平成２７年第１回 ３月定例会 平成２７年第１回（定例会）
呉市議会会議録 第５５１号平成27年３月２日（月曜日）
呉市議会議事堂において開議（第３日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 藤 原 広 ３番 田 中 良 子 ４番 下 西 幸 雄 ５番 山 上 文 恵 ６番 奥 田 和 夫 ７番 福 永 高 美 ８番 谷 本 誠 一 ９番 楠 見 宏 10番 林 田 浩 秋 11番 梶 山 治 孝 12番 平 岡 正 人 13番 中 田 光 政 14番 岡 崎 源太朗 15番 土 井 正 純 16番 森 本 茂 樹 17番 小 田 元 正 18番 北 川 一 清 19番 池庄司 孝 臣 20番 岩 原 昇 21番 井手畑 隆 政 22番 渡 辺 一 照 23番 神 田 隆 彦 24番 石 崎 元 成 25番 山 本 良 二 26番 林 敏 夫 27番 中 原 明 夫 28番 茶 林 正 29番 芝 博 30番 重 盛 親 聖 31番 加 藤 忠 二 32番 片 岡 慶 行 33番 小 泉 曙 臣 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 木 坂 修 副市長 明 岳 周 作
総務企画部長 大 下 一 弘
総務企画部参事 下 山 義 夫 秘書広報課長 秦 和 久 総務課長 神 垣 淳 司 財務部長 澤 村 直 樹 市民部長 品 川 裕 一 福祉保健部長 濱 田 俊 文
福祉保健部参事 神 垣 忍 環境部長 山 根 直 行 産業部長 西 岡 伸 一 産業部参事 盛 池 尚 教 都市部長 種 村 隆 土木部長 増 本 寛 治 会計管理者 歌 田 正 己 教育長 工 田 隆
教育総務部長 末 重 正 己 学校教育部長 寺 本 有 伸 消防長 奥 野 彰 消防局副局長 上 垣 良 三
上下水道事業管理者長 原 寛 和
経営総務部長 小 松 良 三 水道技術部長 平 本 徳 生
下水道技術部長 中 川 博 文
議会事務局職員 事務局長 松 沢 正 佳 庶務課長 野見山 克 宏 議事課長 清 水 和 彦 議事係長 沖 原 秀 規 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ３ 号） （平成27年３月２日 午前10時開議）第１ 議第１号 平成27年度呉市
一般会計予算 議第２号 平成27年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算 議第３号 平成27年度呉市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計予算 議第４号 平成27年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議第５号 平成27年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計予算 議第６号 平成27年度呉市
介護保険事業（サービス勘定）
特別会計予算 議第７号 平成27年度呉市
公園墓地事業特別会計予算 議第８号 平成27年度呉市
地域下水道事業特別会計予算 議第９号 平成27年度呉市
集落排水事業特別会計予算 議第10号 平成27年度呉市
地方卸売市場事業特別会計予算 議第11号 平成27年度呉市
野呂高原ロッジ事業特別会計予算 議第12号 平成27年度呉市
駐車場事業特別会計予算 議第13号 平成27年度
呉市内陸土地造成事業特別会計予算 議第14号 平成27年度呉市
港湾整備事業特別会計予算 議第15号 平成27年度呉市
臨海土地造成事業特別会計予算 議第16号 平成27年度呉市財産区
事業特別会計予算 議第17号 平成27年度呉市
病院事業会計予算 議第18号 平成27年度呉市
水道事業会計予算 議第19号 平成27年度呉市
工業用水道事業会計予算 議第20号 平成27年度呉市
下水道事業会計予算 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
福永高美議員の
予算総体質問 １ 今後の公共施設の建設について (1) 市長公約に挙げられた施設の建設計画 (2) さらなる
インフレスライドの可能性 (3)
二河プール整備の考え方 (4) 新広駅周辺整備の考え方 ２ 中核市移行に伴う市民生活の変化について (1) 中核市移行による効果 (2) 市民生活への影響 ３ 事務量の増大等による市役所職員の負担について (1) 職員の健康への配慮 (2) 職員の
モチベーション向上 奥田和夫議員の
予算総体質問 １ 呉市の教育行政について (1) 市長は授業に関与できるのか (2) 「佐久間艇長は持ち場を離れなかった」と教える根拠 (3) 佐久間艇長の遺書をどう評価しているのか (4) 教材にすることはふさわしいのか ２ いのちと健康を守る施策について (1)
国民健康保険の役割 (2) 市民が払える国保料に減額するべきではないか ア 国保の基金を崩して引き下げを イ 一般会計からの繰り入れを (3) 誰でも病院にかかれる国保になっているか (4) 児童・生徒の健康診断 ア 診断結果の状況 イ 治療を受けない子や治療中止の理由 ウ 無保険の児童・生徒はいないのか ３ 消防体制の強化について (1) 消防力の整備指針の充足率 (2) 消火に何人が出動しているのか (3) 救急、消火の所要時間 (4) 大崎下島は２隊に拡充するべきではないか 谷本誠一議員の
予算総体質問 １ 地域協働のあり方と充実策について (1) 役職を持つ市民の負担軽減策 ア
各種公共的団体と自治会連合会の統合 イ
地区社会福祉協議会の
まちづくり委員会への吸収統合 (2) 合併町
地域まちづくり振興事業のあり方 ア 事業起ち上げの意義と経緯 イ
まちづくり振興事業補助金とゆめ
づくり地域交付金の違い ウ 旧呉市内の
まちづくり委員会との不公平感 エ 事業廃止を視野にした方向性の明示 (3) 市職員の地域協働に係る意識改革の重要性 ア くれ
協働事業提案制度における事業担当課の役割 イ 市職員の地域協働参画への土壌づくり (4)
まちづくり委員会のあり方 ア
まちづくり委員会事務局の実態 イ
まちづくり委員会への
事務局機能付与 ウ
まちづくり委員会の条例での根拠づけ (5) 公共的団体の指定管理と法人住民税 ア 公共的団体の
法人住民税課税の実態 イ 公共的団体への税務・労務管理研修の必要性 ウ
公共的収益事業への
法人住民税免除制度の創設 山上文恵議員の
予算総体質問 １ 新年度予算について (1) 一般会計・特別会計の市債残高と今後の見通し (2) 市債返済状況と今後の考え方 (3) 今後の歳入見通しと歳入増加に向けた施策 ２ 子ども・子育て支援について (1) 子育て「ほっと・あんしん」推進事業の成果 (2) 「結婚から妊娠・出産・育児までの支援」事業への期待 (3) 子ども・
子育て支援事業計画により予算づけられた施策 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（神田隆彦） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として７番福永議員、11番梶山議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１ 議案第１号外19件
福永高美議員の
予算総体質問
○議長（神田隆彦） 日程に入ります。 日程第１、議第１号平成27年度呉市
一般会計予算、外19件を一括して議題といたします。 本日も、引き続き
予算総体質問を行います。 ７番福永議員。 〔７番
福永高美議員登壇、拍手〕
◆７番（
福永高美議員） おはようございます。洗濯の会、福永高美でございます。 本日は久しぶりに１番、新しいマウンドで、汚れてないマウンドで一生懸命やりますんで、どうかよろしくお願いします。いいですか。 私が市議会議員にならせていただいて、もう少しで４年が過ぎようとしております。今回は、この１期４年の総括として平成27年度の
予算総体質問をさせていただきたいと思います。思い返せば新庁舎建設問題、交通局のバス乗車券の不正問題、社会的弱者への仕事の発注、小学校のエアコン設置などいろいろな質問をさせていただきました。その中にはいまだに疑義が解明されていないことや、市民感情からしても釈然としないものがありますが、小中学校のエアコン設置の件につきましては前向きに事が進む流れになっていますので、この場をかりて感謝の意を伝えたいと思います。どうもありがとうございました。 さて、昨年の
予算総体質問では、市長の選挙公約に掲げられた事業についてどのように考えているのか幾つか質問させていただきましたが、呉市体育館、消防庁舎、二河プール、新広駅前など昨年質問した事案がどんどん具体化しております。議会にも次々と報告されております。昨年、これらの事業を行うに当たって最初に呉市の財政事情についてお伺いしましたが、今回は、これら市長公約に掲げた事業をどういう考えのもとに計画していこうとしているのか、公約のうち実際に何件ぐらい実現化され、概算で総額幾らになるのかをお伺いします。 これよりは質問席にて質問させていただきます。 〔７番
福永高美議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎
総務企画部参事（下山義夫） 市長公約に掲げた建設費用につきましてのお尋ねでございます。 呉市体育館、
消防局西消防署庁舎及び呉市市営プール、これは二河プールでございますけれども、いずれにつきましても築50年以上が経過し、耐震強度の不足や老朽化などの問題を抱えているため施設の更新が必要となっております。また、ＪＲ新広駅周辺整備につきましては、近年駅周辺の人口増などにより利用者が増加していることから、利用者の利便性と安全性の向上を図るとともに、市東部の交通結節点としての都市機能を充実させるものでございます。これらの事業は、いずれも呉市のまちづくりに資する事業として近い将来必ず実施する必要がございます。呉市の財政状況を考慮いたしますと有利な財源である合併特例債の活用が最も有効であることから、特例債の発行期限であります平成31年度末までに整備をするものでございます。 もう一点お尋ねの四つの事業の概算事業費につきましては、合わせて64億円でございます。
◆７番（
福永高美議員） 市長の３期目の任期中、公約のかなりの件数が実現化されることがよくわかりましたが、それでは新年度予算にはどの程度予算化されているのかをお伺いいたします。
◎
総務企画部参事（下山義夫） 四つの建設事業につきましての平成27年度予算への計上額についてのお尋ねでございます。 呉市
体育館耐震補強工事につきましては実施設計費として約800万円、
消防局西消防署新
庁舎整備事業につきましては基本設計費といたしまして1,500万円、
呉市営プール、二河プールでございますけれども、この整備事業につきましては基本設計及び実施設計費といたしまして１億円、ＪＲ新広駅駅周辺整備につきましては駅舎整備の実施設計費といたしまして約1,100万円を計上いたしております。これら合計いたしますと約１億3,400万円となっております。
◆７番（
福永高美議員） 昨年も言いましたが、脱箱物をうたっていた市長が、当面の財政危機は脱したものの引き続いて財政改革をしていかないと呉市が立ち行かなくなるような財政事情の中で多くの箱物建設を行っていることに、驚きを隠せません。どの施設も老朽化しているのはよくわかりますが、市民の目からは公共施設再配置計画で施設の整理をしていく一方で、市長のつくりたいものは放漫に建設していくように見えて仕方ありません。今回上げられている事業の多くは合併特例債を充てるようになると思いますが、概算の事業費のうち
幾ら合併特例債を使うのか、またほかに有利な財源も活用していくのかをお伺いいたします。
◎
総務企画部参事（下山義夫） 整備事業に係る有利な財源についてでございますけれども、まず第一に国庫補助金の活用について検討してまいります。それ以外の残りの財源につきましては、借入額に対して交付税措置が７割ある合併特例債を活用していくものでございます。先ほどの四つの事業の概算事業費64億円のうち、合併特例債は約53億円を活用する見込みでございます。
◆７番（
福永高美議員） 同じつくるなら立派なものをつくるよう要望しておきます。努力して少しでも有利な財源を活用して市民への負担を減らす意気込みというんですか、それはわかりましたが、それではこれらの有利な財源を使ったとしても、入札の段階から業者の言うままに設計金額をつり上げらされたり、物価が上がったのでもっとお金を下さいと泣きつかれて工事費がさらに増額になった新庁舎のように、これからの
公共施設整備に関して
インフレスライドでさらに事業費が膨らむ可能性があるのかをお伺いいたします。
◎土木部長（増本寛治） さまざまな事業が出ましたが、まず新庁舎建設工事におきまして恐らく再度の
インフレスライドの可能性があるんではないかということでございますが、
インフレスライドは国の労務単価の改定、そして国の通達があった場合には、残工期が２カ月以上ある工事を対象といたしまして残工事額の１％を超える
資材労務単価等の変動に対し、受注者は請負金額の変更を請求することができます。今回も平成27年２月に公共工事の労務単価が決定されており、再度
スライド請求の可能性があると考えております。
◆７番（
福永高美議員） 今説明してくれちゃったんですが、前にも言うたように私の友達でそういうふうに
インフレスライドで上げてくださいやと言えるような会社は、誰もおらんのですよ。部長の最後の答弁で私もぐずぐず言うて、余りあれですが、まあ言うまあか、というて、わかりましたが。どっからどこまで物価が上がったとかいうんがあるときに
インフレスライドが始まるのか。そこわかってもらえる。どこのスタートようね。例えば１万円上がったから始めますと、これが9,000円だからやめますと、そういうのがあるんなら、あるかないかだけでも教えてください。
◎土木部長（増本寛治） スライドにも三つほどありまして、本当に緩やかな景気の増嵩で上がっているときのスライド、資材単価だけが急に上がったときのスライド、今回みたいに労務単価から資材からぐっと上がったときのいろんなスライドの考え方があります。ただ、今１万円上がったらどうなのかとありますが、先ほど答弁申し上げましたように、この三つのスライドの中で条件がいろいろございます。今回新庁舎のようなケースでは２カ月以上の工事が残っていること、そして残工事の１％を超えるケースといったことで一つ基準が示されております。要するに、ある程度基準を設けて国のほうも通達を出されていると思いますので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。
◆７番（
福永高美議員） 事業費がふえるかどうかは日本の経済事情状況次第なんでしょうが、逆に
デフレスライドといいましょうか、物価が下がった場合は事業費を引き下げて支払いすることがあるのでしょうか。
◎土木部長（増本寛治） このスライドと申しますのは、本当に特別な事情で予期することができない場合、本当に日本国内において急激なインフレであるとかデフレがあった場合に、請負金額が著しく不適当であるといったことが出た場合には請求できることでございまして、デフレの場合インフレと逆でございますが、国の通達があれば発注者である呉市のほうから業者に
スライド請求を行うといった制度にもなっております。
◆７番（
福永高美議員） 下がることがあるとしても業者のほうから金額を下げてくださいやと呉市にお願いすることはないです。そういう場合は市から業者に物価が下がったので請負金額を下げますという言い方はどうなってますか。
◎土木部長（増本寛治） 先ほど申しましたように下がったときも不適切な請負金額になりますので、呉市のほうとしてはお金を戻していただくということで。ただ、議員仰せのとおり、なかなか業者のほうは協議に応じないことがあろうかと思いますが、契約約款第25条第７項に協議開始から２週間のうちに協議が調わない場合は発注者が定めた金額を受注者に通知することになっておりますので、これで決定するものと思っております。
◆７番（
福永高美議員） いずれにいたしましても、物価が急に下がることは考えにくいので、さらなる事業費の増大について少し考えておく必要があると思います。このように何とか施設の建設をしても、つくれば終わりというわけではありません。維持管理の問題は今後ずっとつきまとってきます。つくるものによっては、ある島の某市民センターのように著名な建築家が設計したがために普通の維持管理ができず無駄に税金を投資して維持管理をしている施設もあると聞いております。 そこで、ここから少し具体的に建設計画についてお伺いいたします。 二河プールを改修して温水プールをつくる計画だと聞いておりますが、お隣の広島市には立派なプールがあります。この広島市の都市圏の中で、呉市がどのようなコンセプトのもとでどの程度の規模のプールを建設しようとしているのかをお伺いいたします。
◎
教育総務部長（末重正己） 新しく整備する二河プールのコンセプトとその規模についてのお尋ねでございます。 新しく整備するプールにつきましては、運動公園であります二河公園の北側エリアを競技スポーツと生涯スポーツの推進の場として、現在のところ５項目のコンセプトを想定しております。まず１点目ですが、
水泳競技力向上のための拠点となる施設。２点目は、健康増進に資する生涯スポーツの中核となる施設。３点目は、子どもたちが水に親しみ楽しめる施設。４点目は、誰もが気軽に訪れることができる施設。５点目は、環境と調和し明るく開放的な施設。以上、５項目のコンセプトのもと、25メートル屋内プールや子どもプール、駐車場等を整備いたします。 次に、この屋内プールの規模につきましては、各種水泳教室や市民大会などの競技会も開催でき、子どもから高齢者まで多くの市民の方が健康づくりなどに利用できる施設として、
日本水泳連盟公認の25メートルプールを８から10レーン程度、またサブプールも併設し、障害者の方などにも配慮したプールを想定しております。 なお、詳細につきましては来年度予定しております設計の中で検討してまいります。
◆７番（
福永高美議員） ちょっと教えてください。私らの考えでは普通50メートルプールがあれじゃないんかと思うんですが、そこはどうなんですか。言うことわからないか。これ25メートルプールつくるじゃないですか、どうして50メートルのプールをつくらんかったんかのうと。
◎
教育総務部長（末重正己） なぜ25メートルプールなのか、50メートルの屋内プールではないのかということでございます。 実際、県内で50メートルプールを整備しておりますのは、広島県が設置しておる屋内プールと、広島市のプールでございまして、呉市ぐらいの財政規模の市町では基本的には25メートルプールで整備をしております。また、50メートルプールも25メートルプールもいずれも日本水泳連盟の公認が取得できますので、その中でプールを使っていく考えのもとで検討をしております。
