平成２４年第３回 ９月定例会 平成２４年第３回（定例会）
呉市議会会議録 第４９６号平成24年９月19日（水曜日）
呉市議会議事堂において開議（第４日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 藤 原 広 ３番 田 中 良 子 ４番 下 西 幸 雄 ５番 井手畑 隆 政 ６番 沖 田 範 彦 ７番 奥 田 和 夫 ８番 福 永 高 美 ９番 谷 本 誠 一 10番 楠 見 宏 11番 林 田 浩 秋 12番 梶 山 治 孝 13番 平 岡 正 人 14番 中 田 光 政 15番 岡 崎 源太朗 16番 土 井 正 純 17番 森 本 茂 樹 18番 小 田 元 正 19番 北 川 一 清 20番 池庄司 孝 臣 21番 岩 原 昇 22番 山 上 文 恵 23番 渡 辺 一 照 24番 神 田 隆 彦 25番 石 崎 元 成 26番 山 本 良 二 27番 林 敏 夫 28番 中 原 明 夫 29番 茶 林 正 30番 芝 博 31番 重 盛 親 聖 32番 加 藤 忠 二 33番 片 岡 慶 行 34番 小 泉 曙 臣 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 中 本 克 州 副市長 廣 津 忠 雄 総務企画部長 明 岳 周 作
総務企画部参事 西 岡 伸 一 総務企画部副部長 山 根 直 行 総務課長 道 本 幸 雄 財務部長 大 下 一 弘 市民部長 宇治原 裕 文 福祉保健部長 山 口 一 宣
福祉保健部参事 新 原 勉 環境部長 佐々木 寛 産業部長 木 坂 修 産業部参事 盛 池 尚 教 都市部長 種 村 隆 土木部長 増 本 寛 治 下水道部長 松 尾 修 会計管理者 歌 田 正 己 代表監査委員 中 崎 雄 二 監査委員 迫 正 博 監査事務局長 小 林 英 二 教育長 長谷川 晃 教育総務部長 濱 田 俊 文 学校教育部長 工 田 隆 消防長 勝 宮 章 消防局副局長 奥 野 彰
水道企業管理者 長 原 寛 和 管理部長 小 松 良 三 技術部長 津 留 廣 伸
議会事務局職員 事務局長 松 沢 正 佳 庶務課長 岡 本 真 議事課長 渡 邉 眞 之 事務局主幹 清 水 和 彦 議事係長 福 吉 昌 志 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ４ 号） （平成24年９月19日 午前10時開議）第１
委員会提出議案第２号
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について第２ 土井正純議員の一般質問第３
井手畑隆政議員の一般質問第４ 谷本誠一議員の一般質問第５ 沖田範彦議員の一般質問第６ 奥田和夫議員の一般質問第７ 山上文恵議員の一般質問第８ 福永高美議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり 土井正純議員の一般質問 １ 新庁舎建設について (1) 新庁舎建設の経緯と考え方 (2) 新庁舎早期建設の是非 (3) 議会に対する市当局の対応 (4) 今後の考え方と対応 (5) 市長のマニフェストと新庁舎の早期建設
井手畑隆政議員の一般質問 １ １市８町合併後の検証について (1) 新呉市の合併の狙い「せとうち海洋交流都市の形成を目指して」の達成状況 (2) 合併各町での「住民サービス」の状況 (3) 合併各町での「地域づくり」の状況 (4) 合併特例債の発行期限延長と合併建設計画の見直し (5) 合併時の
まちづくりビジョンの評価と実現に向けた取り組み (6) 合併各町の地域づくりに関する今後の方向性 ２ 地域力の向上について (1) 市民協働・地域協働の現状 (2)
まちづくり協議会（委員会）の期待される役割と現状 (3) 市民センター・自治会と
まちづくり協議会の関係 (4) 呉市
市民協働推進委員会の役割と活動状況 (5) 地域課題解決における協働のあり方 (6) 地域における産業（特に土木建設業者）の必要性 (7) 地域の公共事業と入札制度のあり方 谷本誠一議員の一般質問 １ 自転車の安全利用促進について (1) 市における今日までの取り組み (2) 放置自転車の撤去実績と防犯登録の実情 (3) ＴＳマークの普及と自転車の安全整備 (4) 市民啓発と学校現場での指導 (5) 市道への環境整備の拡充 (6)
自転車安全利用促進条例の制定 ２ 生ごみ堆肥化による自然循環型社会の構築について (1) 生
ごみリサイクルによる家庭ごみ減量化が進んでいない理由 (2) 生ごみ処理機やコンポストに対する助成を打ち切った理由 (3) 家庭系生ごみの
リサイクル施策展開への可能性 (4) 生ごみによる有機肥料と生産農家への橋渡し (5) 有機栽培農作物の学校給食への活用策 ３ 協働によるまちづくりの深化について (1) 協働の理念の再確認 (2) 諮問機関等への市民実行部隊の積極的登用 (3) くれ
協働事業提案制度での行政の役割 (4)
補助金交付団体等への行政による
事務局請け負いからの撤退 (5) 協働の本家による市民共同発電所と地域通貨の成功事例 沖田範彦議員の一般質問 １ 呉市交通局内で大量のバスカードや回数券が不明となり多額の損害金が発生している ことについて (1) 職員一人一人への聞き取り調査を行っているのか (2) 歴代管理者及び幹部職員の責任のあり方 (3) 監査委員の所見と責任のあり方 (4) 真相解明のための究明委員会の設置 ２ 庁舎建設について (1) 実施設計書ができあがる時期 (2) 指摘されてきた改善点や気づきの提案は見直されたり、尊重しているのか (3) 他市に比べて高い建設費の見直しについて、市民の署名を集めたことに対する市の認識 (4) 可能な限り、基本計画時より事業費の圧縮に努めるとしているが、どのくらい圧縮できそうか (5) 発注方法 ア 高度な技術を有する施工業者を選定する必要があるとしているが、呉市内に該当する業者は何社あるのか イ 庁舎と市民ホール、公用車駐車場の分割発注・分離発注 ウ 技術提案を受ける時期 エ 免震構造の工事は難度が高いとのことだが、市内業者のうち施工実績を持っているのは何社あるのか ３ 苗代工業団地（２期）造成工事について (1) 契約解除の決定をしたときの会議に参加した職員の役職名 (2) 金入り仕様書の提出 ４ 市立呉高で使用している現代保健体育の教科書の内容について 奥田和夫議員の一般質問 １ オスプレイ配備への対応について (1) 市民への影響 ２ 交通局乗車券の管理について (1) 徹底した究明を (2) 不明分を返してもらうべき ３ そごう撤退について (1) そごう進出への便宜 (2) 撤退への思い (3) 今後どうするのか ４ 庁舎建てかえについて (1) 大きな事業は手順を踏んで取り組むべき (2) なぜ拙速に進めようとするのか ５ 中学校での領土問題教育について (1) 基礎学力をつけることが行政の責務ではないのか (2) どのような教育をしているのか (3) 現場の教師の意見を聞いているのか 山上文恵議員の一般質問 １ 市民の笑顔いっぱい健康づくりについて (1) 「健康くれ21」の現状と成果及び課題 (2) 健診状況と課題 (3) 20歳代から40歳代の人たちに対する啓発と対策 (4) 生活習慣病対策の改善状況と課題 (5) 学校現場における家庭・子どもたちへの健康教育の現状と課題 (6) 「乳がん」・「子宮がん」対策と課題 (7) 「不育症」の現状と対策 福永高美議員の一般質問 １ 交通局の乗車券管理問題について (1) ずさんな帳簿整理と在庫管理の仕方 (2) 監査が行った調査内容 (3) なぜ監査委員は23年度の指摘にとどめ、それ以前の問題を不問にしたのか (4) なぜ市側は初めからすべてを報告しなかったのか (5) 市内部の調査は信憑性がなく、司法へ委ねるべき ２ 新庁舎建設問題について (1) 合併特例債５年延長で、建設への前提が変わったことへの考え方 (2) 庁舎建設理由がその都度変わることへの不信感 (3) 市民への説明と意見の聴取が必要である (4) 特例債の交付税措置は不確定ではないか (5) 地震・津波の被害対策の必要性は、庁舎だけでなく学校校舎も同様である ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（神田隆彦） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として５番井手畑議員、９番谷本議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────
○議長（神田隆彦） 諸般の報告をさせます。 議事課長。 〔
渡邉眞之議事課長朗読〕 呉市議会報告第８号 諸 般 の 報 告１
決算特別委員会において次のとおり正副委員長が互選された。 委 員 長 土 井 正 純 議員 副委員長 楠 見 宏 議員２ 委員会が提出した議案は次のとおりである。
委員会提出議案第２号
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について ──────────────────────────────
△日程第１
委員会提出議案第２号
○議長（神田隆彦） 日程に入ります。 日程第１、
委員会提出議案第２
号呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付しております。 ────────────────
委員会提出議案第２号 発 議 書 次の会議規則案を提出する。
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 平成24年９月18日 提 出 者
議会運営委員長 森 本 茂 樹 呉市議会議長 神 田 隆 彦 殿
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
呉市議会会議規則の一部を改正する規則を次のように定める。
呉市議会会議規則の一部を改正する規則
呉市議会会議規則（昭和31年呉市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 第16条中「第115条の２」を「第115条の３」に改める。 付 則 この規則は、公布の日から施行する。（提案理由） 地方自治法の一部改正に伴い、関係規定の整理をするため、この会議規則案を提出する。 ────────────────
○議長（神田隆彦） 本件の説明を願います。 17番森本議員。 〔17番
森本茂樹議員登壇〕
◆17番（森本茂樹議員） おはようございます。
委員会提出議案第２
号呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、引用条文の整理を行うものであります。 なお、この規則の施行期日は公布の日からとするものであります。 以上、提案理由とさせていただきます。
○議長（神田隆彦） お諮りいたします。 本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本件を採決いたします。 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 ──────────────────────────────
△日程第２ 土井正純議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程第２、土井議員の一般質問を議題といたします。 16番土井議員。 〔16番
土井正純議員登壇、拍手〕
◆16番（土井正純議員） おはようございます。 私は、新庁舎建設についてさまざまな角度から質問をさせていただきます。 私は、新
庁舎建設調査検討特別委員会のメンバーとして、16回にわたる会議に出席いたしました。しかし、考えれば考えるほど、新庁舎の早期建設に際して、この神聖なる呉市議会本会議場で警鐘を鳴らす意味も込め議論すべきであると考え、会派了承の上で個人質問をさせていただきます。 「政治というものは徹底した議論と妥協であると思っております。徹底した議論を行い、その後はお互い歩み寄って一歩でも半歩でも前に出ていくことが大切である。」と、昨年４月勇退された竹川和登先輩は議長就任挨拶の中で話されました。私も同感であります。 私は、議案を提出する執行部と議会が二元代表制のもとで一定の距離を持ち、議論し、議員間討議もしながら、ある方向を導き出すことが議会制民主主義の基本であると考えております。そこで、今からの時を実り多い時間とできるよう、また将来庁舎建設をひもとくとき充実した１時間であったと言われるよう努めて質問してまいりますので、心に響く答弁をお願いするものであります。 さて、１市８町の合併が平成17年３月に成就し７年半が経過いたしました。旧呉市におかれましては、前市長以下、職員が一丸となって合併推進に尽力されました。また、旧呉市議会においては、昨年４月に勇退された中田清和元議長が先頭に立ち、８町の町長や議長と膝を突き合わせ、日夜議論を尽くし合併をなし遂げてきたと思っております。 合併町においては、各町の合併建設計画を遺言書として８町の町長が職を辞し、90名の議員がバッジを外し、新生呉市に希望を持ち、未来へつなぐことを英断いたしました。私は、50年、いや100年に一度の新庁舎建設を論じるとき、先人への感謝の念を忘れてはならないと強く感じているところであります。 