hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 呉市議会 2014-09-30
   09月30日－06号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２６年第３回　９月定例会　　　　　　　平成２６年第３回（定例会）　呉市議会会議録　第５４３号平成26年９月30日（火曜日）呉市議会議事堂において開議（第６日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　藤　原　　　　広　　　　　　　３番　　田　中　　良　子　　　　　　　４番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　５番　　山　上　　文　恵　　　　　　　６番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　７番　　福　永　　高　美　　　　　　　８番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　９番　　楠　見　　　　宏　　　　　　　10番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　11番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　12番　　平　岡　　正　人　　　　　　　13番　　中　田　　光　政　　　　　　　14番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　15番　　土　井　　正　純　　　　　　　16番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　17番　　小　田　　元　正　　　　　　　18番　　北　川　　一　清　　　　　　　19番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　20番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　21番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　24番　　石　崎　　元　成　　　　　　　25番　　山　本　　良　二　　　　　　　26番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　27番　　中　原　　明　夫　　　　　　　28番　　茶　林　　　　正　　　　　　　29番　　芝　　　　　　博　　　　　　　30番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　31番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　32番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　33番　　小　泉　　曙　臣　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　中　本　　克　州　　副市長　　　　　　木　坂　　　　修　　総務企画部長　　　明　岳　　周　作　　総務企画部参事　　下　山　　義　夫　　秘書広報課長　　　秦　　　　和　久　　総務課長　　　　　神　垣　　淳　司　　財務部長　　　　　大　下　　一　弘　　市民部長　　　　　品　川　　裕　一　　福祉保健部長　　　濱　田　　俊　文　　福祉保健部参事　　神　垣　　　　忍　　環境部長　　　　　山　根　　直　行　　産業部長　　　　　西　岡　　伸　一　　産業部参事　　　　盛　池　　尚　教　　都市部長　　　　　種　村　　　　隆　　土木部長　　　　　増　本　　寛　治　　会計管理者　　　　歌　田　　正　己　　教育長　　　　　　工　田　　　　隆　　教育総務部長　　　末　重　　正　己　　学校教育部長　　　寺　本　　有　伸　　消防局長　　　　　奥　野　　　　彰　　消防局副局長　　　上　垣　　良　三　　上下水道事業管理者長　原　　寛　和　　経営総務部長　　　小　松　　良　三　　水道技術部長　　　平　本　　徳　生　　下水道技術部長　　中　川　　博　文　議会事務局職員　　事務局長　　　　　松　沢　　正　佳　　庶務課長　　　　　野見山　　克　宏　　議事課長　　　　　清　水　　和　彦　　議事係長　　　　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　６　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年９月30日　午前10時開議）第１　会議第７号　少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書第２　諮議第８号　人権擁護委員候補者の推薦について第３　議第78号　物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長報告）　　　議第79号　安芸灘大橋有料道路通行料金助成事業基金条例を廃止する条例の制定について　　　議第80号　安芸灘大橋有料道路回数通行券販売基金条例の制定について　　　議第81号　呉市放課後児童健全育成事業条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第82号　呉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　　議第83号　呉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　　議第84号　呉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について　　　議第85号　呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上７件　民生委員長報告）　　　議第86号　契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育企業委員長報告）　　　議第87号　呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第88号　契約の変更について　　　議第89号　契約の締結について　　　議第90号　土地改良事業計画の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上４件　産業建設委員長報告）　　　議第91号　平成26年度呉市一般会計補正予算　　　議第92号　平成26年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算　　　議第93号　平成26年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算　　　議第94号　平成26年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計補正予算　　　議第95号　平成26年度呉市水道事業会計補正予算　　　議第96号　平成26年度呉市工業用水道事業会計補正予算　　　議第97号　平成26年度呉市下水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上７件　予算特別委員長報告）　　　議第98号　平成25年度呉市病院事業会計決算認定について　　　議第99号　平成25年度呉市水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　　議第100号　平成25年度呉市工業用水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　　議第101号　平成25年度呉市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　　議第102号　平成25年度呉市一般会計決算認定について　　　議第103号　平成25年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計決算認定について　　　議第104号　平成25年度呉市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計決算認定について　　　議第105号　平成25年度呉市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について　　　議第106号　平成25年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計決算認定について　　　議第107号　平成25年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計決算認定について　　　議第108号　平成25年度呉市公園墓地事業特別会計決算認定について　　　議第109号　平成25年度呉市地域下水道事業特別会計決算認定について　　　議第110号　平成25年度呉市集落排水事業特別会計決算認定について　　　議第111号　平成25年度呉市地方卸売市場事業特別会計決算認定について　　　議第112号　平成25年度呉市野呂高原ロッジ事業特別会計決算認定について　　　議第113号　平成25年度呉市駐車場事業特別会計決算認定について　　　議第114号　平成25年度呉市内陸土地造成事業特別会計決算認定について　　　議第115号　平成25年度呉市港湾整備事業特別会計決算認定について　　　議第116号　平成25年度呉市臨海土地造成事業特別会計決算認定について　　　議第117号　平成25年度呉市離島航路事業特別会計決算認定について　　　議第118号　平成25年度呉市財産区事業特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上21件　決算特別委員長報告）第４　請議第１号　さらなる年金削減の中止を求める国への意見書提出を求める請願　　　請議第２号　要支援者を介護予防給付から外すことに反対する国への意見書提出を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上２件　民生委員長報告）第５　新年度予算に向けての会派からの提案について　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　　　　　──────────────────────────────委員会審査報告書総括表　末尾に掲載　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（神田隆彦）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として16番森本議員、27番中原議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　諸般の報告をさせます。　