呉市議会 2015-06-26
06月26日－04号
平成２７年第３回 ６月定例会 平成２７年第３回（定例会） 呉市議会会議録 第５６２号平成27年６月26日（金曜日）呉市議会議事堂において開議（第４日）出席議員 １番 沖 田 範 彦 ２番 岡 崎 源太朗 ３番 福 永 高 美 ４番 谷 本 誠 一 ５番 奥 田 和 夫 ６番 久 保 東 ７番 山 上 文 恵 ８番 谷 恵 介 ９番 林 田 浩 秋 10番 梶 山 治 孝 11番 平 岡 正 人 12番 井手畑 隆 政 13番 田 中 みわ子 14番 山 本 良 二 15番 林 敏 夫 16番 中 原 明 夫 17番 藤 原 広 18番 檜 垣 美 良 19番 阪 井 昌 行 20番 上 村 臣 男 21番 石 崎 元 成 22番 渡 辺 一 照 23番 神 田 隆 彦 24番 加 藤 忠 二 25番 片 岡 慶 行 26番 池庄司 孝 臣 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 土 井 正 純 30番 小 田 晃士朗 31番 中 田 光 政 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 木 坂 修 副市長 明 岳 周 作 総務部長 大 下 一 弘 秘書広報課長 秦 和 久 総務課長 小 森 強 企画部長 小 松 良 三 財務部長 澤 村 直 樹 市民部長 品 川 裕 一
文化スポーツ部長 末 重 正 己 福祉保健部長 濱 田 俊 文 福祉事務所長 武 内 保 治 環境部長 上 藤 英 伸 産業部長 種 村 隆 都市部長 盛 池 尚 教 土木部長 下 山 義 夫 会計管理者 松 沢 正 佳 教育長 工 田 隆 教育部長 寺 本 有 伸 消防長 奥 野 彰 消防局副局長 上 垣 良 三
上下水道事業管理者長 原 寛 和 経営総務部長 神 垣 忍 建設部長 中 川 博 文 施設管理部長 難 波 和 夫 議会事務局職員 事務局長 山 根 直 行 事務局次長 田 丸 正 勝 庶務課長 野見山 克 宏 議事課課長補佐 沖 原 秀 規 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ４ 号） （平成27年６月26日 午前10時開議）第１ 久保東議員の一般質問第２ 奥田和夫議員の一般質問第３ 谷本誠一議員の一般質問第４ 福永高美議員の一般質問第５
岡崎源太朗議員の一般質問第６ 沖田範彦議員の一般質問第７ 山上文恵議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり 久保東議員の一般質問 １ 呉市地域防災計画について (1) 災害時における
コミュニケーションの取りにくい要配慮者への対応・施策 ア 要配慮者、特に移動困難な方の人数把握と居住場所の確認、具体的な救援体制 イ
相談支援従事者の現状と市民への認知度 ウ 要配慮者への救援体制における自主防災組織への
相談支援従事者の位置づけ ─国が批准した
障害者権利条約の視点を施策に生かすために─ ２ 自力での移動困難な重症心身障害のある方への移動支援について (1) 高齢者福祉分野と
障害者福祉分野における補装具の支給制度の違い ア 電動車いすと
介助用車いす電動補助装置の違い イ
介助用車いす電動補助装置への補助の考え方の違いと現状 ウ 呉市における
重症心身障害者と支援者である保護者の現状 エ
重症心身障害者と暮らす高齢化した家族への支援策 ３ 社会福祉施設等における虐待問題について (1) 社会福祉施設での虐待の実態と市としての指導 ア 下関での虐待事件を受けて呉市の対応 イ 虐待防止委員会の設置や情報公開の進捗状況 ウ 高齢者・児童・
障害者虐待防止法に照らして市としての責務 奥田和夫議員の一般質問 １ コンプライアンスの推進について (1) 呉市交通局職員の個人情報を広電に提供するに至った理由 (2) 広電から求められたのか (3) 上司への報告など、内部の対応 (4) 責任の重要性の認識 (5) 無理をして民営化するから広電の言いなりになったのではないか ２ 教科書採択について (1) 平成28年度使用の
中学校教科書採択のための作業目的 (2) 教員の意見が尊重されるべきではないか (3) 平成22年度の
中学校教科書採択の観点として「児童生徒にとって最も適した教科書」がなくなっている理由 (4) 選定委員はその教科書で直接教える立場にない者ではないか (5) 育鵬社の歴史教科書には「侵略した」の記述がなく、公民教科書には「改憲は当然」と生徒に考えさせるような記述のためふさわしくないのではないか 谷本誠一議員の一般質問 １
地域包括ケアシステムの構築について (1)
地域医療介護総合確保推進法に基づく県計画との整合性 ア
地域包括ケアシステムの重点施策 イ
地域医療介護総合確保基金の活用 (2) 在宅医療と在宅介護の連携 ア 具体的な連携方法の施策内容 イ ＩＣＴ導入策の展望 ウ 退院前
ケアカンファレンスの導入 (3) 介護予防・
日常生活支援総合事業の課題 ア ＮＰＯや
ボランティア団体参入の見通しと育成 イ 給付費減額による既存事業者の収入減 ウ 地域支え合い体制づくり事業の
一般介護予防事業化 (4)
地域包括支援センターの機能強化 ア
ケアマネジメントの体制強化 イ 人員増加配置の可能性 (5) 地域ケア会議の設置 ア 設置の時期と主催者 イ 委員の位置づけと報酬 ウ 多職種連携に向けた東洋医学の導入 ２ 学校給食における食育改善について (1) 児童・生徒の健康づくり ア 体温調査の情報分析 イ 運動、睡眠、朝食の指導 (2) 食改善項目の実践提案 (3) 化学調味料削減の重要性 ア
粉末ブレンドだしへの転換に係る効果 イ 自然海塩採用への積極的転換 (4)
給食調理方法改善の工夫 ア 旬野菜の皮や芯の活用 イ 発酵食品の多用化 ウ ブレンド玄米食か分つき米の導入 (5) 生
ごみリサイクル元気野菜の食材活用 福永高美議員の一般質問 １ 市職員の窓口対応について (1) 窓口対応職員への指導 (2) 出先機関での対応 (3) 新庁舎での総合窓口の体制 ２ 空き教室の活用策について (1) 空き教室の現状 (2) 空き教室の活用
岡崎源太朗議員の一般質問 １ 落走小学校統合の問題点について (1) ＪＲ通学の問題点 ア なぜＪＲ通学なのか イ バス通学ではだめな理由 ウ 天応駅で電車とホームの間で転落するおそれはないか エ 天応駅と吉浦駅の通過車両に危険性はないか オ 快速と普通列車を間違うことはないか カ 乗り越した場合の対応 キ 定期を忘れたときの対応 (2) 落走小学校の通学方法 ア 自由選択にできないか ２ 通学区域制度の弾力的運用について (1) 適用要件 (2) 運用状況 (3) 学校統合の場合の適用 ３ 砂防ダムについて (1) 呉市の砂防ダムの状況 (2) 消防団による砂防ダム調査の可能性 ４ 危険建物について (1) 危険建物の状況 ア 空き家 イ 居住建物 (2) 廃棄漁網による落下物対策 (3)
貸し出し用落下物防止網を用意してはどうか 沖田範彦議員の一般質問 １ 少子高齢化、人口減少化の著しい呉市の活性化策について (1) 市長の政治信条、姿勢 ２ 前払金保証制度について (1) 運用基準 (2) 制度の見直し 山上文恵議員の一般質問 １ 呉市の平和行政について (1) 戦後70年と被爆70周年に対する施策 ア 呉空襲における被災者の現状 イ 呉市における被爆者の数と現在の状況 ウ 平和のメッセージ発信に対する考え (2) 平和教育 ア 小・中・高等学校における現状と今後 イ 歴史から学ぶ平和学習の現状と今後 ２ 心豊かに暮らせる呉市について (1) 心豊かに暮らせる呉市とは ア 市民意識調査から考えられること イ 行政が考えていること (2) 市民活動の施設等整備 ア 活動拠点面積の変動 イ 活動拠点機能の変化 ウ まちづくりとして保存したい施設等の考え方とその整備 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（石崎元成） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として２番岡崎議員、３番福永議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１ 久保東議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程に入ります。 日程第１、久保議員の一般質問を議題といたします。 ６番久保議員。 〔６番久保東議員登壇、拍手〕
◆６番（久保東議員） おはようございます。日本共産党の久保でございます。 私からは、防災・減災、それから福祉、人権にかかわる三つの点を、日本共産党の立場から質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 一番最初、呉市における地域防災計画について、災害時における
コミュニケーションのとりにくい要配慮者への対応、施策についてですけれども、きょうも非常に雨が強く降っておりますし、台風の時期がやってまいりました。特に近年、異常気象の問題も気になるところであります。昨年８月20日に起きました広島市北部の土石災害では、74人ものとうとい命が奪われました。改めて御冥福をお祈りいたします。 先日、広島市安佐南区の災害現場に行かせていただきましたが、９カ月が過ぎた今も復興に向けてまだまだ大変であると感じました。呉市においても、呉市地域防災計画を基本に、防災それから減災運動に向けて取り組まれております。自助、共助の考えが大きく打ち出されておりますけれども、自治体である呉市としての責務は、地域並びに住民の命、身体及び財産を災害から保護すると災害対策基本法第４条あるいは第５条にもあるように、非常に重いものがあることは言うまでもありません。災害時での対策を明確にしなければ、高齢者それから障害をお持ちの方、呉市が言う要配慮者への被害が拡大する結果につながります。東日本大震災においても、健常者に比べて障害者の方の死亡率は２倍であったとの報告もあります。行政を中心とした公助の部分である責任を明確にしながら、地域のコミュニティーをさらに発展させ、丁寧に対策を進めなければならないと考えます。 こうした防災・減災において、個人的にいつも気になっているんですけれども、障害をお持ちの方への対策、特に地域で暮らす知的障害、それから発達障害、精神障害といった
コミュニケーションがとりにくい方、もちろん聴覚障害、視覚障害の方も含めてですけれども、そういった方への対応、対策はどうかなんです。私の経験上、福祉施設等では年間２度の防災避難訓練が義務づけられておりますけれども、自閉症の方やこだわりの強い方などは、避難訓練の館内放送がかかっていつもと違う周りの雰囲気だけで固まってしまって、石のように動かなくなる姿を見てきました。身体障害の方だけはなく、今文部科学省の調べでは、学校現場においても6.5％の子どもたちが発達障害を持っているというデータもあります。 そこでお伺いするんですけれども、そうした生活上困難さを持っている方、特に市では要配慮者という表現をされておりますけれども、高齢者の方や知的障害それから精神障害の方々、そして発達障害の方々、特に移動困難な方々の人数把握と居住場所の確認等はできておりますでしょうか。また、呉地域防災計画や
国民保護計画改正の中でも、自主防災組織や自治会等にも避難行動要支援ごとの援者、これは
イコール支援者のことでしょうけれども、自治会や自主防災組織、
民生委員児童委員等の配置等、一人一人の避難支援計画の作成に努めるよう促すものとありますけれども、災害時における情報伝達、安否確認、移動等に対して、誰がどのような形での救援体制が構築されているのか、その具体を教えていただきたいんです。 今後の質問は質問席で行います。降檀させていただきます。よろしくお願いいたします。 〔６番久保東議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎福祉事務所長（武内保治） 呉市では、平成27年度から、災害時に避難が困難な方について、民生委員が巡回訪問をした際に災害時要
援護者台帳登録届を提出していただき、それに基づいて台帳を作成し、災害時の避難支援に備えております。また、台帳登録者については、避難支援を行う関係者に対し、緊急時連絡先等の個人情報を提供する旨の同意を得ており、地域の自主防災組織や避難支援を行う体制が整った自治会等のうち、希望する団体には当該地区の台帳登録者の情報提供を行っております。 なお、現在の台帳登録者は8,500人で、そのうち高齢者が8,100人、64歳以下の障害者は400人でございます。
◆６番（久保東議員） 8,100人、400人、台帳のほうに登録されているってお答え願ったんですけれども、これはパーセンテージでいえばどれぐらいになるんでしょうか。
◎福祉事務所長（武内保治） 65歳以上の人でひとり暮らし、高齢者のみの世帯に対するパーセンテージでいいますと19％、障害者、
身体障害者療育手帳をお持ちの方のパーセントでいいますと８％程度になるところでございます。
◆６番（久保東議員） これはどうでしょう、高いですか、低いですか、パーセンテージ。どのようにお考えでしょう。
◎福祉事務所長（武内保治） パーセンテージで一概にはあらわせないと思いますので、要は支援が必要な方、そういった立場での登録でございますので、今は必要はない方については登録はしておりません。
◆６番（久保東議員） 私は、高齢者の方が19％、それから障害のある方、療育手帳をお持ちの方々含めて８％というのは、一概に数字ではないとおっしゃいましたけれども、やはり後回しにされている感を持つんですけれども、どうですかね。
◎福祉事務所長（武内保治） 登録の対象者につきましては、65歳以上の方のひとり暮らし、または65歳以上のみで構成される世帯、65歳以上の方については要介護３以上の方を主に登録対象としております。
身体障害者手帳の交付を受けている方については、肢体不自由、障害の程度が１級とか２級または３級以上、視覚、聴覚障害の程度が１級または２級程度の方、療育手帳の交付を受けている者で障害の程度がＡまたはマルＡの方、そういった方に相当される方を対象にしております。
◆６番（久保東議員） どちらにしても、19％それから８％という状況は、配慮を要する方々、要支援と言われている方々に関しての支援はまだまだ確実なものになっていない。要は、やはりそういう社会的に大変な状況にある方々に対しての支援がまだ行き届いてないと言えるんじゃないでしょうかね。いかがですかね。
◎福祉事務所長（武内保治） 議員の仰せのように、まだまだそういった障害者に対する認知度が低いところもございますので、そういった点は、関係者それから市民の方にできるだけ支援をしていただくようにお願いしてまいるつもりでございます。
◆６番（久保東議員） とにかく19％、８％というのは、改善に向けて動いていただかないと、呉市民の命がかかっておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 避難時の体制だけはなくて、避難後の支援体制も含めて、誰がどのように行っていくのか。もちろんみんなでやっていく形にはなると思うんですけれども、昨年の安佐南区の土石災害において、身体障害、視覚障害、聴覚障害の方も含む、そして知的障害や精神障害、発達障害の方々がどんな状態なのか、朝になってどんな状態なのか、とにかく安否確認から始めようということで自発的に踏ん張ったのが
相談支援事業所の
相談支援従事者、
相談支援専門員だったそうなんです。 そこでお伺いするんですけれども、呉市における
相談支援従事者、
相談支援専門員の人数とその職務内容を教えていただきたい。また、市民、特に避難行動要支援への援者としての役割が期待されている自治会や民生児童委員の方々に対して、
相談支援従事者への認知度はどの程度なのか、そこら辺も教えていただきたいんですけれども。
◎福祉事務所長（武内保治）
相談支援専門員の主な業務は、障害者が自立した日常生活を送ることができるよう、本人やその家族からのさまざまな相談に応じながら、さまざまな社会資源や保健・医療・福祉サービスの調整を図ることでございます。呉市内において障害者の
サービス利用計画を作成する事業所は21事業所ございまして、
サービス利用計画を作成する資格を持つ
相談支援専門員が約40名活動していただいております。また、呉市で現在約2,400名の障害者にサービスの支給決定を行っており、支給決定者のほぼ全員が
相談支援専門員の支援を受けておられます。
相談支援専門員によるサービス利用の計画の作成については、平成24年度以降、全ての
サービス利用者に義務づけられたもので、新たな制度の中でさまざまな支援を検討しながら懸命に相談支援を行っていただいているところでございますが、その存在や業務内容については市民に十分には知られていない状況でございます。
◆６番（久保東議員） 昨年８月に起こった安佐南区の土砂災害時に奮闘された
相談支援従事者の方から伺った話なんですけれども、避難場所において奮闘された保健師の方も、どの方が障害のある方なのか、あるいはどんな障害特性をお持ちでどのようにかかわればよいのか難しくて、現場では非常に苦労された、難しかったんだというお話をされていたそうです。その中で
相談支援従事者の方々が、とにかくこれは早く安否確認をしたいということで赴いたわけですけれども、一番の問題点は、いざ現場に赴いた
相談支援従事者という障害分野の専門性を持った人への認知が現場でなされてないがゆえに、個人情報の問題もあって、かかわっていきたいんだけれども、かかわれない状況があったそうです。後手後手に回ったような状況にあるんですけれども、広島市の自立支援課から各避難所に対して
相談支援従事者への情報提供をということのお墨つきが出たのが災害発生から５日後だったそうです。ですから、５日間なかなか安否がつかめなかったりとか、どこに今行っているのか、どの事業所を使っているのかということも含めて非常に大変だったということを聞いております。
相談支援従事者は、市からの委託を受けていますので、広島市の場合ですけれども、呉市においてもそうなんですけれども、その
相談支援事業所のネットワークで、９月１日からは16カ所の
相談支援事業所から専門員が派遣をされて、19日まで障害のある方への支援に努められたそうです。障害特性や
障害者福祉サービスに精通している
相談支援従事者の対応という点で、その支援の動きは非常に効果的であったと聞いております。この安佐南区での教訓を呉市でも生かすことを検討していくべきではないでしょうか。いかがでしょう。
◎福祉事務所長（武内保治） 災害の発生時に、障害者においてはこれまで利用していたサービスの利用が困難になることや新たなサービスが必要になるなどの事態が想定されることから、
相談支援専門員は、迅速にみずから受け持つ障害者の状況把握が必要になってくるところです。一方で、障害者やその家族並びに地域の災害支援に携わる方々にとっては、障害の特性や地域支援について、専門的知識を有する
相談支援専門員の協力は非常に力強いものとなります。ふだんから
相談支援専門員と地域の防災活動にかかわる方々が、その存在を互いに認識し、災害発生時に協力の申し入れや受け入れが迅速に行われることは大変有意義であると考えております。
◆６番（久保東議員） 質問ウのほうへ移らさせていただきますけれども、先日議員の皆さんにも市のほうから
障害者権利条約というパンフレットが配付されましたが、
障害者権利条約という国が批准した条約においても、第11条に危険な状況及び人道上の緊急事態というところで、障害者を他の者とひとしく国際人道法と国際人権法にのっとり、武力紛争や天災、火災等も含めた自然災害等における避難ルートの整備や安全な場所への保護を行うと書かれてあります。市としても早急にこうした災害時における障害のある方、特に
コミュニケーションをとりにくい障害のある方への支援、対応策、そういう一つの対策として
相談支援従事者の存在を周知徹底していただいて、地域の自主防災組織に位置づけ、その職責を十分に発揮できるようにしていくべきと考えます。 ただし、先ほども御答弁の中にありましたけれども、
相談支援従事者の方が呉市内に40名、それで障害をお持ちの方が2,400名。割り算をしますと１人の
相談支援従事者が60名を対応していかなくちゃいけないということですんで、これも当然大変な状況であると思います。ですから、通常業務だけでも大変だということは重々わかるわけですんで、災害時において対応を市が求めるのであれば、何がしか特別な補助や業務上の配慮も必要となってくると思いますんで、そこら辺も重々考慮しながら
相談支援従事者の方々が活動できるように支援していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ２番目のほうへ行かせていただきます。 自力で移動困難な重症心身障害のある方への移動支援について。 次も今のこの質問も災害時における大きな問題となるんですけれども、それよりも何よりも、日常生活において私たちは年を重ねると歩行がだんだん困難になってきますよね。移動ができにくくなるということです。また、中途障害あるいは病気や事故の後遺症などで歩けなくなる可能性は誰にでもあることは言うまでもありません。ですから、高齢者や障害者の方々に関する課題、要するに生活上の困難さは、私たち一人一人の課題として考えていく必要があります。高齢者の方や身体障害の方々、日常生活上自力での移動手段の一つとして一般的には車椅子が使われておりますけれども、こうした日常生活を営む上で必要な補装具、特に
介助用車椅子電動補助装置についてお伺いいたします。自力で移動することが困難な方である
重症心身障害者の重症心身障害の意味と、それと高齢者福祉分野と
障害者福祉分野における補装具費の支給制度、特に
介助用車椅子電動補助装置の購入補助についての違いを教えていただけますでしょうか。
◎福祉事務所長（武内保治） まず、
重症心身障害者。呉市における
重症心身障害者は、重度の肢体不自由のある身体障害者１級または２級と、重度の知的障害療育手帳マルＡまたはＡをあわせ持つ方でございます。 それと、電動車椅子については、車輪を電動モーターで駆動する車椅子で、上肢に力がない人でもジョイスティックなどでみずから操作することで移動が可能となっております。一方、
介助用車椅子電動補助装置は、自走用や介助用の車椅子に装着する車椅子の附属品でありまして、電動装置の動力により駆動力の全部または一部を補助するものでございます。