本市におかれましては、平成11年新庁舎の議論をし、建てかえるべきとの答申は出されたものの、財源の問題で頓挫した経緯があります。このたび、新庁舎建設が進展し事業化できつつあるのは、１市８町の合併を経て有利な財源である合併特例債が活用できることが一番大きいと思っております。 まずは、市長の新庁舎建設へ向けての熱い思いをお伺いします。 以後は質問席にて行います。 〔16番土井正純議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎市長（小村和年） 現庁舎の建てかえの問題は長年の懸案事項として、これは特に阪神大震災を受けた後、この庁舎で大丈夫かということで平成11年からさまざまな検討を行ってまいりました。その間、議会においてもこの問題についていろいろな議論があり御質問をいただきましたけれども、さまざまな理由でこれは先送りをせざるを得ないということで今日に至っております。 振り返れば、平成20年６月の定例会で私は、新庁舎の整備については財政集中改革が一段落し、めどが立ったところで、できるだけ早い時期に具体的なプログラムに乗せられるように、その機能とかあるいは規模等について検討することを申し上げております。 一方で、平成22年３月には、そうはいっても資金がなければこれはできませんから、これ以上長年の懸案事項を先延ばしすることはできないということで基金の積み立てを開始させていただきました。 最も懸案になるのが資金、財源の問題でありますけれども、庁舎建設に国の補助金等という制度がないという難しい中で、特に私は合併特例債の発行期限の延長につきましては、これは市長会を通じてだけじゃなくていろんなことでそのための活動をしてまいりました。 しかし、これは平成22年の末の時点で難しいということでありました。そういう状況の中で平成23年度から庁舎整備に係る対象事業の拡大など、地方債制度が大きく改正されることになりました。その時点で財政集中改革もほぼ達成できるという見通しになってまいりまして、庁舎建設を取り巻く環境が大きく変わってまいりました。これは呉市にとってまさに千載一遇のチャンスだということで、このタイミングを逃せば未来の呉市民に対して大きな負担を残してしまうことになるということで、平成23年１月に決断をしたというところでございます。この辺の経緯はずっと御一緒しておったんで御承知いただいていると思いますけれど、これ最後のチャンスだということで、合併特例債の活用を前提として、昨年の９月に定例会において合併建設計画の変更、また関連予算の議決をいただき、庁舎建設に向けた準備を進めておるところでございます。 合併特例債の発行期限が５年間延長されたことを受けて、先般の特別委員会において、この大義が崩れよるんじゃないかという御指摘をいただいたとお聞きいたしました。 恐らくは議員の御指摘のポイントは、現在の庁舎建設のスケジュールが、合併特例債の発行期限が平成26年度までであり、それによって定められたものであるから、これは期限が延長された現在において、いま一度立ちどまって検討、検証すべきじゃないかと。あるいは、合併特例法が改正された時点で議会との間で再調整といいますか、再確認をする必要があったんではないかと、そんな御趣旨かと存じますので、この点について少し申し上げたいと思います。 合併特例債が改正されたときに議会に対して何らかのアクションがあってしかるべきではないかという点につきましては、これは率直に私も、今落ちついて思うからでありますけれど、反省をしております。 というのは、私は、先ほど二元代表制と言われました行政から、我々から議会に対してどうしましょうかっていう御相談というのはあり得ない、我々がこうしたいということで議会に御議論していただくことが趣旨、これが本筋だと思ってますので、変更するっていうんだったら当然お諮りをし、相談をしなきゃいけませんけれど、変更しないことについて議会にお諮りっていいますか、わざわざ開いていただくっていうのはいかがなもんかと、これ私基本的な思いがあったもんですからね。 しかし、もうちょっと密であっていいんじゃないかということについては、これはちょっと私も反省するところは、率直にございます。 もう一つ、特例債が延長されたんでもうちょっと時間かけて整備を進めてもいいんじゃないか、こういう御趣旨のところにつきましては、これは私は昨年の東日本大震災におきまして、庁舎が崩壊したとか流されたというところの対応が、これは本当に司令塔を失ってもう手の施しようがない状態をつぶさに見ました。どうしても災害に強い庁舎を一日も早く整備をしたい、これは本当私の強い思いでございます。そういうことでもって定められた、一応皆さんの御了解をいただいたスケジュールに沿ってやれるだけやっていくという思いでございますので、どうかこの点、御理解をいただきたいと存じます。 それから、もう少し述べたいこともありますけれども、時間が長くなりますので、庁舎建設の財源たる合併特例債が１市８町の合併によって活用できるようになったと。合併に際して、先輩方が大変御苦労されたことについて、私も本当にそのことについては、よくぞまとまったもんだというくらいに思っており、先人に対して大変深く感謝を申し上げておるところでして、こういう事業ができるのもそこが出発点だということについては全く同様の思いでございますので、今後とも御一緒にやらせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆16番（土井正純議員） 市長の思いは理解をするところでもございます。 私は、実はずっとこの庁舎問題をいろいろな角度から見させていただいておりまして、ことしの１月、ある雑誌に──これちょっときょうはコピーをお持ちしましたが、（資料を示す）市役所建てかえラッシュになっておると。今、全国で約181市が庁舎建設に向けて動き出しているという記事が大きく特集で載っておりました。 ずっと読んでみますと、またいろいろな視察も行ってみましたが、やはり呉市が前例にないスピードなんですね。このスピードが果たして未来にとって汚点を残さないだろうかという大きな危惧を今しとるんですね。そういう意味できょうは警鐘を鳴らさせていただくんですが、いろいろなことわざがございます。このことわざ、こういう言葉が多いんですね。急がば回れ、せいては事を仕損じる、急がば高火とか、五つ以上、とにかく余り急いじゃいけないよということわざがたくさんあるわけですよ。 そういった意味で、私はやはりもうちょっと考えるべきじゃないか、そのように思っております。そういった中で、今からのこの10日間の議論というか、予特に向けての議論等が今から大切になってくる、そのように思っておりますが、そういった中で早期建設の大義、庁舎建設と早期建設は違うんだろうと私は思うんです。 そこで、もう一度部局のほうからで結構ですから、早期建設の大義を簡単にちょっと述べていただきたい、そのように思います。