議事課長。　　　　　〔清水和彦議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第13号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　受理した委員会の審査報告書は次のとおりである。　　　総務委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　民生委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２通　　　教育企業委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　産業建設委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　予算特別委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　決算特別委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２通２　受理した意見書案は次のとおりである。　　　会議第７号　少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書３　市長が提出した諮問書は次のとおりである。　　　人権擁護委員候補者の推薦について４　受理した報告書は次のとおりである。　　　報告第33号　専決処分について　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　なお、報告第33号はお手元に配付しておりますので、念のため申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　日程に入ります。　この際、お諮りいたします。　本日の日程に掲げております各議案に対する委員会の審査の結果は、お手元に配付しております総括表により御承知を願い、委員長の報告は省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会議第７号 ○議長（神田隆彦）　日程第１、会議第７号少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を議題といたします。　本件は、お手元に配付しております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議第７号　　　　　　　　　　　　　　　　発　　議　　書　次の意見書案を提出する。　　　少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書　平成26年９月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議員　藤　原　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　永　高　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　田　浩　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　崎　源太朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　川　一　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　原　明　夫　呉市議会議長　　神　田　隆　彦　殿　　　少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書　小学校１年生、２年生と続いてきた35人以下学級の拡充が平成26（2014）年度も政府予算に措置されていない。日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっている。　現在、社会状況等の変化により、一人一人の子どもに対するきめ細やかな対応が求められている。日本語指導などを必要とする子どもや障害のある子どもへの対応、また、いじめ、不登校など生徒指導の課題の解決に向けて、少人数学級の推進などの計画的定数改善は必要不可欠である。　既に、自治体によっては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人～35人以下の学級編制が行われている。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることのあらわれである。また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げており、国民も30人以下学級を望んでいることが明らかになっている。　三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられた結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員もふえている。憲法上の要請でもある教育の機会均等を保障するためには、国による教育予算の確保が必要である。　よって、国におかれては、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育の重要性に鑑み、次の事項を実現させるよう強く要望する。１　ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進すること。２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉　市　議　会（提　出　先）　　　衆議院議長　　　参議院議長　　　内閣総理大臣　　　総務大臣　　　財務大臣　　　文部科学大臣　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（神田隆彦）　本件の説明を願います。　27番中原議員。　　　　　〔27番中原明夫議員登壇〕 ◆27番（中原明夫議員）　おはようございます。　それでは、ただいま上程されました少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提案理由をさせていただきます。　小学１年生、２年生と続いてきた35人以下学級の拡充が平成26年度も政府予算に措置されていないことから、日本はＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの生徒児童数や職員１人当たりの児童生徒数が多くなっております。現在、社会状況の変化により、一人一人の子どもに対するきめ細やかな対応が求められております。日本語指導などを必要とする子どもや障害のある子どもへの対応、また、いじめ、不登校など生徒指導の課題の解決に向けて、少人数学級の推進などの計画的定数改善は必要不可欠であります。　既に自治体によっては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人から35人以下の学級編制が行われております。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることのあらわれであります。また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高の望ましい学級規模」として26人から30人を上げており、国民も30人以下学級を望んでいることが明らかになっております。　三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられた結果、自治体財政が圧迫され、非正規教職員もふえております。憲法上の要請でもある教育の機会均等を保障するためには、国による教育予算の確保が必要であります。　よって、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育の重要性に鑑み、国に次のことを実現させるよう強く要望するものです。　１、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進すること。　２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。　以上、皆様におかれましては、何とぞ本案に御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長（神田隆彦）　お諮りいたします。　本件は、申し合わせにより質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　これより討論に入ります。　８番谷本議員。　　　　　〔８番谷本誠一議員登壇〕 ◆８番（谷本誠一議員）　私は、自然共生党として、少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書案に反対の立場で討論いたします。　これは、一昨年６月定例会、昨年９月定例会においても同様の意見書案が提出され、私一人が反対に回りました。このたびも同様の観点から考えを申し述べるものです。　まず、意見書案冒頭には、小学校１年生、２年生と続いてきた35人以下学級との文言がありますが、３年前に民主党政権下で成立した改正義務教育標準法では、小学校１年生のみが35人学級で、あとは全て40人学級となっています。平成23年度の文部科学省予算案としても小学校２年生の35人学級編制を求めましたが、財務省に認められませんでした。ところが、文部科学省は、平成24年度から今年度に至るまで法的根拠のなきまま、小学校２年生に対しても35人学級編制のための予算措置を講じてきました。