◆７番（
福永高美議員） ありがとうございました。 郷原にあるマツダから買い取った競技場の改修では中途半端な規模の大会しかできないような改修をしましたが、近隣の都市にある施設と明確な違いがきっちり打ち出せる内容にしてもらいたいと思っております。 それでは、呉市内だけでもほかに倉橋町と川尻町に温水プールがありますが、これらのプールとのすみ分けはどのように考えていますか。
◎
教育総務部長（末重正己） 市内の他の温水プールとのすみ分けについてのお尋ねでございます。 くらはし温水プールや
川尻温水プールにつきましては、それぞれ音戸・倉橋地区や市東部地区の温水プールとして水泳教室のほか、地元やその周辺地域の方々の健康づくりの場として利用をされております。新しく整備する二河プールにつきましては、市民の健康増進に資するプールとすることはもちろんのことですが、水泳競技力の向上と各種競技会が開催できる施設として整備をしたいと考えております。
◆７番（
福永高美議員） 先ほども施設はつくって終わりじゃないんじゃと言いましたが、新しくできる二河プールの年間の維持管理費は、幾らぐらいを見積もっているのかお伺いいたします。
◎
教育総務部長（末重正己） 維持管理費のお尋ねでございます。 新しく整備する二河プールの
年間維持管理費につきましては、現在のところございません。他都市の事例で御紹介をさせていただきたいと思います。
大分市営温水プールが年間約6,900万円、埼玉県の吉川市
屋内温水プールが年間6,700万円となっております。
◆７番（
福永高美議員） 二河プールを例にとって話をさせてもらいましたが、これからの公共施設の整備に対する姿勢として、デザインに特化した使い勝手の悪いものではなく、維持管理も考えて建設の計画を立ててもらいたいと思っております。新庁舎建設問題以降、市民の目は厳しくなっていると思いますので、金銭感覚が麻痺しないような計画になることをお願いしておきます。 次に、二河プールが温水化した暁には新広駅前にある温水プールは取り壊される予定になっていると思いますが、広地区にお住まいの方から、今の場所からはなくなるけれど広に新しい温水プールができるという声も聞くのですが本当なのでしょうかと相談を受けるのですが、そういう計画はあるのでしょうか。
◎
教育総務部長（末重正己） 広温水プールについてのお尋ねでございます。 ＪＲ新広駅周辺の都市機能の強化に合わせて広温水プールのあり方について機能移転を含めて検討してまいります。
◆７番（
福永高美議員） ちょっとようわからんかったんですが、もう一遍言うてもらえますか。
◎
教育総務部長（末重正己） 繰り返しになりますが、ＪＲ新広駅周辺の都市機能の強化を今予定をしております。その中で広温水プールのあり方につきましては、機能移転を含めて検討してまいりたいと考えております。
◆７番（
福永高美議員） ようわからんか、わかるか、まあええですわ。今の話で、広のプールで御飯を食べさせてもらうというんか、水泳教室の先生とかいろんな人がおってんですよ。その人らがどうなるんかのうと。広のプールが今す
ぐできんにしてもいろんな場所を探しよるとか、そういうような答えが返ってくるかと期待したんですが、ようわからん、私の頭が悪いんかわからんけれど。そこんところはまたよろしくお願いしますわ。 それでは、市民の間のうわさ話にすぎないということでここはいきますが、そんな市民の声があることに関して新広駅周辺設備についてお伺いいたします。 今の計画では温水プールがバスプールになると聞いておりますが、どのような計画でどこの事業に係り事業費は幾らか最初にお伺いいたします。
◎都市部長（種村隆） 新広駅前周辺整備という御質問に捉えさせていただきましたけれども、まず初めにＪＲ新広駅それから駅前広場の現状と課題ということでお答えさせていただければと存じます。 新広駅は平成14年３月に請願駅として開業以来、利用者は増加の一途をたどり、平成25年度の１日の平均乗車数は当初の1.5倍、約3,700人に及んでおります。そうした中、ホームや改札口が狭隘で通勤通学時間帯を中心に大変混雑し、安全面の改善等が必要でございます。一方、駅前広場は市民センターや駅利用者の自家用車、バスそれからタクシーなど動線が錯綜しており、また渋滞の発生、駐輪場の機能不足などの課題を抱えております。加えて、バス等の待合機能がないなど交通結節点機能も大きく不足しております。 当該地域は、都市機能が集積いたしております本市東部の拠点でございます。駅舎及び駅前広場について、こうした課題の対応を図り、利用者の利便性及び安全性の向上、そして交通結節点としてターミナル機能の強化を目指して整備する考えでございます。こうした考え方は昨年の11月に総合交通対策特別委員会で御報告させていただきました。まさにこれが整備の基本的な方向性でございます。 なお、事業費につきましては、今後関係部局と事業内容等に係る精査も必要でございますけれども、概算で約５億円を見込んでおるところでございます。
◆７番（
福永高美議員） いろいろ言ってもらったんですが、私にとってはこのバスプールは市民のためというよりは広島電鉄のためだと思うんですよ。年間莫大な運営費をもらいながら運行している広島電鉄にこれ以上の便宜を図る必要があるのか、少し疑問に感じるところではあります。 では、この整備に対して広島電鉄が幾ら事業費の負担をするのか、もしくは整備後に利用料を支払うことがあるのかについてお伺いいたします。
◎都市部長（種村隆） まず、一般論からお答えさせていただきますけれども、鉄道の駅前広場は道路や公園のように社会資本として公共主体による整備が一般的でございます。また、こうした広場は、鉄道の利用者だけでなくバス利用者を初めタクシー、自家用車、自転車そして歩行者など多くの方が一定の秩序、ルールに基づきまして、それぞれの目的で利用する公共財の性格を持つものと理解しております。現在の新広駅前広場は、呉市が道路として整備、維持管理をしております。今後の整備に当たりましても、都市施設、社会資本として利用者の利便性や安全性の向上のために整備するものでございます。したがいまして、広場整備に当たりバス事業者等に費用負担を求める仕組みではございません。 また、整備の利用料などにつきましては、呉市道路占用料徴収条例に基づくバス停留所標識などはこれまでどおり徴収いたしますけれども、そのほかの負担を求めることは考えておりません。
◆７番（
福永高美議員） 広島電鉄の負担がないのはわかりましたが、広島電鉄が新広駅でバスの運行の利便性が上がれば他で確保しているバスの用地そのものが不要になると思いますが、その分だけ運営費の補助額も減ると考えてよいのかを伺います。
◎都市部長（種村隆） 駅前広場、新広駅前を整備することで、イコール広島電鉄の車庫あるいは方向変換地が不要になるということではございません。現在の呉駅前のバスターミナルをイメージしていただければよろしいかと思いますが、あそこまで大きな規模ではございませんけれども、新広駅を起点、終点とするバスが発着できるように、あるいはタクシー乗り場を拡幅したり、自家用車の乗り入れや待機場所を充実させることが機能整備の一つでございます。そうしたことでございますので、現在の広島電鉄の車庫がなくなるということではないということで御理解いただければと思います。
◆７番（
福永高美議員） よくわかりました。ありがとうございます。 危機的状況だった呉市の公共交通を広島電鉄が救ってくれたという考え方もありますが、何社か公募した上で、競争の中で広島電鉄を選んだわけですから、ほかにも手を上げるバスの事業者がいることも念頭に置いて、広島電鉄の言いなりになるのではなく、しっかりと呉市が市民のために何が最善の利益につながるのかよく考えてもらいたいと思っております。 次は、少し趣向を変えて中核市に対する質問をしてみたいと思います。 地方自治法が改正されて、呉市が中核市という大都市特例の市に格が上がるという話になっておりますが、いま一度、呉市が中核市になる効果といいますかメリットについて教えていただきたい。
◎
総務企画部長（大下一弘） 中核市移行による効果についてのお尋ねでございます。 本市は、昭和23年に保健所を設置するなど、既に中核市事務の約８割を実施いたしております。また、平成12年には特例市に移行するとともに、平成15年から平成17年にかけて近隣８町との広域合併を行うなど分権改革、広域連携を実践し、これまで県南部の中核的都市としての役割を担ってきたところでございます。こうした中、このたびの地方自治法改正により、特例市制度が廃止されるとともに中核市の指定要件が現行の人口30万人以上から人口20万人以上に緩和されました。既に、保健所業務を初めとする多くの中核市事務を担っている本市といたしましては、この見直しを受けて中核市への早期移行を目指すこととしたものでございまして、市民サービスのさらなる向上や名実とも県南部の中核的な都市としての存在感、イメージアップが図られるものと考えているところでございます。
◆７番（
福永高美議員） メリットはわかりましたが、呉市は既に保健所も抱えているわけなので、市民レベルで中核市になってよかったという点はどれぐらいあって、どんないいことがあるのかをお伺いいたします。
◎
総務企画部長（大下一弘） 市民生活への影響についてお答えいたします。 先ほども答弁させていただいたとおり、本市は中核市事務の約８割を担っておりまして、議員御指摘の中核市移行における最大の効果である保健所業務につきましても既に実施いたしております。残りの２割程度が新たな事務移譲となりますが、具体例といたしましては、まず屋外広告物条例の制定が挙げられます。市独自の基準を設定できることから、地域の特色に配慮したまちづくりを推進することができるようになります。また、サービスつき高齢者向け住宅事業の登録が県から市の事務となります。地域の実情を熟知した市が事業者の指導、監督を担当することで対応が迅速に行われます。市が地域ニーズに即した対応や市民に広く情報提供をすることなどにより、高齢者が安心して暮らせる環境整備が促進されます。このように、中核市移行により特色あるまちづくり、行政事務の迅速化、市民生活の質向上などの効果が期待されており、その推進に取り組んでまいります。
◆７番（
福永高美議員） 結局、市の格が上がることを市役所としての虚栄心を満たすだけに終わらされないためにも、呉市の仕事がどんどんふえる分、市民にこんないいことが還元されますよということも、もっと示してもらいたいと思います。そうでなければ中核市万歳と思っているのはここにいる市長と市の幹部だけで、市民も大して喜ばないのに市の仕事がふえた、職員が苦労するだけに終わるのではないかと思っております。このようなことを思っていたらある疑問が湧いてきたので、次の質問に移りたいと思います。 その疑問は、これら市長公約の施設整備をどんどん推し進めたり、中核市になって仕事の幅が広がることで、それを支える職員の負担が増しているのではないかということです。 まず、このような現状に加えて、上司のパワハラなどで心を痛めて仕事を休んでいる職員が毎年結構な人数いるという話も聞いております。市役所のブラック企業というか、大げさかもしれませんが、過重労働やパワハラなどの心の問題で仕事を休んでいる職員はどれぐらいいるのか、またここ何年かの推移を教えていただきたいと思います。
◎
総務企画部長（大下一弘） 職員の健康への配慮、特にストレスによるメンタル系疾患の人数に関するお尋ねでございます。 ストレスの感じ方は一人一人の精神的な強さ、性格といったものに左右される面があり、人によっては仕事内容や職場の人間関係に負担を感じるケースもございます。また、家庭の状況や体調などさまざまな要因が複雑に絡み合っております。したがいまして、ストレスを生じさせる要因を具体的に特定することは困難でございますが、メンタル系疾患全体の人数で申し上げますと、療養に入る職員は過去10年間おおむね25人前後で推移している状況でございます。
◆７番（
福永高美議員） やはり、何人か休まざるを得ない状況に追い込まれている職員がいることはわかりました。課長職以上の職員は部下に仕事をどんどんやらせるだけが役目ではなく、仕事をしやすい環境を整えるのも管理職の職責だと思いますが、そういう考え方は違うのでしょうか。
◎
総務企画部長（大下一弘） 管理職が職員の仕事がやりやすい環境をつくっていく、これは当然のことと思っております。
◆７番（
福永高美議員） 職員は市の財産だと思います。一人一人の能力が発揮できる体制も必要だと思いますが、そういう上司や過重労働で心を痛めた職員らのフォローはどうなっておりますか。
◎
総務企画部長（大下一弘） 職員の
モチベーション向上への取り組みに関してのお尋ねでございます。 職員がプレッシャーに潰れることなくモチベーションを持って仕事に取り組んでいくためには、上司の日ごろの声かけはもちろんのこと、悩みを一人で抱え込まず周りの職員に相談しやすい職場環境を育んでいくことがまず何よりも重要であると考えております。そのため、本市では、具体的取り組みとして職員の年間目標の共有、年２回の上司との面談の実施、グループ内の朝礼や終礼の促進など、互いにアドバイスを行い、ともに１年間一丸となって取り組んでいくための環境づくりを進めているところでございます。また、そのほかにもさまざまな研修の開催や人事異動に向けての庁内公募、自己申告制度など職員の自主性を尊重する取り組みも行っております。 いずれにいたしましても、職員がモチベーションを向上させながら職務に取り組むことは大変重要なことと認識いたしております。引き続き職場環境の整備、職員間のきずなの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（
福永高美議員） 職員を大事にしている気持ちはよくわかりました。 次に、この４年間の間にいい職員、悪いと言ったら語弊がありますが、ちょっとどうなっとんかいのという対応をする職員などいろいろ見てきました。市議会議員になる前は、市の職員と言えば大して仕事もしないのに給料はようけもろうてええのうという見方もしておりましたが、多くの職員は真面目に仕事をしております。そんな中で、さっき言った仕事量の増大や職場環境などで職員が潰れないようモチベーションを向上させる取り組みを行っているのかをお伺いいたします。
◎
総務企画部長（大下一弘） 繰り返しになりますけれども、職員がプレッシャーに潰れることなくモチベーションを持って仕事に取り組んでいくためには、上司の日ごろの声かけが大変重要と考えております。悩みを一人で抱え込まず周りの職員に相談しやすい職場環境を育んでいくことが、まず何よりも重要と考えているところでございます。
◆７番（
福永高美議員） やみくもに研修をしまくればいいというもんじゃなく、市民のために職員が仕事をしやすい環境を整えてあげてほしいと思っておりますが、この点はよろしくお願いいたします。 これに関連して、先ほどの対応が悪い職員というか仕事をする気がない職員については、市役所をやめさせることもしていると聞きましたが、公務員は一度なったら悪いことをしない限り仕事をしなくても首にはならないと思っていましたが、本当にそのようなことをしているのかと、ここ10年で何人くらいやめさせられた職員がいるのかをお伺いいたします。
◎
総務企画部長（大下一弘） 職員の分限免職に関するお尋ねでございます。 残念ながら、本市におきましても公務員としてふさわしくないなどの理由により過去10年間で３件分限免職とした事例がございます。分限免職になるまでのプロセスでございますが、まず人事考課や所属長からの報告などにより公務員としてふさわしくないと見られるケースには、本人への指導、支援職員としての認定などを行います。その後、所属長とも連携しながら適切な事務執行を行える職員となるよう支援、指導を行ってまいります。そういった取り組みにもかかわらず、勤務態度や勤務状況に改善が見られない場合には、最終的に分限免職という判断になるものでございます。
◆７番（
福永高美議員） 真面目に仕事のことを考えて心を痛める職員もおれば、仕事を真面目にしないで首になる職員もいることがよくわかりました。職員を大事にしてほしいと言いましたが、当然給料を払っている以上はきちんと仕事をしてもらわなければいけないと私も思っております。言っとることが矛盾しているように感じられるかもしれませんが、私が言いたいのは、市民の多くの人が呉市は住みよいまちだと感じるためには市の職員の力量によるところが多いということです。その辺について職員の一番の親分といいますか、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（小村和年） 思わぬ質問が来たもんですから戸惑っておりますけれども、おっしゃるとおりで。職員は呉市の財産であります。職員がどういう思いを持ってこの仕事に取り組むかということがこのまちのまちづくり、まちの運営にとって一番大事なところでありますから、そういう思いを共有することで私も努力をしておりますし、今幹部職員もそういう思いで大変努力をしております。窓口のいろんな対応ぶりについても、恐らく客観的に見ても他のまちと比べても決して引けをとらないというか、むしろ大変いいほうだと思っておりまして、これからも努力をしていきますので、皆さんにおかれてもいろいろ職員に対してそういうあったかい目で指導、激励をしていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆７番（
福永高美議員） 職員のモチベーションが上がらない状況であっても、やめさせることを目的にしてはだめだと思います。先ほども言ったように職員は宝であり、モチベーションが下がった職員のやる気スイッチを上手に押してやる上司を育てていかないといけないのではないかと思っております。市長の年頭の挨拶で、幹部職員に対して諦めずに仕事をやり遂げなさい、迅速で親切で丁寧な最高の行政サービスを提供しましょうと檄を飛ばしておられましたが、これは私が考えても、いいことだと思うんですよ。迅速、親切、丁寧な最高の行政サービスといいますか、この市長の言葉が本当であれば、市民の生活のどこに問題があるのか、迅速に親切で丁寧に市民の声を聞いて対応してもらいたいと思っております。何でも市民にメリット、デメリットを示してほしい。これはこの４年間私が何度も繰り返し言っている言葉でありますが、この言葉だけは市長の頭の中にしっかりすり込んでいただきますようよくお願いしておきます。職員を追い立てるのではなく、市民のために気持ちよく仕事ができる環境づくりをお願いしたいと思っております。 平成27年度予算に対して、大枠で気になっていることを何点か聞かせていただきました。このほかの質問は予算質疑で各課の課長相手にいろいろとやらせてもらいたいと思っております。御清聴ありがとうございました。
○議長（神田隆彦） 以上で福永議員の
予算総体質問を終わります。（拍手） ──────────────────────────────