◎総務企画部長（明岳周作） 早期建設を決断した一番の大義でございます。ただいま市長が申し上げましたけれども、防災、減災対応が可能な庁舎とすることであると私ども認識いたしております。
◆16番（土井正純議員） わかりました。 そういった中で、早期建設をしていっていいのかどうかというところを今からちょっと各論に入って議論していきたいと思うんですが。 早期建設のデメリットをどう考えるか。というのは、私のほうはデメリットを重視している。しかし、執行部のほうは多分メリットを重視しているんだろうというか、メリットしかないと言うかもわからんですね。 そういった中で、やはりデメリットとして私が考えられるのが、今まで急いできたことで果たして市民の意見を確実に吸い上げることができているんだろうか。そして、果たして早期建設に対して市民のマインドというか、市民全体で醸成できているんだろうか、その辺を私は強く思うわけでございますが、そういったことが１点と。 もう一点は、呉市庁舎整備検討市民委員会を昨年立ち上げましたが、提言をして１年がたちました。そしたら、その提言を今度市民委員会とも再度いろいろディスカッションをしなければならないと思うんですが、その辺はどのように考えられますでしょうか。
◎総務企画部長（明岳周作） 市民委員会の件でございますけれども、昨年、非常に限られた期間での開催となっております。都合３回を開かせていただきまして、170項目にわたるさまざまな観点からの御意見、御要望をいただいております。 そして、昨年の７月８日でございますが、市民委員会を主体としていただきまして、車椅子の利用者の方であるとか、子ども連れのお母さんにも御参加をいただいて、現庁舎のバリアフリー状況の点検活動なんかも市民主体でやっていただきました。大変貴重な御意見をいただいておりまして、設計におきまして、これらの意見につきましては反映をさせていただいております。 また、この実施設計があらかたでき上がった段階で、再度市民委員会の皆様方にももう一度意見交換をしたいと御要望ございますので、近々実施をさせていただく予定といたしております。
◆16番（土井正純議員） 今、市民委員会のことを述べられましたが、ほかのいろんな市民の意見、今どういうふうに思っているのかを執行部としては捉まえる必要があるんだろうと思います。 例えば、今よく行われているのは市長への手紙などですかね。そういったところでどういう意見が入っているのか、簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。
◎総務企画部長（明岳周作） 市民の方からの御意見でございます。市長へのメールなどでございますけれども、直接私どもにいただいたものを含めますと37件の御要望、御意見をいただいております。 いただいた内容につきましては、人命の尊重や災害対策本部機能の強化の観点から早期に建設してほしいであるとか、あるいはなぜ多額の経費がかかる庁舎建設を行う必要があるのか、あるいは最近ではそごう呉店の閉店が公表されてからは、そごう呉店跡地への移転をしたらどうかと、そういった御意見もいただいているところでございます。
◆16番（土井正純議員） やはりいろんなさまざまな意見があるんですね。そういった中で、先ほども言いましたように、防災の拠点を考えたら、市民に安心・安全を与えなきゃいけないと思うわけですね。やっぱり安心は災害時だけじゃなくて、呉市行政自体に対しても安心を与えなきゃいけないということ、市民との意見交換が私はもっと要るんではないと思うんですよ。 そういったことで、意見交換を聞く組織、先ほど市民委員会と言いましたけれども、市民委員会だけではなくて、いろんな今から組織との意見交換をどんどん進めていかなきゃいけないと思うんですが、その辺はどのように考えてますか。
◎総務企画部長（明岳周作） 今、土井議員おっしゃられました市民の意見を伺う組織といったものを今からつくることは想定はいたしておりません。 しかしながら、私どもとしたら、もう少し内容が固まりましたら、新庁舎になってどういうふうに市役所が変わるのか、そういったわかりやすい内容のものをつくりまして、９月末には自治会連合会、そして10月には女性会連合会のほうにもお伺いをし、御説明をし、御意見も伺いたい、そういうふうに考えております。
◆16番（土井正純議員） わかりました。 私がきょう言うこの部分を最初に持ってきたのは、市民がまだいまいちぴんときてないんですね、この新庁舎建設。自分たちのヘッドクオーターを建てるんだという意識をもっと市民に持っていただいて、その市民に応援団になっていただくようにしていい庁舎を、本当に建ててよかったというものをやっていかなきゃいけない、そのように私は考えております。 一つ提案なんですが、どんぐり公園で子どもたちがよく遊んでます。本当に未来の呉市を今から背負ってくれる子どもたちなんだろう、そのように思っておりますが、近いわけですから、そういうところの意見を、行ってどう思いますかというのを聞くのが一番簡単なんじゃろうと思うんですよ。 そういうことをする中で、私がふっと思うのは、やはりそんだけそういういろんな人が集まる場という庁舎を求めるときに、ちっちゃな子どもが横断歩道を渡るのがいいのか、歩道橋がいいのかとか、こういう問題の一つの私は検討事項に値するんだろうと思うんです。 今から市民ホールも新しくなりますが、あの辺で遊んでる子どもたちが、下を渡るんじゃなしに安全に上を通れるとか、こういう細工をする一つの意見として私はあるのかなという思いもいたしております。そういったことも含めて若い世代の方々にも聞いていただきたい。そうしていくと、市民感情の醸成というか、そういうのがどんどん出てくるんじゃなかろうかなと思いますので、よろしくお願いします。 先ほど市長への手紙のところでそごうの問題が出てきました。これは６月27日の新聞で報じられて、本当このそごう１月末閉鎖は大変ショッキングな記事でございましたが、この事案に対して市民を安心させる必要があると思うんです。 極端な話、さっきも言いましたように、そごうへ庁舎を持っていったらいいとかいろんな意見があるわけだけれど、こういうことでそごうは再生するであろうとか、呉市はこういうお手伝いをするんだという力強い御答弁がいただければその辺も払拭できるんだろう思うんですよ。そういったことを答えていただきたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 市の玄関口であります呉駅前の顔としてそごうを失うことは、市にとって収入減だけではなく市全体に暗いイメージを与えると考えております。収入が減ったとしても89億円の売り上げがあったわけですから、それがなくなることはつらいということで商業施設が望ましいと考え、商業施設の誘致にかけて、そごうと一緒になって今一生懸命取り組んでいるところでございます。