つまり法改正なきまま予算を組むという極めて矛盾した状況が続いていることは、ゆゆしき事態であります。　また、当時の民主党政権が打ち出した、８年間で公立小中学校を35人学級にする新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案は、白紙に戻りました。その後、自民党政権が復活しましたが、文部科学省が諦めきれず求めていた、平成25年度から５カ年で全小中学校での35人学級実現計画を見送った経緯があります。財政制度審議会はその理由として、少人数学級にすることへの費用対効果が不透明、公務員の人件費削減が求められているの２点を上げています。　民主党政権下での文部科学省は、少人数学級の利点を副大臣みずから率先して説き、いじめや不登校が減少し学力が上がると説明していました。しかし、呉市が進めてきた小中一貫教育の実践においても、そのような利点をデータで実証していますし、少人数学級実現よりも、むしろ道徳の教科化を初めとする道徳の充実や情操教育の推進等、教育の質の向上を図るほうが本筋の施策展開と考えます。つまり、一部の自治体では独自予算を駆使して小学２年生以上も少人数学級編制を実施しているところはありはしますが、それは国の方針とは異なるわけです。　しかも、我が国の在学者１人当たりの教育費支出はＯＥＣＤ諸国平均を上回っており、15歳以上の読解力は高水準ということですから、余り卑下する必要はないと考えます。さらに、少人数になりますと児童生徒にとって友達の数も減りますし、さまざまな個性の交流において選択肢がそれだけ狭まるとも言え、教育にマイナスになる面もあろうかと考えます。社会性やコミュニケーション能力を身につける集団教育も後退しかねません。　一方、義務教育費の国庫負担が２分の１から３分の１に変更されたのは、小泉政権時の三位一体改革の一環であって、国税の地方税への税源移譲、補助金の削減や廃止、地方交付税の見直しを総合的に行った結果であります。国庫負担率を２分の１に復元するということは、税源移譲等の構造を抜本的に見直すこととセットで断行しなければ、財政に大きなひずみを来してまいります。　少子高齢化の急激な進展により所得税収が伸び悩み、国際競争力に打ち勝つために法人税の実効税率引き上げも検討されている中、政策的経費における財源確保は最重要課題です。年金財政への税金投入も３分の１から２分の１に増額され、国債と借入金を合わせた国の債務残高が1,000兆円を優に突破した現在、これ以上、地方自治体が国の財政運営の足を引っ張るべきではありません。このような大局的観点に立脚した場合、一面だけ捉える愚策へと政府がシフトしようものなら、国家破綻の道を突き進むことにもなりかねません。将棋のごとく正しい大局観のもと、盤面全体を見渡して最善の着手を決断することこそ、国民の負託を一身に受けた真の政治が果たす使命と断言できます。　以上の理由から、本意見書案に断固反対するものであります。 ○議長（神田隆彦）　以上で討論を終結いたします。　本件を採決いたします。　本件は原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（神田隆彦）　起立多数。よって、本件は可決されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　諮議第８号 ○議長（神田隆彦）　日程第２、諮議第８号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　本件は、お手元に配付しております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諮議第８号　　　人権擁護委員候補者の推薦について　次のとおり９月29日付呉市政第88号をもって呉市長小村和年より諮問があったので、議会に付議する。　平成26年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　神　田　隆　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市人第88号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月29日　呉市議会議長　　神　田　隆　彦　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市長　小　村　和　年　　　人権擁護委員候補者の推薦について（諮問）　次の者を人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めます。氏　　名住　　　　所もりた　みきふみ 森　田　美喜文呉市安浦町中央５丁目５番21号　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（神田隆彦）　本件の説明を求めます。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　ただいま上程されました諮議第８号について御説明申し上げます。　本件は、人権擁護委員の任期満了に伴い法務大臣に対し候補者を推薦するに当たり、市議会の御意見を求めるものでございます。　ここにお諮りしております森田美喜文氏は、本年12月31日の任期満了に伴い、退任される委員の後任として新たに推薦を行うものでございます。　御推薦いたします方は、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じた方でございますので、人権擁護委員として適任であると存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
   ○議長（神田隆彦）　お諮りいたします。　本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　本件を採決いたします。　本件は異議なしと答申することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、本件は異議なしと答申することに決定されました。　なお、本件の答申書は、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　議第78号外40件 ○議長（神田隆彦）　日程第３、議第78号物品の取得について、外40件を一括して議題といたします。　委員長に対する質疑の通告はありません。　これより討論に入ります。　６番奥田議員。　　　　　〔６番奥田和夫議員登壇〕 ◆６番（奥田和夫議員）　それでは、日本共産党の立場から反対の討論を行ってまいります。　議第83号呉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議第84号呉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について。待機児童対策で、就学前の子どもの教育、保育のあり方を４月から大きく変えるものでありまして、消費税10％引き上げのアリバイ的なものに扱われております。反対の一番の理由は、認可保育所は保育士の全員が国家資格を持っております。ところが、小規模のＢ型は２分の１の保育士がおればいいし、Ｃ型に至っては、市長が行う研修を受ければいいことになっております。保育所の基準を大きく下回り、子どもの受ける保育に格差が持ち込まれることになります。居宅訪問型は、密室の中で国家資格を持たない保育者と乳幼児が１対１になります。ベビーシッターが子どもを死亡させた事故は記憶に新しいことでありまして、こういう体制が許されるものではありません。子どもの死亡事故は認可外保育所で圧倒的に高くなっております。昨年の死亡事故は認可保育所が４件、認可外が15件、入所児童数で換算すると45倍になります。こうした重大事故には質の確保がどうしても必要で、こうした理由から反対するものです。　議第87号呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について。市営住宅を廃止して減らしたままにします。市民の願いに反するという問題で反対します。　議第88号契約の変更について。阿賀塩谷の船だまりの整備工事で、捨て石が予想より広域にあったことから除去するために経費が増大するというのが変更の理由です。もともと必要性を説明できず進み出した事業で、それをいいかげんな理由で増額するもので、許されるものではありません。　議第89号の契約の締結については、同じ場所に物揚げ場を整備するもので、もともとが必要性を説明できなかったため反対するものです。　議第91号平成26年度呉市一般会計補正予算。この補正予算は、マイナンバー制にかかわる部分があり、反対するものです。マイナンバー制の問題は、一つは納付に見合う給付の名で社会保障を削減する、そして税や社会保険料の徴収強化の道具に使われかねません。さらに、一つの番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることでのプライバシー侵害、成り済まし犯罪を常態化させる危険があることです。衆議院内閣委員会の審議で、成り済まし犯罪を防ぐことができないことを経済再生担当相も認め、被害が出た場合の番号変更についても、新しい番号を行き渡らせる規定がないなど、欠陥が明らかになりました。この導入の口実に、行政の効率化と国民の利便性向上を上げますが、役立つと思われるケースが行政事務のうち0.01％しかないことが日本共産党の追及で明らかになっております。こうした代物が検討もされずに地方におろされているわけで、認めるわけにはまいりません。　次は、決算認定です。議第98号平成25年度呉市病院事業会計決算認定について、議第99号、そして議第100号、議第101号、議第102号、議第103号、議第104号、議第105号、議第106号、議第107号、飛んで議第109号、議第110号、議第111号、議第112号、議第113号、議第114号、議第115号、議第116号、以上の会計に反対の立場で討論いたします。　企業会計については独立採算制をとっていること、それが一番の反対理由であります。そのために料金や使用料で運営し、一般会計からの繰り入れを制限し、本来の公営企業の目的である公共の福祉を増進する役割が果たせなくなっております。一般会計では、庁舎の建設に着工いたしました。133億円という膨大な税金を投入するのに、使う市民の意向も聞かない、大企業のほうだけ向くと、許されない事業であります。