◆６番（久保東議員） もう少し突っ込んで説明していただければよかったなと思うんですが、私のほうで少し補足と言っちゃああれなんですけれども。 介護保険が利用できない障害のある方の具体的な介護保険と障害者の分野の福祉のところの違いというところで、少し実例をお話しさせていただきたいんですけれども、阿賀にお住まいの重症心身の障害──身体障害が２級、知的障害がマルＡ、ですから非常に最重度の方、動くこともできにくい、そして知的にも非常に重い──を持つ45歳の男性の方の話なんですけれども、呉市は大体急傾斜地みたいに坂が多いです。その細い坂道の、坂の上のほうにお住まいになって、私も車椅子で押したら息が切れるような坂の上に御両親とお住まいの方なんですけれども、息子さんは障害が重くて、自力で車椅子を動かすことは当然できないですよね。ですから、自宅から施設に通うときも病院に行くときも全て70歳を過ぎたお母さん、両親が大きな息子さんを車椅子に乗せて狭い坂道を移動されるわけです。しかし、ここに来てお母さんも高齢で、体力的に息子さんの移動を支えることができにくくなってきた。障害のある家族の悩み、多くは親が先に逝って、子どもが老いていく親をみとるのが一般的なんですけれども、障害のある子どもさんがいらっしゃる家族の場合はそうはいかないですよね。ですから、保護者の苦しみ、大変なものがあると思うんです。ですから、こんな言葉を聞きたくはないですけれども、「この子よりも一秒でも長生きして死にたい」、そんな悲しい胸のうちを語られる、話されるお母さん方が多いのも事実です。 そうした中で、お母さんが車椅子で息子さんを動かすときに動かせないということで、その現状を知った息子さんが通う障害者施設の職員が、どうにか車椅子電動補助装置をつけて、御両親による介護が少しでも楽になればと、市の福祉保健課の補装具担当係の方に相談に行ったんです。ここを説明しますけれども、高齢者の方は、介護保険制度の中で福祉用具の貸与で、車椅子の附属品としての電動補助装置の補助は高齢者の分野では行われているんです。ところが、障害者福祉制度上、車椅子電動補助装置の支給はあくまでも障害者に対するものであり、介護者のためのものではないということで補助対象外なんですね。当然重症心身の人ですから、車椅子を動かすことはできないですね。だから、お母さんが高齢で腰が曲がってでも押していかなくちゃいけない。そこで、介護保険ではあるのに、何で
障害者福祉分野ではないのかということで、これは市長、現場の職員の方、福祉補装具の担当の職員の方が、本当に真摯に向き合ってくださったんです。「だめもとで申請してみよう、大変だっていうのがようわかるから」っていうことで、この女性職員の方が中心になって申請していただいたんですね。市長、いい職員がおってですよね。僕は本当に感動したんです。だって、「制度がだめだからもう諦めんさいよ」と言うのが一般的じゃないですか。その中でこの職員の方は、それでも呉市民の方々が大変なんだからどうにかしたい。こういう職員がおってというのは本当に僕は心強いなと思うんですよね。おべんちゃらじゃないんです、僕は本当に感激したんです。現場は頑張って市民の声に真摯に応えようとする職員がいることは本当に心強いなと。制度による限界があるんだったら、やっぱり政治が解決していくべきじゃないかなと思うんですね。介護保険ではあるのに、なぜ
障害者福祉分野ではないのか。でも、市長、残念ながら県からの結果はだめだったんです、ノーだったんです。やはりノーの理由は、先ほども述べたんですけれども、障害者施策における補装具への補助は介護者のための制度ではないということなんですね。 質問させていただきたいと思いますけれども、呉市において、重症心身障害によって自力で車椅子を動かせない方と、それを支える保護者の方の現状、人数や年齢構成を教えていただければなと思うんです。よろしくお願いします。
◎福祉事務所長（武内保治） 呉市における重症心身障害のある方、18歳以上の方の人数としては約110名、その中で在宅生活をされている方は約60名でございます。在宅生活を送られる方については、大半の方がヘルパー利用や通所等により入浴等の介助を受けるサービス、短期入所など、障害福祉サービスを利用されておられます。在宅生活をしている重症心身障害のある方と暮らしている保護者は６割以上が60歳を超えられておられ、高齢化が進んでいる状況にございます。
重症心身障害者のみならず障害者と暮らす高齢化した家族への支援としては、障害者の心身の状況及び家族の状況も踏まえた上で、障害福祉サービスの計画的な利用により、介護者の負担軽減を図ってまいります。
◆６番（久保東議員） 今の最後の言葉、僕は胸に刻んでもいいですか。本気になってやってくださるということを今おっしゃった気がしたんですけれど、気がしたじゃいけないですけれども。 15万人以上の都市で高齢化率が全国１位である呉市において、また坂道の多い地理的厳しい状況の中で、車椅子を自力で運転できない重症心身の障害者の方の移動を中心とした生活を支える高齢化した家族への支援は、立派な高齢者福祉対策の一環としても捉えることができるんじゃないでしょうか。高齢者の家族を支え、そしてそのことが障害者を支えるといった高齢者福祉と障害者福祉を融合した先駆けとなる施策と考えます。ぜひ今おっしゃっていただいたような状況で、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うんです。 一つ他市の例を挙げさせといていただきます。 大阪の堺市、人口は83万人ぐらいですけれども、身体障害者介助者用車椅子電動補助装置購入の支給を、堺市は単独事業で行っておるんです。紹介させてもらいますと、常時車椅子を必要とする在宅で生活する身体障害者で、電動車椅子の操作が困難──ここら辺が大事なんです──であり、同居する介護者が高齢、病弱等の理由──ここら辺も大事だと思います──により普通型または手押し型車椅子での外出に支障がある方に介助者用車椅子電動補助装置の購入に要する費用の一部を支給する、利用者負担は原則５割。平成26年度の予算は20万円程度なんです。呉市でできないわけないですよね。ぜひ、呉市でできない予算だと思いませんので、地域で暮らす
重症心身障害者、それと高齢化した家族への支援策の一つに掲げていただきたいんです。そのときも高齢や障害などで生活上困難さを抱えていらっしゃる方に対して光を当てるといった上から目線ではなくて、私たちが気のつかない視点として、誰もが安心して暮らせる呉のまちをつくる上で、私たちが歩むべき道筋に一筋の光を当ててくれているといった捉え方で取り組んでいきたいと思うんですね。日常生活においても、災害時においても、呉市民の命をしっかりと守る体制づくりに向けて、責任を果たす対策を打ち出すことが今求められているんじゃないかと思います。ぜひ政策実現に向けて御尽力をいただければと思います。 最後の質問をさせていただきたいと思います。 多分ここにおいでの皆さんもテレビでごらんになったんじゃないかと思います。全国で非常に大きな問題として報道されて取り上げられました、下関市の障害者施設で起こった虐待問題、これを取り上げさせてください。 テレビでも放映されたあの映像を見ながら、どんな理由があるにせよ、自分の思いを言葉で表現できない障害のある人に対して、おどしや暴力によって言うことを聞かす支援のあり方は福祉的な営みでもないですし、教育的な営みでもない、そういったことを思うんですね。非常に憤りを持ちました。虐待は、その人の尊厳を踏みにじり、人権を無視し、支援者側の都合による暴力による恐怖支配であり、そこには人の育ちに寄り添う気持ちはありません。非常につらい映像だったですね。一方で、過ちを犯したあの若い職員を初めとして、その施設に蔓延している人権感覚のかけらもない支援のあり方を払拭して、利用者の尊厳を守り、虐待のない施設にしていくために、どのような指導、支援が必要であるのかを私たち一人一人の課題として考えなくてはいけない。そうでなければ、痛いとも苦しいとも自分の声で言えない彼らに対して申し開きができないと私は思うんですね。 さあ、一つ質問をさせてください。 呉市として、障害者福祉施設における虐待件数や、虐待の起こった施設に対しての具体的な指導内容または行政処分などがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎福祉事務所長（武内保治） 虐待に関連するような通報については、平成24年度に４件、平成25年度に６件、平成26年度に３件ございました。そのうち虐待と認定されるものはございませんでした。 それと、呉市内の障害者福祉施設における虐待については、平成24年度法施行以降、県が行政処分を行った虐待事案はございません。
◆６番（久保東議員） 高齢者の施設も含め、障害者福祉施設だけではなくて、こういった問題、この間のテレビで出ていたのは病院においても虐待という問題が出ていましたよね。虐待防止法の中で病院と学校が抜けているという問題があるのもありますけれども、それはこっちに置いときましょう。 法令では運営規定として、虐待防止のための措置に関する事項を定めておかなければならないことや、利用者の人権擁護、虐待防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従事者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるように努めなければならないことになっておりますけれども、各施設の理事長や管理者の責任の明確化と各施設に設置が義務づけられている虐待防止委員会の設置率、そこで話し合われた議事録等の情報公開などはされておりますでしょうか。市としては、施設の現状をどのように把握されているのか教えていただけますでしょうか。
◎福祉事務所長（武内保治）
障害者虐待防止法においては、障害者福祉施設の設置者は、当該施設従事者による障害者虐待の防止等のための措置を講じ、運営規定に虐待の防止のための措置に関する事項を定めなくてはならないこととされております。また、国からの通知においては、義務づけではないものの、第三者評価を受ける体制づくりや虐待防止委員会の設置などが虐待防止に有効であると示されております。呉市としては、障害者福祉施設等において虐待防止に積極的な取り組みが行われるべきと考えておりまして、虐待防止委員会の設置を初めとする、より一層高いレベルの取り組みを促しております。 虐待防止委員会の摘録の情報公開についてでございますが、通常は障害者福祉施設において公開されておりませんが、
障害者虐待防止法における都道府県知事が毎年度障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況、障害者虐待があった場合にとった措置、虐待があった障害者福祉施設等の種別、虐待を行った障害者福祉施設従事者等の職種を公表することとされております。
◆６番（久保東議員） 設置率はどうなんでしょうか、パーセンテージでどの程度進んでるのか。そこがとっても大事なんですよね。義務づけている、それと設置率がどれぐらいになっているんかという。義務づけている、努力規定でおさまっているということでは、多分この虐待を本気で市がなくそうとしているかという感じではないと思うんですね。ここをもう少ししっかり教えていただければ。設置率はどれぐらいなんですかね。
◎福祉事務所長（武内保治） 申しわけございませんが、今数字を持ち合わせておりません。
◆６番（久保東議員） この設置率が100％になって、それぞれの施設、それから呉市を挙げて虐待を防止していくんだ、なくしていくんだという強い姿勢がない限り、これはやっぱり闇に葬られていくことになっていくんじゃないかなと思うんです。 実はこの虐待のあった施設が、市長、これを市長にばっかり言っちゃああれなんですけれども、市のほうに相談に行ったんです、通告したんです。そのときに市の職員の方がどう言われたかといいますと、「隠蔽せずに報告をした真摯な姿勢に感謝します」と言われたんです。そのときにその施設の側のほうは、本当に救われた思いがあって、そして絶対にもう二度と虐待を起こさないって思ったそうです。これを市に報告したら、「何でできてないやないか、できてないというのはどうなっとるんや」という話じゃなくて、「一緒に虐待を防止していきましょう、なくしていきましょう」と現場の最前線の職員が語ってくれたそうです。ですから、やっぱり設置率をちゃんと把握していただいて、進めていただければと思うんです。どうぞよろしくお願いいたします。 現場では実際にかかわる情報公開は、職員の人権感覚を磨いて、虐待を防止をする上で大きな役目、大きな効果を上げると思われますので、ぜひ進めていただきたい。あわせて、これは大事なことなんですけれども、教育現場でも一緒でしょう、それから医療現場もそうなんでしょう。現場で働く職員のメンタルケアを含めて、職員の適正な配置、職員の処遇改善や職場改善に向けて市としても施策の面で応援体制をつくっていただく中で、虐待のない施設づくりを目指す必要があると思います。 きょうは、施設内の虐待に触れましたけれども、先ほども申しましたけれども、家庭内での虐待や雇用事業所での虐待、それから病院や学校といった場所での虐待問題も考えていく必要があると思うんです。私も市民の一人として市とも協力しながら、誰もが豊かに生きていく、いきいきと暮らせるまち、人権がしっかりと守られる呉のまちに向けて歩んでまいりたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 私の質問は以上で終わらせていただきます。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で久保議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２ 奥田和夫議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第２、奥田議員の一般質問を議題といたします。 ５番奥田議員。 〔５番奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆５番（奥田和夫議員） 続いて、日本共産党の立場から質問をさせてもらいます。 第１にコンプライアンスの推進、法令遵守と倫理保持で伺います。 呉市交通局が広島電鉄に移行する際、呉市交通局職員の個人情報の提供を広島電鉄に求められ行っております。その情報は当時の副局長が提供し、職種、所属、年齢、勤続年数、住所や基本給、年間支払い賃金などのほか、過去の表彰歴、事故歴、苦情や処分歴、指導歴、過去１年の勤務実績など、人事考課情報まで及ぶものだと言われております。概略これに間違いないかを最初に伺います。 これに対して損害賠償が求められ、平成26年８月６日に33万円払えの判決が出ております。後に同様の立場にある３名から訴えられ、それと同額を払うことで和解に至っております。 情報提供をしたのが184人、合格したのが147人、不合格16人、これで間違いないのか、最初この２点を伺って、あとは降壇しての質問にさせていただきます。 〔５番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎都市部長（盛池尚教） まず、広島電鉄への個人情報の提供に至る経過でございますが、平成20年当時、呉市交通局は厳しい経営状態が続いており、交通局単独での抜本的な経営改善は非常に厳しい状況でございました。また、平成21年には市営バスによる死亡事故や重大事故が発生しており、市民の皆様からの厳しい批判にもさらされておりました。そのような状況の中で、議会には平成22年６月、全員協議会に４案の抜本的経営改革案を提案し、議会での議論を重ねて、９月に民間移譲が決定されたものでございます。その後事業者選定のプロポーザルを行い、交通局の引き継ぎ事業者として広島電鉄を選定いたしました。 お尋ねの広島電鉄への個人情報の提供についてでございますけれども、まず、提供した人事記録は、人事考課、過去の表彰歴、事故歴、苦情、処分歴等でございます。 それから、２点目にございました広島電鉄への受験者数は184名、そして合格者は147名、辞退者が21名、不合格者が16名となっております。
◆５番（奥田和夫議員） 聞いたことだけ手短にお願いをしたいと思います。 こうやって呉市交通局職員の個人情報を広島電鉄に提供するに至った理由とその認識についてでありますが、呉市における法令遵守の推進に関する条例があります。この条例の目的は、職員の職務にかかわる法令遵守のための体制整備を図る、そして市政の透明化を推進すると、市民に信頼される市政を確立し、もって市民の利益を保護すると書かれております。基本原則第３条第２項として、「職員は、職務の遂行に当たっては、法令を遵守し、不当な要求に対しては、毅然として対応しなければならない」としております。国家賠償法第１条第１項においても違法と思うんですが。ですから、毅然と拒否するべきだったところを従ってしまったと理解いたしますが、よろしいですか。
◎都市部長（盛池尚教） 個人情報提供の趣旨、理由でございますけれども、これは交通局としてはより多くの職員を採用してもらい、職員の生活の安定を図るため、また公共交通としての安全を重視しまして、研修指導に役立ててもらうため、さらに採用試験におきまして職員の負担をできるだけ軽減するため、これらにより民間移譲を円滑に推進していくために提供したものでございます。
◆５番（奥田和夫議員） ですから、市のそういう思いがあったかもしれんけれども、毅然と拒否するべきだったところを従ってしまったということですね。 そして、第２条の第８号に不当要求行為がありまして、特定要求行為のうち次に掲げる行為として、ア正当な理由なくして次に掲げることを求める行為、ウ職務上知り得た秘密を漏らすこと、これはしてはいけない。これに反すると思いますが、それをお認めになりますか。
◎都市部長（盛池尚教） 御指摘の呉市における法令遵守の推進に関する条例でございますが、これは議員御指摘のとおり、不当な理由なくして、職務上知り得た秘密を漏らすことなどを求める行為でございますが、本件につきましては、広島電鉄とは平成22年12月に一括完全民間移譲にかかわる基本協定を結びまして、また外部に漏えいすることのないように秘密保持契約書などを結びまして、これらをもとにお互い円滑な移譲に向けて協議を行っていた中でのことでございますので、不当要求行為には当たらないと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） 不当要求行為ではないんだと。 職務上知り得た秘密を漏らしたらいけんと条例に書いてあるんですよ。けれど、これは条例違反じゃないんだと言うんですか。ええんですか、それで。勝手に個人情報をそうやって知り得たものを出すのは不当じゃないの。確認します。
◎都市部長（盛池尚教） 先ほど言われましたように、昨年８月６日に判決のありました先行訴訟におきまして、個人の同意を得ずに個人情報を提供したことについては、呉市個人情報保護条例第10条第１項に違反するという判決がたしかございました。これについては、市としても非常に遺憾に思っております。したがいまして、今後事務手続におきましては、条例の趣旨を踏まえまして、慎重に対応してまいります。
◆５番（奥田和夫議員） だから、今の件の第２条の第８号の不当要求行為、これには該当しないんですか。これに反していると思わないんですか、思うんですか、どっちですか。
◎都市部長（盛池尚教） これは、あくまで交通局とそれから広島電鉄という組織が円滑な事業の継承に向けて協議を行っていた中でのことでございますので、不当要求行為には当たらないと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） 判決の上でもそこらを指摘しておりますが、これは不当要求行為じゃないの。この条例というのはそういうゆがんだ見方をしながら市を守っていくことなんですか。 次の同じ第２条で特定要求行為がありまして、職員以外の者、つまり広島電鉄から提供するよう求められたと見ていいですか。
◎都市部長（盛池尚教） これについて経緯を説明させていただきますけれども……
◆５番（奥田和夫議員） 経緯はいいです。
◎都市部長（盛池尚教） 経緯を御理解いただいた上で御答弁させていただきたいと思います。 当時の交通局では、事故が多発していた状況から、広島電鉄も運転手の採用に当たりまして、実技試験や面接、適性検査等の、通常広島電鉄で行われる採用試験を行うものとしておりました。しかし、交通局と広島電鉄での協議の結果、職員の負担軽減等に配慮いたしまして、広島電鉄のほうから実技試験を免除するかわりに、特に運転経歴に関する事故記録の提供を求められたものでございます。
◆５番（奥田和夫議員） ですから、そう広島電鉄のほうから求められたと、働きがあったと、だからそういう提供をしたということですね。
◎都市部長（盛池尚教） 協議の中で広島電鉄のほうからそういう申し入れがございましたけれども、交通局としては、公共交通の安全性を重視し、職員の適性に応じた研修指導に役立ててもらうために広島電鉄の要望に応じたものでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 上司への報告などの内部の問題で聞きます。 その第11条の中に、職員は、特定要求行為があったときは行政の透明化を図るとともに、公正な職務の遂行を確保するためにこれを記録し、上司に報告するとともに、記録を審査会に提出する、そのことにより組織的に対応しなきゃいけない。ただし、特定要求行為が明らかに不当要求行為に該当しないと判断した場合は、記録の審査会への提出にかえて、総務部総務課にこれを提出することができるとしておりますが、副局長の行為を上司はどこまで知っておったんでしょうか。
◎都市部長（盛池尚教） 当時の交通局内部におきましては、随時上司への報告を行い、適宜協議を行った上で、交通局として対応していたということでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 副市長とか市長は知らなかったんですか。
◎都市部長（盛池尚教） 当時は基本協定及び秘密保持契約を締結した上で広島電鉄と交通局の間で事務レベルの協議を重ねていたものでございまして、人事記録の提供等についても交通局としての判断により行ったものでございます。
◆５番（奥田和夫議員） これを記録して上司に報告するというんですが、記録をしてちゃんとしちゃったんですか。それは審査会には出さなかったんですか。そこらを確認します。
◎都市部長（盛池尚教） 業務によっては確かに文書等による決裁もございますけれども、当時協議を、広島電鉄も呉準備室という組織を設けまして、呉交通局と連日協議を行っております。そういう中で口頭による報告、了解、それから指示を受けて進めていたものもございます。
◆５番（奥田和夫議員） だから、これは審査会には出さなかったんですか、上司と相談してから。出したの、出さなかったの。その点だけを教えてください。
