育児や家事参加だと思います。子育て支援については、出産、育児の経済的負担の軽減や男性の育児参加促進の重要性が挙げられます。専業主婦が急にふえた高度成長期は、男性の給料が毎年上がっていくので女性は安心して子育てに専念してきましたが、社会構造の変化、女性の社会進出など、もはやそれは無理になっております。これからの少子化対策は、男性と女性が一緒に働いて子育ても協力し合うという考えの上での子育て支援が必要です。 内閣府の少子高齢化対策による夫の家事、育児の協力についての調査では、６歳未満の子どもを持つ夫の家事、育児時間は１日平均１時間程度となっており、男性育児参加は進んでおりません。男性育児参加により家族がふえていることはデータにもあらわれており、夫の家事、育児の時間が２時間で25.8％、４時間以上で55.9％、６時間以上で67.4％。夫の家事、育児の時間が長いほど第２子以降の出生率割合が高くなっておるデータでございます。呉市においても、イクメン世代の男性職員199人中、部分休業取得者は平成25年度で２人、平成26年度においては１人となっております。こうした結果や現状を踏まえ、呉市の取り組みとして男性のワーク・ライフ・バランスを図り、子育て世代の男性職員に１日２時間の部分休業制度を職場から積極的に推進していただき、さらに企業や学校へ出前講座など啓発活動をすることにより、男性の家事、育児参加の意識向上を図り、女性の社会進出を支える男性イクメン、さらに出生率向上につながると考えますが、呉市のお考えをお聞かせください。
◎総務部長（大下一弘） 市職員の部分休業の取得についてお答え申し上げます。 部分休業につきましては、小学校就学前の子を養育する職員が取得できる制度でございますが、御指摘のとおり取得する男性職員は少ないのが現状でございます。取得者が少ない主な理由といたしましては、職員の妻が専業主婦であったり、共働きの場合でも妻が育児休業を取得した場合、また近くにサポートしてもらえる家族がいる場合などが挙げられます。このような状況ではございますが、部分休業等の制度は、男性、女性を問わず子育て支援に資する重要な制度と考えております。また、男性の育児参加は女性の社会進出にもつながるものと考えております。必要とする職員が取得できるよう制度の周知や、制度を活用しやすい職場環境の整備にも引き続き取り組んでまいります。
◆19番（
阪井昌行議員） 引き続きよろしくお願いをしておきます。 次に、
子育て支援情報誌の作成についてですが、公明党は、妊娠から育児まで切れ目のない支援の取り組みとして、日本版ネウボラをいち早く推進してまいりました。ネウボラとは、母子健康手帳の交付から育児学級への参加促進まで別々で行う子育て支援を集約したもので、国は2015年度予算でネウボラ推進に17億円を計上しております。呉市においても、子育て、子育ちしやすい環境づくりに積極的な取り組みを図るとし、ワンストップ拠点、呉市版ネウボラを整備し、さまざまなニーズに対応していく考えでいます。現在、呉市すこやか子育て協会の運営によるくれくれ・ば、ひろひろ・ばで、子育て中の親子を多方面からサポートされております。また、併設する妊産婦支援や育児支援をするファミリー・サポート・センターや、子育て、児童虐待、ＤＶなどの相談所を置き、子育てに悩むさまざまな相談に対応し、子育て支援の大きな役割を果たしているとうれしく思います。 先日、倉敷市で行われた子育て支援についての研修会に参加したところ、便利ですぐれものの子育て情報誌をいただきました。子育てハンドブック保存版として、子育てに関する情報提供の充実を図るために、行政情報、市の制度等、保育園、幼稚園、学校情報、医療や母子健康情報、育児の知恵袋、さらに遊び場情報が満載でありました。また、新聞記事の、厚生労働省の委託事業で父親の育児参加を進めるイクメン
プロジェクトによると、十数都県が父子手帳を導入し、最近では市区町村レベルでも作成が進んでいると報道されておりました。東京都港区の「Ｍｉｎａｔｏ Ｐａｐａ’ｓ Ｌｉｆｅ」は、持ち歩きやすい英語版70ページを作成、また核家族の比率が高い埼玉県は、育児初心者の父親向けのヒント集「イクメンの素（もと）」を作成し、気負わず楽しみながらできる育児を推奨しています。現在、呉市も育児情報誌を配布していただいておりますが、それにあわせて父子手帳を作成してはと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
◎
福祉保健部長（濱田俊文） 父子手帳を作成して交付してはどうかという御提案でございますが、本市では昨年度、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した少子化対策といたしまして、平成26年度３月補正予算で結婚から妊娠、出産、育児までの切れ目のない支援事業の取り組みをお願いしたところでございます。この補正予算の中に、男性に育児を楽しんでもらえるような情報発信と、子どもの成長に合わせて父から子どもへのメッセージが記録できる、残せる父子手帳、これはまだ仮称でございますが、この作成にも現在取り組んでいるところでございます。今年度中には配布を開始し、活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆19番（
阪井昌行議員） ただいま父子手帳、作成をしていただいているとのうれしい答弁をいただきました。今後とも推進をよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で阪井議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時44分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（石崎元成） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△
小田晃士朗議員の一般質問
○議長（石崎元成） 小田議員の一般質問を議題といたします。 30番小田議員。 〔30番
小田晃士朗議員登壇、拍手〕
◆30番（
小田晃士朗議員） 皆様、こんにちは。誠志会の小田晃士朗です。この春、呉市議会議員選挙におきまして、多くの皆様の御支援をいただき、当選することができました。本当にありがとうございます。本日は、御支援いただきました多くの皆様への感謝と、若者代表としてこれからの呉市の発展に向け邁進していくんだと、その強い気持ちを胸に、誠志会を代表しまして初めての一般質問をさせていただきます。 題目は大きく二つでございます。一つ目が、呉市の未来について。二つ目、後半が