こうした大企業言いなりの行政が失敗をしています。阿賀マリノポリスは売れないために、毎年５億円一般会計から持ち出しをしています。私ども日本共産党だけが毎議会追及して半分にさせてまいりましたが、それでもこれだけの持ち出しです。天応第２期の埋め立ては140億円かかったものを44億円で売却し、その結果、正規社員を２名雇用してもらっただけであります。工事をした五洋建設など、業者だけがいい思いをしたことになります。こんな行政で市民の懐は豊かになることはなく、借金のツケを負わされるだけであります。そして、国民保険料は払えないほど高くされて、払えなければ債権回収室に回され、本人の事情も確認しないまま差し押さえをしたりしております。特別養護老人ホームも、いつ入れるのかめどが立ちません。生活保護もケースワーカーの体制がつくられません。これでもかというぐらい市民いじめに走っており、力の入れるところが間違っている、その点を指摘しておきます。　広島市で土砂災害が起きましたが、呉市を襲ったらあの程度の被害では終わりません。県に聞き取りをする過程で、とんでもないことがわかりました。呉中央部の調査に取り組んでいないことです。特別警戒区域に大半が入り、市街地が空洞化することを心配しての対応です。決定する権限は広島県ですが、呉市の強い意向があって調査を行っていないことがわかりました。 ○議長（神田隆彦）　あと３分です。 ◆６番（奥田和夫議員）　（続）本会議で、ブレーキになっているなら改めるという答弁でしたが、すぐにしますと、なぜ答えられないのか。呉市内で最も人口が密集し、一番危険な箇所を後回しにするなどあってはならないことで、土砂災害防止法の法律の趣旨、目的を踏み外した行政の対応と言わなくてはなりません。重大な災害につながったら、行政による人災であります。その場合に市長は責任をとることができるんでありましょうか。厳しく指摘するとともに、早急に対応を求めるものであります。　こうして市民のためにやるべきことをやらずに、サービスを削減し、基金をため込みました。財政調整基金は前年に比べて7.6億円ふえて76.7億円、市民１人に３万2,000円、これは生活に苦しむ市民のために使うべき金であります。　教育委員会が中学校の職場体験に平成25年度も参加させております。平成20年が４校で20人であったものが、平成25年は19校109人も参加させています。男子生徒の11％。私のもとに保護者から、生徒の自衛隊への職場体験はふさわしくないんではないかという意見をいただきました。生徒が体験すると、一定の愛着を感じるのは当然です。受け入れ側も当然そのような気配りをすることになります。14歳という年代は、さまざまな社会問題に対する十分な知識や冷静な判断力を持っていると言えない年代です。教育委員会は、希望者が行っている、自衛隊の親もいると言いましたが、二分されている世論の一方の側に立たせようとする、極めて政治的な意図によるものだと批判されても仕方ありません。基地増強にも何も言えない呉市政だということも指摘しておきます。　最後に環境問題では、五洋建設が学校の校舎を解体し、コンクリートがらを積んだままです。これは明らかに産業廃棄物であります。昨年も指摘してきたのに、大企業には手が出せないということであります。指導権限は呉市にあるのに指導できない、大企業のやりたい放題を許すことになります。そのことを指摘して、反対討論とします。 ○議長（神田隆彦）　８番谷本議員。　　　　　〔８番谷本誠一議員登壇〕 ◆８番（谷本誠一議員）　私は、自然共生党として、子ども・子育て支援３法の制定を受けた４本の議案に対し、要望を付した上で、賛成の立場から討論いたします。　まず、議第81号と議第82号は、放課後児童健全育成条例に関するものです。これは、保育に欠ける就学児童の放課後預かりの範囲を拡大して、同時に設備や運営基準を明確に条例で位置づけるもので、法の趣旨を踏まえたものです。その中で、現行の呉市放課後児童健全育成条例では、対象を小学校低学年と記載されていましたが、実際は小学３年生までと解釈してきました。これは、旧児童福祉法第６条の３第２項に、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童とあり、それに基づく厚生労働省通知で小学校低学年と記述されていることを引用してのものと推察しております。ただし、一般に小学校低学年とは１、２年生のことであり、３年生は中学年と位置づけられていますが、法的な定義づけはありません。しかも、旧児童福祉法では、小学校３年生までの放課後児童健全育成事業は市町村の努力義務にしかすぎなかったのですから、呉市の現行条例としては小学校１年生から３年生までと表記したほうがわかりやすかったものと思います。それが、このたびの条例改正で曖昧な部分が自動消滅することで、事なきを得たと好感触を得ているものです。　さて、改正児童福祉法では、来年度から対象範囲を小学校全学年に拡大したということですが、これは市町村への義務づけ規定ではないため、経過措置も設定されていません。昨年度の民生委員会所管事務調査においても、小学生高学年になると自立心が向上し、主体性を持って遊ぶようになることもあって、本市として即座に対象学年を拡大することに対する疑問の声も一部出されました。一方、さきの議案質疑や委員会質疑におきましても、来年度から全35施設、一斉に対象を６年生まで拡大するのか、施設の面積基準と照らし合わせた上で段階的に時間的経過をもって拡大するのかということに対しては、検討中ということでした。また、保護者へのニーズ調査にしても、アンケートへの回答では対象学年拡大には賛意の声が多かったわけですが、実際ふたをあけた場合に、賛意を示した保護者が高学年児童を積極的に入所させるとは限りません。なぜなら、児童自身が入所に関し自主判断もできる年齢ですし、保護者にとって自己負担増になるという内情もあります。したがいまして、施設面積に余裕のある放課後児童会でモデル的に先進導入した上で、実際のニーズを確かめた上で、慎重を期し、段階的に導入されますよう要望いたしておきます。　次に、議第83号と議第84号は、呉市が確認する特定教育・保育施設や地域型保育事業の設備及び運営基準や利用定員等を定めるものです。これは、文部科学省の保育に欠けない児童に対する教育と厚生労働省の保育に欠ける児童に対する保育を一体的に整備し、市町村が確認した事業者に対し運営費を給付するものです。これは、車での移動30分圏内を参考として市内を提供区域に分割し、地域に応じた種々の教育、保育サービスの充実化を図り、もって区域単位における待機児童の解消を目的としてのものです。法改正により国の方針にのっとって基準を定めるもので、法の義務づけもあって呉市の責務となっています。　その中で当局は、本条例案を作成するに当たって、国の従うべき基準はもちろんのこと、参酌基準もそのとおり全て踏襲したと説明されました。ところが、子ども・子育て支援法第30条第１項第４号の規定では、離島その他の地域で特定教育、保育、特定地域型保育の確保が困難である場合、特例保育を行うことができる旨が記載されています。特例保育とは、特定教育、保育、特定地域型保育以外の保育と記述されていますが、条例案第84条には、この特例保育に係る特例地域型保育給付費の条項がありません。議案質疑や委員会質疑の答弁では、本市では導入を考えていないから条例に規定を盛り込まなかったということでしたが、それならそれで、全て国の基準どおりにしましたではなく、特例保育は本市の実情を鑑みて不要であるため条例案では外しましたと、最初から丁寧に説明するべきだったと思います。　ところで、委員会討論で私は、利用定員の区分化と居宅訪問型保育事業での利用定員に関し国への要望点を述べました。そこで、その後私が、内閣府の子ども・子育て支援担当者に確認した利用定員の区分化と円滑化についての国の考え方を、この場をおかりいたしまして披露させていただきます。　これまでの当局の説明では、年度当初の定員円滑化は旧法と違ってできなくなり、年度途中からは認可定員の範囲内で可能ということでした。ただ、それでは待機児童解消に逆行するという矛盾点が保育現場で指摘されています。内閣府は、提供区域内でできるだけ解決するよう年度当初の円滑化は行わないほうがよいにこしたことはないが、これは絶対ではなく、やむを得ない事由があった場合は、この限りでない…… ○議長（神田隆彦）　あと３分です。 ◆８番（谷本誠一議員）　（続）ということです。その判断は保育事業者に入所をあっせんする市町村裁量に委ねられるということです。となりますと、年度当初の円滑化が事実上できるわけですから、区分定員も年度ごとに変更する保育現場での事務的煩雑は解消できることになります。ただし、既存の厚生労働省通知同様、定員に対し120％を２年連続で超える場合、定員増をすることが望ましいということです。これまでは、定員増となると保育単価が減少するため事業者が逡巡してこられましたが、新法下では、新たに市町村裁量で保育公定価格の減算を行って定員増を促す手法が取り入れられました。これらの内容は、保育事業者が最も関心を持ち、また過去の本市による事業者への説明もあって、勘違いしているところです。呉市におかれましても、これまで正確に把握できていない状況でした。したがいまして、これらのことを事業者に対し十分説明を行った上で、新年度からの法と条例施行に伴う運用に努めていただきますよう要望いたしておきます。　以上の理由をもちまして、本条例案４本に対して賛成するものであります。 ○議長（神田隆彦）　５番山上議員。　　　　　〔５番山上文恵議員登壇〕 ◆５番（山上文恵議員）　私は、社民党呉市議団といたしまして、議第91号平成26年度呉市一般会計補正予算の（款）総務費、（目）情報政策費のＩＴ施策推進事業費474万６千円、そして（目）戸籍住民基本台帳費、一般会計費、住民記録システム管理費1,879万２千円のうち、マイナンバー制導入に伴う補正予算に反対の立場で討論をいたします。　マイナンバー制に反対の理由の１点目は、今は１人一つの番号に受給の状況や税に関する情報を集約し、全国どこでも行政側が見ることができるようにするようですが、将来は一人一人の私生活のさまざまな分野に及ぶ病歴など、他人に知られたくない情報までも含まれることになるそうです。ますます管理が十分されないといけなくなります。いろいろな情報を個人に許可なく、納得も得ずに一つに集約しようとしていることに、まず反対をいたします。　２点目に、個人が他人に知られたくない情報まで含まれるとなると、個人のプライバシーは侵害されてしまいます。