◆16番（土井正純議員） 一生懸命取り組んでいる、もうちょっと絶対大丈夫なんだというのも、こういう答弁には必要なんだろう思う。そごうがどうなるかというのは市民は考えているわけですから、そういう力強いのがいただきたかったなと思うんですが。 どういうことかといいますと、福山ロッツ、これが来年４月閉店になって、もう福山市においてはその次が大体決まったよというのがこの９月議会であったわけでございます。そういったのを考えますと、呉市の場合に置きかえると、１月末の閉店ということは、福山市を対照にすると、見えてこなきゃいけないんではないという考えを持っている方もいると思う。その辺と先ほどの決意を含めてお答え願いたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 決意という言葉ですが、なかなかお答えにくいんですけれども、市は両副市長を頭にプロジェクトチームを組み、市長にすぐ相談できる体制をつくり、そごうも本社の役員が呉そごうの担当で、本当に連絡を密にとりながら行っているところでございます。 新聞発表されてからすぐ呉のほうに、そごうが閉店するんだがどうかという問い合わせが来ております。そごうのほうにも来ております。福山市の場合ですと、10階あるうち半分ぐらいが埋まったという発表されてましたけれども、今そごうのお考えは全部の階、とにかく全部の階が埋まるまで頑張ろうということで、それが決まってからそごうのほうは発表したいと言われておりますので、それまで本当にそごうと一緒になって頑張っていきますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
◆16番（土井正純議員） わかりました。 このそごう問題は私にもいろんな意見が入ってくるんですね。呉市の玄関口として百貨店がふさわしいんじゃないかと。百貨店を誘致するなら、呉市は賃料をもらわんでもええんじゃないかとかというな寛大な意見などさまざまあります。 今から庁舎と同時進行としていく場合に、市の腹が、市長、何ぼまでなら、どうせ民間ですから、今までの賃料そのままというのは私はなかなかあり得ないだろうと。そしたら、ここぐらいまでなら議会もオーケーしてくれるとか、ある程度腹を持ちながら、早目に相談をしながら、これ議会に相談するとすぐ情報が漏れますから、その辺のバランスは非常に民間企業との駆け引きでしょうから、難しいとは思いますが、そういったことも考えながら、市長に、市長というか職員に任すんだということを、私らも任すよとなれる意気込みで進めていただきたい、そのように思います。 話は変わりますが、今年度に入りまして工事発注の積算ミスとかいろいろ出てきましたね。そういったときに、デメリットを論じるときに、そういったミスは今後出てこないのか、余りにも事を急げば重大なミスが起こるんじゃないか、そのように私は危惧するところですが、その辺に対して御意見がありましたらお願いします。
◎総務企画部長（明岳周作） まず、余りにも速いペースでということでございますが、私どもそのためにも庁舎整備を担当する11名の専任チームを立ち上げて、使命感と責任感を持って今取り組んでいるところでございます。 また、工事発注のミスの防止についてでございますけれども、先般の事例を教訓といたしまして、都市部、そして土木部を中心としまして、現場といいますか、そういう積算業務を担当する14課を集めまして既に検討会議を開いております。 具体的には、設計、積算の違算防止策、効果的なチェックシートの作成であるとか、そういう形で準備をいたしております。新庁舎建設工事に当たりましても、こうした防止対策を確実に行うとともに、工事積算の担当課であります営繕課はもちろんでございますけれども、私ども庁舎整備のプロジェクトと関係課、契約課の職員も含めまして細心の注意を払って取り組んでまいります。 以上でございます。
◆16番（土井正純議員） わかりました。頑張っていただきたいと思います。 そして、昨年の６月にこの庁舎建設を市長が発表されてから、基本設計、実施設計で普通は２年かかるのを10カ月、11カ月で仕上げるんだというスケジュールでありました。 ミスはあってはならないんだけれども、非常にいろんな場面でのふぐあいが生じる可能性もなきにしもあらずと思っております。そういったところを執行部と設計者とでどういう注意を払っておられるか。 そしてまた、仮にそういうことがあった場合の情報公開の考え方をお聞きします。
◎総務企画部長（明岳周作） 短期間での設計完了でございまして、私どももプロジェクトチームを設置し、また設計業務を担当しております株式会社大建設計におきましても20名のチームを編成して今取り組んでおります。打ち合わせについても、営繕課、そして私どものプロジェクトチーム、大建設計と、本当に回を重ねてやっております。 そういった中で、万一ミスが出てきたという御指摘でございますけれども、そうした場合にはある意味私どもは公表を前提にして、そのミスの原因が何であったとか、そういったものを踏まえ、改善策等を研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆16番（土井正純議員） 時間もないので大きくはざっと３点についてデメリットをお聞きしてきたわけでございますが、じゃあ、簡単にというか、わかったと言えるような、早期建設のメリット、これがあるからもうすぐにでも着工するんだというのがありましたらお伺いしたいと思います。
◎総務企画部長（明岳周作） メリットと言われるのは、先ほどの大義と重なろうかと思います。本当に防災、減災対応の防災拠点を一日でも早くつくりたい、それが私どもの最大のメリット、そういう思いで取り組んでいるところでございます。
◆16番（土井正純議員） わかりました。 それではその次に、議会に対する市当局の対応でちょっとお伺いしてみたいと思います。 合併特例債は今からの今後の呉市にとって非常に大きいファクターといいますか、この合併特例債が今後の呉市の発展を左右していくと言って私は過言でないと思います。そういった中で、５年延期されたことは、これは庁舎だけに限ったことじゃありません。この５年延期された国会の決定を受けて、市当局は今までどのように行動してきたのか。今後こういう考えのもとやっていくんだというのがありましたらお答え願いたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 今の御質問、合併特例債を今後どのような形で市政に考えているかだと思います。去年の６月に合併特例債を説明させていただきましたけれども、まだ60億円ぐらいの使用可能枠があるということでございます。 ただ、建設計画がそもそも１市８町と合併する際に両方の首長であるとか議会とお約束した大切な計画ですから、簡単に変更し、そのお金を使うことはできませんけれども、県との協議の中で、大事業であるとか、新しい呉市に影響する本当に大事な事業であるとかについては県の承認をいただいて、議会の承認をいただいて、大事業、将来本当に必要な事業については追加させていただいておるのが現状でございます。 これからもまだ呉市としては将来を見据えた本当に大きな事業たくさんあると思います。その事業をまたこれからもその都度その都度議会と相談しながら、どういった事業を追加できるのか、できないのか、そんなことを議会とまた相談していきたいと考えております。