スポーツ振興についてでございます。 まず、一つ目の呉市の未来について。こちらは大きく三つの項目があります。大きなことから、50年後を見据えた呉市、近未来の呉市のまちづくり、直近についての呉市の未来予想図を聞きます。少しここで雇用についてもお伺いしたいと思っております。そして最後、私も非常に気になっております新庁舎、その周辺のまちづくりについて、この三つの項目で質問を差し上げます。 まず一つ目は、呉市の未来、50年後の呉市についてお伺いしたいと思います。 現在私が立っておりますこの議場、建築後50年を経過しております。この間、多くの先輩議員の皆様によって、呉のまちをよくするため、熱く濃い議論を重ね続けてまいりました。現在の呉市があるのは、こうした先輩議員の皆様と執行部の皆様の熱意のたまものであると思っております。我が誠志会の同僚議員にも感謝をしております。今回の12月定例会、ここで一般質問をどうしてもしたいんだということで、強く希望させてもらいました。それはなぜか。私にとって、この議場での質問が最初で最後になるからです。次、来年から、定例会は新しい議事堂に議論の舞台を移しまして、本会議を開催することとなります。その歴史を感じながら、ぜひここで質問したいと思い、質問させていただいております。 そして、その次の50年はどのような議論が交わされるのか、私、当事者の一人としても楽しみにしておりますし、責任を感じております。さらに、失礼を申し上げますが、この議会で50年後、呉市の未来を検証できるのは、物理的に私だけではないかなと。平均寿命を考えましても私だけだと思っております。その可能性が多いんじゃないかと思います。これから、その50年議論重ねた後、50年後の呉市はどのような姿になっているんでしょうか。非常に興味深いです。その姿に近づくため、どのようなまちづくりを進めるべきなのでしょうか。具体的に語るのは非常に難しいとは思いますが、我々若者世代へのメッセージを込めて、市長のお考えをお伺いいたします。 以後、質問におきましては質問席において質問をさせていただきます。 〔30番
小田晃士朗議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎市長（小村和年） 私のほうから、まず、50年後の呉市の姿ということでありますので、私の思いを少し述べさせていただきたいと思います。我々、正直申しまして、50年後を予測するっていうことはなかなか難しい、ほとんど不可能に近いっていいますか。しかし、我々は子や孫の世代、まさに小田議員の世代にどういうまちとして残しておかなきゃいけないか、それを願望する。それ願うだけでは実現をしていきませんので、一つの理念として掲げてそれを受け継いでいく、そんなことしかできないんだろう、そんなふうに思っております。 そういうスタンスで申し上げますと、私は50年経過をしてもなお、呉市というのは広島県の芸南地域を牽引する中核都市として、体力と活力、そしてそれに基づく存在感のある都市、活気に満ちて、多世代、若い人から高齢者まででにぎわう都市であり続けなきゃいけない、これが都市としての我々が目指すべきものだろう、そんなふうに思っております。 呉市は、ことし市制を施行して113年になります。振り返ってみますと、どの時代も呉市というまちは、日本全体で存在感のあるまちであり続けました。戦前は海軍の拠点都市として、戦後は旧海軍工廠で培われた技術でありますとか、あるいは軍用財産を基盤として、ものづくりのまちとして、ものづくり産業を集積して、まさに県南西部地域の中心都市として、広島県の経済、産業を牽引してきたまちであると思っております。 そして、平成に入りまして近隣８町と合併をしまして、本当に多彩な、まさに地域資源がある魅力のあるまちとして変貌してまいりました。さらに、平成17年にオープンした大和ミュージアムが開館10年で来館者1,000万人を迎えることができた、そういう観光素材の充実も図られてまいりました。このような存在感を50年後も持ち続ける、そういう発展をしていくために我々どうしたらいいかということでありますけれども、何といっても産業基盤のさらなる強化を図ること。これは、この呉に大きな工場が幾つもありますけれども、これが呉のまさに基盤であります。この上に立って、いろんな福祉もあるし、いろんな民間の活動もある。そういうことで、地域経済をしっかり強化していく、この努力は多少の犠牲を払ってでもやっていかなきゃいけない、そんなふうに思っております。 その上に、教育、子育て、福祉、あるいは医療、市民協働、こういうものに積極的に取り組む。長い間地方自治体は国の指示のもとで、それを具体的に実施していく性格がありましたけれども、ずっと変わってまいりました。我々は自立をして、自分で意思決定をして、それができるまちとして発展をしていかなきゃいけない、そんなふうに思っております。 ものづくり産業を基盤として、多彩な地域資源を生かした農水産業、あるいはこれも、これだけの２次産業、ものづくり産業があるわけでありますから有効需要がたくさんあります。これをもとにした商業でありますとか観光でありますとか、そういった３次産業、こういう多様な産業構造を有しておりますので、それぞれ競争力を高めてバランスのいい発展をするために私ども行政、議会と相談しながら支援をしていく。そして、安心して子どもが産み育てられる。高齢の方が、これはもう本当に日本一長寿のまちでありますから、健康寿命の日本一のまちにしていく。そして、私もいろんなまちを転勤で何年かずつ歩きましたけれども、やっぱりこれだけ自治会であるとか女性会であるとか、消防団にしても強いきずなを持っているまちっていうのは、そう多くありません。もう大都会ではそういうものはないから、仕方なく市民大学とかいろんなことやっていますけれども、こういうものが100年以上の歴史を持って厳然として存在をして、まちの運営に携わっているっていうまちは本当に多くありません。そういう意味でも強いきずなを持って協力し合う、そんなまちにしていかなきゃいけないと思っております。 現在、第４次呉市長期総合計画の後期の計画を策定中でありますし、また、呉市まち・ひと・しごと創生戦略策定作業を進めております。いずれにしましても時代の変化、あるいは市民ニーズに的確に対応して積極的に取り組む、そういうことで、やはり体力あるいは活力、それに基づく存在感、そういうものを持ち続ける、そんなまちをつくっていかなきゃいけない、これを一つの理念として、具体的にこれから我々は作業していきたいと思います。 本当に50年後を想像してみますと、恐らく小田議員がお父さんのような最長老の議員になっておられる、もう誰もいません、我々はですね。そういう中で恐らく、今、本当新品の新庁舎でありますけれども、50年後はそろそろ建てかえを検討しなきゃいけないということで、それは恐らく皆さんが、資金調達ということについて知恵を絞っておると思います。私がこう申しますのは、昭和37年にこの庁舎を建てたときも大変御苦労されて資金調達をしています。今も同じであります。50年後も全く同じ。その体力を持ち続けるまちでなきゃいけない、そんなふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