また、その情報を民間にも公開できるとなると危険ですし、今のネット社会において情報が漏えいしないと言い切れません。情報漏えいが起こった場合、個人の情報が売り買いされ、いろいろな被害に個人が遭う危険性が高くなり、被害の回復が困難となり、多額の損害が生じることになると思うのです。そして、そのために高度な情報セキュリティーを施すことが必要になるにもかかわらず、完全に防御できるシステムが構築されたことは確認できておりません。そのために膨大な費用をかけることも予想されます。現在のネット犯罪のもとでは防ぎようがないのではないかと思うのです。　３点目は、社会保障制度改革が目的で行われようとしていたにもかかわらず、改革は先送りの中、番号制のみが先行していることです。　４点目は、全国にお金をばらまいて行う事業を今するべきではないと思います。今やるべきことは、福島の復興、広島の災害復旧、そして27日に起こった御嶽山の噴火への対応、噴火し続けている桜島などの対応、今後起き得る自然災害に対する準備に、国として対応する費用に使っていただきたいと思うのです。それでなくとも消費税率を上げようとしている今、マイナンバー制をやめるべきです。　最後に、共通番号を導入しなくても、住民基本台帳を初めとして、それぞれの目的に応じて情報を一元管理をしております。役所内でデータのやりとりをすることで問題はないと思います。情報セキュリティーを高度化していくことのほうが大事であると考えております。　以上の理由でマイナンバー制導入の補正予算に反対をいたします。 ○議長（神田隆彦）　以上で討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議第91号平成26年度呉市一般会計補正予算を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（神田隆彦）　起立多数。よって、本件は可決されました。　次に、議第83号呉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議第84号呉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議第87号呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてから議第89号契約の締結についてまで、以上５件を一括して採決いたします。　本５件に対する委員長の報告は可決であります。　本５件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（神田隆彦）　起立多数。よって、本５件は可決されました。　次に、議第78号物品の取得についてから議第82号呉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてまで、議第85号呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議第86号契約の締結について、議第90号土地改良事業計画の変更について、議第92号平成26年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算から議第97号平成26年度呉市下水道事業会計補正予算まで、以上14件を一括して採決いたします。　本14件に対する委員長の報告は可決であります。　本14件は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、本14件は可決されました。　次に、議第99号平成25年度呉市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてから議第101号平成25年度呉市下水道事業会計利益の処分及び決算認定についてまで、以上３件を一括して採決いたします。　本３件に対する委員長の報告は可決及び認定であります。　本３件は委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（神田隆彦）　起立多数。よって、本３件は可決及び認定されました。　次に、議第98号平成25年度呉市病院事業会計決算認定について、議第102号平成25年度呉市一般会計決算認定についてから議第107号平成25年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計決算認定についてまで、議第109号平成25年度呉市地域下水道事業特別会計決算認定についてから議第116号平成25年度呉市臨海土地造成事業特別会計決算認定についてまで、以上15件を一括して採決いたします。　本15件に対する委員長の報告は認定であります。　本15件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（神田隆彦）　起立多数。よって、本15件は認定されました。　次に、ただいま議決されました38件を除く残り３件を一括して採決いたします。　本３件に対する委員長の報告は認定であります。　本３件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、本３件は認定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　請議第１号外１件 ○議長（神田隆彦）　日程第４、請議第１号さらなる年金削減の中止を求める国への意見書提出を求める請願、外１件を一括して議題といたします。　委員長に対する質疑の通告はありません。　これより討論に入ります。　６番奥田議員。　　　　　〔６番奥田和夫議員登壇〕 ◆６番（奥田和夫議員）　それでは、請議第１号さらなる年金削減の中止を求める国への意見書提出を求める請願、不採択に反対の立場で討論を行います。　この問題では、全国で12万6,000人が行政不服審査請求を行われております。物価が上がり、消費税が増税され、年金がこれ以上引き下げられたら生活が成り立たないという怒りが、こうした行動になってあらわれております。さきの決算特別委員会で、アベノミクスは及んでいないと委員から訴えられておりましたが、そう思いますと経済部長も答えられておりました。誰だって、今景気が落ち込んだままになっているのはわかると思います。これに、さらに年金の削減をされたらどうなるのかと。消費を一層冷え込ませ、不況を本当に深刻にしてしまうではありませんか。一連の年金引き下げは、一昨年の11月に衆議院解散に先立ち、３時間程度の審議で強行されたものです。３年間で2.5％を削減すると。そして、ことし４月から0.7％が削減されたわけです。御存じのように年金は老後の暮らしを支える命綱で、議員の皆さん方も当局も、その痛みを感じるときがやがて来るでありましょう。全国の高齢者が立ち上がっているわけで、それをぜひ後押しいただきますようお願いをするものです。　請議第２号要支援者を介護予防給付から外すことに反対する国への意見書提出を求める請願です。不採択に反対の討論でありますが、現在要支援１、２を認定され、介護サービス、予防給付を受ける人の８割以上は、ヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を利用しております。この要支援者向けサービスを廃止し、市の地域支援事業に置きかえられようとしているわけであります。市の地域支援事業に見守りや配食などの代替えサービスを提供するとしても、人員基準もなければ運営基準もなく、サービスの内容は市の裁量になりますから、質の低下、サービスが後退するのは火を見るより明らかであります。これから高齢者がふえる中で安心して介護給付が受けれるよう、これまでどおり介護予防給付でやってもらうようにと、この願いは皆さんのあすの願いでもあるはずであります。ぜひ不採択に反対の立場をとっていただきますようお願いして、不採択に反対の討論といたします。 ○議長（神田隆彦）　以上で討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　本２件に対する委員長の報告は不採択であります。　本２件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（神田隆彦）　起立多数。よって、本２件は不採択とすることに決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第５　新年度予算に向けての会派からの提案について ○議長（神田隆彦）　日程第５、新年度予算に向けての会派からの提案についてを議題といたします。　まず、同志会の提案を願います。　12番平岡議員。　　　　　〔12番平岡正人議員登壇〕 ◆12番（平岡正人議員）　それでは、私のほうから、次年度予算編成についての提案、提言ということで、多少しゃべらせてください。　まず、平成25年度決算の実績に鑑みて、次期予算編成に関する会派の提言でございますが、その前に、予算立案の考え方について多少所見を述べさせていただきます。　予算は、次期年度を対象とする、いわゆる短期予算、それから将来を展望した中長期予算がありますが、これにはさらに、事業が目指すべきレベルに達していない場合に、この事業を充実するために傾注する、いわゆる充当的予算と、一応の目的としたレベルまで事業が展開した場合、これをさらに展開させる、いわゆる拡充予算が考えられます。当局は実施すべき事業を選択し、これに関する予算を立案する場合には、事前作業としての充当的事業かあるいは拡充事業かを明確に検証する、そういう検証をすべきであります。この作業を省略すれば、事業展開途中での効果の少ない見直しが発生する危険が予見されますので、初動勘案事項として捉えられますようお願いしておきます。　次年度予算立案についての会派の提言について述べさせていただきますが、ここでは、多くの課題の中で必ず検討いただきたい課題に絞って、多少具体的な事業の提言を行いたいと思います。当局においては、次期予算を立案する場合の参考事案として受け取り願いたいと考えます。　まず、新庁舎でございますが、新庁舎は現在出来高約11％と、当初の工程を順調に推移しておりますが、来年12月には工程どおり完成の見込みであると聞いております。この庁舎は、従来から地震、津波あるいは豪雨に対する防災、減災の拠点として大きな機能を発揮するものと期待しておりますが、しかしながら、多くの人材、資機材を投入した大事業であっても、庁舎自体はこれら貴重な機能を保有する一方で、やはりこれは単なる施設であることを、ここで再度認識願いたいと考えます。さらに言えば、やっと切望していた道具と道具箱がそろったということであります。