◆16番（土井正純議員） わかりました。 ずっと新
庁舎建設調査検討特別委員会に出ておりまして、なぜ個人質問の場に立たせていただいたかというのは、執行部の思いというか誠意が、私の心を打たなかったんですね。そういったところでここの席に立たせていただいたんですが、どういう思いで今まで説明をしてきたのかというのが１点と。 もう一つは、特に本議会もいろんな議案が出ておりますが、私は議決の重みは大きいんだろうと思うんですよ。そういったことも含めてお答え願いたいと思います。
◎総務企画部長（明岳周作） 特別委員会でのいろんな議論をいただきまして、各委員からいろんな御要望、御意見をいただいております。都合42項目私ども把握しておりますけれども、その中でも慎重に検討させていただいてできるもの、あるいはこの段階では難しいものと振り分けて取り組んでおりました。そうはいいましてもこれが今の段階では最善であるということで計画をお示ししているところでございます。 そして、議決の重みは、まさに議会は憲法によって定められております市民を代表する唯一の議決機関でございます。そういった意味での地方公共団体の意思決定機関であることを認識しておりますので、議決の重みっていうのは非常に大事であると認識をいたしております。
◆16番（土井正純議員） そういった重い議決という中で、この100億円を超える債務負担行為は、本当にこの議決は大きいんだろうと思う。というのは、今週から１階のほうに新庁舎のプラモデルというか、模型が出てきましたけれども、結局は現時点で、まだ詳細なところまで見えていない中で、この100億円以上の債務負担行為は議決した時点で義務費に変わっていくわけですね。そしたら、結局議会からこの議会の議決という権限を振るうことはできないと思うんです。そういった中で、債務負担行為についてはどのように思われますでしょうか。
◎総務企画部長（明岳周作） ただいまおっしゃられました債務負担行為の限度額を今回予算計上させていただいております。128億200万円という金額、これは本当に大きな金額ですし、市の通常の工事発注金額の約２倍という金額でございます。 私どもとしましては、意思決定機関である議会にそれだけ大きな決断をお願いするものと認識をいたしております。 また、安全なまちづくりに向けて、長い間の私どもの懸案事項に対して議決をいただきましたら新たな一歩を踏み出させていただける、そういう思いでおります。
◆16番（土井正純議員） 一昨年６月に議会基本条例を制定しまして、呉市議会も議会報告会に行ったりとか、さまざまな努力をしているわけです。そういったことを踏まえて、今までよりか議論も闊達になってきとるんだろうと私は思うんです。 そういった中で、この議会基本条例制定後の議会を今どのように思われてますでしょうか。
◎総務企画部長（明岳周作） 今おっしゃられましたように、平成22年６月25日に議会基本条例を制定、公布施行されております。その後、直接市民の皆様と対話する議会報告会をこの３年度続けてこられました。まさに積極的に新しい議会に変わられようという意思を強く感じております。 したがいまして、私どももこの新庁舎建設で建物が新しくなるだけでなく、市役所の組織やシステム、そして職員一人一人の意識改革も大事、まさに自己変革のチャンスと捉えていかなければならないと思っております。 以上でございます。
◆16番（土井正純議員） 今答弁ございましたが、この新庁舎を一つのステップというか、結局上物だけがきれいになってもだめなわけですね。やっぱり市職員も議会も本当に今からはソフトをどうしていくかが必要になろうかと思います。 そういった中で、私はこの機構改革は、今から庁舎と横並びになってどうがいいのか。特に、防災拠点という位置づけをされているわけですから、防災にとってどうするのか。仮に、災害が起こったときにどう動くのかを捉まえて、機構改革をスピーディーに進めていただきたい。 さきの議会でも水道と下水道統合問題もありました。それも私は大賛成でございますが、そういった意味で庁舎の建設の、新しい庁舎ができるのを待つんじゃなくて、その前段階でできることからやっていく姿勢をどんどん私は出していただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 じゃあ、今までは議会と市当局ということで話させていただきましたが、今後、今から執行部はどのように考えていくのかということを、私はきょうまであったことを含めて、こういう対応も今後あるんじゃないというところで聞かせていただきたいと思います。 まず１点目は、先ほど市長のほうから、生の言葉でそういうことを語るべきだということを言っていただきましたが、私がこの７年半呉市議会で見てみますと、市長、副市長は基本的に委員会には全然出てこないんですね。やはりそういった重要な場面はみずから出てきていただいて、政治家としての自分の口で訴える場面をつくっていく必要があるんじゃないかと。前例にとらわれることなく、生の言葉で訴えていく姿勢が必要じゃなかろうかなと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
◎総務企画部長（明岳周作） 議員がおっしゃられるように、前例にとらわれなくというのはまさにこれからの私どもに与えられた役割ではないかと思います。慣例によって市長あるいは副市長が出られる部分についてはここまでですよという話をさせていただきます。まさに事案によっては副市長、市長に直接出ていただいて答弁をしていただく機会もあろうかと考えております。
◆16番（土井正純議員） わかりました。 今後の考え方と対応、今後の議会と執行部というところで今答えていただきましたが、私も先ほど早期建設に対するデメリットをちょっといろんな観点から言わせていただきましたが、早期に進めることは、一番尻尾が平成27年３月末と決まっているんですね。果たして工期が間に合うんだろうかという、実は心配もいたしております。 尻尾を決めたときに、私はまたここでデメリット、メリット両方出てくるんだろうと思うんですが、まず最初にここまで早期に進めるということであったら、私は工期が延期したときのペナルティー問題もある程度考える必要がある、そのように思うんですが、この辺いかがでしょうか。