◎都市部長（盛池尚教） これは、先ほど申しましたとおり、不当要求行為ではございませんので、審査会への報告はしておりません。
◆５番（奥田和夫議員） これは、判決が平成26年８月６日にあったんです。副局長が副市長になったのは12月なんです。定年３カ月前に退職して副市長になられて。ですから、市長はこの判決を知って任命したことになるんですが、市長、これはどうお考えですか。責任はないんですか。
◎都市部長（盛池尚教） 確かに……
◆５番（奥田和夫議員） 市長に言よんだ。市長じゃなきゃわからんでしょうが。責任は市長にある。
◎都市部長（盛池尚教） 確かに基本協定や秘密保持契約については、呉市長と広島電鉄代表取締役社長との間で結ばれたものでございますが、具体的な事務執行はそれぞれ内部規定に基づきまして、職員が責任と権限を持って行ったものでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 何で市長は答えてないんですか。市長が任命された件なんですよ。だから、これはどうなんだというんで聞いたんです。答えられんのですか。あなたの問題ですよ。どうですか。
○議長（石崎元成） 奥田議員に申し上げます。質問に対して誰が答弁するかは執行機関が判断するところであり、誰が答弁したとしても議場での発言は市の責任にあるという見解になりますんで、その由を御了承いただきたいと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 市長が答えられないと、答えることができんということを皆さんの前で確認させてもらいました。そういう呉市長ですよ。 今回の問題は不注意ではなくて故意にやったんです、意図的に。そういう意味では非常に罪が重いんです。このまま終わるつもりですか、市長。184人に対して謝罪をしていくべきじゃないんかと。あの年金漏えいの問題でさえ、125万人に謝罪に回るというんですが、これはいかがでしょうか、市長。
◎都市部長（盛池尚教） 先ほど来申し上げておりますように、当時交通局としては職員の生活を守るために、一人でも多くの職員を広島電鉄に採用してもらいたいという思いから、情報提供を行ったものでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、先行訴訟において、本人の同意を得ることなく人事記録を広島電鉄に提供した点が個人情報保護条例に違反するという判断が下りました。したがって、今後の事務におきましては、より適正に対応してまいりたいと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） 責任は問うんでしょうか、どうなんでしょうか。それと、裁判で訴えなくても、損害賠償は払うべきだと思うんですが、その点だけをお願いします。
◎都市部長（盛池尚教） 今回の広島電鉄の情報提供については、本人の同意を取得するなど、より細かな手続をとるべきであったという点につきましては真摯に反省をしております。 また、今後の対応でございますけれども、全ての方が精神的苦痛を感じたかは定かではございませんが、そのように思われている方に、どのような主張をされるのかもございますので、その時点で対応してまいりたいと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） そういうまとめ方はないと思いますよ。ちゃんと進んで市のほうから謝罪するのが筋じゃないですか。 何でしないんですか。もう答弁はいいです。市長がするなら許可しますというか、それは受けますけれども、あなたの答弁だったらもういいです。 そうやって市民の声を無視した格好での民営化のほうに走っていくから、こういう状況で尻拭いをせにゃあいけんのですよ。この責任はこれからも追求いたしますので、そのつもりでお願いしたいと思います。 教科書問題に入ります。 平成28年度に使用する中学校教科書の採択作業の目的であります。 この教科書採択は、その地域の児童生徒にとって最も適した教科書を採択するということで間違いありませんか。
◎教育部長（寺本有伸） 採択の目的でございますけれども、教科用図書が学校教育において教科の主たる教材として使用される重要なものであることを認識し、学習指導要領に示された各教科の目標や内容等に基づき、呉市の児童生徒に最も適切な教科用図書を決定することでございます。
◆５番（奥田和夫議員） そのためには、その教科の専門性を持って、実際に毎年教科書を使って子どもたちの反応や理解度や興味や、そして関心を知る立場にある現場の職員の方の意見が尊重されるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） この教科用図書の採択につきましては、国や県の方針、それから呉市教科用図書の採択に関する規程に基づいて、呉市教科用図書選定委員会、呉市教科用図書調査研究委員会を設置しております。それぞれの委員会では、十分な調査研究を実施していく中で、教員の意見がしっかりと反映できるようにしております。
◆５番（奥田和夫議員） 反映できるとおっしゃいましたけれども、確かに調査研究委員は現場の教員であります。しかし、この教科書がいいというような評定をすることができるんでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） まず、調査研究委員会は、送られてきた見本本についての調査研究を、選定委員会が示した観点に基づいて調査研究をしてまとめます。そのまとめたものを選定委員会のほうでまた意見のやりとりをしながら教育委員会のほうに上げてくるものでございます。
◆５番（奥田和夫議員） ですから、調査研究委員の方がこの教科書がいいとかという評定ができるんですか、できないんですかと言っているんです。
◎教育部長（寺本有伸） あくまでも調査研究委員会は、それぞれの教科用図書のすぐれている点等を調査研究し、それをまとめたものをそれぞれ選定委員会等に上げていくものでございます。
◆５番（奥田和夫議員） これは、禁じているわけじゃないですね。評定を行うことをしたらいけんのだということじゃないですね。そこを確認させてください。
◎教育部長（寺本有伸） 先ほど申しましたように、その教科書の示された観点によって、すぐれているところ、そういったものを調査研究し、それをまとめたものが選定委員会に上がるものですから、優劣をつけたりするということではございません。
◆５番（奥田和夫議員） けれど、今、それができるというのが文部科学省の立場ですね。 ことしの４月７日の文部科学省の通知の中に、平成28年度使用教科書の採択についてというのがありまして、必要な専門性を有し、児童生徒に直接指導する教員が果たす役割は小さくない、調査研究の結果として何らかの評定を付し、それを参考に教科書の採択をするのは不適切ではないと、小松政府参考人がそうおっしゃっております。だから、これは間違いないと思うんですが、確認させてください。この議事録は間違いでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 私どもはその議事録を承知しておりませんけれども、教科書採択につきまして、国のほうから４月14日に県を通して通知がございました。そこの中に、教科書の調査研究については、必要な専門性を有し、公正公平に教科書の調査研究を行うことのできる調査員等を選任し、各教科ごとに適切な数配置などの体制の充実を図るとともに、調査員等が作成する資料については、教育委員会、その他の採択権者の判断に資すよう一層充実したものになるよう努めると、そういったことから当該評定に拘束力があるかのような取り扱いをしないようにということを私どもは受け取ったところでございます。
◆５番（奥田和夫議員） それが今回の国会の中で文部科学省のほうがそういう立場を表明されているんです。ですから、確かに最終的な判断は教育委員会のほうがされるんです。けれど、その前段階の現場の教職員の方の中で意見を求めたり、そうやって評定を付してもらうのは問題じゃないと、不適切ではないということを述べられておるんです。承知しておらんのは問題でありまして、ちゃんと勉強してほしいです。ついていけなくなります。もう新年度の採択準備に入っていきょうるのに、こういうのがちゃんと教育委員会の現場のほうに入ってないのは重大問題でして、教育長、いいですね、ちゃんと勉強してください。 そういうことで、現場の声が今聞かれないんです。それを一切聞かないままに、２人の選定委員が決めていくと。これがこれまでのやり方なんです。指導主事と校長、この両方とも直接子どもを教える立場にない者がなっとる、そういう方が評定をする仕組みになっておると理解していいですかね。確認します。
◎教育部長（寺本有伸） ２人の選定委員が決定するわけではないことを一つ御了承いただきたい。 選定委員会は、それぞれの種目ごとに選定委員が選出されております。そして、もちろん指導主事も入っておりますし、学識経験者、保護者代表等も入って、その中の意見交換をする中で調査研究について教育委員会に報告を上げるものですから、何も２人だけの意見で決めているということはございません。
◆５番（奥田和夫議員） そりゃあ、そうです。各教科書は違いますから。それを言うたら随分おってですよ。けれども、指導主事と校長が決められたものが教育委員会の中にかかわってくるんです。そこじゃあほとんど発言がないでしょう。こんなもんでしょうか、ああ、そうですか、いいですよという感じのしゃんしゃんで通ってきとるんです、前回なんか。そのことを言ようるんです。だから、教科書で教えたことのない方々が決めていっとる。それを主事の方が報告されて、それが教育委員会の中で承認をされていっているということなんです。 私、今回もう一回ひもときまして見ようりました。視点５というのがあるんです。その評定の仕方が非常に驚くべき中身なんですね。その視点５というところで、歴史の流れを体感したり、各時代の特色を振り返るための工夫。そこで方法として、時代の大きな流れを見通すことができる工夫とその具体例が述べられておるんですが、巻頭の５ページで、文化遺産を時代ごとに掲載する各所の最初に各時代の船を掲載して、時代の変化を船を通して示していると。歴史絵巻の折り込みが６枚あって、表に歴史人物やイラスト、裏面に時代を象徴する建物や都市も書いてありますが、こんな格好で育鵬社が決められていったんですね。ただ、この評定がわからないんです。 各章の最初に各時代の変化を船でというのがありまして、きょうはその船の写真を持って上りました。（資料を示す）これは、育鵬社の教科書そのままコピーしたものですから見えにくいんですけれども、船ばっかり載っているのがわかると思います。一番しょっぱなは縄文時代の丸木舟がありまして、遣唐使船が次に出てきます。けれど、遣唐使船と次の遣明船とか、それから朱印船、まあ船は船なんですが、これで歴史がすぐわかるかといえばなかなかどうだろうかという気を私は持っています。黒船、戦艦「大和」、最後が日章丸です。東京書籍のほうは平城宮、武士の合戦、お江戸日本橋、ペリーの上陸、ピカソが描いたゲルニカ、新幹線。育鵬社のほうの船のほうが二重丸で「特にすぐれている」という評価なんです。東京書籍のほうは、丸で「すぐれている」と。私自身からすると東京書籍のほうが歴史をイメージしやすいんです。好きですね。けれど、この二つを見ても、そういうふうに好き好きだけの問題で、公正な立場で本当に決められたんかとなろうかと思うんです。これは恣意的でとても公正、適正とは言えないんじゃないんですか。この辺、教育長はどうお考えですか。
◎教育部長（寺本有伸） まず、もう一度確認させていただきたいのは、子どもを実際に教えてない者がそういうふうに選定委員をやりょうるじゃないかということもありますけれども、調査研究するのは、先ほども議員が言われたように現場の教員でございます。それをきちっと上げたものを、校長は常に学校のほうでは授業を巡視しております。教科部会等では授業を見て、それについての指導も行っております。全く子どもを教えてないということではなくて、学校ではきちっと子どもにかかわりながら対応している人が選定委員でやっているということは御理解いただきたい。 そして、今観点の問題を言われました。観点につきましては、前回のことですので少しお答えしますけれども、先ほど議員が御指摘された歴史の体感については一つ観点としてございますが、この観点の中には内容もあったと思います。その内容も含めて総合的に判断していると私どもは解釈しておりますので、きちっとした調査であると認識しております。
◆５番（奥田和夫議員） その教科書にかかわっとるという話がありました、校長とかね。けれども、実際こうやって向き合いながら、子どもたちの反応を見ながらとか、理解度を見ながらとか、そういう立場にないんです。そのことを言っているんです。だから、使いやすい教科書とかが出てくるんです。 そもそも私がさっき育鵬社を紹介しましたが、これは世界史の記述が非常に少ないんです。東京書籍の半分です。東京書籍は４ページあるところが、２ページしか書いてない。という感じでどこもがそれがなっていきょうると。これじゃあ生徒ができるということにならない。今の育鵬社の教科書はそうなっとらんのです。 その調査研究のための選定資料が問題でありますが、これについてこちらのほうからも何度か申し入れをしました。教科書の調査研究の視点、方法について。歴史上の人物に関するコラムの数と内容、数で評価するのをやめてください。作品で取り上げられた歴史上の人物の数、これも意味をなさんでやめてください。現在使われている歴史の教科書は、他社に比べて世界史の記事が少ない、さっき言いました。そして、フランス革命や蘭学、これらが教えていない段階で出てくるんです。フランス革命は140ページで教えるのに、122ページに出てくる。蘭学は130ページで教えるのに、123ページで出てくる。こういう検討は求めたんですか。検討して改めたんでしょうか、伺います。ですから、４年前のだったら、子どものためにならないんです。いかがでしょう。
◎教育部長（寺本有伸） まず、１点確認をさせてください。 教科用図書の採択につきましては、さまざまなところからの宣伝行為あるいは妨害行為等があってはならないこと。その中で静粛に調査研究を行うようにということの国からの通知がございます。その中で、今観点をどのように改めたのかとか、あるいはどのように調査方法を変えたのかは、調査の公平性を欠く、あるいは私がここで発言するということは、採択権者のほうですから、それをどのようにしたかということ自体を答弁することは採択の公平性に反することになりますで、答弁については差し控えさせてください。
◆５番（奥田和夫議員） ですから、今私が見たところが検討して改められたんでしょうかと。検討されましたか。
◎教育部長（寺本有伸） 教科用図書の観点につきましては、選定委員会で協議をして示しているものでございます。その中でじっくりと議論をされていると認識をしております。
◆５番（奥田和夫議員） 平成22年度の使用教科書、中学校採択のための調査研究の観点の中に、その学年の生徒の心身の発達段階に適応しているかというなんが、内容の程度が書いてあります。その中に生徒にとって理解しやすい表記、表現かなど。これが平成23年度の観点、視点、方法にはなくなっておるんです。これはなぜ変わったんでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 観点の項目につきましては、先ほど申し上げましたように、その都度、選定委員会のほうで協議をされます。その示された観点のもとに調査研究を行えということでございますので、協議の中で、このたびはこういう観点で進めようということを合意がなされた上で行っていることでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 一番大事にしなきゃいけんところだと思うんですね。子どもたちの、その学年の生徒の心身の発達段階に適応しているかどうか、これがころっと平成23年度はなくなっているんです。だから、聞いたんです。何でこれはなくなったんですかと。
◎教育部長（寺本有伸） 子どもたちに最も適しているのは、先ほど最初のところで御答弁させていただいたように、最初の方針のところで呉市の児童生に最も適切な教育用図書を決定することですから、その前提の中でさまざまな観点を示しているということで御理解いただきたいと思います。
◆５番（奥田和夫議員） ですから、問題は、調査研究には決められたその方法だけというんで、優劣をつけずに特徴だけをまとめさせるという格好でされていて、肝心のどれが使いやすいかとか、子どもたちの教材になるかとかは意見が一切聞かれとらんという問題なんです。そして、その報告書をもとにして点数をつけていくのが２人の選定委員で、どなたもその教科書で教えたことがない、教えてない方がされているということなんです。それを確認させてもらいました。 今の呉市の中学生に与えられた育鵬社の歴史教科書でありますが、戦争が正しかったと、太平洋戦争を大東亜戦争と記述し、自存自衛のためだったと。我が国の勝利は東南アジアやインドの人々に希望を与えたと。そうする一方、侵略したという記述はありません。こういう教科書で育った子どもがアジアの一員になれるかどうか、そこをその点だけ。
◎教育部長（寺本有伸） 先ほど優劣をつけずにということを言われましたけれども、調査研究委員会にはそこですぐれているかどうかという、先ほど言われたしるし、そういったものをきちっとつけていますので、そういった部分では一つの判断材料にはしておりますので、それは訂正して御理解いただきたい。 今現在使われている社会科の教科書名のことでお話しされましたけれども、先ほどから申しますように、現在教科書の調査研究中でございますので……
○議長（石崎元成） あと３分です。
◎教育部長（寺本有伸） （続）そういったところで、特定の教科書のことについて私どもがコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 育鵬社の公民の教科書です。これは日本国憲法の制定過程について、ＧＨＱは日本国政府案を拒否し、みずから１週間で憲法草案を作成した後、日本政府に受け入れるよう厳しく迫りましたと記述しております。これを読んだ生徒は、押しつけ憲法がすり込まれていくと、改憲は当然なことと考えさせる記述なんですが、これも私はふさわしくないと思うんですが、答弁はされませんね。 こういう根拠の中に、日本国政府案が拒否されたのは、天皇主権の大日本帝国憲法とほとんど変わらなかったからなんですね。ポツダム宣言を受諾しての日本に対して、ＧＨＱは日本の人民を欺き、かつ誤らせ、世界征服に赴かせたと。ですから、権力は永久に排除されなければならないという形でなるんですね。 やはり、進んで外国の文化の理解を通じてほかの国を尊重して、国際社会の平和と発展に寄与する態度、ここをしっかり学校の中で養うと。これは私が言っているんじゃなくて、教育法の中にそういうのがあるんです、教育の目的の中で。そういう意味では非常に今の分は、育鵬社のほうはふさわしくないと思うんですが、これを教育長は読まれましたか。読んでふさわしいと思われましたかね。ほかにも教科書はあるんです。けれども、戦争はよくないものと書いてあるものもあるんですが、わざわざ育鵬社を選ぶのは誰のためなんでしょう。教育長、いかがでしょう。
◎教育部長（寺本有伸） 先ほどから特定の教科書会社のことを言われておりますけれども、まず一つは、教科書は国の検定審査を合格したものでございます。その合格した教科書を呉市の規定にのっとって、十分な調査研究を行って採択しているものであることを……
○議長（石崎元成） 時間が参りました。お急ぎ願います。
◎教育部長（寺本有伸） （続）御理解いただきたいと思います。
○議長（石崎元成） 以上で奥田議員の一般質問を終わります。（拍手） ──────────────────────────────
△日程第３ 谷本誠一議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第３、谷本議員の一般質問を議題といたします。 ４番谷本議員。 〔４番谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆４番（谷本誠一議員） 私は、自然共生党として10回目の一般質問を、大きく次の２点に絞って行います。 まず最初に、
地域包括ケアシステムの構築についてであります。 一口に医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの五つのキーワードを、切れ目なく一体的に地域がサポートする体制をつくると言っても、行政と民間事業者の役割が交錯し、非常にわかりづらいものとなっています。長岡市では、社会福祉法人が17地区にサポートセンターを設置しました。これは、地域密着型特別養護老人ホームの先駆けモデルともなっており、同ホーム以外にもグループホーム、小規模多機能型居宅介護、訪問看護ステーション、サービスつき高齢者向け住宅、配食サービス等、地域のニーズに応じた機能が同一建物に集約されています。このように、福祉施策に重点を置いたり、尾道市のように医療施策に重点を置いたり、その施策もまちまちですが、呉市ではどの施策に力点を置いて進めようとされているのかお尋ねいたします。 これより質問席に移らせていただきます。 〔４番谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎福祉保健部長（濱田俊文）
地域包括ケアシステムの構築についての方針についての御質問でございますが、
地域包括ケアシステムにつきましては、議員御案内のとおりでございます。
地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、医療機関や介護施設との連携や、自治会あるいは老人クラブなどの地域の力を生かした取り組みなど、地域資源を活用した多様な取り組みが必要であるものと考えております。 本市は、健康寿命延伸のまちづくりを目指しておりますが、そうした観点からまず予防が大切であるということで、減塩生活の推進、あるいはデータヘルスによります重症化予防、運動習慣等を身につけ、ロコモティブシンドロームを予防するなどの介護予防等により、高齢になっても元気で地域に暮らしていただける施策を展開しているところでございます。
地域包括ケアシステム構築には、住まい、医療、介護、予防、生活支援のいずれもが重要な役割を担っていると考えておりますが、呉市は医療資源に恵まれておりますことから、また呉市医師会初めとした医療関係者とも信頼関係を築いておりますことから、こうした強みを生かしながら、このシステムの構築を現在進めているところでございます。