道具がそろっても、これを使う人々の中身が変わらなければ施設の機能は発揮できません。新庁舎の機能を十分に生かせて活用できるためには、防災・減災対策のみならず、市民に対する各種サービスの向上に対応する、市当局のこれからの取り組みが肝要であろうと考えます。例えば防災で少し申しますと、毎年発刊される呉市地域防災計画、水防計画など必要な冊子などにつきましては、この中身を、我々を含め本当に自分のものとしての上で、新たに当局の意思を加えた実践計画を作成することなどが重要な成果を生むものと信じます。西日本、さらには全国に誇るべき呉市庁舎としての活用具体策を、これまで以上に詳細に設定しておく必要がございます。新庁舎の持つ機能の内容については、当局のこれまでの研さんにより、その大部分が把握されているものと考えますが、これを本当の意味での完璧に使いこなす施策を、予算を含め早期に立案していただきたいと考えます。　次に、幹線道路網について、呉市は年度末には東広島・呉自動車道の全線開通、あるいはこのたびの休山隧道拡幅工事の着工など、市内の幹線道路網は着実に整備が進んでいるものと理解していますが、道路網を俯瞰して構想すると、幹線道路網といっても、これが完全に整備されたものとはまだまだ言えないものであります。例えば東広島市、山陽自動車道、広島空港、あるいは市内東部から呉市内を通過して広島市に連結する道路は、決して円滑に接続されているとは言いがたいところでありますが、将来の道州制の州都の一翼を担うであろう本市の幹線道路網については、中長期的な事項も含まれますが、やはり市内の環状道路網の整備や幹線道路の接続に力を入れるべきだと考えます。さきの議会でも述べましたが、本市には、高架道路あるいは地下自動車道、こういうものが残念ながらどこにも見当たりません。具体的には、阿賀地区先小倉の国道交差地点においてもしかりでありますし、当該地点の例えば高架橋による立体交差などの改善は、休山新道の隧道拡幅の機能を飛躍的に向上することは容易に推察できるものであり、大きな意思を持ってこれに当たられるよう申し入れておきます。　次に、雇用創生について、遊休市有土地の活用について申し述べます。　まず、阿賀マリノ地区の企業誘致に関する当局の努力には、心から敬意を表するものであります。しかしながら、市有地の売却については相手がいることでもあり、一朝一夕に解決するものじゃないことは承知しておりますが、マリノ以外でも、特に島嶼部において、統合学校跡地や県からの管理委託をされている未販売地、未使用地が散見されます。これらの用地に関して申しますと、用地も企業誘致をその大小にかかわらず、マリノに並行して行うべきであろうと考えます。島嶼部は概して第１次産業従事者が主体で、少子高齢化あるいは後継者不足などの課題を抱える地域ではございますが、ここに企業誘致を行い、雇用の増進を進めれば、島嶼部の活性化に大いに寄与できるものと考えております。雇用促進、増進のために、学校跡地などの売却方針に企業誘致の方策をぜひつけ加えていただきたいと考えます。　次に、教育環境の整備についてでございますが、呉市は小中一貫教育の導入を初め、呉市歌あるいは国歌の斉唱を提案し、加配講師の増加などによる児童生徒の成績も向上し、全国に誇れる教育成果が認められ、ちょっとほめ過ぎかもわかりません、教職員を初め関係各位には心から敬意を表します。ただし、この状態に安堵することなく、さらに上に向かっての御努力を期待しているところでありまして、我が会派は従来から、教育に関する投資はこれを惜しむものではないと提言してまいりました。次世代を担う児童生徒に対しては、我々世代は可能な限りの施策を生み出し、これを実践する責任がございます。語学の向上並びにスポーツ振興のための施設の再配置など、重要と考えられる文化、施設の向上にも特に意を用いられるよう提言いたします。教育環境の整備について、今後も真剣に取り組まれるようお願いいたします。　最後に、アベノミクス効果がいまだに地方自治体までには届いていないという、ある面、暗い世情ではございますが、さきの議会で我が会派の同僚から、明るい話題づくりに挑戦し、市民と夢を語ることができる呉市の創生に向け、なお一層の奮起を、市当局とともに議会もこれに負けずに行うことを提案されました。このことを再度申し上げて、同志会としての提言といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（神田隆彦）　以上で同志会の提案を終わります。　次に、仁友会の提案を願います。　32番片岡議員。　　　　　〔32番片岡慶行議員登壇〕 ◆32番（片岡慶行議員）　それでは、仁友会を代表いたしまして、先ほど認定した平成25年度決算に基づき、新年度予算に対して総体的な要望などを述べさせていただきます。　今回の平成25年度決算において、主な財政指数を見てみますと、実質公債費率が若干悪化したものの、経常収支比率や将来負担比率については、わずかながら改善しております。一般会計では、実質収支が23億円余りの黒字であったこと、地方債残高が前年度末より49億円余り減少したこと、さらには財政調整基金が７億円余り増加したことなど、持続可能な財政基盤の確立に向けた当局のたゆまない努力は大いに評価するところでございます。しかしながら、今後の本市を取り巻く社会経済情勢を見通しますと、全国的な人口減少や少子高齢化の流れの中で、本市においても市税収入の伸び悩みや社会保障関係経費の増加など、引き続き厳しい財政環境も想定されます。こうしたことから、当局におかれましては引き続きアウトソーシング推進計画、職員体制再構築計画、公共施設再配置計画の着実な実践とともに、長寿命化を促進するファシリティーマネジメント、アセットマネジメントの手法を取り入れ、果敢に、また不断に行財政改革に取り組まれるよう要望いたします。　一方で、本市の将来を展望した施策や新たな行財政課題に対応した施策についても、積極的、重点的に取り組む必要があると考えます。したがって、第４次長期総合計画前期基本計画に掲げる人づくり、地域づくり、都市づくりに基づき、提案、また要望してまいりたいと存じます。　まず、人づくりでは、子育て環境のさらなる充実を初め、未来を担う人材育成として、学校施設の耐震化や効率化の促進、2020年のオリンピックを見据えた体力増進政策を要望いたします。また、市民の健康寿命の延伸に向け、地域ぐるみでの健康づくり活動の支援に重点的に取り組んでいただきたいと思います。　地域づくりとして、地域協働の推進による市民の活力の増大を図るために、例えばまちづくりセンターやまちづくりＮＰＯ設立により、地域づくり支援要員として地域の若者を雇用し、ここでの地域人材雇用に助成するなど、人材育成活用に積極的な助成を期待しております。先月の広島市における土砂災害等を教訓とした防災・減災対策や庁内の危機管理情報の集約化を含む危機管理体制の再構築、東京都多摩地区における連続放火事件などの抑止となるよう、防犯対策など市民の生命、財産を災害等から守る施策についても、今後より一層充実させていく必要が高まってくるものと考えます。さらには、計画的、戦略的な企業誘致による雇用の場の確保やものづくり技術の継承、高度化、高付加価値化などに取り組む企業への支援や、特に呉で学んだ学生、生徒の受け入れ先の開拓や助成策を検討していただきたいと思います。また、大和ミュージアムを核とした滞在型、周遊型の観光を目指す上においても、観光ルートの道路、施設の整備が必要になります。　最後に、都市づくりとして、幹線道路網の整備促進や拠点となる公共施設の計画的な整備、市民ニーズを適正に反映した公共交通の維持、確保などに重点的に取り組んでいただきたいと思います。　いずれにいたしましても、これからの行政課題として、全国的な人口減少傾向の中で国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に推計したデータでは、2040年、平成52年には本市の人口が16万人と推計されており、今後の施策展開において市として後手を踏まないよう、都市間競争に負けないよう、子育て、人づくり、お年寄り守りをしっかり行い、みずから地方創生していく気概も必要になってきております。　以上のことから、本市の将来を見据え、さらなる選択と集中により、このような真に必要な施策について、新年度予算の中で特に意を用いていただきますよう要望するものであります。　以上、ありがとうございました。 ○議長（神田隆彦）　以上で仁友会の提案を終わります。　次に、市民フォーラムの提案を願います。　29番芝議員。　　　　　〔29番芝　　博議員登壇〕 ◆29番（芝博議員）　それでは、次年度の予算編成に当たって、市民フォーラムからの要望を述べてみたいと思います。　初めての試みなんで、いろいろフォーマットが決まっていない、あるいは時間が決まっていないということで、各会派からは言い方がいろいろ違うと思うんですけれども、私のほうからは、人と物に分けて７項目要望させていただきたいと思います。　まず１点目でございますが、神戸市長田区の女児の問題です。この事件を踏まえて、あってはならない痛ましい事件がまたも起きました。数年前にも矢野西小学校で女児が殺害されました。数カ月間はＰＴＡ、学校等々が地域で防犯に努めるが、全く長続きしません。呉市では絶対にこのような痛ましい事件があってはならない、そのために自衛組織の強化をもう少しすべきではないかと思います。例えば民生委員・児童委員、この下部組織として、元気なお年寄り、私も含みますけれども、朝夕、本当に町内を歩いておられます。この方々のウオーキングを利用してはどうかと。あるいは、現在下校時にパトロールをしとられます防犯パトロールがあります。月に１回通学路を、３時半ぐらい集まって、そして旗を持っていっとられます。これでいいのかなと私も参加して思います。したがって、元気なお年寄り、これを活用して、大きな身分証明書あるいは派手なユニホーム等々予算化していただいて、そして夕方からボディーガード隊として、塾に行く子あるいは帰る子、ここらあたりを後ろからそっとカバーをしていく体制を各地域ごとにつくっていけばどうなのかなとも思っております。　続いて、私はこの本会議でも、今後の英語教育について、国際化社会が進展する中で絶対に必要だということを何回も言い続けてまいりました。おかげをもちまして、前長谷川教育長の熱心な努力により、英語教育の転換方針を市長が決断され、現在試験的な導入が２地域で始まっております。小学校１年生からの英語授業を参観しました。歌、ゲーム、寸劇などを織りまぜた45分の英語授業が、あっという間に終わります。