△奥田和夫議員の
予算総体質問
○議長（神田隆彦） ６番奥田議員。 〔６番奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆６番（奥田和夫議員） それでは、私は、日本共産党の立場から
予算総体質問を行ってまいります。 第１に、呉市の教育行政について伺います。 市長は２月11日に行われた建国記念の日を祝う呉市民の会の来賓挨拶の中で、第六潜水艇の追悼式には反対者もいるが私が市長の間は児童を参加させますと。そういうことから今回の質問に至りました。これは市長が授業に関与することになります。こうした関与はできないことだと私は思っております。その事実の確認と見解を求めるものであります。 あとは降壇して質問をさせていただきます。 〔６番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎学校教育部長（寺本有伸） ただいまの議員が御指摘された市長の発言については承知しております。しかしながら、授業に関しては法令等にのっとり校長が教育課程を編成するもので実施しているものでございます。この第六潜水艇に係る事業についても、学校が主体的に判断し行っているものであります。
◆６番（奥田和夫議員） それでは、なぜ私が市長の間は児童を参加させますとわざわざおっしゃったのか。これは来賓の挨拶の中で述べられたんですね。市長、私もあとこの議会だけになるかもわかりませんしね、丁寧に御答弁をいただきたいんです。
◎市長（小村和年） 私はこれまでも議会答弁その他の公式の場で、政治、これは市長あるいは議員もそうでありますけれども、学校教育に関与するその接点は教育委員会の委員を選任をする行為に基本的に限られておる、そして教育の中身、どんな授業をやるか、どういう行事を行うかは教育委員会に任されておる、そういう立場をずっと貫いてきております。これは議会の答弁でもそういう発言をしておると思いますが、これまでもこれからも、これは議会の総意としての同意をいただいて教育委員を選任をしております。これを全面的に信頼をしてバックアップするのが私のスタンスであります。 ２月11日の建国の日を祝う会でありますけれども、どういうふうに伝わっているかはよくわかりませんけれども、これは今授業の一環として生徒を参加をさせておることが行われておるのを大前提にして、それに対していろんな意見もありますでしょうけれども、私は教育委員会あるいは学校長を含めた教育の現場、これは我々が選任をした教育委員会がやっておることでありますから、全面的にバックアップしますよ、私は信頼しておりますよという趣旨でありますので、その点はよく理解をしておいていただきたいと思います。全くこういうところでいろんな意見をおっしゃる人もいるかもしれません。政治が教育の現場にプレッシャーをかけることはあってはならないというのが私の基本スタンスでありますから、はっきりと申し上げておきます。
◆６番（奥田和夫議員） そうでしたら、大事なこの教育の問題でそういう挨拶をなさるわけですから、その辺のところもしっかり踏まえた上で、私が市長の間はとかということをおっしゃる必要はないし、おっしゃったらいけないと。そこらは非を少しはお認めになりますか。教育の問題に口を出すことについて、あの参加者の中にそういう誤解が認識されているわけですが、ちゃんと非を認められるかどうか、その辺伺います。
◎市長（小村和年） これ以上答弁する思いはありません。どういうふうに受け取られたか、いろんな方がおられましたでしょうけれども、私がそういうスタンスでないことをはっきりと申し上げておいて、この問題については以上決着をしたいと思います。
◆６番（奥田和夫議員） 同じことの繰り返しになるんでしょうね。 文部科学省の学校の管理運営等に関する参考資料には、学校における教育課程の編成権は校長にあると、おっしゃるとおりです。学校における学習資料などの教材は学校教育法第37条、ここで教諭は児童の教育をつかさどると定めておりまして、教諭は計画し校長が適正さを判断した上で承認して決めると。教育基本法第16条、ここでは教育は不当な支配に服することなくとしておるんですね。市長が教育内容を指示することなどは外部から不当に支配してはいけないことに反する。地方公共団体の長の権限は教育の振興と財政上の措置を行うことで、学校に今回のような追悼式に児童を参加させてほしいあるいはバックアップすることなど、市長の権限を逸脱した不適正な不当な支配をしてはいけないことになると思うんですよ。 今回、法が一部改正されました。地方教育行政の法律の一部改正ですけれども、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保、教育行政における責任体制の明確化、市長と教育委員会との連携の強化を言われております。他方、教育にかかわる市長と教育委員会の権限関係の変更はないともされておるんです。この教育委員会制度は戦後発足したものですね。教育への不当な支配、介入を禁じて教育の自主性、自立性を確保するために設けられたことは言うまでもありません。それは市長がおっしゃったとおりです。今回の法改正施行の機会に、改めて市長や教育委員会が学校教育の政治的中立性、継続性、安定性を一層確保することを確認しておきたいと思いますが、今私が述べさせてもらったことに間違いはないでしょうか、どうでしょう。
◎学校教育部長（寺本有伸） 政治的中立性の確保につきましては、新しい教育委員会制度においても現行どおり首長から独立した最終的な決定権限を持つ執行機関として残ります。そして、多数決による教育行政の基本方針を決定する合議制によって、一個人の価値判断に左右されることはないということで、政治的な中立性は今後も確保されると私どもは認識しております。
◆６番（奥田和夫議員） ですから、私が述べたことに異論はないということでありますね。 流れの中で第六潜水艇の問題に触れますが、これは海軍の原記録、これを12月議会で紹介しました。これは現存する国内随一の体系的な公文書類で、客観的事実であります。それをもとに教育委員会の事実の捉え方、どういう根拠で美談と捉えたのかを質問をして、教材にはふさわしくないと、中止すべきだと提起をしてきました。しかし、ああいうことを言われたわけでありますね。 呉鎮守府の司令長官、加藤友三郎。この方は後に海軍大臣を経て首相になった方なんですが、その長官によって作成された第六潜水艇遭難査問書類、これは事故調査委員会を立ち上げ帝国海軍が事実認定をした事故原因の公文書でありますが、これを無視するんですか。市長はこれどうなんでしょう。
◎学校教育部長（寺本有伸） このことにつきましては12月議会でも御答弁させていただきましたけれども、この学習については主催団体である呉海上自衛隊後援会及び第六潜水艇顕彰保存会が作成した資料を活用し、その記述内容に基づいて行っております。この記述内容に基づいて申しますと、その中に佐久間艇長の遺書がございます。そういったものも含めて読みとって学習を組んでいるものでございます。
◆６番（奥田和夫議員） その二つを使ってというお答えでしたが、ほいじゃあこの海軍が記録した公文書は資料にはしない、無視をするということですね。
◎学校教育部長（寺本有伸） 先ほど申しましたように、主催団体が作成しました資料をもとに授業を組み立てておるものでございます。
◆６番（奥田和夫議員） いや私が紹介をしたんです、この12月議会にもしたし、昨年３月議会にもしたし。けれどこれには触れずに、先ほどの自衛隊後援会の方とそれから潜水艇の殉難実行委員会のほうと、この保存会ですね、ここの資料を使うと。私が紹介した公文書は使わないということですね。なぜ使わないんでしょう。
◎学校教育部長（寺本有伸） この学習につきましては、校区の施設である神社、その中に第六潜水艇殉難の碑がございます。それをもとに資料として時代背景を知ったり、佐久間艇長や乗組員のとった行動から自分の考えをまとめさせて追悼式に参加し、平和のとうとさについて学習させる中身でございます。その中で、特に佐久間艇長や乗組員がとった行動から、最後まで職務を全うする強い責任感のことあるいは部下への優しい思いやりといったものを中心に学習するものでございますので、この資料で十分であると解釈しております。
◆６番（奥田和夫議員） この顕彰保存会の資料を私も見せていただきまして、これには乗組員全員最後まで持ち場を離れずと、修復に力を尽くしつつ云々と述べてあるんですね。深い感銘を与えたと。しかし、第六潜水艇の遭難時における艇内の衛生状況に関する調査報告、きょうも持ってきておりますけれども、これですね。（資料を示す） この死状所見の875ページから浮揚時における定員しかばねの位置状況が記されており、次のページでガソリン半潜航における任務配置を示して、要するに任務で配置したときと死んだときに見つかったときと、その状況が絵に描いて示されております。佐久間艇長は司令塔の外で仰臥位で見つかっておりまして、原山機関中尉も持ち場から大きく離れて見つかっているんです。これが公文書の記録なんです。佐久間艇長は持ち場を離れなかったと教える根拠はそれしかないわけですね。なぜこれを使わないんですか。これを使う必要はないんですか。
◎学校教育部長（寺本有伸） 先ほど申し上げました、学校がもとに作成している資料でございますけれども、この資料の中にも佐久間艇長の遺書がございます。この遺書の中に５点書かれておると思います。まず、この艇を沈めて部下を死なせたことへの謝罪、それから乗組員が最後の瞬間まで職務を果たしたことへの感謝、３点目は潜水艇の技術が発達することへの願い、事故原因等が書かれております。４点目は部下の遺族が困らないようにという願い、そしてお世話になった上官とか先輩、恩師の名前とかといったものがこの艇長の遺書の中に書かれております。そういったことから、私どもは最後まで職務を全うする強い責任感とか、部下への優しい思いやりといったものをこの事故を通して子どもたちは学習していると判断しております。
◆６番（奥田和夫議員） この艇が沈んで最初に入ったのは佐薙兵曹ですね。そして続いて母艦の「豊橋」の軍医長さんと看護部員の４人が入って死体を引き出して、「豊橋」に移して新しい軍服に着がえさせていきます。後援会のほうで言われております吉川中佐も新聞記者も入ってはいないんですね。こういうことが加藤鎮守府司令長官などの報告の中で出てきますし、遺体の収容状況も示されています。今遺書のことを言われたんですが、その遺書の評価も、加藤友三郎長官は遺書への見解を述べられております。井出副官宛てに書簡でも出ておるんですけれども、遺書を全文書くべきではないとおっしゃっているんです。遺書を認めるだけの余裕があれば、まず艇を浮揚する手段において尽くすべきことがあるだろうと。遺書に余り同情をあらわすと、将来こうした場合にまずもって遺書を認めてしかる後に本務に取りかかるという心得違いの者を生み出すおそれがあると。これが鎮守府長官の見解なんです。それなのに、その一文だけを出すのはいかがなんでしょうか。
◎学校教育部長（寺本有伸） 議員が今御指摘された当時の長官のこと、思いはわかりますけれども、これは軍としての思いもあると思いますが、遺書を作成する、考えてみれば自分の死が近い中で先ほど言った５点をきちっと書きつづるのも大変な作業ではなかろうかと思います。繰り返しますが、そういったことから最後まで職務を全うする強い責任感とか部下への優しい思いといったものについて子どもたちに学習をさせたいということで、学習を行っていると判断しております。
◆６番（奥田和夫議員） 艇長の遺書の中にも、大胆に行動すればその展望、発展を望むことができるんだと、自分がしたことは誤りはないと確信もするということをおっしゃっていますね。遺書の中でそういうことをおっしゃっているんですが、しかし佐久間艇長のそういう見方に対しても、訓令の範囲を逸脱したものなんだと、生きておったらその責任は逃れることはできないという立場で軍の記録は出されてつくられているんですよ。だから違うんですよ。したらいけんことをしてああいう事故になっとんですよ。そこらを置いとって書かれたものだけを、保存会のほうの資料だけを大事にしていくのは、教材としていかがなんですか。教育委員会はそういう立場でいいんですか。
◎学校教育部長（寺本有伸） 繰り返しの答弁になると思いますけれども、私どもは学校が、主催団体が作成した資料をもとに、それをかみ砕いて子どもたちにわかりやすく指導をしている。その指導は学習の狙いにのっとってやっているということでございます。その学習の狙いにのっとってやっていることについては、学習指導要領にのっとって行っていると判断しておりますので、問題ないと認識しております。
◆６番（奥田和夫議員） 小学校の学習指導要領の解説の社会編、各学年にわたる内容の取り扱いと指導上の配慮事項の解説がありまして、これには、各学年の目標を実現するためには児童の発達の段階を考えて社会事象を公正に判断できるよう配慮することが大切と、決してひとりよがりの判断ではなく、社会的事象を多面的、総合的に捉え、公正に判断することができるようと、取り上げる内容や教材が一方的であったり一面的であったりすると公正に判断する能力が十分に育成されなくなる。育成されなくなると指導要領で言っているんです。さらに、こうした学習場面においては、児童が社会的事象を公正に判断することができるよう、教材の構成、事例の選択、教師の助言などを適正に行う必要がある、そう示しております。第六潜水艇の顕彰保存会などがつくった資料は歴史的事実に基づいていない。事実のねつ造とも言える。そういう一方的かつ一面的な内容でありまして、児童が社会的事象を公正に判断する教材としては甚だ不適切と言わざるを得ないんです。その辺どうですか。
◎学校教育部長（寺本有伸） これも繰り返しの答弁になりますけれども……
◆６番（奥田和夫議員） ならいいです。
◎学校教育部長（寺本有伸） この学習につきましては、校区の施設にある神社、その中にある第六潜水艇の殉難の碑をもとに、その資料をもとに学習をしとるわけです。これは学習指導要領にも地域の人々の暮らし、伝統と文化など地域や学校の特色に応じた課題をもとに学習をするということが示されております。また、時代背景を知りながら佐久間艇長や乗組員のとった行動から自分の考えをまとめさせ、そして追悼式に参加し平和のとうとさについて考える。この学習を通しながら責任感や思いやり、平和のとうとさ、これはやはり地域にある施設等を活用しながら発展的にきちっとそういったものを学習できる中身であるということで、特に問題ないと考えております。
◆６番（奥田和夫議員） 学校における補助教材の適正な取り扱いについてというのが昭和49年に文部省のほうで出されておりますが、「その内容が教育基本法、学校教育法、学習指導要領の趣旨に従い、かつ児童生徒の発達段階に即したものであるとともに、ことに政治や宗教について、特定の政党や宗派に偏つた思想、題材によつているなど不公正な立場のものでないよう十分留意すること」とあります。ここにあるように公正であると、そのことを非常に重視しているんです。当然のことながら教育においてうそを教えたらいけない。事実をゆがめて教えると戦前の修身と同じことになるんです。 命と健康を守る施策についてに移ります。 最初に、国民健康保険の役割でありますが、1937年につくられた旧国民健康保険法は第１条に「相扶共済ノ精神ニ則リ」と相互扶助、共助の制度で、国庫負担も自治体負担もありませんでした。1959年に施行された新国民健康保険法は第１条に社会保障を明記をしておりまして、旧法にあった相扶共済の精神は消えております。第４条に国の責務が明記されました。こうしたことから、国民健康保険は戦後国の責任を明確にした社会保障制度になったという理解をしてよろしいですか、どうでしょう。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 今議員仰せのように、国民健康保険は被保険者に適正な社会保険料を負担していただき、病気やけが、出産、死亡などに対する保険給付を行う共助としての医療保険制度でございます。また、国民健康保険法第６条の規定により、公的扶助を受けている場合及び他の保険に加入している場合を除いた全ての人を加入者とすることで、我が国の国民皆保険制度における根幹をなす重要な役割を果たしている保険だと認識をいたしております。
◆６番（奥田和夫議員） この同じ法律の第５条のところで、区域内に住所を有する者は被保険者とすること、第６条では国民健康保険以外の健康保険に加入している場合は適用除外とされておりますね。要するに、他の医療保険に加入できない人は全て国民健康保険の被保険者の対象になるかどうか、それを確認させてもらいます。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 今議員述べられた条文のとおりだと理解しております。
◆６番（奥田和夫議員） 医療機関の窓口で払う一部負担金がありますね。この負担ができない人もその中には含まれておりますね。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 先ほど申し上げましたように、国民健康保険法第５条では基本的には市内に住所を有する者につきましては、他の保険、公的扶助を受けない方は国民健康保険の被保険者になるということでございます。
◆６番（奥田和夫議員） ここで、ほかの医療保険に入らず、国民健康保険にも入れず、無保険の方をどう把握しているんか、わかりましたらお答えいただければと思うんですが。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 法律上、今の第５条の規定によりまして基本的に国民の皆様どこかの健康保険に加入する制度となっているように理解をいたしております。
◆６番（奥田和夫議員） ただ、国民健康保険に入ってらっしゃらない方、例えば職を失って無保険になったままになっている。高いから国民健康保険によういかんと。で、保険に入らずに次の仕事についていくケースですね。もう一つ考えれるのが、国民健康保険に加入しているにもかかわらず、保険料の滞納なんかの制裁で無保険にされている。もう一回窓口に行ったらこれまでの保険料を払わないと加入させてもらえない。こういうケースがあろうかと思うんですが、これは何件ぐらいあるかわかりますか。わからんかったら後から課長に聞きますから、わかるんでしたらお答えいただきたいです。わからんなら返事されんでいいです。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 今議員言われる失業者の方についても、基本的には法律上は国民健康保険に加入する義務が強制保険としてあるわけでございます。例えば失業された方については、それぞれ軽減措置あるいは減免措置がございますので、個々に御相談をいただける体制を我々はしいておるつもりでございます。また、滞納者の皆さんに対しては、これは先ほど国民健康保険の役割としてこれは共助でございますので、あくまでも皆さんに保険料を御負担いただいてこの制度が成り立っておるわけでございます。その保険料をその方々の所得に応じて御負担いただく制度でございますので、その辺をよく御理解いただきながら制度運営に努めておるところでございます。