◆30番（
小田晃士朗議員） ありがとうございました。最長老になっているかはわかりませんが、気概を持って私も呉市発展の一端を担いたいと強く思っております。市長のおっしゃるとおり、50年後、非常に予想はつきにくい、おっしゃるとおりだと思います。近未来に目を向けましても、もう最近でも、例えばガラケーとか言っていますけれど、携帯が変わったり、そうやって近々の未来でも見通すのが非常に難しい状況であります。 その中で、２点目の御質問です。 先ほどおっしゃいました第４次呉市長期総合計画に基づきまして、将来の都市像の実現に向けた施策を展開しており、現在、後期５年間の基本計画を策定中とお伺いしております。これ、ある意味呉市の近未来予想図であると言えるんじゃないんでしょうか。そして、この(2)番、近未来の呉市のまちづくりにつきまして、基本計画の中で八つの重点
プロジェクトを掲げて、さまざまな課題解決に取り組まれてきたと思います。基本計画では後期５年間、どのようなテーマに重点を置きましてまちづくりを進めようとされていらっしゃるのか、近未来の当局のお考えをお伺いいたします。
◎企画部長（小松良三） 後期基本計画についての御質問でございます。 本市では、将来都市像である『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』の実現に向け、前期基本計画においては、子育て、教育環境の充実、地域協働によるまちづくりの推進、市役所新庁舎建設など、都市機能の強化などに取り組んできたところでございます。しかしながら、人口減少社会に対応する地方創生の実現、来年４月の中核市への移行など、本市を取り巻く社会環境は目まぐるしく変化しております。こうした時代の変化や市民ニーズに的確に対応するため、後期基本計画におきましては、人づくり、地域づくり、都市づくりの三つの重点戦略に、選択と集中による重点
プロジェクトを検討しているところでございます。 主なもので申しますと、人づくりでは、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援などによる未来を担う人材の育成や、地域における担い手の育成など地域協働によるまちづくりの推進など。次に、地域づくりでは、危機管理機能の強化などによる安全・安心な生活環境の確保や、産業競争力のさらなる強化など。最後に、都市づくりでは、本市の都市ブランド力の向上を図る
高次都市機能の強化充実などを重点
プロジェクトとして取り組んでまいりたいと考えております。また、若年層の定着を目指して、雇用の創出や特色ある呉の教育の充実、子育て環境の充実には特に意を用いてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、議員の皆様初め、呉市総合計画審議会など多方面の方々から御意見をいただきながら、今後策定作業を鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆30番（
小田晃士朗議員） ありがとうございました。直面する課題の解決に向けまして、私も一緒になって考え、行動したいと思っております。先ほどおっしゃっていました選択と集中、これは私も非常に大事なことだと思っております。私も議員に当選する前は、会社員として１社５年間、営業として仕事しておりました。上場企業では四半期ごとに決算、定期的に業績を公表しまして、目標達成に向けた軌道修正を行っております。ＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションですね、このサイクルを回して、やっぱり時代の流れに合った施策であったり、戦略を練ります。先ほどおっしゃっていただきました、必要に応じた、時代に応じた軌道修正、これは大事だと思いますので、そのたびに選択と集中をして、呉市の発展、ますます邁進していただきたいと思います。 その中で、呉市の未来についてどうしても１点お伺いしたいことが、雇用についてです。 先ほど、中でも若年層の定着につながる雇用の創出というお話もいただきましたが、やはり呉市の未来を語る上では働く世代の定住の促進というのは欠かせないものだと思っております。働く世代が定着すると、消費が拡大し、子どもの数もふえ、経済の好循環につながると私自身も思っております。若年層が働きやすい環境をつくることが喫緊の課題ではないでしょうか。最近、呉地域の雇用情勢が改善方向にあると伺っておりますが、こうした中、雇用のさらなる拡大に向けまして、長期総合計画や地方創生総合戦略においてどのような施策に力を入れていこうと思ってらっしゃるのか、当局の考えをお伺いします。
◎産業部長（種村隆） 雇用の創出に関連いたしまして、本市の雇用情勢について、まず御説明したいと存じます。 呉地域の有効求人倍率は、景気の回復を受けまして、直近10月で1.07倍でございます。この数値は、統計のとり方といたしまして大型小売店など呉市外に本社のある事業者等の求人が含まれておりません。実態といたしましては0.3ポイント程度高く、県平均とほぼ同水準であると私どもは分析しております。こうした情勢下、本市では、発展余地の大きい第３次産業の育成を視野に、産業全体のバランスある雇用創出に向けまして三本の柱で取り組んでいくこととしております。 順次御紹介いたしますと、１本目の柱に、産業の競争力強化ということで、全国トップレベルの助成等による企業誘致、既存企業の留置、くれ産業振興センターによる新製品、新技術の開発支援、そして商業施設等活性化促進事業等によりまして、第３次産業の就業者の拡大にも取り組んでまいります。２本目の柱は、人材の発掘、育成でございます。ものづくり技術、また販売力や集客力の向上に向けたセミナーの開催、さらにはインキュベーション施設の運営等によります創業支援を継続実施いたします。最後に、３本目の柱、情報発信の強化ということでございます。特に、子どもたちの産業意識の高揚を図るため、中学２年生の職場体験、キャリアスタートウイーク、こうしたものとも連携して、小学生から呉の産業や企業への関心を高める取り組み、また雇用のミスマッチ解消に向けまして、呉の誇れる企業の情報を高校生や大学生にもＰＲしてまいります。これら本市のオリジナルの取り組みを通じまして、若年層の雇用の場の創出、そして若者の地域への定着を図ってまいりたいと考えております。