次を子どもたちは楽しみにしております。英語の歌も、どんどん、すいすい、小学校１年生では入ってまいります。加配された教員も目を輝かせて、この授業に取り組まれております。そして、一番いいことは、今まで「おはよう」と言っても物も言わなかった子どもたちが、「芝議員、うちの子どもが変わったんですよ。『グッドモーニング』、あるいは、『ママ、グッジョブ』、すなわち料理がおいしいよ、そういうふうに英語で答え出した。私たちも父兄も単語を覚えなければいけない。」という非常にいい方向が出ております。つきましては、２地域だけではなく、もう少しこの英語教育を呉市全般に広めていただきまして、「呉ではすごい」、「呉の小学校に通わそう」という率先した英語教育の導入をお願いしたいと思います。　続いて３番目、国民健康保険のアップの組織対策です。今後、少子高齢化が進む中で、国民健康保険はどんどん上がります。広島市でも大きな問題になっております。これが民間だったら会社は潰れとります。役所だから「すみません」で終わっておるんですけれども、とんでもないことです。こんなことが呉市であってはなりません、絶対にいけないと思います。また、呉市は、ジェネリック医薬品の使用について非常に先進国であります。このジェネリック医薬品の使用について、本当に御努力されておるのは感謝いたしますけれども、まだまだ低いと思います。つきましては、このジェネリック医薬品の使用を行って国民健康保険を少しでも抑制する、そしてこのための強力な推進活動をしてもらいたいと思います。また、今健康増進取り組み強化ということで、各地域で運動普及推進員あたりの皆さん方が保健師と一緒に頑張っておられますけれども、これもまだまだ頑張ってもらいたい。ある地域に私ども市民フォーラムとして視察に行きました。健康増進と同時に、その地域では健診に積極的に参加をさそうということで、各戸別訪問をして「健診に行きましたか」ということで、50％以上の健診率を誇るというものもあります。したがって、お願いしたいのは、ＰＰＫ運動を推進することも必要ですけれども、これと踏まえて、こういう運動普及推進員あたりの組織ももう少し見直していただきたいと思っております。　続いて４番目、地域コミュニティーバス導入及び買い物難民対策の準備です。市営バスから広電バスに変わりました。民間になりますとどうしても採算を、利益をそれなりに追求します。したがって、今までは空気を運んでおった市営バス、それでも税金で補填しておるからやむを得ないということだったんですけれども、そうはいかない時期が必ず来ます。したがって、バス事業が成り立っていかない過疎地域への生活の足の確保を、今後タクシー会社なり、あるいは地域なり、ここらあたりと真剣にもうそろそろ考えていく必要があるんじゃないんかと思います。もう一つは、島嶼部あるいは限界集落団地、ここあたりに、民間の買い物、食料デリバリーを、我々役所と一緒に考えていく必要があるんじゃないかと思います。病院はタクシーで行くけれども、帰りに食料が買えない、そういうものもありますんで、ぜひともここらあたりは、いわゆる交通弱者、あるいは買い物弱者、ここらあたりを見直す時期に来ておるんじゃないんかと思っております。これが人の問題です。　続いて、あと３項目、物について、皆さんお願いをしていきたいと思います。　まず、防災。広島市の豪雨災害を踏まえて、呉市への対応をお願いしたいと思います。まず、防災無線の難聴地域、これがもう一度確認してもらいたいと思います。さらにつけ加えるならば、長い文章でなく短い文章でわかりやすく防災無線を活用する、例えば「緊急避難、吉浦小学校に逃げてください。」というふうに、短くわかりやすい防災無線の方法、あるいは難聴地域の解消をしていただきたい。それから、私が前から言っておりますように、急傾斜工事が呉市では全国でも非常に進んでおります。これは感謝すべきだと思いますけれども、古いコンクリートに吹きつけた旧型の急傾斜地域のものにカヤが生えたり木が生えたり、あるいは金づちでたたいたら、スコンスコンと中が空洞になっておるような地域が多々見られます。ここらあたりについても、雨が降るとその地域の方々は寝られないという苦情を聞きますんで、ぜひとも防災について、この急傾斜地区の古いこういうコンクリート吹きつけの場合について対応をお願いしたいと思います。　それから、この防災について、今回の広島市の対応を見てみますと、まず避難所での寝具の問題があります。体育館であの板へ向けて何日も寝るのは、これは耐えられない。したがって、避難所への寝具、ここらあたりを今後どうするかと。それからもう一つは、保存食のあり方です。乾パンを何人分、何日分用意しとります。乾パン食べません。保存食の問題、確かに豪雨災害あたりは、２キロ離れればスーパーがあり、非常に物資は豊かです。したがって、ここらあたりの保存食のあり方についても、今貯蔵されとります保存食が本当に今に適応するのか、少しでも快適なプライバシーを守れる空間をつくっていただくと同時に、食事も少し考えていただければと思います。　続いて、大和ミュージアムについてです。　開館10周年が来年度来ます。この10周年を迎えた大和ミュージアム、今でも日本で有数な入館量を誇るすばらしいミュージアムです。これは私ども誇れるものと思います。これは、ひとえに学芸員あるいは職員、ボランティアガイドの皆さん方の協力のたまものと思います。しかしながら、初めに大和ミュージアムを建てたときのコンセプトより、少し変わってきております。例えば３階あたりのホールが非常にがらがらです。これは、なぜ３階に移動しないかというと、エレベーターが小さい。まさかこんなに多くの方々が毎年訪れるわけはないだろう、４～５年たったら40万か50万人に落ちるだろうと思っておったのが、あわや100万人を既に毎年クリアする非常に大きなミュージアムになっております。したがって、活用するためにも、このエレベーターのあり方、あるいはエアコンがもう10年も過ぎますとメンテナンスが必要になります。大和ミュージアムを日本全国にあるいは世界に大きく宣伝すると同時に、地元の大和ミュージアムの設備等々にも考えていただきたいと思います。　最後に、本格的な水泳競技場の建設推進です。私が小学校のころは、あの二河プールは呉市の誇りでした。盆踊りがあり、そして大きな大会があの二河プールでありました。しかしながら、あれから50年、今は閑古鳥が鳴いております。そして、公式な競技記録、この設備がないために何も競技ができません。もうぼちぼち、この二河プールの建設を考えていただきたい。合併特例債を使用してでも、何とか、東京オリンピックまでとは言いませんけれども、これに呉市から優秀な選手を輩出する。瀬戸内海、日本でも何番目という海岸線を持つこの呉市で、競泳選手をどうか誕生させようではありませんか。ぜひとも考えていただきたいと思います。　以上７項目、市民フォーラムとして御要望させていただきました。御清聴ありがとうございました。 ○議長（神田隆彦）　以上で市民フォーラムの提案を終わります。　次に、誠志会の提案を願います。　16番森本議員。　　　　　〔16番森本茂樹議員登壇〕 ◆16番（森本茂樹議員）　誠志会を代表いたしまして、新年度に向けた提案を行いたいと思います。　まず、平成25年度決算特別委員会を通じて明らかになった問題点を幾つか指摘し、基本的な考え方を述べ、来年度の予算に取り入れていただきたく、５点に絞り提案いたします。　まず、歳入におきまして、収入未済額が19億4,195万円、負担の公平性の観点から、より一層の滞納額の減少に努めるようにお願いしたいと思います。　次に、呉市も少子高齢化の波が急激に押し寄せております。15年後には東広島市と人口が逆転をすると、国立社会保障・人口問題研究所が発表しております。この人口減少を食いとめるためには、若者がこの呉市に定住することが肝要であります。まず、阿賀のマリノポリス、苗代工業団地等への工場誘致を早期に進め、若者の雇用促進を図り、若者が定住をすることにより、子どもの増等の人口増加に力を入れ、そして税収の確保を図ることにより、市民サービスの向上を目指すといった好循環型社会の構築を目指すよう要望いたします。　次に、３番目でございますが、小中学校のエアコン設置についてでございます。近年、地球温暖化により、７月、８月、９月の気温が30度Ｃを超え、また35度Ｃに迫る日々が続いております。勉強にならないそうであります。呉市の全小中学校に、国の補助金を活用すれば呉市負担分13億円ほどでエアコン設置が可能であります。早期に設置していただくよう要望をいたします。　４番目でございますが、そごう跡地の問題でございます。多くの市民が、広島、東広島へと流れております。呉市活性化のためには早期の活用が必要不可欠でありますから、早期に活用されるよう要望しておきます。　最後に、５番目でございますが、農林水産業は呉市の産業の基盤であります。ところが、高齢化が進み、後継者不足、遊休農地が増加するばかりであります。そういった中で、職員の適材適所、専門職の登用等を図り、活性化に努めていただきたい。　以上、誠志会としての方向を示し、提案しておきます。 ○議長（神田隆彦）　以上で誠志会の提案を終わります。　次に、公明党の提案を願います。　４番下西議員。　　　　　〔４番下西幸雄議員登壇〕 ◆４番（下西幸雄議員）　最後になりましたけれども、私は公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、政策提言を申し上げさせていただきたいと存じます。　明年春には、本市にとって大切な社会基盤のかなめとも言うべき東広島・呉自動車道路が全線開通し、また市民生活を支える重要な安心・安全な拠点とも言うべき新庁舎も完成をしてまいります。呉にとって大きな転換点を迎え、内外から注目を受ける中で、より呉市を身近に感じ、呉市の魅力をしっかりＰＲしていく刷新した広報活動にも全力で取り組まれますよう要望いたすところでございます。　さて、現在日本は、世界に例を見ないスピードで少子高齢化や人口減少が進み、日本の社会の活力をどのように維持、そして向上させていくことができるのかが問われている時代に入っていると言われております。今全国各地域がこうした問題に直面している中、地方の潜在力を引き出す地方創生が、国政においても最重要課題の一つになっています。本市においても、人口減少社会への対策は住民サービスの効率的な提供であり、空洞化していく市街地への学校や役所、病院、商店など集めた拠点地域の集約化での再構築が求められるところでもございます。また、周辺集落を公共交通ネットワークを軸に市街地等を結ぶアクセシビリティーの推進など、機能的な地域連携を集中的に支援していくことも重要と考えるものでございます。　