◆６番（奥田和夫議員） さっき私が紹介したように、職を失ってそのまま国民健康保険にも入れずにという方なんかの場合は、同じ行政ですから、年金機構と覚書を交わすと退職した被保険者の情報を把握することは可能だと思うんです。国民が全部入らないけん保険制度として、一歩前へ進めるおつもりはないんですか。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 基本的に、失業されて一時期無保険の方が病気になられて、それで病院に行かれた際に保険がないという状況が生じた場合には、当然これは医療機関のほうから我々のほうにも連絡がございます。その際に直ちに加入の手続をいただきまして、保険診療を受けていただくといった状況でございます。
◆６番（奥田和夫議員） 私が言ったのは、事前にそういう無保険にならないように年金機構なんかとちゃんと覚書を交わしたら、そういうのが可能だということを提言したんです。そういうふうにすれば事前に悪くなれば病院にも行けるし。今の御答弁、病気になって病院に行ったらということですが、そういう対応をされているのは、それは事前に国民健康保険に入ってらっしゃる方に周知されているんですか。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 繰り返しになりますが、今国民健康保険制度の中で、基本的には従来入られておられた健康保険を脱退される場合は国民健康保険に御加入いただくような広報も打っておりますので、そうしたことでいろんな状況の方については市の窓口等々に御相談をいただければ対応が可能だと認識をいたしております。
◆６番（奥田和夫議員） なかなかかみ合わないようなんですが、時間の関係がありますから、次の分に移ります。 今保険料が非常に高いですね。私ども共産党の市委員会のほうでアンケートをとったら、保険料が高いというのが非常にたくさんの返事が返ってくるんです。前回もそうでした。その前もそうでした。ずっと一貫して保険料は高いんです。４人世帯で40代の夫婦に子ども２人で年収300万円でも37万4,650円。おたくの職員の方がはじいてくれました。それだけの保険料を払ったら、あと残りが月21万円なんです。今実際保険料が平成18年で合併後ではじいてみたら１人が７万9,218円、今８年後の平成26年が９万7,280円、２万円上がったんです。所得はそうふえておりません。今そういう中で保険料を払えない人が547人、これは資格証ですね。保険証を奪われとるんです。窓口に行けば、窓口で全額払うたら７割返ってくるというんですが、行かれるはずがないんです。こういう病院に行かれない状況が出ておるし、生活困窮者からの機械的な保険証取り上げはあってはならんというのが今の政府の立場だろうと思うんですが、こういうふうに金を持たない人が病院にかかれんのは社会保障の制度から逸脱しているんじゃないかと思うんですが、そこはいかがでしょう。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 国民健康保険の被保険者の皆さんにお願いをしておる保険料が年々増加しておるというお話でございますが、基本的には呉市の場合で申し上げますと１人当たりの医療費も県内で随分高うございます。先ほど申し上げましたように、これが共助である社会保険制度である以上、我々呉市で使われておられるいわゆる医療給付費が高くなれば、その分被保険者の皆様にお願いしておる保険料が高くなるということでございます。一方で、保険者といたしまして、ジェネリック医薬品でありますとか重症化予防でありますとか、そういった部分での事業努力は進めておるところでございます。議員言われるいわゆる社会保険としての国民健康保険の役割として、この重要性については被保険者の皆様にもお願いをしながら、短期証、資格証の方についてもきめ細かい納付指導等を行いながら、国民健康保険の役割の理解をお願いをしたいと考えております。
◆６番（奥田和夫議員） 運営に努力しておるとおっしゃったんですが、実は毎年この間黒字をつくっておりますね。平成18年が５億円、平成19年1.2億円、平成20年が1.5億円、平成21年から後期高齢者が入ったから、ぐっと上がるんです。で、5.4億円、6.3億円、6.4億円、7.6億円、9.4億円と大黒字をつくってきたんです。それが基金に積まれてきまして今20億円です。一方、資格証という格好で保険証をもらえん方がありながら、そうやって国民健康保険をつくってきたんですね。今、加入世帯が３万3,000世帯、被保険者が５万3,000人、ですから１世帯５万9,000円の基金を積んだんです。基金を積んだというのは、この間保険料を取り過ぎたということでしょう。これはやっぱり返してあげんといかんと思うんですけれど、いかがでしょうか。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 過去の基金の推移を見ますと、平成13年度には53億円程度基金がございました。広域合併等に伴いまして、急激な保険料上昇を防ぐためにそれぞれ基金を取り崩してまいりまして、平成20年度には13億円程度に減少してまいりました。来年度の平成27年度予算案におきましても、基金の取り崩しを行う予定で予算を組ませていただいております。 議員仰せのように、最終的に決算を行った場合に、繰越金、いわゆる剰余金が生じてくることでございますが、先ほど申し上げましたジェネリック医薬品でありますとか、重症化予防等々の事業をすることにより経営努力が認められた国の特別調整交付金が大体年間３億円近くございますので、そういった国の交付金が我々としては、基金のほうに積み上がっておると認識をいたしております。
◆６番（奥田和夫議員） 私は基金を崩してほしいと。国はそれ当然なんですよ。けれど、国のほうはこの間国庫補助をずうっと減らしてきたわけです。その分保険料が上がってきたんです。歴史的な経過を見てください。そういう流れになっています。国がずうっと、そうやって責任を放棄している。国庫負担を引き下げまして、今の国の3.何億円が基金に積もったと。それは間違いですよ。この間国がずうっと一貫してそれを下げてきたんですから。一番の根源は国なんですよ。それを保険料を上げてきたわけでしょう、２万円も、この平成18年からこの間も。そこに目を向けずに、何で国のほうだけそうやってするんか、これはおかしいですよ。これから保険財政の共同安定化事業の一元化で県でまとめていきますね。そうすると、今からこの基金がますます必要なくなるんです。県単位で助け合いをしていきます。呉市単独で不要不急の基金を準備する必要は全くなくなったと。そりゃ今たまっとるものは、返してあげるのが筋じゃありませんか、いかがでしょう。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 先ほど言いました、国の特別調整交付金につきましては、これは全ての市町村がいただけるわけではございません。経営努力があった市町村にこれが交付されるもので、国の国庫負担率とは直接かかわりございませんので、補足をさせていただきます。 また、今国民健康保険の広域化、県単位化についてのお尋ねでございますけれども、現時点では、国民健康保険の運営が県に移行いたしましても、分賦金方式により、保険料率の決定、賦課徴収事務は各市町が行うこととなっておりますので、引き続き基金の活用を含め、安定的な国民健康保険運営のために市町が取り組む必要がございますので、よろしくお願いをいたします。
◆６番（奥田和夫議員） 今の答弁返すようなんですけれども、国が特別調整交付金をくれてからうれしいんだと。けれどこれは、今呉市が１人当たりの保険料が、例えば平成23年度で９万7,971円、１人当たりの賦課所得が55万5,000円です。所得の17.6％取っていきょんです。17.6％、２割近いんです。平成26年になったら９万7,280円の保険料、賦課所得は51万8,000円、18.7％です。２割近いんです。ほかの市を見たら、横浜市あたりが８％、９％と低いんです。これをカバーするというので国のほうから特別調整交付金が入ったかもしれんけれども、こんなに高い保険料つけようるから評価されてもしょうがないけれど、国のほうの出し分はもっと、それじゃ足りんですよ。こんなに無理してから保険料を払わされているんだから、筋が合わんのです。 さっき私が言いましたように、国の補助金がどんと減ってきました。国庫支出が下がったのに、一般会計からの繰り入れはまた下がってきとるんですよ。こういうのが今の高い国民健康保険をつくってきたと。 国民健康保険の中央会というところが、運営協議会委員のための国民健康保険必携という本をつくっておりまして、その本の抜粋で必要に応じて財源の一部を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れるべきだと書いてくれとるんですが、やはりこうやって一歩進んで、高い保険料なんだから一般会計から繰り入れて、引き下げるべきじゃありませんか。こんなに上げてきたんだから。お願いします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 一般会計からの繰り入れについてのお尋ねでございますが、国民健康保険は医療給付費等に応じて、国、県、市及び他の保険者からの調整金で全体事業の約８割を負担し、残りの約２割を保険料として被保険者の方に所得に応じて御負担をお願いしております。また、失業等により所得が少なくなった場合には、保険料の軽減などの制度も設けております。本市では、一般会計からの繰り入れにつきましては、国の基準により行っており、その中には低所得者の保険料軽減措置の負担分についても含まれているところでございます。
◆６番（奥田和夫議員） 市長、一般会計のほうからの繰り入れはしちゃあいけんのですか。部長は非常にかたくなに、その辺、暗にしないような方向を示されとるんですよ。けれど、この間を見てもろうたらわかるように、阿賀マリノなんかでも一般会計から入れるし、払えんようになったら入れていますね。こういうところには５億円、６億円と惜しみなくお金を入れていくのに、国民健康保険のほうではかたくなに、これまでよりかむしろ減らしていきょうると、一般会計の繰り入れは。市長、福祉関係の予算がふえるのはいけんことなんですか。これはもしそうなら、ゆがんだ財政の見方だと。市長、こんなむちゃくちゃな取り立てをされながら、
国民健康保険のほうには一般会計のほうからお金を入れんというのは、あっちゃあいけんのですか。いかがでしょう。
◎福祉保健部長（濱田俊文） もっと一般会計のほうから繰り入れたらどうかというお尋ねでございますが、先ほど来申し上げておりますように、
国民健康保険制度の根幹はやはり共助の部分だと思っております。安易に一般会計から繰り出すことによって、その保険制度の意味自体も違ったものになってくると思いますので、私はまず
国民健康保険が特別会計として安定的に経理をされ、安定的に運用されるということが、市民の皆様の健康を守る大変必要なことだと考えておりますので、そういった事業者としての経営努力、それとルールに従った被保険者の皆さんに対する、適正な保険料の御負担をお願いをしておるところでございます。
◆６番（奥田和夫議員） 適正な負担が、ああやって平成18年から２万円上げたんです。基金をあれだけ積んだんです。それが結果なんですよ。形ばかりの社会保障になってきたと、ゆがめられて。その根源は国にありますけれど、呉市だって頑張ればそういうのに応援することはできるんだということでしょう。 学校の児童生徒の健康診断について伺います。 昨年、平成26年度の児童生徒の定期健診の状況をお聞きしました。再検査や治療になった延べ人数ですけれども、小学校が内科1,551人、眼科が406人、耳鼻科が1,234人、歯科4,368人、その他が469人、合計8,028人ですね。中学校が内科764人、眼科が173人、耳鼻科が473人、歯科1,496人、その他が206人、合計3,112人。高等学校が内科38人、眼科が14人、耳鼻科が11人、歯科ゼロ、その他が４人、合計67人でした。これ過去の年度については、平成26年はこうなんですが、どういう傾向を示されているか、変化があるかどうか、その辺お答えいただければと思います。
◎学校教育部長（寺本有伸） ただいま議員が御指摘されたように、健康診断の結果、再検査や治療となった児童生徒につきましては、検査項目ごとに五つ区分しております。 平成24年度、平成25年度と平成26年度、大きな数の違いはございません。大体このぐらいの人数で推移しております。
◆６番（奥田和夫議員） そうやって再検査とか治療になった延べ人数をさっき述べさせてもらったんですが、再検査や治療が行われたのはそのうち何人でしょうか。治療を受けない子、治療が中止になった子、その理由は何か、その辺お答えいただければと思います。
◎学校教育部長（寺本有伸） 学校において児童生徒の定期健康診断につきましては、学校保健安全法等の法令等に基づいて実施しております。この健康診断は、学校における児童生徒の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的としております。その法令に照らし合わせますと、治療を受けてない児童生徒の把握については、教育委員会としてはする必要はございません。したがって、把握はしておりませんけれども、治療が必要な児童生徒につきましては、各学校が保護者等と連携し、治療するように働きかけているところです。
◆６番（奥田和夫議員） 私、児童生徒が健やかに育ってほしいという思いがあるなら、そうやって診断をされた児童生徒に対して、行ったのか、行かんかったんかと、行かんかったんなら、どうしてないというような一声をかけて、優しく接していくことがあってもいいんではないかと思うんですが、その辺教育委員会はどうお考えなんでしょう。
◎学校教育部長（寺本有伸） 再検査等が必要な児童生徒につきまして、教育委員会としましては、医師会、歯科医師会等と連携いたしまして、治癒勧告書などの帳票を作成しております。この作成したものを各学校へ提供しております。それをもとに各学校は、保護者等に治癒勧告等を行い、そして治療が終わったら報告書を上げていただくように対応しているところです。 また、検尿検査などで言えば、呉市医師会の協力を得て、異常が見つかった場合は２次検査まで受けられるよう受診環境も整えているところでございます。
◆６番（奥田和夫議員） 報告書が上がったのは、何人ぐらいになるんですか。済んだよとか、治療したよ、何かそういう報告書が上がるとおっしゃったんじゃないんですかね。もしわかるならお教えください。
◎学校教育部長（寺本有伸） 治癒勧告書を保護者にお渡しして、それを学校のほうが回収しまして、それで対応しているところでございまして、教育委員会のほうまではその報告は上がってきません。
◆６番（奥田和夫議員） 児童生徒は、成長発展の時期ですね。やはり長期の療養を要するような病気の早期発見がそれこそ必要になってくるし、早期の治療やら、治療の継続は不可欠だと思うんですね。その辺がされてないということですね。これは、今からするべきじゃないですかね。別に、お金はそんなにかかるもんではないし、児童生徒に優しく声をかければわかる。 宮城県と長野県と大阪府の保険医協会の調査で、小学生の半分、中学生の３分の２が歯科医療機関を受診していないというのが、「社会保障」という雑誌中の新春号に出ておりましたけれども、多分それに似た状況が呉市でも行われているんじゃないかなと思うんです。そうすると、やはり子どもたちへの対応を考えていくことが必要じゃないかと思うんですね。やはり、児童は発達段階でちゃんとせにゃあいけんし、教育委員会も御存じと思うんですが、
国民健康保険に入ってらっしゃる方の保険証は児童生徒に対しては交付しています、高校生までね。だから、そういう意味で、さっき問題にしましたけれども、
国民健康保険のほうで、児童生徒の中に無保険の方がおるんじゃないかと思うたりするんです。把握されてないからわからんでしょう。ほじゃから、それ多分に予想できるんですよ。予想できます、無保険の方がいらっしゃるというのは。１件そういう話も聞きましたから。 子どもさんのいる世帯は世帯主が20歳代から40歳代、比較的そういう年代だろう思うんですが、厚生白書の中で、
国民健康保険加入者の24％が被用者世帯、働いている世帯なんですね。そこでは、日雇いとか派遣とか登録とかというところで生計を立てている低所得労働者が今ふえてきているんですよ。 私、教育委員会に何でお願いするかというと、就学援助の絡みからしても、やはり責任もあると思うんです。これを必要と認める児童生徒の把握の仕方なんです。申請した分だけを見ちゃいかんということでしょう。申請しなかったりしとらんけれども、この子はそうではないんかということの、そうやってその子に申請させることを働きかけていかにゃあいけん。そうすると、今の治療していない子どもに対して、もっと手厚い対応が必要でないんかと思うんですが、そこはどうでしょうね。 今まで就学援助の率が非常に呉市は低いんですよ。全国平均が15.6％、呉市は12％。広島市は、29.6％なんです。広島の半分以下なんです。こんなに低いから、教育委員会のほうでちゃんと対応せんから、こういう状況になってくるんじゃないんかと。 だから、医療費が払えずに、再検査や治療を受けていない子がいるんじゃないかと、そこら丁寧な対応というのをこれから改善されませんか。どうでしょう。
◎学校教育部長（寺本有伸） まず、無保険かどうかという把握を教育委員会がしているかというと、そこまで全てはしておりませんけれども、学校のほうでは保健調査票を年度当初に配布いたします。そこに保険に加入しているかどうかの欄がございまして、学校のほうは確認をします。もし、無保険であれば、保護者のほうに働きかけて、関係課のほうへ連携していただくように学校のほうには伝えております。それで困った状況があれば、私どものほうに報告が入るわけですけれども、今そこまでの報告を受けてないのが現状でございます。 また、就学援助につきましては、これも以前から何回も答弁しておりますけれども、私どもとしては各学校を通して保護者に配布しておりますけれども、学校もほうもこの家庭については、やはり連携が必要であれば、民生委員等と連携しながら、この就学援助について対応していくように対応しているところでございます。
◆６番（奥田和夫議員） 治療しなかったり、そういう子どもに対しての対応はしないんですか。それはそのまま知らん顔しとくということですか。