◆４番（谷本誠一議員） 特に予防に力を入れていかれるということで理解しておきます。 次に、地域介護施設整備促進法によって、各都道府県は病床の機能分化、連携、在宅医療介護の推進等のために計画を策定し、消費税増税分を活用した
地域医療介護総合確保基金を設置することになっています。 呉市では、昨年度と今年度、２カ年にわたって認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員養成に係り、同基金から全額補助を受けていますが、ほかにも基金活用の施策はないのか、今後の見通しも含めてお尋ねいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文）
地域医療介護総合確保基金は、医療介護総合確保促進法に基づき各都道府県が毎年設置するものでございまして、医療を対象とした事業は平成26年度から、また介護につきましては平成27年度から基金を活用した事業が実施されております。広島県におきましては、この基金の活用に当たりまして、毎年医療、介護の関係機関に対して、病床機能分化、連携のために必要な事業、在宅医療介護サービスの充実のために必要な事業、医療従事者等の確保、養成のために必要な事業といった内容についての事業提案募集が行われ、県において採択された後、計画を策定し、事業が実施されております。 呉市関係で申し上げますと、これまで安芸灘地域の在宅医療の推進に当たり、地域に訪問看護ステーションがないという課題を解決するため、呉市医師会が公立下蒲刈病院内に訪問看護ステーションを設置する事業でありますとか、地域の看護師確保のため、呉市医師会看護専門学校の教育環境を整備する事業、また呉医療センターも同様に地域の看護師確保のため、施設外で実施する看護師の就職説明会といった事業が採択をされております。 来年度の事業につきましても、今後広島県より事業提案の募集があると考えられますことから、関係機関と協力をいたしながら、基金の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（谷本誠一議員） よろしくお願いいたします。 第２として、地域包括ケアの重要な部分を占めると思われる在宅医療と在宅介護の連携において、理念ばかり先行している嫌いがなくもありません。具体的施策として検討しているものがありましたら、この際お示しください。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 具体的な動きといたしまして、平成25年度、平成26年度と、広島県の在宅医療推進拠点整備事業を呉市医師会が受託され、呉市地域保健対策協議会に在宅医療検討小委員会を、またその小委員会内に市内８カ所の日常圏域ごとの地域包括連携委員会を設置いたしました。この委員会では、各委員会ごとに医師を中心に看護師、
地域包括支援センター職員、介護士、理学療法士、福祉保健部職員など多職種が集まり、地域の課題の洗い出しや解決策の検討を行っているところでございます。 この事業の効果といたしまして、先ほど御答弁申し上げましたように、呉市医師会が公立下蒲刈病院内に訪問看護ステーションを設置されております。また、二つ目といたしまして、安芸灘地域や、川尻・安浦地域、天応・吉浦地域の３圏域におきましては、医療資源等、地域資源マップを作成し、全戸配布を行ったところでございます。
◆４番（谷本誠一議員） さて、在宅医療や在宅介護の連携を進める上で、タブレット端末を駆使したＩＣＴ導入は、今後欠くことのできないツールになると予想されます。長岡市の社会福祉法人では、国の補助を活用して、平成23年と平成24年に訪問介護、看護にタブレットを導入しました。同市としても
地域医療介護総合確保基金を活用して、本年８月から市内12カ所の訪問看護ステーションに導入する予定です。また、尾道市では、平成24年に総務省の実証実験に参画し、病院を母体とするＮＰＯが実施主体になって、病院、診療所、調剤薬局とがタブレットを駆使して電子カルテの共有事業に取り組んでおられました。現在、訪問看護ステーションへの拡大展開を検討しておられます。このように、県の基金を使えば、ＩＣＴ導入の道も開けてくると考えます。 そこで、呉市は在宅医療と在宅介護の連携策において、このような考えはないのかお尋ねいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 基金を活用いたしましたＩＣＴ、情報通信技術の導入につきましては、広島県では広島県医師会が事業主体となり、ひろしまメディカルネット、ＨＭネットでございますが、これを利用した在宅医療支援ツールの導入促進が図られているところでございます。呉市におきましては、このＨＭネット在宅医療支援ツールを、医療機関を初め現在７カ所で導入をされているところでございます。今後は関係機関と支援ツールの有効性につきまして検証するとともに、有効な手段についても研究をしてまいりたいと考えております。
◆４番（谷本誠一議員） その尾道市ですけれど、平成６年より医師会と市立病院、農協病院とが協力して、退院前
ケアカンファレンスを実施してきました。社会的入院を在宅医療や在宅介護にスムーズに転換することを目的として、患者や保護者の同席のもと、かかわる全職種が参席し、15分から30分で退院後の見通しを確認する作業です。退院患者にかかわる病院が中心となり、診療所、訪問看護ステーション、調剤薬局、ケアマネジャー、介護保険事業所、民生委員、行政職などが参加対象です。導入時は医療点数の付与はなかったのですが、その後国が受け皿のかかりつけ医とあわせ点数加算を認めました。呉市では公立病院と公設民営診療所が計３カ所、総合病院が４カ所もありますが、医師会と連携して導入することを検討されてはいかがでしょうか。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 退院前
ケアカンファレンスのお尋ねでございますが、本市では地域医療支援病院など市内11カ所の病院で、退院する際に院内の地域連携室において、ソーシャルワーカーを中心に患者や保護者同席のもとで実施をされております。また、このカンファレンスには、病院から依頼がありましたら、
地域包括支援センター職員や居宅介護支援事業所のケアマネジャー、行政職員なども参加をする体制が既に整備されているところでございます。 しかしながら、その他の医療機関におきましてはシステムが確立されていない現状もございますことから、かかりつけ医を中心に行っております地域ケア会議を活用しながら、退院時の在宅医療、在宅介護の連携を強化するとともに、個々のカンファレンスで見えてきます地域の課題や解決事例の情報を共有する場を今後も設置することについて検討してまいりたいと考えております。
◆４番（谷本誠一議員） ところで、
地域包括ケアシステムの一環として、地域支援事業が介護予防と日常生活支援を一括して実施されることとなりました。制度設計は、平成28年度末までに行うよう義務づけられています。その中で、要支援者に対する訪問介護と通所介護は、国の定めた予防給付だったのが、市町の独自事業たる介護予防・
日常生活支援総合事業に転換されます。特に家事援助等簡易なサービスにおいては、ＮＰＯやボランティア団体の参入が鍵を握っていますが、そのような団体が果たして出てくるのか見通しがあればお示しください。また、それら団体を行政として育成することも必要になると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 先日の本会議でも藤原議員にもお答え申し上げましたけれども、総合支援事業の移行に当たりまして、家事援助等の簡易なサービスについては、現在さまざまなサービスを行っていらっしゃいます社会福祉法人や民間企業がございますので、こうした状況を現在調査しているところでございます。そうした事業者等とも今後も連携が図っていけるものと思っておりますし、また先ほどもお話を申し上げました老人クラブ、地域団体、あるいはシルバー人材センター等とも協議を行うなど、事業者の幅を広げていく検討を行ってまいりたいと考えております。なお、サービスを行っていただく団体に対しましては、事故発生時の対応などの研修の実施や安定的なサービス提供のための支援もあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆４番（谷本誠一議員） 簡易なサービスにおいては、当然既存の予防給付費よりもサービス単価が減額されることが予想されます。国もそのことで介護保険料の高騰を抑制しようとしている向きもあるわけです。そうなりますと、既存の介護サービス事業者は、給付の低額なものには手を出しにくく、より専門性のあるサービスのみ有資格者を駆使して提供せざるを得なくなります。そのことで請け負うサービス事業量が減り、収入減につながることが予想されますが、当局の御見解をお伺いいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 現在の訪問介護事業所及び通所介護事業所は、総合事業に移行いたしましてもそのまま移行することができることとなっております。 利用者の中には健康チェックや機能訓練または入浴サービス等、専門的なサービスを必要とされていらっしゃる方も多くおられることから、総合事業移行後も継続してサービスを利用されていただくものと考えております。さらに、今後も介護認定を受けられる高齢者が増加していくことも踏まえますと、総合事業開始後も移行する訪問介護や通所介護の利用量はふえていくものと予測をいたしております。 また、総合事業のサービス単価についてでございますが、これは現在の専門的な介護サービスや緩和した基準によるサービス等もこれから混在しますことから、現在の介護報酬とのバランスも見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
◆４番（谷本誠一議員） 新総合事業では、配食サービスが生活支援サービスに、すこやかサロンやふれあい・いきいきサロンは一般介護予防事業として、介護予防教室は通所型サービスに転換される可能性が高いと思います。 そこで、これまで地域支援事業の枠外だった広島県の地域支え合い体制づくり事業について伺います。 これは、県の介護基盤の緊急整備等臨時特例基金を活用し、社会福祉協議会を通じて事業費を３年間に限定して補助するもので、川原石地区になごみの家、宮原地区にきらく亭があります。おのおの週２回開催しておられ、高齢者の生きがいづくりの場となっています。一方、三条まちづくり委員会がゆめづくり地域交付金の一部を活用して助成しているふれあい交流広場はその先駆けとも言えましょう。現在三つの高齢者交流広場がありますが、これは新総合事業の一般介護予防事業に編入すればよいと考えますが、いかがでしょうか。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 各地域で実施されておりますサロン等は、目的、参加者の年齢、開催回数、内容などがさまざまであり、助成方法等も異なっている現状がございます。総合事業に移行しました際、この事業に対する助成についてでございますが、サロンの実施状況を把握いたしますとともに、実施されている事業者あるいは地域の皆様等の御意見もお聞きした上で検討していくこととなろうと思います。制度上はサロンの事業費を地域支援事業から助成していくことは可能でございますので、市といたしましても、多くのサロンに参加していただきたいと考えているところでございます。
◆４番（谷本誠一議員） その方向でよろしくお願いします。 そして、介護予防生活支援サービスの４本目の柱として、介護予防支援事業が位置づけられます。
ケアマネジメントは、これまで介護認定者のみが対象で、介護給付または予防給付がされていましたが、新総合事業が実施されますと、要支援者に加え非介護認定者も対象となり、呉市が独自に給付費を定め支払うことになります。これを実施するのは、
地域包括支援センターへの事務委託となると考えてよいでしょうか。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 改正介護保険法によりますと、介護予防
ケアマネジメントは、予防給付の介護予防支援と同様、
地域包括支援センターが実施することを基本といたしております。ただ、市町村の状況に応じまして、
地域包括支援センターから指定居宅介護支援事業者へ委託することも可能とされているところでございますので、今後こうした実施方法については検討してまいりたいと考えております。
◆４番（谷本誠一議員） 現在各
地域包括支援センターの人員は、どのような有資格者が何人いて、今後人員の増加配置があるのかどうかお尋ねいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 市内８圏域の日常圏域に分けまして、８カ所に
地域包括支援センターを呉市の場合は設置をいたしておりますが、各
地域包括支援センターの職員配置につきましては、平成25年６月に公布をされました地域主権改革第３次一括法による介護保険法の一部改正に伴いまして、平成26年12月定例会で議決をいただきました、呉市
地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例により定めており、高齢者3,000人以上6,000人未満ごとに、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の３職種の各１名ずつを原則として配置をいたしております。なお、平成28年度からは、高齢者人口の多い中央地区と東部地区、昭和地区におきましては、それぞれ３職種各１名ずつの増員をいたしておるところでございます。また、各
地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業所もかねておりますことから、要支援１、２のケアプラン作成に従事する職員が別に配置をされております。今後の
地域包括支援センターの人員体制につきましては、センターの業務量と役割に応じた適切な人員体制が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆４番（谷本誠一議員） 次に、地域ケア会議は、地域包括支援システム構築において欠くことができないもので、改正介護保険法で正式に根拠づけられました。これには市全体での設置と日常生活圏域ごととが考えられますが、それでよいでしょうか。また、その設置時期はいつなのか、８圏域は同時スタートなのか、順次スタートするのか、そしてそれらの会議の主催はどこになるのかお尋ねいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 地域ケア会議は、現在も日常生活圏域ごとに各
地域包括支援センターが個別ケースの検討事例が生じた場合に必要に応じて開催をいたしております。 また、改正法で新たに規定された、地域の課題を検討する市レベルの地域ケア会議につきましては、先ほど申し上げました呉市地域保健対策協議会内に設置されております地域包括連携委員会との機能分担や連携を図りながら、その設置については今後検討してまいりたいと考えております。なお、主催につきましては、個別ケースの会議は
地域包括支援センターが、市レベルの会議は市が主催することを予定いたしております。
◆４番（谷本誠一議員） 地域ケア会議の意義についてお尋ねいたします。 具体的な複数の患者や介護認定者等に合わせた登録委員をその都度招集するものなのか、それとも固定した委員になるのかをお伺いします。その際、委員への報酬や日当はどのようになりますでしょうか。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 今後市が主催をいたします地域ケア会議の委員は、会議の目的に応じまして、介護サービス事業者、保健医療関係者、地域関係者等の中からケース内容等により委員を選定する予定でございます。 また、委員への報償費等につきましては、他都市の状況も勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。
◆４番（谷本誠一議員） 地域ケア会議の委員枠には、かかわりのある多職種が任命されることになっています。社会保障審議会の資料には、
地域包括ケアシステムの職種として、保健師、助産師、診察放射線技師、臨床検査師、理学療法士、栄養士、社会福祉士、介護福祉士等、多くが記載されており、加えてあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師も入りました。そこで、鍼灸師や柔道整復師は西洋医学的な医療法とは別になっていますが、東洋医学のつぼの考え方を初め、場合によっては大きな治療効果をあらわします。 そこで、地域ケア会議の委員枠に団体から要請があれば、あんまマッサージ指圧師、鍼灸師、柔道整復師も入れるお考えはないかお尋ねいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文）
地域包括ケアシステムにおきましては、高齢者の多様なニーズに対応したサービス提供体制の構築が必要となるため、医療関係者や介護関係者等、さまざまな職種の皆様に御協力いただく必要がございます。そうした点から、地域ケア会議の委員のメンバーにつきましても、それぞれの職種の方にどういった役割を担っていただくかが大切であると考えておりますので、先ほど御答弁させていただきました地域包括連携委員会とも調整を図りながら、今後研究をしてまいりたいと考えております。
◆４番（谷本誠一議員） ２番目の柱として、学校給食における食育改善についてお尋ねいたします。 児童生徒の健康に関し、全国的に近年著しい体温低下が懸念されています。正常体温は36.5度ですが、36度を切る児童生徒がふえていると伺っています。ちなみに、体温が１度低下すると免疫力が30％下がると言われており、児童生徒の健康状況を推し図る上で体温調査は重要な参考値となります。 そこで、呉市立小中学校において、平均体温はどのようになっていますか、分析しておられれば、小学校と中学校とに分けてその傾向をお知らせください。
◎教育部長（寺本有伸） 児童生徒の平均体温についてでございますが、学校では水泳指導や修学旅行等の際、児童生徒の健康状況を把握するために事前に体温測定を行っておりますが、教育委員会として体温調査は行っておりません。
◆４番（谷本誠一議員） 香川県三豊市立仁尾小学校では、体温の測定結果を受けて改善に取り組まれました。その一つが運動、睡眠、朝食です。運動は登校時に校庭を３周走らせ、睡眠時間を調査の上、低学年で8.5時間、高学年では８時間はとるよう是正指導しました。また、朝食摂取率とあわせ、その内容すなわち主食、主菜、副菜をきちっととっているかをチェックしました。 そこで、呉市立小中学校において、睡眠時間や朝食摂取について調査しておられれば、その分析結果をお知らせください。
◎教育部長（寺本有伸） 呉市立小中学校の児童生徒の睡眠時間と朝食摂取の状況につきましては、平成26年度広島県児童生徒の体力・運動能力調査の結果によりますと、睡眠時間につきましては、１日の睡眠時間が８時間以上と回答した児童生徒の割合は、小学校で63.7％、中学校で17.2％となっております。 また、朝食摂取率につきましても、毎日朝食を食べていると回答した児童生徒の割合は、小学校で91.9％、中学校で86.3％となっております。
◆４番（谷本誠一議員） 仁尾小学校では、低体温改良策の一環として、ＮＰＯ法人大地といのちの会の吉田俊道理事長が推奨している食改善６項目を、体細胞の半分が入れかわるという30日期間にわたって実践させました。具体的には、いりこを丸ごと食べる、旬野菜の皮ごと、芯ごとを調理する、３種類の発酵食品を食べる、一口30回以上かむ等です。そのほか独自に朝食に御飯と野菜たっぷりのみそ汁を飲むとか油ものを控える等、５項目を追加しました。その結果、排便しての登校率が90％に上昇し、心の変化が起こったということです。 そこで、呉市では朝の排便率を調べたことがありましたらお知らせください。あわせて、吉田式食改善について感想などありましたらお願い申し上げます。 〔石崎元成議長退席、片岡慶行副議長着席〕
◎教育部長（寺本有伸） 排便率の調査につきましては、生活振り返りカードなどを活用しまして時期を限定して調査している学校もございますが、教育委員会としての調査を行っておりません。 また、感想をということでございますけれども、この取り組みにつきましては、児童の実態をもとに取り組み、成果を上げた一つの事例として捉えております。
◆４番（谷本誠一議員） 次に、仁尾小学校における給食の改善策に移ります。 近年、化学調味料の使用がふえています。これは、児童生徒の体にとって本来自然ではありません。そこで、これまでいりこを煮出してだしをつくっていたのを、アゴ、昆布、シイタケ、煮干しの粉末ブレンドのだしに変更いたしました。これも吉田式の一環であって、このほうがミネラルを豊富に含んでいるということです。しかも、和食はもとより、洋食の一部にも有用であることが判明しました。その結果、一部しょうゆ、みりん、砂糖等を加える必要がない料理が可能となり、化学調味料が２割も削減されたとのことです。 そこで、呉市学校給食において、化学調味料を削減しミネラルを多く補給させるために粉末だしを採用するお考えはないかお尋ねいたします。
◎教育部長（寺本有伸） 現在呉市では、だしをとる際に、いりこや昆布などの食材から直接とっております。化学調味料はできるだけ使わないように努めているところでございますが、今後粉末だしの使用についても研究してまいります。
◆４番（谷本誠一議員） さて、化学調味料の中で重要な食材は、何といっても塩です。旧市内の小学校給食では輸入再製塩を使用しているとの答弁でした。しかし、食塩における塩化ナトリウム以外のミネラル含有率が0.38％に比べ、再製塩は0.55％しか含まれておらず、食塩よりはましという程度です。それに比べ地場から産出される自然海塩である藻塩や姫ひじきの塩は、４％ないし５％も含まれているのです。 そこで、給食費が多少上がったとしても、ミネラルを豊富に補給するため自然海塩にすべきです。しかも、呉市特産ですから地産地消も推進できるため、一石二鳥です。当局の御所見をお伺いいたします。
◎教育部長（寺本有伸） 呉市の特産でもあります藻塩や姫ひじきの塩は、再製塩等に比べて高額であることから、他の食材購入に多大な影響を及ぼすため、全てを変更することはできませんが、地産地消の観点から部分的な使用を検討してまいります。