あわせて、人口減少が急速に進む背景として、家庭を持ち、子どもを持ちたいという人々の希望を実現できない障壁が存在する日本社会の現実も直視しなければならないところでもございます。女性が一生の間に出産する子どもの数、合計特殊出生率は、2013年時点で1.43です。これに対して、どれくらいの子どもを産み育てたいかという希望出生率は1.8、この差をいかに埋めるかが当面の課題であるとも思います。本市においても、子ども・子育て支援新制度を着実に実現するとともに、子育てに関するニーズをさらにきめ細かく吸い上げ、各種の支援策をさらに推進していくよう要望いたすものでございます。政府においても、地方創生の鍵を握る存在が女性と若者の活躍に大きな期待が示されている中、女性が持つ生活に根差した柔軟な発想と能力を、指導的立場であらゆる分野で発揮できる取り組みを求めるものでございます。　また、若者が生き生きと活躍できる社会にするためには、厳しい雇用環境を打破しなければなりません。社会全体で若者を守り育てていくという共通認識を持ち、若者の就職支援や企業の雇用管理、改善に取り組み、さらに若者の地方回帰の流れも注視し、Ｉターン、Ｕターンの支援も、取り組むべき大きな課題であると考えるものでございます。　地方創生にはもう一つの課題は超高齢化社会の克服であり、高齢者が住みなれた地域で、医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が最大のポイントになっています。消費税増税分を財源とした県の基金を十分に確保するとともに、現場に即した柔軟な各種サービスの実施に取り組み、人材の確保や認知症対策の評価にも緊急に取り組まなくてはならない課題と思っています。あわせまして、来年４月に始まる生活困窮者自立支援制度の着実な実施によって、生活保護に至る前の相談支援や就労支援を着実に実行し、障害者等への支援については、障害者総合支援法が施行され新たな障害保健福祉施策が始まっていく中、障害者等へのきめ細かな支援の強化も要望いたすものでございます。　最後に、防災面の取り組みとして、８月の広島大規模土砂災害の教訓の一つは、住民への危険周知や避難体制が十分に機能しなかったことでございます。今後、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定を速やかに進めるための土砂災害防止法の改正が推測されますが、本市においても速やかに全市的な区域の指定を決定されますことを強く要望するものでございます。また、気象庁と都道府県が共同発表する災害警戒情報が、住民や避難勧告を発令する市町村の迅速な対応に十分生かされていない点も大きな課題となっております。精度の高い災害情報が行政から住民へタイムリーに伝わり、住民の的確な避難行動につながりますよう、災害リスクコミュニケーションの充実にも全力で取り組んでいただきますよう御要望申し上げる次第でございます。　以上、私どもの新年度予算に向けた重点施策提案とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（神田隆彦）　以上で公明党呉市議団の提案を終わります。　これをもって各会派代表者による提案を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。　お諮りいたします。　会期は10月１日までとなっておりますが、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、本日をもって閉会することに決定されました。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　閉会に当たり市長の挨拶があります。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　本議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本定例会におきましては、平成25年度の各会計の決算認定案、平成26年度の補正予算案を初めとする議案につきまして、開会以来、26日間という長きにわたり充実した御審議を賜り、議決をいただきましたことに対し、心から感謝を申し上げます。　本会議、委員会での審議等において承りました貴重な御意見につきましては、その御意向を十分に尊重いたしまして、今後の市政運営に反映させてまいりたいと存じます。　先週27日に御嶽山が噴火し、多くの方々が死傷されております。ほとんど予兆のない中、突然の噴火ということで被害が大きくなったものであります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ山頂付近に取り残されております方々の一刻も早い救出を願うものでございます。また、近年、先般の広島市での大規模土砂災害を初め、各地で甚大な被害が発生しております。治にいて乱を忘れずという言葉がございますが、平穏なときにも、万一に備えることを怠ってはならないというこの言葉の持つ意味を、この重みを対して、災害対応を初めとする本市が直面する課題に危機意識を共有して努力してまいりたいと考えております。　さて、去る９月３日、第２次安倍改造内閣が発足し、内閣に、まち・ひと・しごと創生本部が設置されました。この創生本部は、人口減少、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かして、自立的で持続的な社会を創生することを目的に設置されたもので、政府は昨日開かれた臨時閣議において、地方創生の基本理念などを盛り込んだ、まち・ひと・しごと創生法案を決定をしており、本臨時国会での成立を目指しているところでございます。呉市としましては、こうした国の動きを注視し、必要な施策については迅速に対応していくとともに、市独自においても人口減少対策及び地域活性化対策などに積極的に取り組んでいく所存でございます。　最後になりましたが、議員各位におかれましてはくれぐれも御自愛いただき、市勢発展のため一層の御尽力、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　以上で定例会を閉会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午前11時36分　　　　　閉　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　神　田　　隆　彦　　　　　　　呉市議会議員　　森　本　　茂　樹　　　　　　　呉市議会議員　　中　原　　明　夫 △委員会審査報告書総括表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日　本会議日程番号議案番号件　　　　　　　　名付託委員会結　果３議第78号物品の取得案総務可決議第79号安芸灘大橋有料道路通行料金助成事業基金条例を廃止する条例の制定案民生可決議第80号安芸灘大橋有料道路回数通行券販売基金条例の制定案議第81号呉市放課後児童健全育成事業条例の一部改正案議第82号呉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定案議第83号呉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定案議第84号呉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定案議第85号呉市手数料条例の一部改正案議第86号契約の締結案教育企業可決議第87号呉市営住宅条例の一部改正案産業建設可決議第88号契約の変更案議第89号契約の締結案議第90号土地改良事業計画の変更案議第91号平成26年度呉市一般会計補正予算案予算特別可決議第92号平成26年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算案議第93号平成26年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算案議第94号平成26年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計補正予算案議第95号平成26年度呉市水道事業会計補正予算案議第96号平成26年度呉市工業用水道事業会計補正予算案議第97号平成26年度呉市下水道事業会計補正予算案議第98号平成25年度呉市病院事業会計決算認定案決算特別認定議第99号平成25年度呉市水道事業会計利益の処分及び決算認定案可決 及び 認　定議第100号平成25年度呉市工業用水道事業会計利益の処分及び決算認定案議第101号平成25年度呉市下水道事業会計利益の処分及び決算認定案議第102号平成25年度呉市一般会計決算認定案認定議第103号平成25年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計決算認定案議第104号平成25年度呉市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計決算認定案議第105号平成25年度呉市後期高齢者医療事業特別会計決算認定案議第106号平成25年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計決算認定案議第107号平成25年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計決算認定案議第108号平成25年度呉市公園墓地事業特別会計決算認定案議第109号平成25年度呉市地域下水道事業特別会計決算認定案議第110号平成25年度呉市集落排水事業特別会計決算認定案議第111号平成25年度呉市地方卸売市場事業特別会計決算認定案議第112号平成25年度呉市野呂高原ロッジ事業特別会計決算認定案議第113号平成25年度呉市駐車場事業特別会計決算認定案議第114号平成25年度呉市内陸土地造成事業特別会計決算認定案議第115号平成25年度呉市港湾整備事業特別会計決算認議第116号平成25年度呉市臨海土地造成事業特別会計決算認定案議第117号平成25年度呉市離島航路事業特別会計決算認定案議第118号平成25年度呉市財産区事業特別会計決算認定案４請議第１号さらなる年金削減の中止を求める国への意見書提出を求める請願民生不採択請議第２号要支援者を介護予防給付から外すことに反対する国への意見書提出を求める請願...