◎学校教育部長（寺本有伸） 先ほど言ったように、全く知らん顔をするということではございません。先ほど歯科の例を少し出されましたけれども、私どもは学校のほうへ、こういう資料を渡しております。歯とか口の健康診断の結果について、ちょっと長くなるんで細かくは割愛します。要は、医療機関での診断を受けてくださいという中で、虫歯とか歯垢とか歯肉とか細かいところの異常があれば、それをきちっと学校のほうが保護者に渡します。何日かたってその治療の報告書が上がってこなければ、学校のほうからきちっと働きかけをしていくという形で対応しておりますので、これからもこういった対応を大切に、きめ細かくやっていきたいと考えているところです。
◆６番（奥田和夫議員） 時間がありませんので、消防体制の強化についてに入ります。 平成12年度から基準という位置づけから整備指針に変わりまして、現在の消防力の整備指針の充足率、これを平成26年度、伺いたいと思います。 そして、不足人数、それから再任用の人数、このピークはいつなんか、通常の職員とその再任用の方の比較がわかればお答えいただきたいと思います。
◎消防局副局長（上垣良三） まず、充足率でございますが、平成26年４月の充足率は75％、平成27年４月は77％の予定です。職員の不足人数でございますが、平成26年は122人、平成27年は111人になる予定です。再任用の数ですが、平成26年は15人、平成27年は21人の予定となっております。
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◎消防局副局長（上垣良三） （続）そして、いつまで再任用かということは、やはり年金の接続で、65歳まではしていかなければならないのかなと思っております。
◆６番（奥田和夫議員） この平成26年度の再任用の配置を見てから驚いたんですが、全部出張所のほうへ配置されとんですね。その前は本署のほうへとかになるんですが、再任用の方というたら私も同じ年代ですよ。奥田に30代の若い職員の方と同じように動けというても、それは私が動くというてもついていかんのです。私よりはすばらしい職員の方でしょうけれども、そりゃ現場では限界があるし、その分だけこの比率が下がることになると思うんです。さっき胸張って75％が77％に上がったとおっしゃったけれども、再任用を含めてのそういうことでしょう。勤務の時間が違うと思うんです。その違いをちょっと示しとってください。一般の職員と再任用の違い。
◎消防局副局長（上垣良三） 今再任用を配置しております、隔日勤務でございますが、24時間勤務をしておりまして、再任用も正規の職員も24時間勤務は変わりません。ただ、週休、土日ですね、日勤の、その週休日が２週間で正規は２当務になりますけれど、再任用は３当務になるということで、１当務の勤務時間は正規も再任用も変わりません。
◆６番（奥田和夫議員） そうやって、間引いて体制を組んでいきょうるということです、現場に出すということは。だから、非常に不足していきょんですよ。不足している中をこうやって削って再任用をふやしていきょんです。率は上がってもそういう状況なんですよ。今回、本来５人で行かにゃいけんところが３人で行くとか、消火の分でも。余り触れることができませんでしたが、救急や消火の問題も非常に被害が起きるような方向でなっていきょんです。そういう意味で、この率を思い切って上げると、これが地方創生にとっても要るんじゃないかと思うんですが、消防長いかがでしょう。
◎消防局副局長（上垣良三） 充足率を補えば、それは消防力、人員としては上がるかもしれませんけれど、今の体制でも全国に比べて呉市は十分消防力は劣っていないと考えております。
◆６番（奥田和夫議員） わかった。
○議長（神田隆彦） 以上で奥田議員の
予算総体質問を終わります。（拍手） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○副議長（林敏夫） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△谷本誠一議員の
予算総体質問
○副議長（林敏夫） 休憩前に引き続き、
予算総体質問を行います。 ８番谷本議員。 〔８番谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆８番（谷本誠一議員） 皆さんこんにちは。 私は、自然共生党として、３度目の
予算総体質問を大きく１点に絞って行います。それは、地域協働のあり方と充実策についてであります。 呉市は、市民協働推進条例に基づき、平成26年度から平成30年度までの５カ年にわたる第３次市民協働推進基本計画を策定し、地域協働を展開しています。その中で市民の役割として、自治会への加入と参加をうたっていますが、自治会長が多忙をきわめ、充て職が多いこともあって、後継者を探すのに苦労をしておられる実情が多々あります。そのことにより、連絡員制度にとどまっている地域や、長年続いた自治会を解散するところも散見されつつあります。市民の自治会への加入の道さえ奪ってしまうことになります。 一方、自治会長が充て職で役員に就任する公共的団体には、呉市公衆衛生推進協議会があり、会長には呉市自治会連合会会長が充て職で就任され、事務局は地域協働課が担っています。地域協働課が事務局を受け持つ団体としては、呉市交通安全推進協議会があり、会長には自治会連合会副会長が就任されており、どちらにも同課から補助金が支出されています。また、よく似た団体で公安委員会の所管である呉市防犯連合会があり、これにも呉市から補助金が支出されており、事務局は呉市が担っていませんが、会長にはやはり自治会連合会役員が就任されています。さらに、似通った団体として呉市補導員連絡協議会があり、これは学校安全課が事務局を担い、同課から報償金が支出され、会長には自治会連合会副会長が就任されています。 これらに共通することは、役員には主に単位自治会長が充て職で就任し、28地区の自治会連合会で区分けされていることです。そして、事務は県や呉市の行政機関の担当部署が行っていて、当該担当部署から補助金等の公的資金が支出されていることです。これらは、おのおの団体ごとに会計処理し、それぞれ総会や役員会を行うため、充て職である自治会長に重い負担がのしかかってきて、自治会長の引受手が減少する要因の一つとなっているわけです。 そこで、これら自治会長が充て職になって構成されている各種団体を自治会連合会に統合して、自治会長と事務を担っている公務員の負担を軽減し、かつ補助金の重複を含めた行政の無駄を省く必要があると考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 これより質問席に移らせていただきます。 〔８番谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（品川裕一） 日々地域のお世話をいただいております、自治会長、役員の負担軽減策として、
各種公共的団体と自治会連合会の統合ができないかという御質問でございます。 呉市の自治会連合会は、昭和29年に市民の自主的な組織として発足し、公共の福祉の増進と呉市の振興発展に寄与されてきた長い歴史を持つ団体でございます。各単位自治会は、地域における最も基礎的な地縁型組織となっております。 一方、公衆衛生推進協議会や交通安全推進協議会などの団体もそれぞれの活動目的のもとに設立され、成り立ちや築いてきた歴史が異なっておりますし、県レベルで組織化されている団体もございます。 このような状況下で、
各種公共的団体と自治会連合会の統合について早計に論ずることはできませんが、それぞれの設立目的を損なわないことを前提に、各団体の意思を尊重しながら、議員の御提案も含め、自治会長の負担軽減となる手法について研究していく必要があろうかと存じます。当面、自治会長の負担が大きいという問題につきましては、各団体の事務局を担う行政といたしまして、会議や行事の開催日時の工夫、重複した事業の整理など、団体間の連携調整に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（谷本誠一議員） 今の御答弁は、一応認識を一つにして、課題を浮き彫りにさせたことで意義があろうかと思うんですが、すぐにはできないということだろうと思います。ですから、これは、時間をかけていろいろ整理していく必要があるし、当面は先ほどの御答弁のように、日程間の調整などで対応するということで、ぜひとも今後検討を進めていかれるようお願いを申し上げます。 次に、28地区ごとに活動を行っている団体に
地区社会福祉協議会があります。これは、社会福祉法人である呉市社会福祉協議会の下部組織的な任意団体として独立しています。
地区社会福祉協議会の構成を見ますと、地区内における自治会連合会、女性会、赤十字奉仕団、老人クラブ連合会、子ども会、ＰＴＡ、民生委員児童委員連絡協議会の各代表で構成されています。中でも各地区自治会連合会から寄附金等を上納してもらい、これが呉市社会福祉協議会の財源の一部に当てられており、上納金の半額が
地区社会福祉協議会に還付され活動資金に充てられる仕組みとなっていて、ここでも自治会連合会が重要な役割を担っています。 一方、市民協働推進基本計画に基づき新たに設立された
まちづくり委員会と合併町におけるまちづくり協議会は、やはり28地区に分かれており、その構成は
地区社会福祉協議会とほぼ同じです。違いと言えば、
まちづくり委員会は地区の特色を生かし、ＮＰＯや漁業協同組合、農業協同組合が入れることくらいですが、そのような地区は実際はまれです。そして、
まちづくり委員会の構成団体に、何と
地区社会福祉協議会が入っているのですから、完全に重複しているわけです。また、
地区社会福祉協議会は、地区の福祉活動の担い手であり、
まちづくり委員会は地区のまちづくりの担い手であるということですから、福祉活動はまちづくりの一活動形態にしかすぎませんから、この際
地区社会福祉協議会を
まちづくり委員会に吸収統合させて、市民の充て職や事務局を担っている市職員の負担を軽減するべきと考えます。 同様に、各地区ごとに組織化している呉市人権教育啓発推進連絡協議会があります。この会長は自治会連合会会長の充て職であり、事務局は人権センターです。各部署からの補助金支出はありませんが、社会福祉協議会や各地区からの負担金で人権啓発活動を行っています。地区ごとの経理事務は、呉市各課が担わされています。この役員構成も
地区社会福祉協議会と似たものですので、これもまちづくり協議会へ吸収統合させればよいと考えます。 私案に対する当局の御所見を伺います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（品川裕一）
まちづくり委員会は、地域活動団体がネットワークを組み、連携して地域課題を解決し、また地域の将来像をみずからが描き実践するための組織であり、地区自治会連合会、地区内の各種団体などで構成されております。一方、
地区社会福祉協議会は、地域住民が主体となり、各地区で独自の財源を持ちながら地域の福祉に特化した活動を行っておられます。 二つの団体は、設立の目的、経緯、活動の歴史が異なっておりまして、組織につきましても、特に
まちづくり委員会は各地域の特性を考慮した構成員となっているものと認識しております。こうしたことから、
地区社会福祉協議会を
まちづくり委員会へ吸収統合することは困難であると考えております。 次に、呉市人権教育啓発推進連絡協議会は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の理念に基づき設置された組織であり、その施策推進は行政の責務により、行政と地域住民によるしっかりとした組織を築いた上で進めていく必要がございます。このため、人権教育啓発推進連絡協議会を
まちづくり委員会に吸収統合することは適当でないと考えております。
◆８番（谷本誠一議員） 歴史的設立の経緯が違うのはもちろんわかっておるんですが、ただ
まちづくり委員会や協議会は極めて歴史が浅いんですよ。ですから、どちらも昔から別の成り立ちをずうっと続けてきたわけではないので、一本化は結構それのとは違うと思うんですね。 確かに、この提案については、おのおの地区の事情も異なりましょう。ただし、市として選択肢を提示した上で、あとは地元の協議に任せる方法でもよいのではないでしょうか。 人権教育啓発推進連絡協議会は、人権啓発が目的ですから、
まちづくり委員会に部会を設けるなどして、会計をまず一本化することから進めればよいと考えますので、最初から無理と結論を出すのではなく、少なくとも今後研究していただきますよう要望しておきます。 続きまして、合併町
地域まちづくり振興事業のあり方について質問いたします。 本事業は、合併をスムーズに実現するため、合併後10年間の経過措置として、合併特例債を発行して地域振興基金をつくり、その運用果実を財源として、合併町の事業活性化を住民主体で図ろうとしたもので、合併により失職した町議会議員を充て職で委員に就任していただきました。 そこで、合併特例債の発行額、償還期限を念のため確認しておきます。あわせて、町ごとに300万円を交付することにしましたので、年間2,400万円の財源確保が必要ですが、超低金利のため不足分を一般財源で補填していると見ておりますが、その実情をお知らせください。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎
総務企画部参事（下山義夫） 最初に、地域振興基金の造成のために発行した合併特例債についてお答えいたします。 地域振興基金の積立額は40億円でございますが、そのうち合併特例債の発行額は、積立額の95％に当たる38億円でございます。また、償還期限は平成32年度までとなっております。 次に、この基金の運用利息を活用する合併町地域
まちづくり振興事業補助金についてでございますが、この基金の平成25年度決算における運用利息は約578万円でございました。補助金の合計額は2,400万円でございますので、差し引き約1,822万円が一般財源から充当されたことになっております。
◆８番（谷本誠一議員） 基金の果実で事業を推進するとうたったのですから、果実の範囲内で補助金を支出するという考え方もあったわけです。このあたり議会にはきちっと説明がこれまでなされてきませんでした。 一方、ゆめ
づくり地域交付金は地区ごとにまちづくり計画を策定し、それに合致する事業なら、その使途は
まちづくり委員会や協議会に任されています。ただし、繰越金が出れば市に還付させるものと理解しております。この点、
まちづくり振興事業補助金は、要綱を見る限り、その使途はまちづくり計画に係る事業と大差ありません。しかも、８町のうち６町は、交付金と補助金を一本化して会計処理を行っており、所管部署への実績報告の際は便宜上分けているのが実情です。となりますと、交付金は一括ですから、余剰が出れば市に還付、補助金は事業ごとに精査した上で事業終了後報告書をもって、それからそれにかかった費用を支出するという手法の違いだけでありましょうか。この際、確認しておきます。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎
総務企画部参事（下山義夫） 合併町地域
まちづくり振興事業補助金とゆめ
づくり地域交付金の違いについてお答えいたします。 まず、合併町地域
まちづくり振興事業補助金は、合併町地域の市民による自主的なまちづくり振興事業を支援することを目的としておりまして、地域の特色を生かした住みよい豊かな地域づくりを推進する事業、地域の市民が主体的、一体的に取り組む事業に助成しております。 一方、ゆめ
づくり地域交付金は、住民自治及び市民協働によるまちづくりを推進することを目的とし、地域住民を支援するため、地域まちづくり計画に基づく事業等を対象として、市内28地区全ての
まちづくり委員会等に助成しております。 次に、支出方法につきましては、合併町地域
まちづくり振興事業補助金は、
まちづくり委員会等の申請に基づき、交付決定後前払いをし、全ての事業終了後、実績報告書によりまして額の確定を行っています。 一方、ゆめ
づくり地域交付金は、
まちづくり委員会の申請に基づき、交付決定後概算払いし、全ての事業終了後、実績報告書によって精算し額を確定しております。 よって、これらの二つの制度につきましては、地域のまちづくりを促進する上では大きな違いがないのが実情でございます。
◆８番（谷本誠一議員） 今御答弁がありましたように、結局まちづくりに支出している公金については、ほぼ同じであるということでございました。呉市と各町との合併協議の際、合併後は原則呉市の施策に合わせることを基本合意いたしました。合併町独自の施策があった場合、当面存続させますが、それは経過措置としての位置づけでした。そして、その当面とは、合併後５年間と解釈しています。地域協働を進める実践部隊としての
まちづくり委員会とまちづくり協議会において、異なる制度が現在も続いていて、その結果不公平が継続している現実がありますが、この際当局の認識を伺っておきます。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎
総務企画部参事（下山義夫） 合併町地域と旧呉市内の
まちづくり委員会等への補助制度が異なることに対する不公平感についてでございます。 合併町地域
まちづくり振興事業補助金は、合併町地域のみを対象としており、旧呉市内との不公平感があるという意見は承知しております。 しかしながら、合併町地域におきましては、人口減少や少子高齢化の急激な進展、まちづくりの担い手不足など、大変厳しい状況にあると認識しております。 また、当該補助金を活用しております事業は、地域のにぎわいや一体感、伝統の継承など各地域には欠かせないものが多くございますので、当面この制度による支援を継続していく必要があるものと考えております。
◆８番（谷本誠一議員） 合併町の違いもわからんことはないんですね。旧市内とそれぞれの地域の独自性も違いましょう。ただ、金額では300万円の違いがあるわけですから、人口割から考えれば物すごく、１票の格差ということと、例えますと、すごい格差があるわけですね。行政に不公平があってはいけません。この制度がだらだらと続き終わりが見えないと、旧市内における
まちづくり委員会の意欲がそがれてしまうことになりかねません。 逆に、合併町に対して、間際になってから廃止を進言すれば、予算が急激に減少することに耐えかねず、大きな不満が沸騰することは目に見えています。 合併協議の際の説明では、特例債の発行が10年間までということだったので、10年間の経過措置との位置づけだったと記憶しております。ならば、発行期限が５年間先まで延長されたのですから、15年間にすべきと考えます。ただ、下蒲刈町と川尻町は１年早くこの事業の恩恵を受けていますので、公平性の観点から１年早く補助事業を終了させるべきではないでしょうか。これらのことを現段階で合併町に方針を明示するべきと考えますが、当局の御見解を伺います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎
総務企画部参事（下山義夫） 合併町地域