◆４番（谷本誠一議員） 今年度から給食費の５年ぶりの改定を行って値上げしとるんですよね。あわせてやるべきだったと思います。 ところで、仁尾小学校学校給食センターでは、管理栄養士がキーマンとなって、最も栄養豊富と言われる旬野菜の皮や芯も調理に生かしました。これを保護者に啓発し家庭料理にも生かしてもらおうと、親子料理教室でタマネギの芯を刻んで入れ春巻きをつくったり、タマネギの茶色の皮をオーブンでいぶして煮出したりして試食しました。人間にとって最も栄養素のある皮や芯を切り捨て給食残渣しているのは、自然循環の節理に反していると考えますが、当局の御見解を伺います。
◎教育部長（寺本有伸） 文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づく調理上における衛生管理調理技術マニュアルにおいては、衛生上の観点から食材や野菜の下処理について、皮や芯など、料理に使用しない部分は除去するよう具体的に明記されており、衛生面の確保は重要でありますので、呉市におきましてはこれらに基づいて対応しているところでございます。
◆４番（谷本誠一議員） 調理上における衛生管理調理技術マニュアルの大前提は、あくまでも衛生管理上の問題点を列挙したものであって、栄養価の高い食材の部位を廃棄するという趣旨ではないということをこのたび文部科学省に確認したところです。ところが、学校給食調理場現場では、皮や芯や種はできるだけ廃棄すべしと一面的に短絡的に捉えて、これが呪縛となっています。私がお聞きしているのは、栄養価の高い野菜の部位を子どもの健康づくりに十分活用すべきということです。再度御見解を伺います。
◎教育部長（寺本有伸） 食材の皮や芯などの部位の使用につきましては、先ほど申しました衛生面それから栄養面と、二つの視点を踏まえて今後研究してまいります。
◆４番（谷本誠一議員） 次に、同センターでは、発酵食品を多様化しました。具体的には納豆みそを月１回出します。みそ汁もできるだけ献立に取り込み、家庭内では少ない酢の物も出すように改善しました。発酵食品には善玉菌が多く含まれており、体の健康保持に有用だからです。呉市学校給食の取り組み状況や考え方があれば、この際伺っておきます。
◎教育部長（寺本有伸） みそ汁や納豆、酢の物などの発酵食品については、呉市では平成26年度の平均で、みそ汁を年間25回から30回程度、納豆２回、酢の物を25回から30回程度提供しているところでございます。 学校給食は、主食、副食、汁物など、全ての献立を総合的に検証し、栄養バランスの整ったものを提供しておりますので、単にみそ汁などの回数をふやすだけでなく、全体の献立を考慮して提供してまいりたいと思います。
◆４番（谷本誠一議員） ２年前の一般質問で私は、学校給食においては米食中心にするよう要望し、当局は週平均2.5日から拡大を検討すると答弁されました。その後どうなったのかお知らせください。 それから、雑穀等やブレンド玄米を導入することを要望しましたが、価格が高く、味の問題もあるので当面導入は考えていないとの答弁でした。 仁尾小学校では、米食が週３回、昨年度より毎週水曜日には七分つき米を採用していました。あくまでもビタミンＢ１が多く含まれ、栄養価が高いことで導入に踏み切ったものです。子どもの健康が第一です。多少給食費を上げても導入すべきと考えますが、再度御見解をお聞かせください。
◎教育部長（寺本有伸） まず、米飯給食の提供回数は、現在も週2.5回で変わっておりません。 次に、ブランド玄米や分つき米は、価格だけでなく味覚の問題もありますので、そのかわりに麦御飯を月１回程度提供しているところでございます。
◆４番（谷本誠一議員） 最後に、吉田俊道氏が提供している生
ごみリサイクル元気野菜についてであります。 環境教育の一環として私が一般質問で取り上げた結果、安浦中央保育所においてモデル事業がスタートし、そこでとれた無農薬、無化学肥料による野菜を給食に取り入れています。 仁尾小学校でも５年生を中心に総合的な学習の時間で取り組みを始め、そこでは専らニンジンのみを栽培し、全て学校給食の食材に活用しているとのことでした。元気野菜と化学肥料の土壌で栽培した野菜では、栄養価が全く違います。それを三豊市では、市内県立高校の協力を得て実証実験を行い、証明いたしました。呉市立学校で、モデル的にでもスタートさせるお考えがないかお尋ねいたします。
◎教育部長（寺本有伸） 呉市では、小学校１校が本年度から環境教育の一環として、第４学年の総合的な学習の時間で生
ごみリサイクル元気野菜づくりを始めております。 実施校の取り組み状況でございますが、昨年度からＰＴＡ活動として取り組みを開始し、今年度の総合的な学習の時間では、各家庭から持参した生ごみ、給食の切りくずなどを細かく砕き、土にまき、熟成される作業を行っております。今後は、現在の実施校の取り組み状況を把握しながら、生ごみリサイクルの活動について研究してまいります。
○副議長（片岡慶行） あと３分です。
◆４番（谷本誠一議員） 今の呉市立小学校の緒についたことは非常に評価すべきだと思うんです。これは、まずは環境教育が中心になっておるけれども、そこでとれた野菜を仁尾小学校のように給食の食材に取り入れることができれば、これが食育に変わってきます。そこまで進んでいきますように、ぜひ教育委員会ともバックアップをしていただいて、それをまた広げていく、そのような取り組みをお願いしたいと要望しておきます。 さて、これらの総合的な食育の取り組みにより、児童の正常体温率が仁尾小学校では24％から、わずか２年半で86％に改善され、35度以下の児童が皆無となりました。その結果、児童の休校率が激減し、学業にもプラスに働いたということであります。これこそ真の食育を地で行くものであり、デリバリー給食などは論外です。この研究報告が学校給食実施優良校として文部科学省大臣表彰されたことをつけ加えておきます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（片岡慶行） 以上で谷本議員の一般質問を終わります。（拍手） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時59分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（石崎元成） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第４ 福永高美議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第４、福永議員の一般質問を議題といたします。 ３番福永議員。 〔３番福永高美議員登壇、拍手〕
◆３番（福永高美議員） こんにちは。福永高美でございます。 腹が減って眠たくないかというんと、腹が膨れて眠たくないかというんとどっちかわかりませんが、居眠りしないようよろしくお願いします。 ４月の市議会議員選挙を終えて、再びこの場で市の運営について市民目線でお話しさせていただく機会を与えていただいたことに感謝しております。 さて、今回の選挙活動で、市民の皆さんからたくさんの激励を受ける中で、市政に関するさまざまな疑問や苦情を聞く機会を得ました。これからの４年間、これらの声を一つでも議会の場や市政の場に届けていきたいと思っております。 まずは、この項目から質問させていただきます。 前回３月の予算総体質問で、一生懸命仕事をしているのにパワハラなどの理由で心を痛めて仕事を休まざるを得ない議員と、あっ済みません、職員と──昼食後でちょっと緩んでおりました──職員と、真面目に仕事をしないで首になる職員がいることがわかりましたが、その話の続きというわけではないのですが、残念ながらある市民の方からこのような手紙をもらいました。最初に言っておきますが、私はこの場で職員個人の糾弾をするつもりはないことを前提に話を聞いていただきたいと思っております。 その手紙は、某市民センターの職員の対応が悪いので何とかしてほしい、人事課に問い合わせても無視されたという内容でした。前回の質問で市長にしていただいた答弁では、職員の窓口対応はほかの市と比べてすばらしいと言っておられました。市民からこのような手紙をもらったことに驚くとともに、窓口対応のよさは本庁舎だけの話かという疑問が湧いてきたので質問させていただきます。 最初に、市全体の話として、職員の窓口対応に対する意識啓発や意識改革に関する特別な指導はしているのかをお伺いいたします。 これよりは質問席で質問させていただきます。 〔３番福永高美議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（大下一弘） 職員の窓口対応に対する指導についてお答えいたします。 多くの市民、事業者等と接する私ども職員にとりまして接遇の向上は大変重要なことと認識いたしており、各職場においては上司、先輩から部下、後輩への日々の指導や、随時に職場内研修を行っております。また、市全体の対応といたしましても、接遇研修は最も重要な研修の一つと捉え、新人研修を初め各階層別の研修において必須のカリキュラムとして研修を実施するとともに、スキルアップ研修や市町村アカデミーなどの研修機関にも職員を派遣しているところでございます。また、平成25年度におもてなしマネジャー養成をテーマに年間を通して研修を実施し、その成果の一つとして、今年度から呉市のおもてなしクレド、これは市長の言葉、上司の言葉、そして自分のおもてなし宣言を記入したカードを作成し、常に持ち歩いて自分の接遇を確認するもので、これを全職員に配付し職員のおもてなし、接遇の意識をより高める試みをスタートさせました。 職員の窓口対応に対する市民からの苦情に対しましては、直接私どもが現場に出向き指導もいたしますが、このような取り組みを継続して実施することにより、職員の窓口対応への意識啓発や意識改革に努めてまいります。
◆３番（福永高美議員） さきの市長の言葉とか職員さんの挨拶とか、私も見せてもらいましたが、すばらしい、あれが全部本当にできていたら。そういうようなところで、職員の窓口業務に対する指導はさまざまな研修という形で行われていることがわかりました。 それでは、市民センターなどの出先機関での職員の指導方法や窓口業務に対する研修の機会などはどうなっているのかをお伺いいたします。
◎総務部長（大下一弘） 市民センターの指導方法や窓口業務に対する研修の機会についてお答えいたします。 市民センター職員につきましても、先ほどお答えしましたように、各職場において上司、先輩から部下、後輩への直接指導や職場内研修を行っております。また、市全体で実施するさまざまな職員研修にも参加させております。このような取り組みにより、接遇の向上や業務に必要な知識の習得に努めているところでございます。
◆３番（福永高美議員） 本庁での職員も出先機関の職員も変わりなく研修を行っているということですが、市民センターなどは地域の最前線基地だと思っております。 人事異動ではどのような人材を配置しているのでしょうか。焼山なら焼山、蒲刈なら蒲刈といった地元の職員を優先させているのかについてお伺いいたします。
◎総務部長（大下一弘） 市民センターへの職員配置についてお答えいたします。 市民センターは、本市の重要な施策である地域協働の拠点でございます。また、市民窓口として呉市の顔とも言えます。そのため、市民センターの職員につきましては、庁内公募制度や自己申告制度を活用するなどして、地域の活性化に貢献したいという強い気持ちを持った職員や、さまざまな業務に習熟した職員などを配置しているところでございます。 一方、災害時の対応などに備えるため、職員の住所地などについても配慮しているところでございます。
◆３番（福永高美議員） 意欲のある人材を配置しているということだと理解しておきます。それであればこそ、地元の人との一番の接点である窓口業務は非常に大切だと思っております。そういった意味で、本庁と出先機関の区別なく指導をお願いいたします。 今回このような手紙をもらいましたが、書いてあることが全部本当ではないとしても、そう誤解される行動はあったのではないかと思っております。その点に留意して、出先機関へも目を向けていただきたいとお願いいたしておきます。 もう一点お伺いします。市民センターは正規職員がほとんどだと思いますが、旧公民館、現在のまちづくりセンターでは全て嘱託職員になっていると聞いているんですが、まちづくりセンターに限らず、嘱託職員や臨時職員への窓口業務への指導はどのように行っているのかお伺いします。
◎総務部長（大下一弘） 嘱託職員等に対する窓口業務の指導についてお答えいたします。 本市の窓口業務につきましては、正規職員のほか、嘱託職員等も重要な役割を担っていると考えております。そのため、正規職員と同様に、職場内研修や課程外研修に参加させ、接遇の向上や業務に必要な知識の習得に取り組んでおります。
◆３番（福永高美議員） 窓口を訪れる市民からすれば、正規職員も臨時職員も関係なく市の職員さんと思っております。これから、まちづくりセンターだけではなく、市民センターの大半が嘱託職員で業務する時代が来ると思っておりますが、対応が悪いのは研修をしていない非正規職員だからですという言いわけをするようでは格好がつかないことになるんじゃないかと心配しております。ここら辺もよく考えておいていただきたいと思っております。 それでは、話を本庁に移します。 選挙中も、あそこまで立派な大きな建物は要らないという話は山ほど聞きましたが、着々と建設されている立派な庁舎、そこにできる総合窓口についてお伺いいたします。 新庁舎ができてワンストップサービスになれば、市民みんながよかったと言ってくれるわけではないのです。そこで働く職員の気持ちは盛り上がっているのか、総合窓口に従事する職員の体制について教えていただきたい。現在のように、委託会社中心の窓口対応になるのかもあわせて教えていただきたい。
◎市民部長（品川裕一） 新庁舎移行後１階フロアに予定しております総合窓口は、私ども市民窓口課が担うことになり、現庁舎においても平成25年１月から総合窓口をモデル的に実施しております。市民が一番多く利用される、まさに市役所の玄関であると認識し、接遇には特に気を配っており、人事課の研修だけでなく課内での接遇研修のほか、事あるごとに朝礼や自主的な終礼を通じて窓口対応について課題や意識の共有に努めております。また、現在窓口対応は、主に正規職員と嘱託職員で行い、その業務の一部であるフロア案内、手数料収受、郵便請求に係る業務を外部委託とし、受託業者とは月２回定期的に会議を持って連携、協力がしっかりとれる体制をとっております。新庁舎におきましても、引き続き職員を中心とした体制で窓口サービスの向上に努めてまいります。 いずれにいたしましても、新庁舎移行後も市民窓口課と案内機能を持たせた市民相談室で、市民の皆様に喜んでいただける市役所の玄関となるよう、組織的にも職員一人一人も気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（福永高美議員） 新庁舎に向けて十分準備をしていることだと思っております。 呉市では日本で１～２を争うほどの数多く職員研修をしているのは知っていますが、その職員を束ねる課長以上管理職は、日々窓口業務がどのように行われているのかをチェックしているのか、それを教えてください。
◎総務部長（大下一弘） 窓口職場での管理職の役割についての御質問と承りました。 窓口の接遇向上につきましては、職員全員で取り組む必要もございますけれども、中でも管理職の担う役割は非常に大きいものと考えております。 そのため、管理職が各職場の朝礼や終礼においてその意識を職員全員に徹底するとともに、随時、繰り返しにはなりますが、職場内研修を実施するなどにより窓口対応への意識啓発や意識改革に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、管理職が率先して自己啓発をし、窓口対応への意識向上に努めるとともに、課題があればその都度個別に職員への指導を行うなど、接遇に対する職場風土の醸成に努めてまいります。
◆３番（福永高美議員） 当然、仏つくって魂入れず、画竜点睛を欠くではないのですが、新庁舎の売りである総合窓口をつくっても、そこで働く職員の気持ちが伴わなければ何にもなりません。市役所には民間企業のようなライバルはおりません。それだからこそ、管理職の管理能力が問われると思っておりますので、この点はしっかりとお願いしたいと思っております。今年度中に新庁舎での業務が始まるはずです。新庁舎であっても市民センターであっても市役所のお客様である市民の方が少しでも不快な気持ちをしないよう対応をお願いしたいと思っております。 それでは、次の空き教室の活用策について聞いていきたいと思っております。 文部科学省のホームページでは余裕教室という言い方をしましたが、一般的な空き教室という名称で質問させていただきます。 空き教室についての疑問も選挙中に聞いた話がもとになっているのですが、日本は少子化だと言われ始めて久しいと思います。この間、学校統廃合も行われておりますが、いまだに空き教室は存在するのか、小中学校で何校、何教室、空き教室があるのかをお伺いいたします。
◎教育部長（寺本有伸） 小中学校における空き教室の状況でございますが、ただいま議員の紹介があったように、文部科学省では将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室を余裕教室と定義しております。したがいまして、余裕教室という表現で私どもは答弁させていただきますが、現在余裕教室は小学校36校、222教室、中学校23校、176教室、合わせて59校、398教室となっております。
◆３番（福永高美議員） 私が空き教室と言ったら、余裕教室、そがいなことはどっちでもええんですが、空き教室は存在しているということですが、厳密な定義での空き教室ではないとしても常時使わない教室があると思っております。これらも含めて、今からの質問を聞いていただきたいと思っております。 地域性もあると思いますが、かつては空き教室を大々的に地域で活用していたと思いますが、近年の活用状況と現在の活用状況を教えてください。できれば、件数と具体的な事例を挙げてお答えお願いいたします。
◎教育部長（寺本有伸） 余裕教室の活用状況でございますが、学習方法とか指導方法の多様化に対応した少人数教室あるいは習熟度別教室やカウンセリング教室など教育活動を行うため、小学校35校、208教室、中学校23校、176教室、合わせて58校、384教室を使用しております。そのほか、放課後児童会に11校、14教室を提供しており、余裕教室全てを有効的に活用しているところでございます。
◆３番（福永高美議員） 使っていない空き教室はないと、これ以上の質問をするなというような答弁ですが、ここから市民の方が疑問に思っていることを質問させていただきます。 これらの空き教室などを自由に勉強する場所として提供はできないかについてお伺いいたします。自習室のようなイメージでもいいのですが、私立の中学校には自習室が備えつけられている場合もあると思いますが、このような活用方法についてはいかがでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 余裕教室をいわゆる自習室として勉強場所として提供することについてでございますが、教職員の勤務時間外には機械警備の対応など、施設管理面に支障が出るため、提供することはできません。
◆３番（福永高美議員） それでは、一歩進んで、学生ボランティアの塾なんかはできないものかと考えてみました。そのようなものが学校にあれば、塾代が払えない家庭の子どもも助かると思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 学校施設を使用する場合は、先ほど申し上げました管理上支障がないこととあわせまして、営利目的でないこと、学校の教育活動に支障がないことの三つの要件を満たすことが必要となります。
◆３番（福永高美議員） 教育委員会からすれば、裕福な家庭も貧しい家庭も関係なく平等に教えないといけないので、学校にそのようなものがあっては困るのでないかと理解しております。 それでは、このようなことを過去に質問した議員はいないかと会議録を検索してみますと、くしくも、先日亡くなられた先輩議員が同じような質問をされておりました。 私とは議員の任期が入れかわりで直接親しいわけではないのですが、議員になる前、よく傍聴に来ていたこともあり、熱心に質問されるすばらしい方だったと記憶しております。その遺志を継ぐわけではないのですが、平成22年12月定例会と平成23年３月の予算特別委員会で質問されていた内容から質問してみます。 今の教育長が部長だったころの話ですが、貧困家庭の子どもへの学習支援は教育委員会だけ、福祉保健部だけで考えずによく調整をとりなさいという内容の質問でしたが、ここにいる小松部長が当時教育委員会と連携をとりながら研究していきたいと答弁しておりました。それについて、寺本部長も当時福祉保健部のほうで、調査研究をしていくことにつきましても、私どももそれについては連携しながら協力して進めたいと思っておりますと答弁しております。 これは厚生労働省の補助金を活用した事業の話だったと思いますが、調査研究と連携の結果について教えていただきたい。特にネックになっているのは教育委員会のほうだと会議録を読む限りそう思ったのですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援につきましては、現在呉市福祉事務所が主体となって実施をしております。教育委員会は、本事業の推進に際し、学生ボランティアや元教員等の学習支援者の募集に協力しているところでございます。
◆３番（福永高美議員） ちょっとは協力しておりますが、教育委員会と関係なく福祉のほうで勝手にやっていますのように聞こえますが、私が代弁するのもおかしいかもしれませんが、もともと質問した議員の言葉をかりると、当時、貧困の連鎖を断ち切るには教育の光を当てていかないといけないという趣旨の発言をされておりました。 当時からこの件についてよく知っている教育長は何か思いがおありになりませんか。あのときに、福祉保健部のほうとも本当に連携を図りながら、お互いに責任のなすくり合いじゃなくて、あれはあっこがやる、これはこっちだということじゃなくって、どうすればそこの救済策が求められるかということを改めて研究させていただきたいとおっしゃっていますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 研究した結果でございますけれども、経済状況の厳しい状況の中にある子どものみを学校の中で集め、学習を実施していくことは、配慮が必要であり、実施することは非常に難しいと感じております。 したがいまして、学校においては全ての子どもたちにしっかりとした学力を身につけさせるために、複数体制での指導や習熟度別指導を実施しております。特に学力の定着に課題がある子どもに対しましては、放課後や長期休業中に補充学習を実施して学力の定着に努めております。 福祉保健部と連携した結果につきましては、先ほど答弁したとおり、呉市福祉事務所が主体となって生活困窮世帯の子どもに対する学習支援を実施しており、教育委員会は学生ボランティアや元教員等の学習支援者の募集に協力しております。