◆30番（
小田晃士朗議員） ありがとうございます。改めて再度質問をさせていただきます。 先ほど、最後の３番目の情報強化で、小さいころからの地域愛をさらに深めていく取り組みとして、小学校からされていらっしゃるということでお伺いしました。私自身も地域を盛り上げる視点から、地元の生まれ育った若者が地元で働き、定着することが極めて重要だと思います。その中で、再度、小中高に対しまして、この呉のものづくりを知るための教育活動、どのような取り組み、成果があるのか、再度御質問をさせていただきます。
◎教育長（工田隆） 呉のものづくりを知るための教育活動についてという再度の御質問でございますが、まず小学校においては、社会科の授業あるいは総合的な学習の時間の中で、地域に直接出向いて、企業の歴史や、あるいは仕事内容を調べる学習を行ったりしております。また、中学校においても、総合的な学習の時間の中でふるさと学習と題して地域調べを行ったり、あるいは、先ほども紹介ありましたけれど、市内の中学校２年生全員が参加をする呉市キャリアスタートウイークにおいて、身近な地域の企業で職場体験を行ったりもしております。さらに、市立呉高等学校ではインターンシップとして１年生全員が呉を代表する企業で職場体験を行っております。こうした取り組みの結果、事後の子どもたちのアンケートにも見られますが、ふだん目にしていてもなかなか知らなかった地域、地元企業の魅力を改めて知る機会となったとか、働くことの大切さや地域への愛着と誇りを持てるようになってきているといった成果があらわれていると認識しております。
◆30番（
小田晃士朗議員） ありがとうございました。私自身、この問題に関しまして、一つだけ事例を申し上げると、直近、私の市外におる友人ですが、やっぱり地元に帰りたいなと言っております。ただ、呉に仕事が少ないからというのでためらっているのが結構現状としてございます。私は、その中で二つ問題があると感じました。一つ目が、そもそも仕事が呉にないのか、二つ目は、仕事はあるんだけれどもその仕事の情報がわからないのか、この二つだと思いました。先ほど有効求人倍率のお話もいただきまして、私は後者、そもそも、あるんだけれども知らないっていうところが問題じゃないかなと思い、掘り下げ、質問をさせていただきました。 私も一つ調べまして、ワークシートを今されていらっしゃるとお伺いしました。これは何かというと、小学校５年生全員を対象に、大和ミュージアムに行かれまして、呉のものづくりの教育をすると聞いております。非常にいい授業ではないかなあと思います。例えば「大和」をつくるに当たって、この技術が今の例えばこういう商品につながっているんだよとか、このつくる管理体制が実は今の自動車の大手会社が生産管理システムをやっているんだよって、すごく魅力的な話だと思います。じゃあ、そんなシステムを使って大手の会社に行きたいよって広島を出てしまうと、あれなんですけれども。ただ、やはり何よりも誇りを持つと思います。そんな自分の生まれ育ったまち呉市に、もう一回戻りたいなと、働きたいなと思う子どもたちっていうのがたくさんふえるんじゃないかなと思います。重複いたしますけれども、小さいころから呉の企業への関心を高めることと、雇用の創出、こちら両軸を各部長様連携とりまして、ぜひこれからもより一層取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 そして、話を次に移しますが、３点目としまして、新庁舎とその周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 いよいよ議事堂ともに行政の中心も新庁舎に移行します。このタイミングだからこそ、改めましてこの問題についてお聞きしたいと思います。 今この庁舎は、1962年から、４代目として、こちらにあります。歴史としては1902年から現本通４丁目３番地区旧西日本銀行跡地、ここから市役所、議事堂は歴史が始まりました。来年度から新しい場所に移してですが、ここのエリアは、蔵本通りや中通商店街を含めまして、これらを軸としたエリアは非常に魅力的なエリアだと思います。ここに集い、語らう姿、子ども連れで公園に繰り出す姿、買い物や散歩の途中で行き着く姿、私もよくありますけれども、仕事帰りににぎやかに酒を飲み交わす、そんな姿が目に浮かび、本当に夢広がるエリアだと思っております。こうした拠点、エリアだからこそ、そして魅力あるところだからこそ、ここのエリアにも外部人口の交流が必要だと思います。防災拠点、市民協働拠点としての機能だけでなく、どうほかの呉市のエリアと連携を持って人の流れをつくるか、お金を生み出すか、そういった積極的な面も、より必要だと感じております。 地域活性化の起爆剤として、この新庁舎をどう活用するか、今後、呉駅前の発展は市民が誰もが想像するところでしょう。先ほどありました大和ミュージアムの今の状況であったり、あとは旧そごうの跡地、ここのエリアがどう発展していくかというので、皆さん期待をしているんではないかと思います。ただ一方で、呉駅から少し離れたこのエリアの連携をどう持っていくか。それこそ逆に、この新庁舎を軸とした呉駅前開発なのかもしれません。少し触れましたが、体育館もあり公園もありまして、中通商店街、そういった商業エリアも近くにございます。人口減少社会という情勢を見ますと、国立の社会保障・人口問題研究所は、2040年、呉市の人口というのは16万1,
954名と推測をしております。人口減少社会で見ても、この新庁舎も、住民が減りますと職員の数も減ったりして、ここの新庁舎もひょっとしたら空き家になってしまうかもしれません。ネガティブなことを申し上げておりますが、現実問題、人が減るという問題があります。そこで、改めてお聞きします。 この新庁舎を軸としまして、周辺を巻き込み、どのようなまちづくりをされるか、ビジョンでも構いません、見解をお伺いいたします。