まちづくり振興事業補助金の事業廃止を視野に入れた方向性についてのお尋ねでございます。 この制度につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、合併町地域が人口減少や高齢化、まちづくりの担い手不足など厳しい環境にあることから、地域のにぎわいや一体感、伝統行事の継承などへの支援として、この事業は当面継続させる必要があるものと考えております。その上で、合併特例債の発行期限や地域による不公平感の是正を念頭に置きまして、地域の実情を見ながら制度のあり方を研究してまいりたいと考えております。
◆８番（谷本誠一議員） 当初は、合併協議の際に当面10年間の暫定措置ですよということだったわけです。だから、合併町の方々もそのことを聞いておられるので、ある程度覚悟は持っておられます。いつの間にかそれがさらに延長ができるよというのも、昨年の予算審議のときに初めて聞かれたらお答えがあったような実情ですよ。今後研究するというのでは、やはりあと５年間延長したとしても、あっという間に過ぎ去ってしまいます。ゆめ
づくり地域交付金と一本化を含めて早急な抜本改革を強く要望いたします。 第３として、市職員の地域協働に係る意識改革の重要性について言及いたします。 私は、平成24年９月の一般質問で、行政が仕事を行い過ぎると市民の主体性が損なわれ、市民協働が空洞化してしまうと警告いたしました。その際、くれ
協働事業提案制度における両者の適切な役割分担について、再検討する旨の答弁があったわけです。当時は、私の知る限り、安芸灘とびしま海道連携推進協議会の事務局を蒲刈市民センターが引き受け、瀬戸内観光ガイドサミット実行委員会と頑張る高齢者呉の観光振興推進事業実行委員会の事務局を観光振興課が引き受けられました。その後、いまだに事務局から撤退されておりません。 新規の提案事業が採択されるたびに、市職員の仕事をふやしているようなものです。もちろん、広報並びに他部署や他団体との連絡調整等、事務担当課の役割は認めますが、市民協働の主体性を確立することにおいて最も重要な部分を占める事務局を担当課が引き受けることは、見せかけの市民協働と言われても仕方ないでしょう。 当時の答弁から全く進歩していないと思いますが、この際制度所管部署である地域協働課が事業担当課は事務局を引き受けてはならない、既に引き受けた課は事務局から撤退するとの方針を明確に打ち出すべきと考えますが、御所見を伺います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（品川裕一） このくれ
協働事業提案制度は、呉市の施策に合致し、より専門的、公益的な行政課題に対しまして、市民公益活動団体等と市の事業担当課がともに取り組み、それぞれの強みを生かして課題解決していく事業に助成するものでございます。この提案事業を進める中でそれぞれのスキルアップを図り、信頼関係を築きながら協働の質を高めることを目的としております。 このように、団体と行政が互いの得意分野を生かして進めていく制度でございますので、協働の形態や事務局機能を含めて、役割分担も提案事業ごとに違っております。議員御指摘のとおり、市民協働に係る団体の主体性を確立させることも重要と認識しておりまして、今年度採択された提案事業につきましては、行政が事務局を担当しておりますのは５事業のうち１事業でございます。今後も、団体の主体性、独自性が損なわれることがないよう対応してまいりたいと考えております。
◆８番（谷本誠一議員） くれ協働事業に限らず、官製民間団体として補助金を支出しつつ、所管課が事務局を全面的に担っているところもあります。要は、可能なところから事務局の撤退を進めるよう要望しておきます。 ところで、呉市は職員の地域協働への参加率が低く、定年退職しても自治会役員や民生委員、児童委員を受けられる方はほんの一握りです。市職員が現役のときには地域協働を押しつけておいて、定年になっても天下り先が用意され、それが最大５年間で終わっても、地域協働に参画しないと嘆く市民の声をよく耳にします。これでは市民協働が深まる道理はありません。市民公務員の育成とは絵に描いた餅になってしまいます。そうならないためにも、また退職職員が率先して地域協働に参画するようになる土壌づくりが急務であって、それにはまず職員に対する地域協働に特化した研修を徹底的に行うことです。その中で、職員が地域協働団体の事務を行ったら、逆に地域協働に係る人材が育たないこともよく教えるべきなのです。 あるまちづくり協議会が婚活事業を実施した際、某広報紙に案内が掲載されたのですが、連絡先が市民センターで担当職員の名が記載されていました。主催は、市民センターかと錯覚してしまうところでした。また、あるまちづくり協議会の事務を担っている市民センター職員が、自己判断で提案をはなから拒否したという話も聞いております。 まずは、市職員の地域協働に対する意識改革こそが最重要と考えますが、御所見を伺います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎
総務企画部長（大下一弘） 職員の地域活動への参加についてお答えいたします。 本市では、職員の地域活動への参加を促進するため、平成20年度から市民公務員研修を実施しております。また、平成25年度からは従来の講義形式による研修にとどまらず、職員を地域の夏祭りや成人式などの地域行事に参加させる実践的なプログラムを取り入れるとともに、今年度からは職員と地域住民の方によるワークショップを開催するなど、毎年度プログラムを充実させ職員の意識改革にも取り組んでおります。 いずれにいたしましても、退職職員が地域活動へ参加することは、退職後のセカンドキャリア形成の面からも有益であると考えております。今後も引き続き、市民公務員研修の充実に努めるとともに、退職職員も含め、職員が率先して地域協働に参画する土壌づくりやさらなる意識改革に取り組んでまいります。
◆８番（谷本誠一議員） 実は、今市民公務員の研修をやっているけれども、どっちかというたら管理職未満の方も多いんじゃないかと思うんです。管理職の方、有能な方を地域では自治会の役員とか、どっちかというたらそういう方をさらに求めておられると思います。そういうところで、やはり管理職の方もそういう意義づけをさらに検証していただかないといけないのではないか。つまり、これまでの市民公務員養成研修では、結局は実が上がってないということなんですね。そこで、市民意識と公務員の立ち位置の違いから、もっと具体的に突っ込んだ研修を実施されますことを要望いたしておきます。 第４として、
まちづくり委員会とまちづくり協議会のあり方について考察してまいります。 最初に、事務局機能の実態について伺います。 合併町のまちづくり協議会と旧市内のうち旧支所管内の
まちづくり委員会においては、まちづくり計画の素案策定、交付金等の経理事務、ホームページの運営、資料作成業務、委員への電話連絡業務等を行う事務局は市民センター職員が担っていると認識していますが、これに間違いないでしょうか。 また、旧市内の支所管内以外の
まちづくり委員会においては、事務局は地区の役員がボランティアで行っていると考えられますが、それとも地域協働課職員がある程度そこに介入して行っているのか、実態を伺います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（品川裕一） 各地区
まちづくり委員会の事務局の実態についてお答えいたします。 合併町及び旧呉市の各市民センター管内でのゆめ
づくり地域交付金の経理、予算書及び決算書等の作成は、あくまでも委員会の決定に基づきながらセンター職員が行っております。 また、まちづくり計画につきましては、住民アンケートやワークショップ等を行いながら、委員会が策定した計画を冊子として完成させる事務を担っているものでございます。 ホームページにつきましては、
まちづくり委員会独自で開設されている四つの地区のうち二つの地区は、その管理更新を地域で行っておられ、職員は全く関与しておりません。 一方、本庁管内の
まちづくり委員会につきましては、経理事務はもとより、資料作成等の大半を各地区の委員が無報酬で行っておられ、地域協働課の職員はまちづくり関連の各種事業の実施や新たな課題が生じた際にサポートをしているものでございます。
◆８番（谷本誠一議員） どっちかというたら、支所管内でない旧市内の
まちづくり委員会のあり方のほうがより本来の姿に近いと思われます。それは、支所がないから逆に地元の方がやらなきゃいけないんだという意識が長い間培われてきたと思うんですよ。 くれ協働事業でも同様ですけれど、地区によっては市職員がまちづくり計画素案や事業計画素案を作成し、それに基づく交付金や補助金を
まちづくり委員会等に交付し、それに係る決算報告書や事業報告書を市職員が作成し、市に提出しておられます。これは、自作自演であり、見せかけの地域協働と言われても仕方がありません。 このたび視察した伊勢市では、まちづくり協議会に地区担当管理職を配置していましたが、アドバイスすることはあっても事務作業には絶対手を出さない方針を徹底しておられました。その結果、事務局長を各まちづくり協議会が独自に雇用し、その給与を支払っていました。その財源は、各まちづくり協議会に交付する事務運営費補助180万円の一部を充てていました。１日６時間週３日の事務所への勤務体制で、その給与は月額８万円です。広報紙を独自発行し、ホームページを運営しているまちづくり協議会も多々ありました。 また、愛知県南知多町は、人口１万9,000人とわずかながら、それでも事務局長は非常勤ながら配置し、市は一切事務作業は手伝っておりません。しかも、無報奨に加え、独自にホームページを運営しているのには驚きました。人口の少ない呉市合併町においても、大いに参考になりましょう。 ただ、さすがにボランティアで非常勤では、社会福祉事業やまちづくり事業の事務は務まりませんから、本市においてはモデル地区を選定し、段階的に事務局から市職員が撤退することから緒につけるべきでしょう。そうすることで、地元の有能な人材を発掘し、若者の加入も促されてきます。その上で、事務局長人件費に係る補助制度を設けるなど、合併町
地域まちづくり振興事業廃止をにらんだゆめ
づくり地域交付金制度の抜本的な見直しを検討すべき時期に来ています。そうすることで、まちづくりセンターの
まちづくり委員会等への指定管理がスムーズに移行され、その結果、
まちづくり委員会による地域の実情に応じた生涯学習も推進されると考えますが、当局の御見解を伺います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（品川裕一）
まちづくり委員会の組織のかなめでございます事務局が自立することによって、委員会の組織力が強化され、人材の発掘、育成につながることは、議員の御指摘のとおりであると認識しております。 しかしながら、各地区の
まちづくり委員会にはこれまで組織された経緯や歴史がございます。本庁管内では市民センターに該当する機関がなかったことから自立性が高く、また隣接する地区であってもまちづくりの進め方などは独自性がございます。市民センター管内の
まちづくり委員会においても、その成り立ちや歴史はさまざまとなっております。このため、一律に
まちづくり委員会や事務局機能を移していくことは困難でございまして、各地区の委員会と十分な協議を行いながら慎重に進めていくべき事案であると考えております。 なお、昭和地区
まちづくり委員会では、今後のまちづくりセンター等の指定管理業務の受託に向けてＮＰＯ法人格を取得されたと伺っております。こうした先駆的な取り組みを始められた地区をモデル地区といたしまして、事務局人件費の補助制度を含め、事務局機能の強化について研究してまいりたいと考えております。
◆８番（谷本誠一議員） そういうモデル地区の出現、ありがたいことでございまして、今の伊勢市や南知多町も、呉市のように１～２年で各全域に一括にまちづくり協議会をつくってないんですよ。モデル地区を立ち上げて、そして他の地区にも市の職員が足を運ばれて、意義を説明して、そして自主的な形で６年間かけて全地区にようやく網羅したという形がございます。ぜひ、そのモデルを活用されてそういう制度を前向きに御検討いただきたいと思います。 さて、
まちづくり委員会は地域内にあるＮＰＯを含めた
各種公共的団体の代表で構成されることになっていますが、一部の合併町では、その成り立ちの違いから町議会議員ＯＢが委員を独占し、新たに委員への立候補も認められず、多様な団体代表や若い人材が委員になりにくい土壌があります。これまで当局は、まちづくり協議会は任意の民間団体との位置づけからこの問題にノータッチの姿勢を貫いてきたため、一向に組織の活性化が図れない現状があります。 ところが、伊勢市では、このまちづくり協議会を市長による認定制度にし、補助金支出の根拠を明確にするためにまちづくり協議会を根拠づける条例、すなわちふるさと未来づくり条例を新年度から施行されます。認定取り消しもできるようになっており、条例化することで立候補できない、なれ合い体質の人事に対してもある程度は指導が可能になります。 同様の条例は、名張市、池田市、豊中市で施行済みとのことでした。これら先進市では、呉市市民協働推進条例に該当する自治基本条例もあわせて制定しておられます。 そこで、呉市も
まちづくり委員会条例を制定すべきと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（品川裕一） 呉市では、
まちづくり委員会を位置づけるものといたしまして、呉市地区
まちづくり委員会・協議会の指定等に関する要綱を制定しております。この要綱には、指定の要件として、地区自治会連合会を初めとした複数の市民公益活動団体及び地域住民等により組織されていることなどが定められております。議員御紹介の伊勢市の条例のように、
まちづくり委員会に対する指導、勧告等の法的拘束力はございませんが、補助金交付等は当然ながら規則等に基づいて適正に執行しているところでございます。 また、これまで進めてまいりました各種市民協働施策により、地域の課題は地域みずからで考え解決する意識が徐々にではございますが浸透し、地域力の向上が図られつつあると考えております。 こうしたことから、現時点では直ちに条例を制定することは考えておりませんが、今後の呉市における地域協働によるまちづくりに生かせる点がないか、他都市における条例制定に伴う効果、課題等について研究してまいりたいと考えております。
◆８番（谷本誠一議員） こういうことをやっている自治体もあるということで、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。 ところで、私は、平成24年の決算委員会で、補助金交付団体や公共的団体に係る法人税及び法人県市民税について質疑いたしました。そのときの提案が全く無視された格好となっていますので、ここで改めて地域協働推進の立場から言及してみたいと思います。 その後、昨年12月に北広島町観光協会が法人住民税を未納だったことが判明しました。町からの事業委託料が課税対象に該当するとの認識がなかったということです。 呉市にもさまざまな公共的団体あるいは補助金支出や業務委託団体があり、収益事業をしているにもかかわらず法人税の申告をしていないケースが多々あります。具体的な団体名はここでは差し控えますが、法人税法施行令第５条における席貸し業、請負業、物品貸付業、物品販売業、駐車場業、興行業等が該当します。ところが、公共的性格と人格なき団体ゆえに、役員においてそれら企業が法人税や法人住民税の対象であることに、北広島町のケースと同様気づかれていないのが現実の姿です。私の指摘によって当局もそのことにようやく気づかれたわけですが、これは全国的共通課題であり、問題が表面化していないことと、このことを指導すれば地域協働の崩壊につながるリスクもあって、当局はあえて沈黙を保ったままです。私の認識でよいか、まず確認いたします。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） 本市における公共的団体、いわゆる人格のない社団等の、収益事業を行っている団体への法人市民税の申告指導についてお答えをいたします。 この件につきましては、現在人格のない社団等を指定管理者としている関係課等と情報交換を行い、その対応を協議しているところでございます。しかしながら、こうした団体はよきパートナーとして本市のまちづくりをともに担っていただいている団体であり、また現段階では人的規模や財政規模の面において脆弱な団体が多数ございます。したがいまして、こうした団体に法人税や住民税等の申告事務や税の負担がかかること等によりまして、当該団体が目指しております呉市にとって有益な本来の活動が阻害されることがないよう、今後も慎重に対応してまいりたいと考えております。
◆８番（谷本誠一議員） 法律を遵守する公共団体あるいは公務員の責務、そしてそれとは別に、地域協働を今後どんどん推進していって市民の力を発揮していただいて御理解を得る、非常にこれを一つにしてやるのは難しい部分が現状ではあろうかと認識しております。 実は、伊勢市のあるまちづくり協議会は、前身から引き継いだ収益事業である生活バス運行事業を実施しているため、法人税申告をしています。事務局長給与に対する源泉徴収や、労災保険も掛けておられました。たまたまそのまちづくり協議会会長が税理士で、きちっと処理されていたのですが、まちづくり協議会によっては事務局長給与の源泉徴収をしていないところもあり、新年度からは税務、労務管理に特化した研修も実施する方針だそうです。 一方、呉市の
地区社会福祉協議会は老人集会場を指定管理しており、これは請負業に当たり、法人税と法人住民税の申告義務が生じます。指定管理には議決を必要としますので、他の収益事業と異なり非常に重いわけです。 そこで、
まちづくり委員会に
地区社会福祉協議会を吸収統合させ、そこに事務局長をある程度常勤で張りつけ、税務、労務管理研修を実施することで、この問題を解消できる糸口が見えてくるものと考えます。それを徐々に他の公共的団体へと広げていくのです。当局の御見解をお聞かせください。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） 公共的団体への税務事務や労務管理事務の研修の必要性についてお答えをいたします。 法人税や労務管理に関する申告、手続につきましては、税理士や社会保険労務士といった資格を有する方や、会社で実務経験がある方を除き、一般の方にはほとんどなじみのない事務でございます。したがいまして、こうした事務について人格のない社団等を対象とした研修を実施することは重要であると考えておりますので、その方法や実施主体等につきまして、今後、他都市の例も参考にしながら関係各課で協議してまいりたいと考えております。