◆３番（福永高美議員） ありがとうございました。 私は市民からの相談で空き教室で塾のようなものができればいいなと思っておりましたが、それらを利用したい市民も、活用できる財源もありながら、行政的な理由でうまく機能していない印象を受けるのは残念だと思っております。 近隣では広島市も福山市もこの事業を行っております。中核市になろうとしている呉市の姿勢が中途半端な気がして本当になりません。空き教室の活用から話を広げさせてもらいましたが、厚生労働省のホームページでは社会教育施設、高齢者福祉施設、保育所などの空き教室の活用例が出ておりました。空き教室という視点でお話させてもらいましたが、市民センターでどうにかならんかのうというお話もありました。でも、皆さんがほうよのうとはおっしゃってくれないということで、公共施設を自習室に活用させてほしい。 この春から呉市役所には、資産経営課という新しい部署もできてまいりました。新しい施設を建てるばかりではなく、各部署の視点や仕事の枠を超えた既存施設の活用を考えてほしいと思っております。 毎朝街角に立って市民の方と話をしていると、市に対していろいろな疑問があることがよくわかります。これからも小さな疑問を少し大きな視点に変えて質問していきたいと思っておりますので、市長、これからの４年間よろしくお願いいたしまして、２期目の一発目の質問とさせてもらいます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で福永議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５ 岡崎源太朗議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第５、岡崎議員の一般質問を議題といたします。 ２番岡崎議員。 〔２番岡崎源太朗議員登壇、拍手〕
◆２番（岡崎源太朗議員） 私はじみんの会、岡崎源太朗でございます。本来でありましたら、じみんの会の結成の理由等をお話しないといけないのではございますが、難問山積でございますので、早速質問に移らさせていただきます。 今回、落走小学校という大変ローカルな質問ではございます。ただ、小学生にＪＲ通学を強要するという、呉市では前例のないことを計画されておられるようなので、お聞きいただければと思います。 落走小学校、今年度閉校に伴いましてＪＲによる通学が計画されておるようでございます。天応駅で乗車して吉浦駅で下車することになりますが、もし出口が混雑していた場合や、かわいらしい１年生がいるからちょっと困らせてあげようとかということで、立ち塞がれて吉浦駅でおりられなかった場合、次の川原石駅でおりることになると思われますが、川原石駅でおりた１年生は茫然とするのではないでしょうか。反対側のホームに渡りたくてもどうやって渡っていいかわからずに大泣きをするのではないでしょうか。まだたくさんの問題点がございまして、一問一答ではこの質問だけで終わってしまうので、質問項目七つ一遍に質問させていただきます。 まず、なぜＪＲ通学なのかという問題でございます。 落走は吉浦地区です。どうして隣まちの天応駅まで行かないといけないのでしょうか。ＪＲ通学に決まった経緯をお尋ねします。 落走では、循環バスのあじさいバスと国道を走る路線バスがございます。利用者低迷で存続が危ぶまれているあじさいバスを利用すれば一石二鳥なのですが、ＪＲにこだわるわけは何でしょうか。 （パネルを示す）天応駅はホームが湾曲しております。直線の電車との間にすき間ができます。子どもが転落すると大変でございます。どうお考えなんでしょうか、お尋ねします。 また、吉浦駅と天応駅では高速の通過車両がございます。子どもは傘を持つと自動的にチャンバラを始めます。チャンバラをするなと言ってもだめです。ビームサーベルでバトルをするなと言わなければならないようでございます。ホームでチャンバラをしているときに、猛スピードの通過車両が来ます。車両と接触するとけがをするのではないでしょうか。 また、（パネルを示す）吉浦駅では快速ライナーがとまりますが、天応駅ではとまりません。間違って吉浦駅から快速に乗ると坂駅まで行ってしまいます。快速の、この快という字は小学校の５年生で習います。普通列車の普通という字は中学生で習います。ということは、低学年では読めないのではないでしょうか。時刻で確認すればいいのではないかと思われるかもわかりませんが、小学校１年生が正確に時計が読めるでしょうか。では、駅員に聞けばいいと思われるかもわかりませんが、吉浦駅、天応駅は時々窓口にカーテンがおりておることがございます。ほとんど無人駅化しておる状況が時々見受けられます。それに比べまして、バスでございましたら最大乗り越しても天応福浦駅でございますので、余裕で歩いて帰ることができるわけでございます。 次に、天応駅では弱冷房車は全部の扉はあきません。私もよくひっかかるんですが、「あける」のボタンを押さないとあきません。「あける」のボタンは床から120センチメートルの高さなので、小学１年生では背伸びしないと届きません。もたもたするとおりられないんですが、乗り越した場合、携帯電話とか現金を持ってないとパニックになります。 また、定期券は恐らくかばんにくくりつけるようになると思われますが、運動会のときなど、かばんを持たないときは忘れることがあると思われます。せっかく長い距離歩いてきても天応駅で忘れたことに気づくと大変がっかりします。 以上、７問でございます。簡潔な答弁を求めます。 これからは質問席に移動いたします。 〔３番岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎教育部長（寺本有伸） 落走小学校学校統合に関しまして、ＪＲ電車通学の是非や問題点について７点のお尋ねがございます。一括して答弁させていただきます。 議員御指摘のＪＲによる電車通学で想定される不安や危険性につきましては、私どもも十分認識しております。したがいまして、落走小学校区児童の統合後の通学手段につきましては、現在さまざまな角度から調査を行っております。より安全な通学手段を検討しているところでございます。整理ができ次第、関係者への説明会を開催することとしております。
◆２番（岡崎源太朗議員） 簡潔な答弁と言いましたら、本当に簡潔な答弁でございましたが、ただ今回の質問の目的は、ＪＲ通学にかたくなに固執する教育委員会に対しまして再考を促すことが目的でございましたので、御検討いただけるようでございましたらこの後は要望とさせてもらいたいとは思います。ただ、この質問のためにＰＴＡにお集まりをいただいて御意見を聞かせてもらいました。選挙中もこのことばかりを一生懸命考えておりました。問題点がまだほかにもございまして、放課後児童会のときなどはどうなるのであろうか、また朝の会と申しましてたすきをかけて朝早くから挨拶する会があるんですが、落走小学校出身の児童はしなくてもいいのか、あるいはかばんがドアに挟まれたまま発車して引きずられることはないか、これ以外にもあと40問ぐらいあるやないやなんでございますが、こういった問題がまだあることを御認識いただければと思います。 まずは、保護者の御意見をお聞きいただきまして、また児童を見守っている自治会長やら民生児童委員の意見も聞いていただければと思います。願わくば、一番理想でありますのはＰＴＡが決めたことを教育委員が追認をしていただければということを思います。 次に、２番なんですが、そもそも落走には呉市が用意した循環バスがあり、路線バスが走っております。民間企業のＪＲ西日本に制限するのではなく自由選択にしていただければと思うんですが、どんなもんでしょうか。思い切った規制緩和を提案いたします。
◎教育部長（寺本有伸） 通学を自由選択にできないかということでございますが、先ほど答弁したとおり、落走小学校区児童の統合後の通学手段につきましては、現在さまざまな角度から調査を行っており、この調査結果をもとに総合的に判断してまいりたいと思います。
◆２番（岡崎源太朗議員） 多くは申しませんので、よろしくお願いいたします。 次に、通学区域制度の弾力的運用についてお尋ねします。 教育委員会が指定する学校よりも通学距離が近い学校がある場合、通学区域制度の弾力的運用が行われておるんですが、その制度の現状についてお伺いいたします。 どういった場合に弾力的運用が適用されるんでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（寺本有伸） 通学区域制度の弾力的運用についてでございますが、通学距離が本来の指定学校よりも隣接する学校のほうが近い場合、保護者からの申し立てによりその学校を選択できる制度でございます。 保護者が指定学校変更申し立て書を教育委員会に提出し、許可された場合は自宅から距離が近い学校に就学が可能となります。 対象者につきましては、新年度に入学する新１年生及びその兄、姉、また年度の途中における市外からの転入者及び市内転居者は学年に関係なく対象となっております。
◆２番（岡崎源太朗議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。 ＰＴＡをしているときによく相談を受けたんですが、中学校は不登校になってはいけないので許可になるけれど小学校は許可してもらえないと聞いたんですが、どんなんでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 通学区域制度の弾力的運用につきましては、適用要件は小学校と中学校では同一となっております。
◆２番（岡崎源太朗議員） 次に、学校統合が行われる学校の場合、適用の範囲はどうなるんでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 学校統合が行われる場合、学年にかかわらず適用されます。
◆２番（岡崎源太朗議員） 最後に、地元のことなんで声が小さくなる次第なんですが、平成28年４月に統合予定の落走小学校についても同様に適用されるんでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（寺本有伸） 落走小学校につきましても全ての学年で適用されます。これまでも全て統合の場合は適用しておるところでございます。
◆２番（岡崎源太朗議員） ありがとうございます。しっかりと周知をさせていただきたいと思います。 次に、３番ですが、砂防ダムいわゆる砂防堰堤について質問させていただきます。 高さ15メートル以下が砂防堰堤だそうでございます。昨年８月20日未明に広島市安佐南区で発生した集中豪雨による土砂災害は70数名の犠牲者を出し、10カ月近くがたつ現在も仮の住まいでの生活を強いられている人たちがいる状況ではございます。広島土砂災害を急傾斜地区自治会長と見に行かさせていただきました。口々に言ったのは、何で砂防ダムをつくらんかったんじゃろうでございました。国と広島市が連帯しながら災害復旧に向けて尽力をしているところではございますが、そこでは砂防ダムいわゆる砂防堰堤の重要性や有効性が再認識され、建設が急がれております。 呉市では、過去に同じような豪雨災害を経験し、市内に325カ所の砂防堰堤が設置され、現在も新たに８基が建設中であると聞いております。その砂防堰堤が土砂災害防止にもたらす効果はどのようなものか、教えてください。
◎土木部長（下山義夫） 砂防堰堤が土砂災害防止にもたらす効果についてでございます。 砂防堰堤は、上流からの土石流を食いとめ、下流に住む人々の生命、財産を守る目的で整備されるものでございます。また、堰堤に土砂がたまることで河床の勾配が緩くなり、土石流の破壊力を弱めるとともに、山裾を固定し山腹の崩壊を抑制するなど、土砂災害に大きな効果をもたらし、下流に住む人々の生命、財産を守る役割を果たすものでございます。
◆２番（岡崎源太朗議員） 砂防堰堤の役割は大変重要であると認識しておりますが、建設から月日がたちまして土砂が堆積して満杯になっているのを見受けるんですが、施設の維持管理に係る調査、点検はどのようになっておりますでしょうか。
◎土木部長（下山義夫） 砂防堰堤の調査、点検につきましては、広島県が平成20年度に施設の総点検を実施しております。それに基づきまして、維持管理計画を策定しており、毎年施設の補修や定期的な調査、点検を実施するなど、計画的な維持管理に努めております。
◆２番（岡崎源太朗議員） 土砂が堆積しまして満杯状態になっている施設は十分な効果が得られないのではないかと思うんですが、市民から土砂のしゅんせつの要望とか、問い合わせはございませんでしょうか。
◎土木部長（下山義夫） 市民からの堆積土砂のしゅんせつの要望につきましては、昨年の広島市の土砂災害以降、問い合わせがたくさんふえております。呉市といたしましては、そういった御意見や御要望に対しまして、速やかに広島県にその旨を伝え、調査、対応をお願いしているところでございます。
◆２番（
岡崎源太朗議員） 今、県が調査、点検を計画的に行われていることをお聞きしました。答弁にありましたとおり、市内には数多くの砂防ダムがございまして、地域住民もこれを全部把握するのはなかなか困難な問題でございます。 このために、地域に精通した消防団員の力をかりたりして、例えば消防団員が山林パトロールをしているときに砂防ダムの調査をしていただきますと、地域の安全につながる次第なんですが、消防団の山林警戒活動のときに砂防ダムを見てくださるわけにはまいりませんでしょうか。
◎消防局副局長（上垣良三） 県の職員が行う維持管理のための点検調査を消防団が行うことは困難であると考えます。しかし、災害時において被害を軽減するためには、消防団員はもちろんでありますが、やはり住民の皆様が身の回りにある砂防ダムを初めとして危険な場所を知り、そしてなぜそこが危険なのかということを理解していることが大変重要であると考えております。 消防団は、地域に精通し、地域住民とともに地域の安全を守る組織として日ごろから火災防御訓練とか水防訓練とか、地域の実情に応じたさまざまな活動を定期的に行っております。このさまざまな活動の中で、これまでにも地域住民からの要望を受け、砂防ダムのほか、地域にある危険な場所を消防団員が同行して地域住民と一緒に調査したケースもございます。 今後も、市民の安全を守るために、砂防ダムに限らず危険な場所の把握に努め、そして住民に知ってもらい、理解してもらうための活動を行ってまいりたいと考えております。
◆２番（
岡崎源太朗議員） たまたまなんでしょうか、新庁舎建設が始まってから消防団の山林パトロールが減った気がいたします。私の気のせいかもわかりませんが、新庁舎建設のしわ寄せがこんなところに来てるんかなということを思わさせてもらいます。 山林パトロールは、土砂崩れしそうなところの把握と、また行方不明者が出たときに効果的な捜索をする、あんたこっちから回れ、わしゃこっちから行くという、ここで合流しようというような効果的な捜索をするために必要なことであると認識をしております。山林パトロールを復活し、あわせて砂防ダム監視をできたら行っていただきますことをお願い申し上げます。 次に、いよいよ最後ですが、危険建物について質問させていただきます。 危険建物は、空き家だけでなく居住建物もございます。人が住んでいながら瓦が落ちそうであったり、ブロック塀が倒れそうだったりというのを見かけます。以前、和庄小学校の音楽室の窓を閉めたら窓枠ごと下に落ちていったことがございました。こちらが危険と思っても大家さんは大丈夫と主張したりしますので、どこまでが危険かは判断しにくいのですが、おおよそでいいですから危険建物の数を教えてください。
◎都市部長（盛池尚教） 危険建物の状況についてお答えいたします。 平成26年１月１日に施行されました呉市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、市民の皆様から多数の情報提供をいただいております。情報提供いただきました空き家につきましては、全て現地に赴き外観調査等を行っております。その中で、空き家条例による管理不全の空き家、いわゆる危険建物と判断している空き家は現在25棟でございます。 それから、居住建物のことについても御質問がございましたけれども、芸予地震が発生をいたしました翌年の平成14年より、老朽家屋等についての相談、情報提供が多数寄せられるようになっております。それらの建物を調査し、建築基準法に基づき著しく保安上危険と判断された危険建物には指導等を行っております。その中で、現在使用中の建物でありながら改善されていないものは４棟ほどございます。
◆２番（
岡崎源太朗議員） 通学路に瓦が落ちそうな家がありますと大変気になってしまいます。自治会でもブルーシートで覆ってはどうかという案が出るんですが、消防団からも地元住民に危険が及ぶようでありましたらお手伝いいただきますとかという旨の連絡をいただいておるんですが、ただシートで覆ったはええですけれど、突風が吹いてブルーシートが風を受けて屋根ごと吹き飛んでいって隣の家のガラスをぶち破った場合、自治会や消防団に損害請求をされても困る次第でございまして、そこで提案なんですが、廃棄漁網による落下防止をしてはどうかと思います。倉橋の元役場はタイルが剥がれるとかということで網をかけておるんですが、こういったようなことができないか、質問いたします。
◎都市部長（盛池尚教） 呉市では、底びき網や刺し網などの網を使用した漁業が盛んに行われておりますが、建物全体を覆ったり、落下物からの危険を回避するためにはかなり大きく丈夫な網が必要だと考えております。また、例えば刺し網などは太さが１ミリ未満の細いナイロン糸で製作されておりまして、このため廃棄漁網の再利用の例といたしましては、農業用の鳥よけネット等として活用されていると伺っております。 このようなことから、廃棄漁網につきましては、大きさ、強度等を考慮いたしますと、危険建物からの落下物対策あるいは飛散防止対策として再利用することには適してないものと考えております。
◆２番（
岡崎源太朗議員） ぶちええ案じゃ思うたんですが、廃棄漁網ではだめだそうでございます。 ここで、芸予地震のとき、返却約束つきでブルーシートを貸し出したことが以前ございました。ならばいっそ呉市で貸出用の落下物防止網を用意したらどうかと思うんですが、どんなでございますでしょうか。
◎都市部長（盛池尚教） 落下物防止網についてでございますが、危険建物の保護や瓦等の落下物対策として十分な強度を擁している落下物防止網は、例えば剥落防止ネットあるいは落石防止ネットとして市販をされております。これは、議員御指摘のとおり、ブルーシートに比べても突風等の影響を受けにくく、瓦等の劣化状況も確認できることから、落下物防止等には有効であると考えております。このため、市といたしましても、このたびの条例改正による緊急安全措置の具体的な対策候補の一つとしても検討しているところでございます。 このようなことから、今後地域での各種団体との協働を進めていく中で、貸し出しという形がよいのかなども含めまして、今年度実施しております空き家の実態調査や建物所有者等の需要、さらには他都市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
◆２番（
岡崎源太朗議員） どうかよろしくお願いいたします。 以上、四つ質問させていただきました。全ての事業を推進してもたったの数万円でございますが、どれも人命にかかわることでございます。御高配くださいますことを御祈念申し上げまして質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で岡崎議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第６ 沖田範彦議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第６、沖田議員の一般質問を議題といたします。 １番沖田議員。 〔１番沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆１番（沖田範彦議員） 皆さん、こんにちは。 私は次世代の党の沖田でございます。次世代の党に所属する政治家は、権力にこびへつらうことなく、またおもねることもなく、常に正論を発し中道を歩むまともな政党であります。中道は真ん中という意味ではなくって的を射る、そういう意味がございます。ですから、常に的を射た行動をとっていくのが我々次世代の党の党是であります。きょうはこの次世代の党の一員として、党是にのっとった、党是を背負った中できょうの個人質問、一般質問を行ってまいりたいと思います。 この選挙で、議会も人員が大分変わってまいりました。そういった中で新しい議長、副議長が就任されたわけでございますけれども、就任の挨拶で「強い議会」を目指していくと言われました。「強い議会」とはどういう意味ですかということを聞きましたら、議論をすることだというお話でした。まさに議会は議論をするところであります。こういった議論の場、大いに活用させていただきたいと思います。 それから、この議会もインターネット等で広く全国の人が見れるようになっております。しかしながら、議場内の状況が、特に執行部の前列の方が映らないという苦情を聞いております。市長はどんな方なんですかねという質問がありまして、見れるでしょと言うたら、いや全然映りませんよということなんですね。ですから、今後こういった議場内の改善もぜひ行っていき、開かれた議会というものを議会を挙げてまた執行部を挙げて目指していくべきではないかと思います。 さて、本題に入りたいと思いますが、呉市は毎年2,200人の人口減なんですね。この10年で２万2,000人の人口が減っております。こういった少子化社会、また高齢化率も15万人以上の市で一番率が高い呉市であります。人口の減少が著しい傾向の中の呉市にあって、どのような活性化策を考えているのかを、これからお尋ねしてまいりたいと思います。 本来でしたら各部、各課からそれぞれの取り組みなりのお考えを聞かせていただきたいところではありますけれども、質問時間が私には40分しか与えられておりませんのでまたの機会にさせていただきますが、きょうは呉市のトップである市長の御意見を中心にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今定例会の一般質問で、２人の議員が人口減少そして少子化の対策についての質問をされました。この質問に対してより具体的な答弁を議席におりまして期待しておりましたけれども、残念ながら小村市長の答弁は少子化、人口減少の流れに身を任すかのような、諦めを感じさせるものでしかありませんでした。 小村市長が市長に当選されてちょうどことしは10年目でございます。ここに、市長が当初10年前に作成されたマニフェスト、広のほうの方からもらって大事にとっておったんですけれども、これを見ますと、呉市を再生し元気にするという表題で、市が持つ情報を市民の皆さんに公開して、市民との対話を大切にし、市民とまちづくりのパートナーシップの関係を築きますと、こういう市民に目を向けた政治を行うことを高らかに宣言しておられます。10年たった今もこのお考え、この政治姿勢に変わりはあるのでしょうか、ないのでしょうか、御質問いたします。 以後は質問席に移って質問をさせていただきます。 〔１番沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎企画部長（小松良三） 平成22年12月に『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』を将来都市像とする第４次長期総合計画基本構想を御議決いただきまして、この将来都市像の実現に向けまして現在まちづくりを進めております。 市民の皆さんが安心して希望を持って暮らしていくことができる。また、まちとしての魅力を高め、その特色を最大限に生かした「未来への架け橋」となるまちづくりを進めて、人のきずなと活力のあふれるまちとして次の世代にたすきをつないでいく、これが市長のまちづくりに対する基本姿勢でございます。