◎都市部長（盛池尚教） 新庁舎の開庁に伴う、その周辺のまちづくりの考え方についてお答えいたします。 新庁舎及びその周辺では、防災機能の拡充とともに周辺の河川や公園の整備を行うことにより、より強靱な防災拠点としてのまちづくりが進むものと考えております。一方で、平時におきましては、新たな市民協働機能などの導入によりまして、休日においても人が訪れ、集う新たな機能が集積することとなり、私どもも、周辺を含めた新しいまちづくりを進める大きな機会であると捉えております。このような中、今後のまちづくりの方針となる呉市都市計画マスタープランを平成27年度と平成28年度の２カ年で策定することとしており、現在、全体構想を策定中でございます。その中で、新庁舎周辺を含めた中央地域につきましては、都市拠点、にぎわい拠点ということで商業、文化、居住、養成機関等が集積し、公共交通などの利便性にすぐれる中枢拠点として位置づける予定としております。また、来年度におきましては地域別構想を策定する予定でございますが、中央地区では特に、先ほど議員も言われました交通結節点でもある呉駅周辺と中通商店街や中央公園、新庁舎周辺を含めた中心市街地における回遊性の向上や、交流人口の活用等の課題があるものと認識をしております。そのため、今後具体的な地域別構想の策定に当たりましては、これらの課題を踏まえまして新たなにぎわいの創出に向けての方策を、議会の皆様、市民の皆様の御意見等も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
◆30番（
小田晃士朗議員） ありがとうございます。おっしゃるとおり、市民、呉市外の方、種類は違うとは思うんですが、このエリアも含めました両者の恒常的な人の流れが必要だと思います。たくさんの市民の方からも声を聞きます。あんないい、立派なんできていいねえとか、いや、あれをもっともっと活用してほしいねえっていう声もありましたら、逆に、僕も仁方なんですけれども、防災の拠点なんだろうけれど、わしゃちょっと遠いけえ、あそこまで行くかなあというたら行かんなあとか、もう一つ、僕らの世代では、あの大きい市庁舎に何か飲食店とかテナントが入るのかとか、そういう声をいただきました。 外の観光客の方と、大和ミュージアムの前ではあるんですけれども、いろいろ何百人かお話を個人的にさせていただく中では、大和ミュージアムに来ましたんで、これ見終わったら広島に戻りますとか、自衛隊見に行きますと、えっ、何かほか見るところありましたっけとか、そういう声を聞くことが多くありました。何が申し上げたいかといいますと、やはり余り実感がない市民の方がいらっしゃったり、外部の方もここのエリアに関心がなかったり、せっかくこうやってきれいな大きな、今後の地域活性の拠点となる場所ではあると思うんですが、そういう声を聞くと、何かちょっともったいないなあと感じた次第です。この新庁舎も含めました周辺のエリアのさらなる発展が、呉市の発展、特に回遊性を持たせるキーポイントとなる、そう信じてなりません。恒常的な人の流れが生まれることを期待します。よろしくお願い申し上げます。 そして、話は少し変わりますが、題目の２番目、
スポーツ振興につきまして、御質問をさせていただきます。 これは私のスポーツの経験に基づいてなんですが、私は小学校からサッカーを始めまして、社会人である現在でも続けております。昨日、廿日市市のほうでしたんですけれども、足がぱんぱんにつるぐらい、思いっきし走りました。今も非常に筋肉痛なんですが。こういった経験をしていることは、私が思うに、自分自身の技術を高める向上心っていうのもそうですが、やはり１人でするスポーツではありませんので仲間との連携意識、お互いが励まし合うとか勝つ喜び、負ける悔しさ、分かち合う、人と人とのつながりがサッカーを通じて強くなりました。昨今、東京オリンピック、パラリンピックの開催決定や野球の世界大会、そしてラグビーの五郎丸選手、名前がよくニュースのほうで出てきますが、それこそ日がわりでさまざまなスポーツ選手が注目されるなど、スポーツを取り巻く環境も国内から世界へと大変幅広くなっていると感じております。 国におきましても、こうした情勢の中でさらなる
スポーツ振興に向け、10月１日にスポーツ行政を総合的に推進するスポーツ庁が発足いたしました。これまでの日本のスポーツは、競技スポーツ、地域スポーツ、そして学校体育に大きく分けられておりまして、中でも競技スポーツに焦点が向けられがちな状況を、誰もがスポーツを楽しめる社会、国民のスポーツ文化の構築を目指すことを目的にされております。呉市におかれましても、今年度より文化スポーツ部が市長部局内に創設されました。これまでの社会教育、社会体育、そういった概念から、文化としてのスポーツ、また健康増進や地域コミュニティー再生を考えた、広く市民にスポーツを浸透させていくことを目指すものと受けとめております。 そこでまず、お伺いいたします。 これまで述べました情勢を受けて、これからの呉市のスポーツの振興の方向性についてお考えをお尋ねいたします。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） 本市の
スポーツ振興の方向性についてのお尋ねでございます。 東京オリンピック開催が決定後、国際大会等において日本選手が活躍し、スポーツを取り巻く明るい話題がふえていると私どもも受けとめております。国は平成23年８月に、それまでの
スポーツ振興法を全面改正し、スポーツ基本法を制定いたしました。この基本法では、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創造を基本理念として定め、さらに国、地方公共団体の責務やスポーツ団体の努力等を明らかにしております。こうした理念の実現のために、先ほど御紹介がございました一元的に政策を行うスポーツ庁が、ことしの10月１日に創設、設置されたところでございます。 呉市におきましても、従来教育委員会で所管しておりました文化スポーツに関する部署を市長事務部局に文化スポーツ部として設置いたしました。社会教育としての側面を備えながら、市民により広くスポーツに親しんでいただき、また健康増進や地域のつながりを強める施策との連携を目的に、市長部局に設置したものでございます。市では現在、呉市