◎総務企画部長（明岳周作） 私ども今時点では工期は２カ年で十分達成できると考えております。何かあったときの場合でございますが、例えば工事発注におきましては、入札公告では工期を明確にした上で入札参加者を公募いたします。 しかしながら、落札者、まさに業者の責めによる理由で工期が守られない場合には、呉市の契約約款に定めているペナルティーを科す旨の規定を設けて契約をさせていただきます。 また、業者の責めによらない場合、これもあろうかと思います。その際には工期を延期せざるを得ない状況が生じた場合には議会にも直ちに御相談をさせていただきながら、状況に応じた適切な対応をさせていただきたいと考えております。
◆16番（土井正純議員） わかりました。 それでは、今度は反対に、考え方として、仮に発注時に無理な工期を押しつけたようになったときに、反対に今の時点で工期を逃すという考えのもとでの発注も視野に入れたほうがいいものができるんじゃないか。全く反対の考え方もあろうかと思うんですが、その辺はいかに考えられますか。
◎総務企画部長（明岳周作） 今の時点ででございますけれども、あくまでもいろんなプロジェクトは平成26年度末の新庁舎完成を目標として進んでおります。ですから、今、土井議員がおっしゃられた部分も平成27年度に入る形では今は考えられないと理解しております。
◆16番（土井正純議員） 今は考えられないということですが、一番最初の市長の答弁、ちょっと半分忘れたんだけれども、一つの言葉が、でき得ればという感じで目標とするんだという答弁があったかと思うんですよ。私はそういう一つの考えも持ってもいいと思うんですよ。無理にやって、しまった、ここの部分はとか、それで業者が、そらあなた、余り急がすからこうなったんよとかということも私はないとは限らないと思いますので、今から進めるんであれば柔軟な対応、フレキシブルに対応できる執行部、そしてそういう対応をしたいときには議会へ相談をすれば、その部分は議会がわかればええよと、特別委員会がありますから、その特別委員会に多分かけられりゃ、委員長のほうも快く受けてくれると私は思いますので、そういった対応をしていただければと思っております。 最後に、こういう庁舎を論じたときに思い出すのが、市長の初当選のときのマニフェストであります。市長はそのときに、箱物からの脱却という大きなテーマを掲げられました。しかし、２期目の当選のときには、高次都市機能の強化・充実ということで、市庁舎の建設を検討と言われております。 しかしながら、それから３年たった今、早期建設へと向かおうとしておりますが、そのことをどのように説明されますでしょうか。
◎市長（小村和年） 平成17年の選挙のときに、マニフェストの中に子や孫にツケを残すことになる箱物に偏重した政治から脱却をして、というのは長い間地方自治体の大きな仕事はハードの整備でした。私は時代は変わってきたと、ハードはおおむね概成している、むしろそれを使っていくソフトのほうに重点を置いていかなきゃいけない、これ基本的な考え、ずっとやってきたことをごらんいただいても、市民協働なんかそういう思想でやっておりますけれども。 私は箱物の偏重とはそういうことで、時代の変化やら、あるいは地域に合わないものが随分批判されましたね。全然使われてない体育館が田んぼの中へあるとか、そんなことを含めて、私はこういうものって、これが借金はまた次の世代が返すわけですから、これをやっちゃいかんということを強く申しました。その気持ちは今でも変わっておりません。むしろ現に工事費が減っとるやないかということでいろんな注文を受けます。 ただ、新庁舎の必要性につきましては、もう本当に長いこと議論していただいて、必要だということは合意、コンセンサスをいただいているかと思いますけれども、特に先ほど申しました東日本大震災を受けまして、本当に司令塔がないっていうものがいかに手の着けようがないかっていうのを目の当たりにしまして、私どもはそういった危機管理機能を常設で持つ、そういう庁舎の整備っていうのは本当に急務だと、これは私の強い思いでございまして、これはちょっとそういう意味でのいわゆる箱物とは私は次元が違うと思っております。 まず、箱物偏重と、それから今２期目のときに検討することを申しました。平成21年でありましたけれど、検討してそれをやっていけることがわかれば、これはどんどん進めていくのが私は行政の役割だと思っておりますので、そういったときを経て、今そういうことが可能になったことで進めさせていただいているということでございます。
◆16番（土井正純議員） わかりました。 市長の思いはわかったんですが、もう一点、マニフェストというところで議論する中で、２期８年という言い方で７年前の選挙を戦われております。この本会議場においても平成21年３月議会、同僚議員の答弁に対して、市長任期は８年で勝負すべきと思っている。しかし、その次があるとしたら、歴史的課題を解決していくために勝負すべきときだということで、市長が10年が一区切りだという中で３期目もクエスチョンよという答弁を私はされていると思っております。 きょうずっと質問をしている中で、この庁舎早期建設したときの不安というのは、つくり始めたときに何かトラブルだとか、ここをこうしておけばよかったとか、そういった不都合が一番不安なんですよ。そういうことできょうはこの場に立たせていただいておりますので、その責任は私は政治家に問われるんじゃないかと思うんですが、その辺のところをどのように考えられますか。
◎市長（小村和年） 議会でも何度かこの点につきましては御答弁させていただきました。私は一人の人間が本当に自分を律してこういうことに取り組めるっていうのはおよそ10年、10年という任期はありませんので、それは８年か12年かっていうことになろうかと思いますけれども。 そういう中で、２期目が来年までというこういう時期でありますから、そういう意味じゃ、完成をするときには２期目は終わっているじゃないかと、それに対して責任が持てるのかという、こういうことだと思うんですけれども、ここは本当に私の進退は別としまして、市長というのは私は個人ではない、これはもう前から申し上げてます。市長という機関なんだ、職責なんだと。それで、小村個人がそれを担う、こういうふうに思っておりまして、ある意味機関説なんですけれども、これはどうであろうと、前の時代に前の市長がこういうことして自分はそれを引き継がないとかっていうことは、これは公的に決めたことっていうのはあり得ないんですね。市長という職責はずっとつながっておりますので。 そういう意味で、私個人の政治家としての責任という意味では、これは完成まで責任があるんじゃないかについては、そりゃ個人の道徳っていうか、責任感としてはそれは強く感じますけれども、一つの職責を全うするという意味では、着工し物が進んでると、これはこれでそこまで持ってきたことは、それについて私は責任を果たせておると思っております。