◆１番（沖田範彦議員） 当然公約にも掲げておりますし、どの政治家もこういったことは基本中の基本であるわけですね。 昨年の12月に衆議院の選挙がありました。当選をされました候補者の出陣式に小村市長は出席されましたよね。このときに、呉市を代表してまた呉市長という立場は、当然出陣式にあって応援の弁なり励ましの言葉、そういったものの話をされるのが普通ですよね。ところが、今回のこの出陣式に当たってはそういう発言をせず、ただ紹介だけで終わったそうです。何でそのようなことになったのか、私は人づてに後にマスコミのほうに確認しましたけれども、その理由を聞いて大変失望し情けなくなりました。小村市長は10年前、その14年前に市長選挙に立候補し、そのときの応援者、中心的になって担いできた人がおられるわけですけれども、皆さん御周知の人物です。この人物が候補者の事務所に前日電話をかけて、「あしたは小村に挨拶させんぞ」ということを言ったそうです。 これ、事実ですか。答弁できますか。できなければ私がまだ引き続き話をします。 あなたは先ほど、市民目線で政治をとると言われたんです。ところが、我々の代表が国政に出て、そしてその一番大事な出陣式に招かれておりながら、また挨拶をしてくださいという要請を受けておりながら挨拶をしなかった。あなたを担いだ人物の言いなりになったわけですよ。ばかなことじゃない、現実そうじゃないの。市民目線に立ったことを標榜しながら、片っ方では政治姿勢がたった１人の人物の言いなりで、そちらに顔を向けてあなたは政治をふだん行っているんです。これがこの10年間ですよ。１人の人間の……
○議長（石崎元成） 沖田議員に申し上げます。 ただいま通告のあった質問項目以外の発言となっておりますんで、通告の事項に従って質問されるように御注意願います。
◆１番（沖田範彦議員） （続）議長。こういう姿勢だから呉市の将来は発展がないということを言いたいんですよ、私は。１人の人間に振り回されて首根っこを押さえられて、そういう姿勢でおって呉市に何の発展があるんですか。どこに活力が生まれるんですか。呉市は１人の人間で左右されるようなものじゃないでしょうが。
○議長（石崎元成） もう一度申し上げます。通告事項に従って質問されるようお願いいたします。
◆１番（沖田範彦議員） （続）ですから、このような姿勢では呉市の発展につながらないんではないんですかということを質問しているんです。どうですか、答弁ください。
◎企画部長（小松良三） 我々のミッションといいますか、使命は、呉市をよいまちにする、いいまちをつくる、これに尽きると思っております。これ以上もこれ以下もございません。市民の皆さんが安心して希望を持って暮らしていける、そしてまちの魅力を高め、本市が持つ特性を最大限に生かしていく『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』を目指してまいります。 したがいまして、本市を取り巻く社会経済情勢も大きく変化をしております。いろんな課題も多くありますけれど、固定観念にとらわれず、活力あるまちづくりに対して果敢に挑戦していきたいと思っております。これが、市長のまちづくりの基本姿勢でございます。
◆１番（沖田範彦議員） 誰が見ても不自然な形になっているんです。 もっと市長、あなたは呉市のリーダーであり呉市の父親なんです。市民は子ども、家族であるわけです。もっとしっかりしてもらって、こういう偏ったことを改めていく姿勢をぜひ持ってもらいたい。そうしないと本当の呉市の発展はありません。笑われるだけです。全国の者から笑われるだけです。はっきり言っときます。 この姿勢を改めていくかどうか、その覚悟のほどをもう一度答弁ください。
◎企画部長（小松良三） 先ほどの答弁と重なりますけれど、我々のミッション、使命は呉市をよいまちにする、これ以上もこれ以下もございません。
◆１番（沖田範彦議員） 危険な舟からネズミが逃げ出すように、嫌気が差して呉市民がよそのまちに移らぬことを請い願いながらこのことについては質問を終わります。 次に、前払い金保証制度について質問いたします。 〔私語する者あり〕
◆１番（沖田範彦議員） 黙っとってくれん。市長は喜ぶじゃろうけれども、私、後ろから聞こえたら忘れるんです、質問することを。よろしくお願いします。 これは以前にも質問しましたけれども、私が１年半前までに２年半ほど議員をやったときに質問して、苗代の工業団地、いろいろと質問した結果、いいかげんな再発注を行ったりして職員が大分処分されましたけれども、市長も陳謝しましたよね。 それはそれとして、前払い制度、皆さんは前払い金制度を御存じですよね、私も質問していますから。これは建設業を行っている人たちが市やら公共団体から受注をしたときに、請け負ったときに、４割の工事代金を前払い金として使わせてもらう制度で、昭和27年に国の当時の建設省がこの法律をつくっているわけです。そして、請け負った業者がスムーズに工事を完成させるように、やりやすいようにということでもってつくられた法律です。この法律を今回呉市、市長、あなたはみずからの手でこの法律を破ることをやったんです。みずからの手でこの法律を無視することをやったわけです。そのことが判明したんです。明らかになった。ですから、こうやって今回、私は質問しているわけです。 苗代の工事を請け負った業者が、当然前払い金をもらえるものだと思って申請をしたら、全国に３社ある保証会社、これは国土交通省の認可をもらった許可を受けた会社です。北海道建設業保証株式会社それから東日本建設業保証株式会社、そして西日本建設業保証株式会社、関西以西はこの西日本建設業保証株式会社１社としか交渉ができない仕組みになっとるんです。この１社しか保証できない、いわゆる業者に対しては非常に強い立場を持っている保証会社が前払い金の保証を拒否したわけです。これは、昭和27年から法律ができてこの方全国でただの一回もないんです。そのただの１回がこの呉市で行われたわけです、呉市発注の工事で。通常は考えられないことなんです。ですから、条文を読んでも、法律を読んでも、呉市の規則、要綱を読んでも、前払い金を拒否したときの対応は１行も書かれていない。それだけ、当然実行されなきゃいけないのをこの西日本建設業保証株式会社は苗代の工業団地の工事に限って保証を拒否したわけです。 私はいろいろ調べました。この件については、今、民事裁判で争われておりますけれども、そのときに傍聴に来ていた方が拒否されたことを聞いて、私のところとは全く逆だと言われたんです。その方は、会社の代表者の方だと思うんですが、自分は呉市から工事の入札で落として契約したけれども、前払い金を必要としないので自己資金でやるから保証はして要らないと言って、前払い金を辞退したそうなんです。そうしましたら、当の西日本建設業保証株式会社がどうしてもこれを使ってもらわにゃいけんのだと、そういう制度になっているんだから使ってもらわないと困ると言って再三来たそうです。市役所のほうの執行部は、業者の人に何とか西日本建設業保証株式会社に保証してもらうように説得してもらいたいということで、当時の議員、今目の前にいらっしゃいますけれども、そういった知人の議員を通じてお願いをしているんです。ところがこの件では、呉市のほうは、民と民のことだから介入できないというて断っているわけです。この方針は、今でもそのまま踏襲されているのかどうかをお聞きします。
◎財務部長（澤村直樹） 前払い金の信用保証制度の一般論でのお答えになりますけれども、議員がよく御存じのように、前払い金は４割以内で請求をすることができるという規定でできております。その際には、信用保証事業会社の保証書の添付が必要というルールになっておりまして、この部分につきましては、まさに今議員おっしゃったように民と民のお話になりますので、私どものほうが深く介入する件ではないと思っております。
◆１番（沖田範彦議員） 前と同じようなお話ですよ。民と民だから市のほうとしたらそういうことに介入できない、仲介の労をとることはできませんと今言われました。同じ答弁ですよ。ところが、その方の話によれば、西日本建設業保証株式会社は前払い金を使ってもらわなきゃ困るんだと頼み込んでるわけですよ。あくまでも、請け負った業者の人は、いや前払い金は要らん、もう西日本建設業保証株式会社のような態度の大きいところとなにするのはもうどうでもいいと、そういう気持ちになったかどうかは知りませんが、恐らくそういう気持ちで、前払い金はもらわなくてもうちは工事をやり切りますからというて。そしたら、呉市の契約課の職員から、前払い金を何とか使うてくれと電話がかかったそうです。 あなた今、民と民に介入できないと言ったでしょ。呉市の職員が民と民の話に介入してきたわけですよ、使ってくれと。できるじゃないですか。小手先のいいかげんな話で民と民には介入できませんということは、２回にわたって皆さん言われたんです。ところが、何遍も言いますよ、民に対して使ってやってくれと、西日本建設業保証株式会社が困っていると市の職員が言ってきたわけですよ。これを一つとってみても、これまでの市の答弁がいかにいいかげんであったか。 また、昭和27年からの長い歴史のある保証制度を拒否したのは、西日本建設業保証株式会社にしても全国の保証会社にしても初めてなんです。その西日本建設業保証株式会社がいわゆる拒否をした理由が、ここへ来てやっとわかったんです。はっきりしました。私は市の職員、前の契約課の担当の元の課長のところに行って、どうしてこの保証をしなかったのか、またいつから、いつごろからこういう、途中契約解除していますけれども、契約解除を考えておったのかという質問をしたんです。この件については工期を９カ月残して契約解除したでしょ。そのときに、契約解除をする理由を議会の中でも説明していますよ。請け負った桜美建設は前払い金保証を受けることができなくて資金の調達が十分にいかなかったようですと、こういうことでもって９カ月工期を残した中でこのままでは完成させる見込みがないから契約解除しますということを、皆さんは議会に説明しているじゃないですか。それを受けて、議会のほうもそれじゃ仕方ないねということでそれを認めている。一番最初に落札したときには、議会の中でも議事録を読んだら、議会のほうからこの会社は大丈夫なんかということをいろんな人が聞いているじゃないですか。施工能力はあるんかと、それを受けて執行部の皆さんは大丈夫でございますということでもって議会を納得させているじゃないですか。そういった議会の議決まで得た案件を西日本建設業保証株式会社という保証会社が議会を無視して、みずからの判断だけで、みずからの判断じゃなかったことは後で申しますけれども、保証を拒否したと。議会の議決と西日本建設業保証株式会社の判断をどちらを優先させるのか聞かせてください。
◎財務部長（澤村直樹） 今、議会の議決と西日本建設業保証株式会社の関係、どちらを優先するかというお尋ねでございますけれども、まず議会の議決をいただいたのは、あくまでも今回の工事が呉市で定める条例に基づく金額以上の工事で、工事に係る契約の締結の議決をお願いしたものでございます。 一方、信用保証事業会社のほうは、もちろん国の厳しい関与を受けながら会社を経営しておるわけですけれども、その中で信用保証をするからには当然そこの審査が非常に厳しくなっております。その部分での独自の判断になっておりますので、これについては議会の議決とは別のものと考えております。
◆１番（沖田範彦議員） そういう答弁が出るだろうということは予測しておりましたけれども、私が市の職員さんに、いつごろから契約解除を考えとったんかということを聞いたんです。そしたら、当初から契約解除は選択肢の一つにしているということを言われたんです。片っ方では議会で承認をもらって、そのために一生懸命この会社は大丈夫だと言っておりながら、片っ方では何とかこの契約を解除させようと、それを選択肢の一つにしとるということを言ったんです。これを聞いて私はだんだんにひもとけてきたんです。 この工事においては、第１期工事と第２期工事、今回のは第２期工事だったんですが、その真ん中に、１期工事と２期工事の間に市道が走っているんです。その下に水道管が埋設されている。道路位置を３メートル掘り下げる。当然水道管を先に撤去しなきゃそのまま削ったら破裂するじゃないですか。その工事がそう大した金額じゃないんですけれども、契約直後に水道局発注に切りかえることを呉市は通告しているんです。その水道管の撤去の工事を業者はいつやってくれるんか、いつ水道局から来てそれを指示してくれるんかということを何回も現場で確認しながらやっても、呉市はそれに一切指示書を出していない。情報開示で求めてわかりましたよ。当時の＿＿＿＿も、これは市長の工事妨害だとはっきり言いましたよ。水道局としては、指示がないものを工事発注できない。これが一つの大きな工事妨害の一つですよ。それから、契約解除をする直前の10日ほど前に、業者としたら幾ら言ってもだめだから、５億1,000万円の工事の４割、２億円を超える前払い金をもう諦めて、自己資金とそれから三井住友銀行にかけあって出来高で払うということで融資の約束を取りつけたそうです。その直後に今度は市の職員がわざわざ三井住友銀行に行って、この会社は契約解除されるようになっていますということを伝達に行っているわけです。業者を信用して融資しますと言った三井住友銀行は怒りますよ。我々をだましとんかと。いいかげんなことをしないでください、業者さんと言って。それで融資話も終わりですよ。そしたら、その10日後に契約解除の通達ですよ。呉市としたら当初からこの業者にはやらせたくない、何とか契約解除をしたい、当初から選択肢の一つにしとったということは市の職員が言明したわけですよ。その流れでずっとやって、いつの時点で契約解除に持っていくかということを一生懸命考えておった。 その中の一つに、市長、あなたは西日本建設業保証株式会社に対して市は契約解除を考えているということを言っているじゃないですか。言ったんですよ。それを聞いた西日本建設業保証株式会社は、市の意向を踏んで契約解除をするような案件のものに保証するわけにはいかないと、拒否してきたわけですよ。このことが判明したんです。これは大変な工事妨害、民事事件では済まないですよ。明らかな工事妨害ですよ。刑事事件に該当するじゃないですか。国の法律も破っとるわけじゃないですか。破らしたんですよ、あなたは。西日本建設業保証株式会社に頼んでるじゃないですか。そのことがわかったから私は今回の一番最初の質問にこれを取り上げたんです。 市長、今すぐ胸に手を当てて、６年前にやったあなたの行為を反省して、すぐに議長に辞表を出しなさい。そのぐらい重いことをやっているんです。市を挙げて工事妨害をやったんですよ。 こうやって質問していると議事録に残りますから、私も腹をかけて質問しているんです。いいかげんな話じゃありませんよ。民事事件で済む話じゃない。堂々と法律を破った、そういうことが呉市の行政の中で行われている。 今後どういうような展開になっていくか私は知りませんけれども、市長、あなたがやましいことは一切ないというんであれば、やめた＿＿＿＿＿＿ともよう相談しながら私を訴えなさい、名誉毀損でも侮辱罪でも何でもいいから。堂々と受けてあげますから。残り時間がまだ６分もありますから、せっかくですからいろいろと言わせてもらいます。 あなたが10年前につくったマニフェストを見ましたら、岩國哲人さん、──出雲の市長から国政に出られて活躍された人ですけれども──この人と非常に親交が深いようですけれども、あなたはこの人の言葉を引用しているんです。全ての権力は魔物である。長期化は必ず弊害、腐敗をもたらす。いわゆる公金横領罪以上に監視しなければならないのは、権力を長期にわたって私物化しようとする公権横領であると。10年もたてば世の中はがらっと変わる。そのときは潔く新しい時代の感覚を身につけた後進に道を譲るべきだ。どんなもんでも10年あれば…… 〔「質問が変わっとる、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 沖田議員に申し上げます。
◆１番（沖田範彦議員） （続）あのね……
○議長（石崎元成） 先ほど申しましたように、通告があった質問以外の発言となっておりますんで、通告に従って御質問をお願いを申し上げます。前払い金まで進みましたんで、そこまでの話……
◆１番（沖田範彦議員） （続）総括で話をしょんです。総括で。
○議長（石崎元成） 総括は……
◆１番（沖田範彦議員） （続）議長、黙って、あと４分じゃから。
○議長（石崎元成） そうはまいりません。
◆１番（沖田範彦議員） （続）やめますけれどもね。
○議長（石崎元成） はい。
◆１番（沖田範彦議員） （続）10年たったら権力も腐るとか書いてあるんです。長居は無用。桃くり３年市長８年。潔くここで自分の非を認めて、辞表を提出しなさい。そして、将来のある立派な若者に呉市をつないでいこうじゃないですか。 心機一転、そのことを強く要望して、時間が４分も余ってしまいましたけれども終わらせていただきます。
○議長（石崎元成） 以上で沖田議員の一般質問を終わります。 ２時50分まで休憩いたします。 午後２時30分 休 憩 ────────────────────────────── 午後２時50分 再 開
○議長（石崎元成） 会議を再開いたします。 先ほどの沖田議員の発言については、後刻、議事録を調査の上、必要があれば適当な措置をとりたいと思いますので、御了承願います。 ──────────────────────────────
△日程第７ 山上文恵議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第７、山上議員の一般質問を議題といたします。 ７番山上議員。 〔７番山上文恵議員登壇、拍手〕
◆７番（山上文恵議員） 私は社民党呉市議団として本日最後の個人質問を行います。もうしばらく御清聴くださいますようお願い申し上げます。 まず最初に、ことしは戦後70年であり、被爆70周年ですので、呉市の平和行政について質問をいたします。 今国会で審議されております集団的自衛権の行使を可能とするなどの安全保障関連法案ですが、これらの法案は昨年７月の集団的自衛権行使容認等の閣議決定と本年４月に合意した新日米ガイドラインを法的に担保するものであります。私たち社民党は、平和や安全という名称とは裏腹の戦争をするための戦争法案と受けとめております。このまま法案が通りますと、自衛隊の皆さんの命や精神が脅かされていきますし、あってはならない事態に発展しかねないことになると懸念をしております。 また、６月23日は沖縄慰霊の日として式典が開催されました。20万人もの方々が犠牲となられ、痛ましい集団自決の強要が行われた事実を改めて考えさせられました。このような今日の状況下ではありますが、呉市として常に平和を世界に発信していただきたいと思っております。 そこでまず１点目に、呉市は海軍基地であったために、戦争末期、昭和20年３月から７月にかけ何度となく空襲を受けたくさんの犠牲者を出しました。６月22日の海軍工廠爆撃では、Ｂ29爆撃機は290機も来襲し女子挺身隊の476名もの方々が亡くなられ、７月１日から２日にかけての空襲では、米国戦略爆撃機調査団資料によりますと、焼夷弾８万110個、全焼家屋２万2,052戸、半焼家屋116戸、死者1,187名、行方不明者52名、重傷者116名、軽傷者337名とあり、Ｂ29爆撃機は80機来襲したと書かれております。 毎年６月30日には、亡くなられた皆様の御冥福を祈り、恒久平和の意志を誓う式典が行われております。しかしながら、年々被災された方々も遺族の方々も年齢が高くなり、参列できる方が少なくなっております。このような状況を踏まえ、年月の流れで被災をされ生き延びられた方々は今どのような状況におられるのか、まずお伺いをしたいと思います。 これより以後の質問は質問席にてお伺いをいたします。 〔７番山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 議員御質問の呉空襲の被災状況等でございますが、呉空襲は昭和20年３月19日から８月14日までに14回空襲がございました。その間、戦災死者は1,949人、戦災負傷者は2,948人という状況になっております。また、６月30日には毎年合同慰霊式といたしまして文化ホールで慰霊式を行っておりますけれども、この出席者は毎年約800人で推移をいたしております。このうち、呉市遺族連合会会員の皆様が大体100人ぐらい、そのほか市立呉高校の生徒が160人、そのほか市民が参列をしていただいておりますけれども、遺族連合会を初め市民の皆様、参加者の皆様には高齢化が目立っている実情でございます。