スポーツ振興計画に基づきまして、「するスポーツ」「見るスポーツ」「支えるスポーツ」を基本に、呉市体育振興財団や呉市体育協会など関係団体とも連携し、各種事業に取り組んでおります。スポーツは、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、個々の取り組みに応じて楽しめるものでございます。市民一人一人が自分に合ったスポーツ、生涯を通じてつき合えるスポーツに出会い、幸福や豊かさを感じられる地域になりますよう、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（
小田晃士朗議員） 呉市における
スポーツ振興の方向性はわかりました。ありがとうございます。スポーツを通じまして、市民一人一人が自分に合ったスポーツ、生涯を通じてつき合えるスポーツに出会い、幸福や豊かさを感じられるようになる、大変すばらしいことだと思います。 さて、スポーツは、生涯スポーツの分野もありましたら、競技スポーツの分野もございます。呉市では、本年、呉市体育協会が設立100周年を迎えられるとお聞きしております。その歴史の中で、陸上、バレーボールにおけるオリンピック選手や、野球、水泳、テニスなどの競技で全国の頂点に立つチームや選手を送り出してきた、まさに「スポーツ大国くれ」ですね、歴史があると伺っております。近年、そういう話題から少し離れている感がございますが、呉市においてオリンピック選手を初めとしたトップアスリートの育成についてどのように取り組まれているか、お考えをお尋ねいたします。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） オリンピック選手を初めとするトップアスリート育成の取り組みについてのお尋ねでございます。 呉市におきましては、残念ながら、近年オリンピック選手は輩出しておりません。現在本市では、青少年期におけるトップアスリート育成につきましては、74団約1,600人のスポーツ少年団を中心に、指導者講習会やリーダー講習会を開催しております。また、体育協会では、選手強化育成やジュニア選手育成事業として、県体協が主催しますスーパージュニア育成プログラムに選手を派遣するなどの取り組みも行っております。さらに、本年８月には、呉市と日本体育大学との間に
スポーツ振興に関する協定書を締結いたしました。その中で六つの相互協力項目を掲げておりまして、その一つに、教職員の交流または指導員の派遣の項目がございます。ある種目に秀でた選手やトップアスリートを育成するためには、すぐれた指導者の存在が欠かせません。このたびの協定に基づきまして、日本体育大学が有するスポーツ指導者育成、選手育成のためのノウハウを市内のスポーツ指導者に伝え、実践し、トップアスリートの育成にも取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（
小田晃士朗議員） ありがとうございました。先般、日本体育大学が行った集団行動を、私も直接現場で拝見いたしました。お話にもありましたが、日本体育大学との協定が呉市のスポーツレベルを上げるキーポイントだと私も認識しております。その際、市長も、呉市からオリンピック選手をつくるんだというお話をされていらっしゃるのを聞きました。やはり呉市からと、シンボリックじゃないですけれども、そういった方が一人でも多く出れば呉市も盛り上がるんじゃないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ところで、トップアスリート育成というので、私自身も興味を持ちまして、呉市の施策を調べているとトップアスリート派遣事業という名前を耳にしました。非常に興味を持ちまして、見学に何カ所かお伺いさせていただきました。これは、各分野のトップアスリート選手が各小中学校へ本物のわざを見せる授業。僕が見たのがバレーボールのＪＴサンダーズと、サッカー元日本代表の久保竜彦選手のサッカー教室、あと為末選手の走り方教室、こういったのを見て、すごく子どもたちの目が輝いていました。もうバレーボール選手の思いっきりのスパイクをやわらかいボールでみんながキャッキャキャッキャ喜びながら受けるんですよ。ああ、でもこれってすごいよねえって、本物の選手ってすごいなあっていうのを子どもたちも感じているんだなあっていうのを私も現場で肌で感じました。こういった事業なのかなと思っております。この目的、現状、あと成果、どのような形の成果を生んでいるのか教えてください。よろしくお願いします。
◎教育部長（寺本有伸） トップアスリート派遣事業の目的、現状、成果についてのお尋ねでございます。 まず、トップアスリート派遣事業の目的でございますが、県内のトップアスリートを学校等へ派遣し、体育や保健体育の授業、運動部活動等における指導を通して、児童生徒の運動意欲の向上、技能や技術の習得及び教職員の指導力向上を図ることとし、今年度から行っているものでございます。 次に、現状でございますが、今年度、これまでに陸上競技、ハンドボール、バレーボール、バスケットボール、サッカーの５競技について、小学校10校、中学校５校の授業や中学校運動部活動、小学校陸上記録会へトップアスリートを合計18回派遣しております。授業の成果といたしましては、トップアスリートによる授業の前後で実施した意識調査において、練習をすれば必ず技術や記録は伸びると思うと回答した児童生徒が増加しており、運動意欲の向上が図られていると捉えております。また、小学校陸上記録会において為末大選手を招いて実施した走り方教室では、姿勢などのコツをつかんだらどんどん早く走ることができたという児童の感想もあり、運動技能や技術の習得も図られていると捉えております。
◆30番（