◆８番（谷本誠一議員） ちょうどモデル的なＮＰＯもできることなんで、いい機会だろうと思いまして、一気には難しいでしょうけれども、徐々にそういうところから研修をお願いをしていきたいなと思っております。 さて、そうはいっても
まちづくり委員会や協議会が法人税の申告をすることにより、他の公共的団体へ波及することは、地域協働の意欲減退につながりかねません。 例えば、民生委員協力員制度を創設した際、協力員に対する研修実施と要援護者見守り支援事業を呉市民生委員児童委員連絡協議会に、そして平成24年度からの学習支援ボランティア事業を呉市教育会に委託しましたが、これは請負業に当たるわけです。それから、市政だよりの配布手数料を役務費として各自治会に支払っていますが、これも請負業です。さらに、公園管理人の代替措置として自治会に報償費として振り込んでいますが、これも請負業になります。 一方、地方税法施行令第７条の４では、社会福祉法人、更生保護法人、学校法人、私立学校法の法人が行う事業所得の９割以上を同法人が行う社会福祉事業等に充てていれば、法人住民税に限っては賦課されないとしています。 そこで、呉市における市民公益活動団体や
まちづくり委員会、協議会、
地区社会福祉協議会、自治会、民生委員児童委員連絡協議会等においてもこの規定を借用し、法人市民税を免除する制度を創設されてはいかがでしょうか。当然、これは法人県民税とセットで実施しなければ効果が薄いので、県に対し呉市から要請するのです。地方税法第61条と第323条の住民税の減免規定を根拠に、おのおの条例に盛り込めば実現は可能と考えます。 また、法人税は相手が国ですからたちまちは非課税にはできませんが、県や市と違って幸い均等割がないため、公租公課費は少なくて済むと思います。私の提案に対する当局の考えをぜひお聞かせください。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） 新たな法人市民税の課税免除制度の創設についてお答えをいたします。 現在本市では、ＮＰＯ法人や呉市市民公益活動団体登録要綱の規定に基づき登録された人格のない社団等につきましては、当該法人等が収益事業を行っている場合であっても、その収益事業から生じる所得がない場合には、法人市民税の均等割を免除しております。 今回提案のありました、収益事業から生じる所得がある場合に社会福祉法人等に対する地方税法上の特例を準用して減免を行うことにつきましては、法人市民税の減免の意義、それから減免制度全体のバランスを含め、今後慎重に研究すべき課題だと考えております。
◆８番（谷本誠一議員） 確かに、要綱である呉市税免除基準第８条を見ますと、市民公益活動団体において収益事業から生じる所得がない場合は法人市民税を免除すると記述されていますが、若干所得があった場合はどうなるのかこれでは不明瞭です。しかも、県要綱では、免除対象がＮＰＯと認可地縁団体に限定されており、しかも収益事業を行わない場合に限定され、制度が異なるわけです。つまり、法人市民税均等割が免除されても、法人県民税均等割は免除されません。そもそも免除の可否判断の前に、国税、県税、市税おのおのの事務所に申告することが大前提であるわけです。それを怠っているのが現実ですし、要綱自体が市長の認める限りにおいてはこの限りでないという呉市税条例の規定を根拠にしており、地方税法上、市長が勝手な判断で認められるはずはないのです。地方税法第323条では、条例を根拠に減免できるとしているのですから、市税条例を改正するのが本来の姿であって、現状では不都合が多いと考えますが、御見解を伺います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） 条例に規定がないのに市長が減免を行っていることは、不都合が多いのではないかという御質問にお答えをいたします。 しかしながら、呉市条例では、特別な事由があるもののうち、市長において必要があると認めるものに対し、市民税を免除すると規定しております。呉市税減免基準は、この規定を根拠としまして定めておりますので、不都合等は生じていないものと解釈しております。
◆８番（谷本誠一議員） これを言うたらまた平行線になるけれども、まず地方税法があるわけですよ。それは、収益事業を行っておれば課税対象になっとんですね。だから、それを市長がそれは課税しなくてもいいよとやるのは不合理だと言っているわけです。しかも、じゃあそれを認めたとしても、申告はどこにするのか。国税や県税にはしてないわけですよ。だから、そういうのをある程度曖昧なままにしてきているから、これを今回、地域協働を推進するに当たって、せっかくＮＰＯを立ち上げるところも出られるんですから、よく整理してきちっとする形を進めたらいいということを申し上げとるわけですね。 そこで、まずは各課が公共的団体に委託している事業を全体的に企画情報課のほうが調べるべきなんですよ。全然わからん、各課がそれぞれ、これは予算をとったから委託事業にしますよという、委託に出しとるわけですね。それがどういう事情か、やっぱり全体的に見渡す目が必要であります。例えば、学習支援ボランティア事業では、団体に委託するのではなく退職教員個人に講師謝金を支払って源泉徴収すれば、法人税課税問題はとりあえずクリアするという方法もあるわけですよ。また、団体への委託事業を団体主催の事業に変更してもらうことで、それに補助する手法にすれば、これは請負業にならないわけですね。ですから、まずそれを市のブレーンが全部を全体的に捉えて、じゃあこういうことがとりあえずできるよとか、これはどうしてもできないから全体的な条例改正などの手法できちっとできるようにするとかという目がやっぱり必要だろうと思います。 いろんなやり方をとりあえず当面やっていきながら、公共的団体の地域協働のあり方を探る中で、私が提唱している抜本的な制度創設に向け検討を進めていただきたいと思います。 ちょっと時間が余ったので、一応私がクリアする方法がいろいろあると言ったでしょ。そういうことを検討するお考えがないか、これだけ最後聞いときましょう。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） 確かに、申告は税法上重々大切なものと考えております。その中で、節税の今御提案もありましたので、そういった件につきましては各課とまた今後研究をしてまいりたいと考えております。
◆８番（谷本誠一議員） きょうは、本当に地域の方々が頑張っていただいて、地域協働を担っていただいている。これからどんどん福祉のサービスがふえていく中で、税収も減ってくる中で、地域協働をいかに地域の方に意欲を持ってやっていただけるか。そのときに、不都合がある部分は整理して、改革をして、そしてそういう方々にも堂々と胸を張って地域協働にいそしんでいただける制度づくりを私は提唱していきたい。新年度において、そういうことの検討を緒につけていただきたいと強く念じまして、私の
予算総体質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（林敏夫） 以上で谷本議員の
予算総体質問を終わります。 ──────────────────────────────
△山上文恵議員の
予算総体質問
○副議長（林敏夫） ５番山上議員。 〔５番山上文恵議員登壇、拍手〕
◆５番（山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団として
予算総体質問をいたします。 この
予算総体質問者としては、最後となります。もうしばらくお聞きくださいますようお願いいたします。 まず最初に、新年度予算について質問をいたします。 平成27年度の国の予算は、新規国債の発行を抑制しているにもかかわらず、前年度を上回る過去最大の96.3兆円という予算規模となっております。歩調を同じくするように、呉市の予算においても、職員人件費の削減や交際費の削減、一般廃棄物最終処分場の整備終了等の減要因があるものの、市役所本庁舎等整備等の増により、過去10年で最大規模、２年連続の1,000億円を超える予算規模となっております。 平成26年度における予算規模は1,043億5,000万円という増額規模でございましたが、行財政改革に取り組まれた結果、臨時財政対策債は増加推移でしたが、市債合計は着実に減額されておりました。市政だよりでの市債の現在高の発表によりますと、平成26年９月30日現在の報告では、一般会計では1,230億5,
914万円、市民１人当たり52万4,213円。特別会計におかれましては328億4,213万円で、市民１人当たり13万9,048円、合わせて市民１人当たりは66万3,261円となっておりました。平成25年から平成26年への経過を見ますと、１万5,669円の減額となっております。年々減額の報告がありましたが、平成27年度の報告はどのようになるのでしょうか。 そこで、一般会計と特別会計における市債残高の見込みはどのくらいになるのかお伺いしたいと思います。またあわせて、市債残高の今後の見通しもお伺いいたします。 これより先は質問席にて行います。 〔５番山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） 市債残高と今後の見通しについてお答えをいたします。 まず、平成27年度末時点での市債残高につきましては、当初予算ベースで申し上げますと、一般会計が約1,329億円で、前年度に比べ約31億円の増となる見込みでございます。これは、最終年度となる市役所本庁舎等建設工事に係る合併特例債の借り入れと、地方交付税の振りかわりであります臨時財政対策債の増加が主な要因でございます。 なお、一般会計の市債残高には、償還時に全額交付税措置される臨時財政対策債や、７割が措置される合併特例債、過疎債などいわゆる有利な市債が多く含まれており、市債の活用に当たっては市の実質的な将来負担の軽減が図れるよう努めているところでございます。 次に、特別会計の市債残高は、臨海土地造成事業における繰上償還などによりまして、前年度に比べ合計で14億円減の約305億円となる見込みでございます。 今後の見込みでございますけれども、今後の一般会計における市債残高の見込みにつきましては、平成27年度末に一時的に増加するものの、引き続き地方税の借り入れを抑制する基本スタンスを堅持することによりまして、平成28年度以降は着実に減少するものと見込んでおります。
◆５番（山上文恵議員） 市役所新庁舎の建設、整備は本当に欠かせないものでありますから、どうしても増加をするということでいたし方ないと思いますけれども、その後は借り入れの抑制も図られていくということで、安心をいたしました。 次に、新年度の一般会計における市債の返済額、それと市債の返済額における元金と、それから利子の額、それぞれ幾らになるのかお伺いしたいと思います。市債の返済においては、箱物の建設をすると償還時期とか、返済金額が及ぼす影響が心配になっておりますけれども、今後５年間の市債の返済額の見通しはどの程度で推移していかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。あわせて、市債残高をどのように縮減されるお考えか、必要な建設投資はしなくてはならないものもありますので、その場合の市債の活用はどのようにされていくお考えかお伺いしたいと思います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） 何点か御質問いただきましたので、順を追って御説明させていただきます。 まず、市債の返済状況につきまして、平成27年度の一般会計における市債の返済額、これはすなわち公債費の予算額になりますけれども、約147億3,000万円で、その内訳は、元金が約132億3,000万円、利子が約15億円となっております。 なお、平成27年度の公債費につきましては、これまでの投資的事業の計画的な執行による建設地方債の発行抑制の効果や、平成26年度に行った決算剰余金の活用による市債の繰り上げ残高などによりまして、前年度に比べますと５億5,750万円の削減となっております。 また、今後の公債費の見通しでございますけれども、予算発表に合わせてお示ししております今後５年間の財政見通しにありますように、おおむね約140億円台で推移するものと見込んでおります。 最後に、今後の市債の活用方針でございますけれども、今後も引き続き将来負担の抑制に向けて、建設地方債の計画的な活用による市債残高の縮減を図るとともに、借り入れを行う際には合併特例債などの償還時に交付税措置のある有利な市債を活用することにより、後年度の公債費負担の軽減に努めてまいります。
◆５番（山上文恵議員） ５年間の市債の返済額の見通しで、140億円でずっと推移をしていかれる、安定的に返していかれるという状況を生み出されていることをお聞きいたしました。基本的には市債残高を減らしながら事業が行われていくのがいいとは思うんですけれども、今後は
呉市営プールの建設や、
消防局西消防署の新庁舎建設などがあります。これは合併特例債等を使われますからより有利な市債で、またそれも市債の返済額には逆に一定的な推移でいかれるものだという思いもあるんですけれども、これ以上拡大をしないように、何を建設し、集中と選択という言葉がよく使われますけれど、でも市民が望むものはやはりそれに応えていただきたいなというのが私の中にはありますので、市債残高や返済額を気にしながら、上手にやりくりをやっていただきたいなという思いがすごくしております。 そういう意味では、ずっとそういう努力をしてくださっているのがあります。昔は、ピーク時がすごい来てから、かなりの額を返済しなければいけない、どうするかという問題もかなり議場で議論をされたりした時期がありましたけれども、今すごくコンスタントな状況という、コンスタントがいいのかどうかはわかりませんけれども、でも安定的な返済をされていっていることをお聞きして、少し安心をしております。 基本的には、借金の返済を必ずしながら、少なくしていただきたいというのが根底にはありますけれども、今後の歳入の見通しと歳入増加に向けた施策についてお聞きします。地方再生と言われますけれども、今、地方交付税は安定的に入っている状況でございますが、いつこの地方交付税も減額されていくかわかりませんし、権限移譲や法律等で、新しくできるたびに地方自治が財源も含めて施策を展開していかなきゃいけない状況が、今行われている状況だと私は思うんですね。そういう中で、独自で収入をふやす策を考えていかなくては、この先また大変なことになりはしないかという不安を持っております。 そこで、一般会計において今後５年間の主な歳入の見通しをどのように見込んでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。収入がないと支出もできないことなので、歳入の増加に向けてプロジェクトチームをつくって対応していくべきと私は考えておりますけれども、これまでの取り組みや今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） 今後の歳入見通しと歳入増加に向けた施策についてお答えをいたします。 まず、一般会計における今後５年間の歳入の見通しでございますが、本市では少子高齢化の進展による就業人口の減少や地価の下落などによりまして、歳入の根幹をなす市税収入につきましては平成27年度当初の302億円から年々減少し、平成31年度には290億円程度になるものと見込んでおります。 一方、地方交付税につきましては、合併した市町村の実態を考慮した国の制度見直しがあり、平成27年度当初の226億円に対して、おおむね横ばいで推移するものと見込んでおります。 以上のように、歳入全体としましては引き続き厳しい状況が続くものと予想しておりますので、健全な財政運営を行っていくためには安定した歳入の確保に努めていく必要があるものと考えております。 こうしたことから、市税収入の確保を図るため、積極的な企業誘致活動などによります税源の涵養や、全国市長会を通じた地方交付税の総額確保についての要望等を行っているところでございます。また、有料広告事業による収入の確保、利用予定のない市有地の売却や公共施設の有効活用のほか、収納率の向上による収入未済の解消等、歳入の増加に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、持続可能な財政基盤の確立に向け、今後とも不断の行財政改革に取り組みながら、歳入の確保にも努めてまいりたいと考えております。
◆５番（山上文恵議員） 地方交付税が横ばい状態で推移していくとよろしいんですけれども、国への要望も上げていかれるということです。常に強く要望していかれることを念じます。 ただし、収入に結びつかない場合には、使用料、手数料の公共料金値上げ等も含めて行われていきそうな感じがしておりまして、維持管理も大変お金がかかる状況もあります。ここら辺をどこでどうされていくかという決断がいつごろされるかの問題もあるでしょうけれども、できるだけ公共料金の値上げとか使用料、手数料の値上げをしないで、何とか維持していかれるよう、財政を健全に持っていかれますようお願いをしたいと思います。 次に、子ども・
子育て支援事業計画についてお伺いをいたしたいと思います。 平成25年度から行われております子育て「ほっと・あんしん」推進事業において、２カ年の成果をお伺いしたいと思います。また、私も１年前質問をいたしましたけれども、２年前に相談体制の強化を図られ、相談員の増員を行われていらっしゃいますけれども、その相談件数と、その相談によってどのような変化が起こっているのか、具体的にお伺いしたいと思います。 そして、地域子育てサポーターの養成も行われておりますけれども、何名ぐらいの方々が養成講座に参加されたのかも具体的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎
福祉保健部参事（神垣忍） 子育て「ほっと・あんしん」推進事業、それから子育てサポーターとか、いろいろと御質問をいただきました。この実施状況等につきまして、説明させていただきます。 議員仰せのように、平成25年度から子育て「ほっと・あんしん」推進事業といたしまして、児童虐待防止、それから子育て家庭の孤立化防止のための総合的対策として取り組んでございます。その主な取り組みと成果につきまして、事業ごとに説明をさせていただきます。 まず、今言われた相談体制でございますけれども、相談員を１名増員いたしまして計７名の相談体制でやっております。これは、件数といたしまして、平成22年度が138件程度だったのが、相談件数として平成25年度になりますと320件と非常に増加しております。こうした虐待に関する相談は増加しており、それから内容的にも複雑、多様化しておりまして、やっぱり丁寧に聞いて対応していくために、こうした相談員の増員体制をとらせていただきました。それによりまして、より効果的な支援が行われていると、そういった体制強化により成果が出ていると考えております。 またあわせまして、要保護児童対策地域協議会につきましても、虐待事案に関係機関が連携して個別ケース検討会議を年間40回から50回やっておりますが、それからその個別ケースをある程度まとめて、経過とかを情報共有したりする実務者会議を年４回程度、それから警察とか医療機関等も含めまして、28の機関の代表者で構成する代表者会議も年に１回開きまして、そういう関係機関の上の方に来ていただいて対応に当たる体制を整えさせていただいております。こうしたきめ細かい対応を進めることで、取り組みは強化できていると考えております。 そのほか、そうした子育て家庭の支援として、ヘルパーの派遣事業であるとかファミリー・サポート・センター事業についても対象世帯を拡充させまして、支援が必要な家庭の負担軽減を図る取り組みも行ってございます。 次に、地域の子育て支援ネットワーク、特に重点を置いております、議員おっしゃられた地域子育てサポーターの養成ですけれども、これは年に２回程度実施しておりますが、平成25年度、平成26年度合わせまして58名の受講がございました。講座では、今どきの子育てを知っていただくとともに、子どもの発育であるとか発達について学んでいただいております。受講者の中には、さらに活動に生かしたいとファミリー・サポート・センターの提供会員に５名の方に登録していただくなど、地域の見守りネットワークが少しずつではございますが、広がりつつあることを実感しております。 それから、それ以外には、次世代の子育てを担う高校生や大学生を対象に、赤ちゃんとの触れ合いを通し、近い将来親となる心構えの気持ちを高める講座を開催したり、あとこの２月28日には、特に父親に子育て参加していただきたいということで、ＮＰＯのファザーリング・ジャパンという全国的な組織がございますけれども、そちらの顧問の小崎恭弘先生をお迎えいたしまして、講演会を開催いたしたところでございます。 あと、地域のネットワークとして企業にも御協力いただいております。地元の金融機関の窓口で子育て家庭に声かけしていただいたり、情報誌を配布していただいたり、そうしたことで、今地域の子育て機能が低下していると言われておりますが、少しずつでもネットワークを広げたいと考えております。 このように、さまざまな取り組みにより、虐待防止でございますとか子育て家庭の孤立化防止に取り組んでいるところでございます。
◆５番（山上文恵議員） 平成25年11月号の市政だよりでは、いろいろ私たちにできる子育て支援とか、大々的に１ページ目からをとって皆さんに広報されておる内容が載っておりまして、本当に頑張ってらっしゃるなという思いもしておりまして、その中に地域子育てサポーターの養成講座という中身もしっかり載っておりました。 私としては、本当はもっとたくさんの方々に子育てサポーターの養成講座に参加をしていただきたいなという思いがしておりまして、２年間で58名という受講生で、私にはもっとたくさんの方に受けていただきたいなという思いがしております。本来、私の団体で受けていきたいという思いがしておりましたのに、なかなか団体で受講することがありませんでして、申しわけなかったなという思いがしております。我々の団体は地域で子育てをサポートしていきたいので、ぜひ、みんなで養成講座を受けていきたいという思いがしております。 人に受講していただくために、どのような方策を考えていらっしゃるのか少しお考えをお聞かせ願えればうれしいなと思います。いかがでしょうか。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎
福祉保健部参事（神垣忍） 先ほどさまざまな事業について説明させていただきましたけれども、平成27年度については当面予算的に新規の事業でございますとか拡充についてはございません。ただ、先ほど子育てサポーターの養成がこの数でいいのかといった問いかけもいただきましたけれども、やはりそういったサポーターは今後もふやしていく努力はしていきますし、企業も含めて社会全体で子育てをしていただける体制づくりを広げていくといいますか、そうしたことは取り組んでいきたいと考えております。
◆５番（山上文恵議員） 子育て「ほっと・あんしん」推進事業に、新年度は890万円の予算がつけられておりますよね。これは、どこをどのように拡充されていく予算なのか、新規の予算なのか、どのようなものなのかを御説明願いたいと思います。 それと、過去２年間されてきた推進事業でありますけれども、課題も見えてこられているかなと思っておりまして、今後、具体的にどういう取り組みをしていかれて、またいろんな問題点にどう対応されていくお考えなのか、決意も含めてお聞かせ願えたらうれしいなと思います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎
福祉保健部参事（神垣忍） 新年度予算につきましては、議員おっしゃられたように約890万円で、事業的には平成26年度と同等でございます。答弁が重なりますが、いろいろ事業をやっていく中で検証したり、ネットワークづくりを広げる中で、今後、地域の子育て力を拡充していきたいと考えております。
◆５番（山上文恵議員） ネットワークをつくって子育て力を地域に根差していくのは、地域の方々の協力を含めて、大変な努力が要ると思いますので、ぜひ工夫をされて地域の方々にたくさんサポーターになっていただくようお願いしたいと思いますね。 次に、結婚から妊娠、出産、育児までの支援事業の期待をされていると思いますので、そのことが書いてありまして、ほかの議員の方も質問なさっておりましたけれども、今呉市においても深刻化している人口問題とか少子化対策への取り組みとして新たに実施予定の、結婚から妊娠、出産、育児までの支援ということで掲げられておりまして、本当に期待を持っております。その期待にどのように対応されていくのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎
福祉保健部参事（神垣忍） このたびの予算で主要事業にも掲げております結婚から妊娠、出産、育児までの支援についてのお尋ねでございます。 呉市におきましても、少子化が進展しておりまして、近年の合計特殊出生率は国より若干高いものの、人口を維持できる数値と言われております2.07と比較いたしますと、1.5前後で推移している状況でございます。 少子化は、将来にわたりまして経済の発展や地域の活力の維持、また家族や地域社会の変容など、少子高齢化の影響は日本にとって、さらには呉市など地方都市にとっては大きな課題であると認識しております。 少子化の原因の一つとして晩婚化が上げられます。県内の平均初婚年齢は、平成25年のデータによりますと、男性が30.4歳、女性が28.9歳で、毎年上昇傾向でございます。こうした状況を踏まえまして、結婚から育児までの切れ目のない支援に取り組み、若者の前向きな結婚観や家族観の醸成、出産、子育てに対する不安感の解消につながる事業を実施するものでございます。事業概要といたしましては、結婚出前講座や婚活イベントなどの結婚支援、結婚、子育てに関するシンポジウムの開催、イクメン講座の開催など、男性の子育て参加促進に努めていく予定でございます。 いずれにいたしましても、今回初めての試みではございますけれども、ひろしま出会いサポートセンターを初め、関係機関、庁内組織などあらゆるチャンネルを駆使しながら、呉市の未来をつなぐ若者の育成に努めていきたいと考えております。
◆５番（山上文恵議員） 結婚支援から妊娠、出産支援、そして子育て支援、いろんな分野に分けて事業内容も書かれておりまして、それぞれを全部福祉保健部子育て支援課でやっていくのかなと思って、本当に大丈夫かしらと思いながら心配をしております。やっぱり人数も要りますでしょうし、かなりの労力も要ると思いますので、頑張っていただきたいと思うんです。特に婚活イベントなんかは、もっと違うところの部が協力体制を持たないとできないのじゃないかなという思いもしていますから、全市挙げて、それぞれの部が一致協力してやっていただきたいなという思いがしております。 その中で、妊娠、出産支援の中に風疹予防接種助成事業があります。これは、平成26年５月の市政だよりの中にもあるんですけれども、大切な赤ちゃんを守る風疹抗体検査ということがありました。 ほかに風疹に関しての記事がありまして、平成26年３月なんですけれども、風疹、麻疹の予防接種、年長児と書かれております。年長児さんが風疹、麻疹の予防接種をするんだなと改めて見て、私も母子手帳をもう一回開いたら、そこに法制度が変わって年長で受けられますよというのが出てきて、そのときどうしたんだろうと思ったら、もう娘は受けさせていたんですけれど、男の子のほうは受けさせてなかったんですね。その端境期になる年度の子ども２人だったんですけれど、男の子は必要ないと、何か昔は思われて、女性はどうしても風疹の抗体をちゃんと持っとかなきゃ妊娠したとき困るよっていうのがすごいありまして、きちっと第２回目を12歳で受けさせたんですよ。かかりつけ医に行くと、何人か集めていらっしゃいっと言われて、電話をかけまくって、友達を集めて受けたんですけれども、それぞれのかかりつけ医が違うと大変な結果になったのを思い出しました。平成25年の５月に風疹がすごい大流行して、そのときに息子から、僕は風疹の抗体あるかって聞かれて、あなたはありませんってはっきり言ってしまったんです。どきっとしていて、どうして聞くのと私が不思議に思っていたら、妊娠した女性のそばに行って、もし自分がなっていたらいけないからと言ったもんですから、びっくりしまして、ああなるほどって。やっぱり友達関係で皆さん妊娠をされているから、自分がもしかかったときに迷惑がかかるというのがあったらしくてそういう電話があって、はっきり風疹の抗体がありませんって言ってしまったんですね。彼はどうしたのかちょっと覚えてないんですけれども。これに書かれていますように、風疹の予防接種助成事業が書かれております。これは多分、平成25年か平成26年から始められた事業であるんですね。今回、特に抗体価の低い方に対する予防接種の全額助成があります。これは、どういう経緯でこういう内容が記載されているのか、これをやっていこうという助成事業を掲げられたのか教えていただきたいと思います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 風疹の抗体価の予防接種の補助、助成についてでございますが、今議員仰せのように、平成25年に全国的に、特に大都市圏を中心に風疹が大流行いたしました。本議会でも平成25年６月議会でしたか、上村議員から御質問をいただきました。そういったことを踏まえまして、国におきましては、平成26年度から抗体価の検査についての補助事業を開始いたしました。 検査については補助事業で開始されたんですが、抗体価が不足されている方、特に今議員仰せのように、大体男性でいきますと36歳以上の方は全く予防接種を行ってないわけででございますので、そうしたこともございまして、今回国の補正予算でございます、国のいわゆる地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用させていただきまして、これは平成26年度補正でございますが、平成27年度からこうした抗体価が不足する皆さんに対して予防接種を行う事業を始めようとするものでございます。
◆５番（山上文恵議員） 36歳になる息子なので、男の子はあの当時はしなくてもいいという考えだったんですよね。でも、本当はみんな必要なんですよね。今は、男女ともに年長児で予防接種をされる。こういうことで皆さんの体を守り、子どもに対する、赤ちゃんを守るという家庭をされてきているんだなというのを改めて知りました。同居されているおじいちゃまもそうなんですよ。もし子どもさんに赤ちゃんが生まれたときには、よそで風疹をもらわれてきたおじいちゃまがいらっしゃったらうつりますから、彼女自身が抗体を持っていると、それもかなり大丈夫なんですけれど、そうはいってもできるだけ赤ちゃんを守る検討からいくと必要なことで、36歳以上の方は皆さん、抗体があるかどうかわかりませんから、ぜひ抗体価があるかどうかも含めて検査もし、そしてなかった場合にはぜひ全額助成ですから受けてほしいなという思いがしております。 それと、次に参りますね。最後です。 子ども・
子育て支援事業計画を今年度から実施をしていかれることです。次世代育成支援行動計画も呉市ではきちっとつくられて実施をされている。そういう中で新たに予算づけをされている事業がありましたら、その内容と特徴をお伺いしたいと思います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎
福祉保健部参事（神垣忍） 呉市子ども・
子育て支援事業計画により予算づけられた施策についてのお尋ねでございます。 議員仰せのように、子ども・子育て関連３法に基づきまして、本年４月から５カ年を１期といたします呉市子ども・
子育て支援事業計画を策定いたしました。この計画の中で、一つは保育所、幼稚園等への入所需要に応じた提供体制の確保方策であるとか、延長保育、放課後児童会や、病児、病後児保育などといった地域子ども・子育て支援として、13事業の提供体制などを盛り込んでいるところでございます。 こうした中で一つ、保育施設の提供体制につきまして、中央地域、広地域、昭和地域におきまして、需要に対する供給体制、いわゆる定員に対する受け入れ態勢が不足傾向にある結果が出ております。このため、いわゆる保育施設の受け入れ拡大、定員増等に伴う民間保育施設の整備でございますとか、運営費用の経費といたしまして、約１億5,600万円を計上いたしております。 また、これまでも報告させていただきました、放課後児童会の受け入れ学年の拡大、当面平成27年度が４年生まで、以下平成28年度が５年生まで、平成29年度が６年生までと拡大してまいりますけれども、当面平成27年度の指導員の雇い入れでございますとか施設改修等に約3,200万円をお願いしているところでございます。 そのほか、利用者支援事業というのは、今度は地域子ども・子育て支援事業でございますが、横浜市に置いている保育コンシェルジュとか地域の子育て支援をコーディネートする、いわゆるケアマネジャーのようなもの、そうした利用者支援事業につきましても、予算で、新規でお願いしているものもございます。 今後も、子育て支援に対するニーズを把握する中で今後も取り組みをしっかりやっていきたいと考えております。
◆５番（山上文恵議員） 本当に私たち毎日、けさもなんですけれど、１の日で立っておりまして、保育所があるので、３人子どもを連れて、二つ布団を抱えて、多分一番上が年長さんだったんで要らなかったんでしょうね、階段上って保育所へ連れていく姿を見まして、日々大きくなっている姿を見るんですけれども、お母さんのたくましさにもう、頑張ってって言っておりました。そういう方たちが、やっぱり一生懸命働かれているので、保育所の延長っていうのは本当に望んでいらっしゃることなんですよね。 どれくらい延長していただけるのかなと。私たちの時期は、５時になったら、うちは息子がもう帰っていたんで、迎えに来てくださいって電話がかかってきて、下の娘を迎えに息子が行っておりました。本当に５時って大変なんですね。役所でも５時15分までは仕事ですから、やっぱり余裕を持って６時、７時まで預かっていただくと安心してゆっくり帰れるなという思いもしているんです。今後、それこそ保育所の延長保育っていうのはどのぐらいの延長までしていただけるのか、一言お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（林敏夫） 当局の答弁を求めます。
◎
福祉保健部参事（神垣忍） 保育所の延長保育につきましては、既に民間保育施設についてはほとんどのところでやっていただいておりまして、７時ぐらいまではやっていただいとるところが結構ございます。 制度的には夜間保育とか、そういったものもございますけれども、夜間保育は最大10時までなんですが、ただ、子どもの福祉を考えたときに、子どもの生育段階に与える、児童福祉とかそうしたことも考えなければいけませんし、今回の新制度で基本的に一般の保育所は開設時間が11時間になります。だから、それプラスの延長保育といったことも各園においてそれぞれ違うわけですが、今後も保護者の方のいろんな働いている状況とかニーズもつかみながら、あり方については検討させていただきたいと思っております。
◆５番（山上文恵議員） いろんなニーズっていうのが多分あると思いますので、本当によろしくお願いしたいと思います。特にアンケートなんかで書かれているのは、経済的な支援が大きく占めておったように思いますので、経済的支援を含めて支援を拡充していただきますようお願いしたいと思います。 うちの地域でも、本当に切れ目なく出産をしていただきたいんですけれど、この年にどさっと生まれているとかで、ゼロ人でちょっとここずっと推移してきた地域なんですけれども、一挙に再来年、７人入学するという状況が生まれておりまして、すごいうれしいんですね。それも、３人目を出産してくれる子がいまして、まあ頑張ってとか言って、でも働きながら頑張っていたりするもんですから、エールを送っていると同時に、そのサポーターを地域でどのようにしていったらいいかなという思いがすごくありまして、ぜひサポーターになりたいなというのもあります。 地域でみんなが子育てしやすい環境づくり、出産してもいい状況をつくってあげられるとうれしいので、呉市で、２人、３人と産んでくれる女性たちがふえることを願っておりますし、しかも働いて頑張っている人たちが多いので、その支援をしていただくためにどんどん支援事業をふやしていただきたいなと思います。 先ほどは、相談事業でふえていますけれど、不安を抱えている皆さんもいらっしゃるので、そのサポートもされているということで少し安心しておりますけれども、いろんな問題も起こってきますので、それに対応するために、しっかり一丸となって対応していただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（林敏夫） 以上で山上議員の
予算総体質問を終わります。 これをもって本20件の質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本20件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（林敏夫） 御異議なしと認めます。よって、本20件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。 ──────────────────────────────
○副議長（林敏夫） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時37分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 神 田 隆 彦 呉市議会副議長 林 敏 夫 呉市議会議員 福 永 高 美 呉市議会議員 梶 山 治 孝...