◆７番（山上文恵議員） 遺族の方々も被災された皆さんも高齢になられて、出席者が本当に少なくなっておりますね。その分、呉空襲について語り継ぐ方々がだんだん少なくなっているということだと思います。呉市制100周年記念として発行されました体験手記集「呉を語る」では多くの方々が語っていただいておりますし、読むと本当に目頭が熱くなってしまいます。語られる方々は、皆さん同じく余り語りたくないけれど伝えることもしなければとおっしゃっておりました。ぜひとも、当時の様子を残られた方々がお伝えしてくださればお聞かせ願いたいと思っております。 そこで、同じようにつらい思いをされております広島市に次いで多くいらっしゃる被爆者の皆さんについてお伺いをいたします。 被爆70周年ですので被爆者の皆さんも高齢化しておられますし、現在何名ぐらいの方がいらっしゃるのか、また皆様の状況はどのようなのか、お伺いをしたいと思います。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 呉市内におきます原爆被爆者健康手帳の所持者の皆様は、平成27年３月末現在で2,764名いらっしゃいます。昨年３月末現在に比べまして146名、5.6％の減少という状況でございます。また、戦後70年を経過いたしまして手帳所持者の皆様も高齢化してきており、平成27年３月末現在の平均年齢は82.1歳となっております。
◆７番（山上文恵議員） 82.1歳、本当に高齢化している状況がわかります。私の地域でも、呉空襲を語っていただいた方は83歳でいらっしゃいました。もっと若くして呉空襲に遭われた方、被爆に遭われた方は、当時は本当に鮮明にその一瞬は覚えてらっしゃることが多くあります。しかしながら、小さ過ぎて覚えてないという方もいらっしゃいますので、しっかり語られる方はある程度の年齢に達していらっしゃる方だと思うんです。大和ミュージアムにおいても語られとるところもありますけれども、多くの方々に本当に嫌な思いだとは思うんですけれど、語っていただきたいとは思っておるところでございます。そういう高齢化された被爆者の方々は被爆をしたことの中で、病気も多発されているとは思うんです。治療の回数も少なくて心豊かに過ごしていただければなという思いがしております。 そこで、呉市として機会を捉えて平和へのメッセージを発信されておりますけれども、具体的にどのようなことをされているのかお伺いしたいと思います。 ことしは戦後70年、被爆70周年という節目の年で、何か新たに発信されるお考えがないのか、あわせてお聞かせくださいますようお願いします。
◎総務部長（大下一弘） 平和のメッセージ発信についてのお尋ねでございます。 呉市では、先ほど議員も触れられましたけれども、毎年６月30日に呉空襲や戦時中に犠牲になられた方々を悼むとともに、平和のとうとさを見詰め直すため合同慰霊式を開催しており、７月１日の呉空襲の日や広島、長崎の原爆の日、終戦記念日には黙祷をささげていただきますよう市政だよりや呉市のホームページ、防災行政無線などで市民の皆様にお知らせをいたしております。また、核兵器がもたらした被害の実情を市民の皆様に見てもらうため、毎年８月初旬に本庁舎１階ロビーで広島長崎被爆の実相等に関するポスター展を実施しております。 このたび、被爆70周年を迎えるに当たって、地元新聞社を通し平和首長会議加盟都市からのメッセージとして、ことし１月に恒久平和達成に向けた平和メッセージを国内外に発信いたしました。また、大和ミュージアムにおきまして、戦後70年を節目とした特別企画展やシンポジウムを開催し平和の大切さを伝えてまいります。核兵器廃絶、平和都市宣言を行っている呉市といたしましては、今後ともさまざまな活動を通し、後世へと平和のたすきをつないでいくよう努めてまいります。
◆７番（山上文恵議員） 大和ミュージアムでの企画展も初め、いろいろと平和のメッセージをしっかり発信していただきましてありがとうございます。 何をしていかなければならないか、行政の立場で平和を願い、恒久平和への願いを皆さんに発信する仕事が本当に大切だと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。そういう意味では、対外的にどう発信されるかをお伺いいたしましたけれども、次の世代を担う若者たちへの平和の発信についてこれからお聞きしたいと思います。 呉市の小学校、中学校、市立呉高等学校におかれましては、どのような平和教育をされていらっしゃるのか、そしてあわせて歴史からどのように学ばれているのか、平和学習についてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（寺本有伸） まず、平和教育に係る呉市立小中学校と呉高等学校の全体的な取組状況についてでございますが、平和教育の基本的な考え方は、学習指導要領にのっとり、各教科、道徳、外国語活動など全教育活動を通して、全ての学年で実施するものでございます。具体的な事例といたしましては、小中学校国語科での平和学習に関する読み物を使用した学習や、中学校英語でのカンボジアの地雷除去に取り組む読み物を使用した学習、さらには小中学校道徳の時間での平和について考える学習や、呉高等学校社会科での国内外の平和への取り組みについての学習がございます。 続きまして、歴史から学ぶための学習内容についてでございますが、歴史から学ぶ平和学習とは、歴史を学ぶことを通して将来にわたる恒久平和を実現し、平和な国際社会に貢献できることを目指す学習であると捉えております。具体的な事例といたしましては、小中学校社会科での国際連合の働きや日本人の活躍の学習、小中学校総合的な学習の時間での呉空襲あるいは広島長崎の原爆投下の日に合わせた平和学習の実施、さらには先ほども福祉保健部長がお答えしましたが、呉高等学校で毎年呉市が実施する合同慰霊式に、１年生全員が参加するといった取り組みも行っているところでございます。
◆７番（山上文恵議員） ８月の広島、長崎の原爆投下の話もしっかりされているみたいなんですけれども、広島市において当然知っているであろうと思われている広島の原爆の投下された日とか時間を知らないという現象が起こっていることをお聞きしているんです。 それで、呉市の子どもたちはどういうふうに知っているのか、どういう状況になっているのかをお伺いしたいと思います。 いろいろ歴史から学ばれていると思いますけれども、知っておかなければならないこと、知らないといけないことを、今後どのように平和教育の取り組みの中でされるお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
◎教育部長（寺本有伸） 被爆の状況についてでございますけれども、これは小学校あるいは中学校の社会科の学習では必ず原爆の状況についての学習は行っております。 先ほど申し上げましたように、小中学校の国語の学習でも、読み物資料として広島を題材にしたものがあります。平和公園とか資料館の学習につきましても小学校、中学校とも実施しているところもございます。そういったところで被爆の現状、それから平和の大切さについて学習をしていると思います。 今後でございますけれども、先ほども申し上げましたように、平和教育の基本的な考え方にのっとって取り組みを進めていきたいと思っております。
◆７番（山上文恵議員） 平和教育を調べてみたら、平和について学ぶことと平和のための教育という項目がありまして、どちらも必要な部分でそれを使い分けて平和教育としてされているのかどうなのかという点をお聞かせ願いたいのと、過去を学ぶときに過去にあったことであなたならそのときどうするの、あなたならどういう行動を起こしているかしらとか考えさせる教育、学びが必要なんではないかなという思いがしておりますけれども、先ほどから聞いておりましたらそれなりに考えている子どもたちがいるということで教えられるとは思っておりますけれども、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。
◎教育部長（寺本有伸） この平和教育は、一言で言うと、最終的には命を大切にすると、この命を大切にするということを大前提として教育をしていると捉えていただければと思います。 過去のことをどのように捉えているかにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、歴史を学ぶことを通して、将来の恒久平和を実現することと平和な国際社会に貢献できることを目指して取り組んでいくということで捉えて学習をしております。
◆７番（山上文恵議員） しっかり平和教育に取り組んでいただきますようお願いします。 ２点目、心豊かに暮らせる呉市についてお伺いをいたします。 小村市長は、「人々が心豊かに暮らせるまちづくり」を理念として掲げて、市政運営に取り組んでいらっしゃると思います。私も呉市が市民の皆様にとって住みよいまち、住み続けたいまちであってほしいですし、そのためには市民の皆様が安心して心豊かに生活できる環境を整えることが最も重要と考えております。 そこで、呉市が実施された市民意識調査において、市民の皆様がどのようなことに満足をされているのか、どのような結果になっていたのか、またこの調査結果から考えられることはどのようなことなのかをお伺いしたいと思います。
◎企画部長（小松良三） 平成21年度に実施いたしました市民意識調査では、国際交流、健康づくり、文化活動、市民主体のまちづくり、高齢者支援などにつきまして市民の満足度が高いという結果を得ております。中でも、市民主体のまちづくりにつきましてある程度の満足度を得られましたことは、地域のつながりや心のきずなを大切にしながら、地域と行政が協力して行ってまいりました「心豊かに暮らせるまちづくり」に対しまして一定の評価をいただいたものと考えております。また、同調査では、約７割の回答者から呉市を住みよいと感じている、呉市に住み続けたいと感じているとの回答をいただいておりまして、今後も住みよいまちづくりをさらに進めていきたいと考えております。 なお、市民が重要であると回答した項目のうち満足度が低かったものに雇用対策があり、これについては積極的に取り組んでいかなければならないと認識しております。
◆７番（山上文恵議員） 市民意識調査結果といって報告書をいただいております。その中に自由意見がありまして、住みよいまちになるためには裕福でなくても心が豊かで穏やかな人が多いところになることだと思うという意見があります。本当に人が殺伐としたまちでは住んでるのも嫌だなという思いもすごく見てとれるなと思います。自助、共助ですね、そういう意味では隣近所、地域できずなが結ばれて、皆さんが心豊かに住まれるといいなと感じております。 ある程度市民の皆様が呉市を住みよく住み続けたいまちと感じられておりますことは、それと市民全体のまちづくりに関しても一定の満足度を得られているという結果があったということで、今後も市民が心豊かに暮らせる呉市に向けて取り組みを促進させていただきたいと思いますが、そのためにはどのような視点を持たれて、今後まちづくりに取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。
◎企画部長（小松良三） 心豊かに暮らすことができるまちづくりを行っていくには、市民が地域の中でお互いを認め合い、協力し合いながら生活していくことができるまちづくり、そして地域の中で自分の居場所をしっかりと築き、地域の活性化に貢献することで喜びを感じることができるまちづくりを進めていくことだと考えております。 今後もこのような視点をしっかりと持って、市民が真に「心豊かに暮らせるまちづくり」を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 本当に、「心豊かに暮らせるまちづくり」を市民と一緒に行政も力をかしていただいて、つくり上げていくのが必要だと思っております。 次に、行政サービスの満足度の３位に文化活動がありまして、12位には公民館活動、青少年育成があるんです。これらのことは施設がないとできませんので、市民活動における施設整備について次にお伺いしたいと思います。 呉市の中心部である中央地区での市民活動の拠点についてお伺いをいたします。 中央地区にはつばき会館の生涯学習センターと今現在福祉会館で部屋を借りたりして活動をなさっておりますけれども、このたびの新庁舎建設に伴って福祉会館が貸し館として使えなくなります。生涯学習センターのみが市民活動の場としてなりまして重要な存在になってくると思います。 そこで、お聞きするのですけれども、現在の生涯学習センターと福祉会館、それぞれの貸し館としての部屋数や面積はどのくらいあるのかをお伺いしたいと思います。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） まず、つばき会館の生涯学習センターの部屋数でございますが、集会室15室と音楽ホール及び体育館がございまして、床面積は合わせて1,549平米でございます。次に、福祉会館の貸し館の部屋数でございますが、会議室９室と大ホールがございまして、床面積は1,079平米となっております。
◆７番（山上文恵議員） 結構あるんですよね。福祉会館の面積、部屋数、それが利用できなくなりますので、これまで福祉会館を利用していた方々が生涯学習センターへ申し込みをされに行きます。そうなると、生涯学習センターが利用できない状況が起こるのではないかという危惧をしております。実際問題、どのようになるのかをお伺いしたいと思います。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） 福祉会館の貸し館廃止によりまして利用者が生涯学習センターへ移られる。場合によりますと利用を希望される曜日、また時間帯、部屋によっては若干混み合うことも予想され、御迷惑をおかけすることもあろうかと思っております。 利用者の方には他の近隣の公共施設の利用も視野に入れていただき、御活用いただきたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 近隣の公共施設なんですけれども、具体的にどこを利用したらよろしいのかをお聞かせください。 それこそ、中央地区で今福祉会館と生涯学習センターを利用されている方々ですから、できたらその近辺のほうがよかろうかと思うんです。余りかけ離れたところのまちづくりセンターなどを利用しなさいと言われても、多分行かれないのではなかろうかという思いがしておりますので、近隣の公共施設を具体的に挙げて、こういうところもありますよと紹介していただければありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） 具体的な施設でございますが、例えば、呉市の体育館でありますとかスポーツ会館、また少し離れておりますけれど、二川のまちづくりセンター等がございます。
◆７番（山上文恵議員） 二川のまちづくりセンターはちょっと遠いかなと思いますけれども、体育館の貸し室もオーケーなんですね。スポーツ会館もあるということで、毎日福祉会館で囲碁とかそういうのをされる方、そこに通うことが日課になっている方々もいらっしゃるんです。そういう方々がつばき会館を利用されることができない状況に陥りますと、外に出かけていってらっしゃる方が出かけられなくなるということが起こってしまいますので、ぜひともそういう方々に有利ではないですけれど、本当にこういう部屋があるからこちらでやってくださいとか親切に教えていただければという思いがしております。 ２番目に、先日の新庁舎建設調査検討特別委員会の説明資料等で見させていただいたときに、つばき会館の６階が生涯学習センターになるという記載がありまして、６階には私は体育館があったという思いと、あと行政のほうの部屋があったような気がするんですけれども、この部分がどのように利用できるように改善されるのか、そして全体的に生涯学習センター自身がどのようなスケジュールで利用可能になって、皆さんの活動拠点として機能的にどう変わっていくのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
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文化スポーツ部長（末重正己） つばき会館、特に６階の改修についてのお尋ねでございます。 現在、つばき会館の生涯学習センターは、４階に研修室、集会室と音楽ホール、５階に集会室、７階に体育館がございます。６階は現在厚生会館がありまして市の事務所としても使っているということで、今年度実施設計を行いまして、来年度改修工事を行うこととしております。 その改修内容につきましては利用者の需要を考慮いたしまして、集会室だけではなく、防音機能を備えた音楽室、鏡張りでフローリング仕様の軽運動室等の整備も考えております。 今後とも生涯学習センターを呉市の生涯学習の拠点として、その機能強化または充実に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 私がまちづくりセンターの新築改修のときに、よくダンスができるフロアにしてくださいとか、鏡を設置してくださいとか以前結構言わせていただいて、そういうのがこのたびの改修で入ってくるということですごくうれしく思っております。 たくさんの方が利用できる部屋ができ上がるということで機能の強化に当たると受けとめております。よろしくお願いします。 ３番目なんですけれども、ちょっと話が変わってまいりますけれども、市内の各地域にはそれぞれ歴史的に価値の高い民間の施設とか家屋が数多くあります。地域のお宝になるとは思うんですね。それらの地域の財産、資産を保存して、市民活動の場や観光施設として活用できないものかと考えております。お宝も冊子になっておりますが、祭り等のこともイベントなんかも多くあります。 そうではなくて具体的に申し上げますと、うちの両城では昭和の初期に建てられた住宅が、お城の石垣のように立派な石垣の上に数軒現存をしておりますけれども、ひな壇のようになっている住宅で全体的に階段住宅と私は呼ばせていただいていて、そこへ建っている住宅について、わかってはいたんですけれども、まだ昭和の初期の建物で古くはないという思いが私はしていたんですね。昭和の５、６年に建てられた住宅は、玄関がすごい広いんです。それを上がったら、玄関口が畳のようになって、いわゆる江戸時代の玄関口で、お客様を迎えるような感じの玄関口なんですけれど。そのすぐ左側、いわゆるのり面の上で景色がよく見えるところへは洋間がつくられておりまして、奥へ行くと普通の和室で床の間とかそういうものも設置されていて、また部屋の回りがずっと渡り廊下というか、廊下がずっと張りめぐらされて、それこそのり面の手前になるんですけれどもそちら側が台所とか寝室とか、お風呂場とか、そういうものが設置をされている和洋折衷の住宅で、ある方は昭和文化住宅と名づけていらっしゃいまして、それを改めて知りまして、すごいんだと。よく考えたら昭和５、６年ですから、85年たつんですよね。 私たちが伝えないとすぐ100年になっていき、そこに住む人が高齢化して次の代になったら壊されてしまう住宅ではなかろうかという思いがしています。実際芸予地震のときにその昭和文化住宅を何軒か壊しました。本当に残念でならなかったんですけれども、それはもう石垣自体に亀裂が入ったのと、地震の亀裂が部屋の真ん中を通っていたためにどうしても壊さざるを得なかった背景がありますけれども、そこへのり面にコンクリート張りをするとおっしゃっていたんですけれど、家を倒して、のり面が垂直ですから、それを45度ぐらいに角度をしなきゃいけない、そこへコンクリート張りますと話をされたときに、いや、待ってくださいって。石垣の石っていうのが、その山から出た石なんです。今の昭和文化住宅といわれる庭にもいっぱい石が、大きな石があるんですけれども、それもこの山から出たものなんですよと言って、花崗岩なんですけれど出てあります。そういう石をまた戻していただきたいということをお願いしたところ、希望がかないまして、遠くから見てもコンクリートののり面ではなくて、石が張りめぐらされているという状況になっております。そういう町並み、ひな壇のような住宅街、それをぜひ後世にきちっと残していきたいという思いがしておりまして、200階段は訪れる観光客が多いんですけれども、あわせて階段住宅を見ていただきたい、そしてそこを見学していただきたいという思いがしております。そういうものを残したくても一応民家ですから、なかなかどうしたらいいかという思いもしているんですけれど、空き家にもなっているんですね。空き家になるということは、かなり家の中も古くなってどうなるかなっていう心配している。今のところは屋根瓦もしっかりして、あの当時のお金持ちの皆さんがあののり面と建物を建てられていったもので100年はもちますよと言われているものなので、使われている部分はいいんですけれど、それを何とかまちづくりとか、地域の活性につなげるようにしていきたいという思いがしております。 そういうので行政でぜひお力とお知恵をかしていただけないかという思いがしておりまして、どうでしょうかということをお伺いしたいと思います。
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文化スポーツ部長（末重正己） 市内には地域の財産として歴史的、文化的に大切なものが数多くございます。文化財であれば保存、保護する制度がございますが、文化財とまでは至らないものは保存、保護する制度はございません。とはいいましても、地域の財産をまちづくりの拠点や観光客との交流拠点としての活用を検討することは大変大切なことと思っております。 所有者の方の御理解が前提ではございますが、地域の方々や関係部局と連携しながら、活用する方法や保存する方法はないか調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） ぜひ、お力をおかしください。地域にとっての価値ある財産、資産を次の世代に伝えていきたい、つないでいきたいという思い、使命を果たさせていただければうれしいなという思いですので、よろしくお願いします。 それこそ、この間から石段の家「風」というところに２号館をつくるのに呉工業高等専門学校の皆さんがプロジェクトで入ってきてくださって、若い人たちの目線が全然違うというか、毎回聞くたびに驚かせていただいておるんですけれども、住んでいるまちなのに、えっ、ここどこっていうような写真の撮り方をされたりして、本当にありがたい思いがしております。そういう大学の機関、呉工業高等専門学校の教育機関とまた連携をして、いろんな方策を考えていただいたらありがたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で山上議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により７月６日までの10日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、７月６日まで10日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時27分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 石 崎 元 成 呉市議会副議長 片 岡 慶 行 呉市議会議員 岡 崎 源太朗 呉市議会議員 福 永 高 美...