小田晃士朗議員） ありがとうございました。私自身も一つ御紹介したいのが、これが一つ「楽しい授業とすばらしいプレーをありがとうございました。」広島県呉市立和庄小学校の５年生の方が、サッカーの久保竜彦選手に当てたお礼の文章になっております。先ほど御答弁いただきました子どもたちの感想、まさにそのとおりだなと。「私もサッカーを初めてやったんだけれども、すごく楽しかったです、すごく運動に興味を持ちました。」という文面があったり、あとは、サッカーをやっていた子だったんですけれども、ちょっと事情によってやってなかった。でも、「やっぱりサッカーの楽しさを改めて知ったんでまたやりたいと思います。」とか、そういったお礼の文章がありました。これを見まして、やっぱりこういう授業っていうのは本当にすばらしい授業だなあと私自身思います。今回のこの授業を、もっと回数もふやしていただきながら、より発展をしたトップアスリート派遣事業、こちらの施策取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。 さて、先ほども優秀なスポーツ選手を育てるためにはという話も質問させていただきましたが、やっぱり育成に関しましてはソフト面のほか、あとハード面、しっかりとした設備も必要だと思います。新しくなります二河プールや二河球場のある二河地区、ここと郷原地区にある総合スポーツセンター、さらに広地区のオークアリーナ、この３カ所、非常に主だった施設だと思いますが、この３カ所のトライアングルをどう活用していくか、市のお考えをお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） 議員お尋ねの３地区の
スポーツ施設につきましては、設備も大変充実しており、スポーツ団体、スポーツサークル、また個人での利用も大変多くございます。二河地区は野球、水泳、テニス。郷原地区は陸上競技、サッカーなどの屋外競技。広地区はバレー、バスケット、卓球、柔剣道等の室内競技を担っており、それぞれ特性が異なっております。いずれの地区の
スポーツ施設も本市にとりましては欠かせないものであり、またこれら３地区の施設が一体となって、呉市の
スポーツ振興をなし得るものと捉えております。しかしながら、新設する二河プールを除き、各施設とも建設後相応の年月が経過している現状がございます。今後は、
スポーツ施設を単に個人やスポーツ団体のスポーツ活動、あるいは競技会のためという視点からでなく、身近で手軽に継続して利用できるなど、多様なニーズを満足させる空間という視点も取り入れ、利用者に満足して利用していただけるよう各施設の計画的な維持補修や修繕、並びに機能強化や利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆30番（
小田晃士朗議員） ありがとうございます。この３施設を軸とした
スポーツ施設の充実ですが、その他の施設も含めまして施設の充実、これ一層取り組んでいただきたいと感じております。 それに付随いたしまして、次に
スポーツ施設を軸としたまちづくりについてお尋ねいたします。
スポーツ施設を軸とした
にぎわいづくりやまちづくりに成功している自治体もございます。市としてはどのようなお考えか、お尋ねします。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） 本市におきましては、先ほど申しました３地区の
スポーツ施設を中心に、現在プロ野球やバレーボール、Ｖ・プレミアリーグ、来年度行われますインターハイのサッカー競技など、大きな競技や大会を誘致し、実施しております。また、スポーツ使用以外の利用では、体育館が主にはなりますが展示会や物産展などで年間30日間程度、約３万5,000人ほどの利用実績がございます。今後とも、市内外のスポーツ団体を問わず、さらにはスポーツ使用に限らず施設を活用していただき、拠点
スポーツ施設に人が集まることで、まちのにぎわい創出につなげていきたいと考えております。
◆30番（
小田晃士朗議員） 御答弁ありがとうございます。先ほど来、私が
スポーツ施設の充実、それを軸としたまちづくりや
にぎわいづくりを何度も申し上げたのはなぜかと申し上げますと、それはスポーツ競技者にとっては夢舞台であります東京オリンピック、パラリンピックが2020年に開催されるからです。充実した施設がありましたらオリンピック事前のキャンプの誘致の現実的にもなりますし、市のにぎわいにもつながると考えます。大きなことではありますが、この誘致等のことに関しまして、市の御所見をお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） 東京オリンピックの事前キャンプの誘致に関するお尋ねでございます。 オリンピック、パラリンピックの事前キャンプにつきましては、使用施設をオークアリーナとし、ことしの６月に東京オリンピック組織委員会に事前キャンプ地として立候補の届け出を行っております。また、事前キャンプの受け入れにつきましては市行政単独で行えるものではなく、競技団体の全面的な協力が不可欠でございます。各種競技団体と調整の結果、卓球とバレーボールにおいて競技団体の協力を得ているところでございます。この10月には、全国知事会が運営する
スポーツ施設データベースサイトにオークアリーナを登録し、世界に向けて情報を公開しているところでございます。事前キャンプでは、練習の風景を見学する見るスポーツ、選手との交流や市民のおもてなしによる支えるスポーツの実践も期待でき、市民の関心がまちのにぎわいにもつながると考えております。事前キャンプ誘致につきましては、基本的には各自治体が独自に各国のオリンピック委員会と交渉することになっておりますが、引き続き競技団体や広島県とも連携して、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（
小田晃士朗議員） ありがとうございます。夢ある振興ではございますが、おっしゃっていただきました「するスポーツ」「見るスポーツ」となることによって皆さんが一丸となる、そういったことだと私も思います。引き続きの努力をよろしくお願いします。 さて、最後もう一点だけ、
にぎわいづくりというところにつきまして御質問をさせていただきます。 前回、市長、市立呉高等学校の野球、大変惜しかったなあと思っています。僕も応援しに行ったんですけれども、たくさんの方があそこに応援に行ったと聞いております。こういう形、何か見るスポーツですね、すごくいいなあと感じます。そこで、一つ御提案なのが、数あるスポーツ、たくさんあるんですが、広島東洋カープの２軍の試合の誘致をいかがかなと思って、これに関して御質問をさせていただきます。 やっぱり広島東洋カープというのは、広島人にとっては非常に最大公約数であってシンボルでもあるものかなあと思っております。一つ、他都市の例を申し上げますと、広島県三原市、ここで、ことしの春先に広島東洋カープの２軍の試合がありました。私もすごく興味がありまして見に行ったんですが、もう前売りのチケットで全部完売です。朝10時から私も行ったんですけれども、もう長蛇の列が並んでおりまして、その周りには三原市唯一の特産の露店が20店舗ぐらいぶわあっと並んでいて、自由席をとる方々が列を並んでいるんですけれども、その方々も、こんな三原市の特産品があるんだっていうので買いながら待ったり、人の流れがすごくありました。試合が始まると同時に、オール三原ですね。三原、全部、市を挙げてといいますか、そういう一体感を非常に感じました。初めの試合のプレーボールの前に市長が、ようこそ三原へと、そのかけ声から始まりまして、５回の裏かな、整備をならすときの休憩時間に如水館チアリーダー部が入って、皆さんの応援を盛り上げたり、試合は、そのとき広島東洋カープ負けちゃったんですけれども、非常に多く盛り上がっていました。終わった後も、野球教室とかゲストを呼んでのトークショー、そのときは高橋建選手だったかな、そういったショーもやり、そこの野球場周辺エリアで人がもうずっと朝から晩まで回遊して楽しんで帰っていらっしゃった、私自身も行って実感した例でございます。 呉市には広島東洋カープの１軍の試合も来てやっております。やっぱりトップレベルの試合を見るということは刺激的でありますし、ぜひ続けていただきたいです。加えまして、この２軍の試合と申し上げたのが、さっきと重複するんですが、試合を見るだけじゃなく、一丸となって市の皆さんとつくり上げるというところのイベント性が非常におもしろく、興味があると思っています。こういった例を申し上げたんですが、この２軍戦誘致、市民一丸となって取り組めるイベントだと思うんですが、市はどうでしょうか、お考えをお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） 広島東洋カープの２軍戦の誘致についてのお尋ねでございます。 トップスポーツでありますプロ野球を地元で見る機会がふえるということは、本当に重要と捉えております。現在、広島東洋カープの公式戦や交流戦を、本市の二河球場において開催しておりますが、開催のない年に２軍戦をという市民からの御要望もございます。あわせて、広島東洋カープの２軍戦の誘致は、野球教室を行ってもらえるなどプロ野球選手と市民との交流促進につながるという利点もございます。今後、広島東洋カープの２軍戦の開催の実現性につきまして、カープ球団、また呉商工会議所や青年会議所を構成団体としております呉市プロ野球公式戦開催実行委員会とも協議をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民がトップスポーツを見る機会を一つでもふやしていき、それをまちのにぎわいにつなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（
小田晃士朗議員） ありがとうございました。ぜひ実現に向けて御努力いただきたいと思います。これは野球に限らず、どのスポーツでもと思っております。一つの例として自分も体感した広島東洋カープの２軍ということで、にぎわいという形でお話しさせていただきました。ぜひよろしくお願い申し上げます。 そして最後、一つだけまちづくりの事例を紹介させていただきまして、質問を終わりたいと思っております。 一つ、これは岩手県のほぼ中央の盛岡市の南にあります紫波町というまちがあります。人口３万人強の小さなまちですが、2009年から、ここの駅前一帯で展開されております開発事業オガール
プロジェクトというのが、現在公民連携による地域活性化の手本として全国から注目を集めております。これ最大の特徴は、役所、図書館などの公共施設と産直市場やフットボールセンターなどの民間施設を一体に運営しており、2012年にできました。次、2014年になるんですが、近くに国際基準のバレーボールの練習用体育館を軸に、トレーニング施設やビジネスホテルを併設しております。これは、民間施設内では雇用も生み出されまして、産直市場の設置によっては地元農産物の流通も拡大し、結果的に農家の所得の向上もつながっております。
○議長（石崎元成） あと３分です。
◆30番（
小田晃士朗議員） （続）また、ビジネスホテルは、休日はバレーボールチームの合宿所として、平日は一般的なビジネスマンの宿として、実に効率的に稼働しております。つまり、まち全体に確実に人の流れが生まれているのです。魅力的な複合施設に引かれ、今では盛岡市や花巻市、近くのほうからもお客さんが押し寄せまして、地価も２年連続で上昇しているそうです。現在、この３万人強の都市に年間90万人の外部の方が来られるそうです。このたび雇用について、新庁舎とその周辺の取り組みについて、そしてスポーツについて御質問差し上げましたが、何か自分のイメージになる事例だなと思いまして御紹介をさせていただきました。 私が一番申し上げたい、メッセージとして伝えたいというのが、今呉の資源とおっしゃった、たくさん呉の特有の資源っていうのはあります。ただ、何かしらもっと呉のカラーというのを、市民と一緒に出していってほしいと思っています。周辺を巻き込む、呉市じゅうを巻き込んで一体となって、呉ってこんなんだよっていうカラーをもっと出してほしいです。先ほど事例を申し上げましたが、これも一つの事例です。別に
スポーツ施設に限らず、何でもいいんです。何か一つ、選択と集中とお話もさっきありましたが、呉の看板となるものを、今もありますが、より看板をつくっていってほしいと思います。 1995年と2006年、地方分権法、地方分権改革推進法、こういった法案が成立しまして、今後は地方公共団体の自主性、自立性が高められます。裁量が大きくなります。ここからが地方の力が試されるときです。呉市の資源、これを利用した大きなまちを変える
プロジェクトを市民と一緒に始めていくのもおもしろいんじゃないでしょうか。もしそのお金がないんだったら、下世話かもしれません、稼ぐ、その仕組みを市民と一緒に考える形で一丸となってやっていけたらなと思います。やっぱり今からは地方が元気にやっていかなければいけません。攻めの計画で、攻めてるね呉市と言われるように、積極的に計画、施策を練りまして、我が郷土がより発展することを願いまして、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で小田議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時01分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
呉市議会議長 石 崎 元 成 呉市議会議員 北 川 一 清 呉市議会議員 小 田 晃士朗...