◆16番（土井正純議員） わかりました。 きょうは５項目について新庁舎について質疑をさせていただきましたが、この新庁舎を建てようという話が昨年の１月に出てから、実は10カ所の庁舎に行っております。北からいきますと、むつ市、福島市、つくば市、立川市、長岡市、町田市、平塚市、甲府市、そして岩国市、那覇市と行っておるわけでございますが、そこそこでいろいろないいところがあるんですね。私これ一回特別委員会で言ったと思うんですが、もういいところどりをしてでも、もう早くやるんならもうとにかく職員を派遣してでも私はいいところどりをもうしなきゃ、末代というか、子どもたちに対して私はいいものができんのじゃないかと非常に危惧をいたしております。 そういった中で、福島市、私がいいと思ったのはバリアフリーです。福島市は障害者に対していろんな工夫をされております。私が一番びっくりしたのは、点字ブロックというか、あの点字が、普通ならでこぼこで出ているんです。出ているとこれがつまずくということで、反対に引っ込めているんですね。そういった工夫であったりとか、トイレで倒れたときの警報器の位置であったりとか、いろんなところさまざまに工夫しております。そういったところは、これは非常にすばらしいなと思ったわけでございます。 また、先般長岡市のほうへ総務委員会で行ったときに、ちょうど庁舎ができていたので見せていただきましたが、防災センター、やはりこれはすばらしいものがありました。先ほど来の答弁で、防災拠点を考えるときにそこは私は非常に勉強になるんだろうと思います。 先ほども言いましたが、防災拠点は、ハードだけでなくソフトというか、そういうところも今からいろいろと考えていかなきゃいけませんが、そういったことも見ていただきたい、そのように思います。 そして、もう一点申し上げたいのが町田市でございます。 町田市は、呉市と同等規模、低層階と高層階を持っておりまして、発注方法も同一でございます。そしてまた、市内業者へお金を落とすために入札方法も考えております。この施設がこの７月にできていると思いますが、私はまだ完成してからは行っておりませんが、私は多分さまざまな意味を込めて参考になるんだろうと思っております。 そういったことを、11名のプロジェクトチームがそこへ行き、そしてまたそこを使うほかの原課の職員が行ったほうが……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆16番（土井正純議員） （続）いいものがあれば、一緒に市庁舎の職員全体が新しいものをつくるんだという意識の醸成を私はもっともっとしていかないといけない、そのように考えているところでございます。 もう一点、最後に言うならば、きょうずっと聞いておりますと、私の大義は合併特例債の延期でした。しかし、執行部からきょう出てきたのは、一番の大義、メリットは防災拠点を一日も早くつくることでありましたが、そうであるならば、防災を考えるときにどうがいいのか。 といいますのが、私委員会の一番最初に言っていると思うんですが、呉市は福祉保健部がありますね。それの保健所部分をすこやかセンターに残そうという答弁がございましたが、今後機構改革を進めていく中で、特例市でありながら保健所も持っているのは、実は呉市と佐世保市とぐらいですかね。そういった呉市の今までの先人の努力の歴史というか、それで成就できているこの保健所の設置を持っている権限を今後思いっきり使っていくには、そういったことももう一度考えて、果たして福祉部門だけの庁舎移転でいいのか。保健所部分を全部は持ってこれないけれど、この部分は防災として今後の市民協働として必要だというのを私は再考すればあるんだろうと思います。そういったことも、急ぐ中でも再考することをもっと考えて、その再考したところを議会にお諮りいただきながら、執行部、議会、そして市民の３者が一緒になって新しいものをつくっていく意識をもっともっと醸成すべきであるということで私の質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で土井議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
井手畑隆政議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程第３、井手畑議員の一般質問を議題といたします。 ５番井手畑議員。 〔５番
井手畑隆政議員登壇、拍手〕
◆５番（
井手畑隆政議員） おはようございます。 郷愛会の井手畑でございます。今回も個人質問に立たせていただきましたが、毎回質問で申しわけございませんが、いろいろ聞きたいことがあるもんですから、１時間おつき合いいただきたいと思います。 さて、テレビ報道等にございますように、尖閣の問題に端を発しまして、日中関係は緊張化しておりますが、私たちは日本国民であり、広島県民であり、そして呉市民であるという認識を持っていきたいものだと思います。 そして、その基本は、私たちの地域を愛することだと思いますので、きょうはそういう観点に立ちまして、先ほどの土井議員のお話と重複するところがあると思いますが、１市８町合併の検証、そして地域づくりという観点で質問させていただきたいと思います。 振り返ってみますれば、呉市は、平成15年４月１日の下蒲刈町との合併から９年半、それから続く平成16年４月１日の川尻町との合併から８年半、そして平成17年３月20日の音戸町、倉橋町、蒲刈町、安浦町、豊浜町、豊町との合併から７年半が経過になります。 各合併町では合併建設計画に基づく地域振興が推進されておりますし、また呉市全体にかかわる課題として合併建設計画に変更が加えられ、先ほどのお話にありましたように新庁舎の建設も進捗しております。このような状況の中で、合併建設計画に基づく合併特例債の発行期限が５年間延長され、15年間になることが決定しました。 一方で、本議会で議案にも上がっている合併町への都市計画税の課税に見られるように、合併後10年近くが経過しましても新呉市としての一体感が醸成されているとは言えない部分もあると思います。 さらには、地方分権改革が進展する中で、広域連合でありますとか道州制という次の段階の合併、統合という議論もされつつあります。多くの合併をこれまで経験してきました呉市がこれまでの合併を検証しておくことが、新しい呉市の未来に向けての大きな糧になると考えております。 こういう前提におきまして質問いたします。 １市８町合併に際して、新呉市として目指してきました各地域の特徴を生かしながら連携することで、より効果的な広域行政を実現しようという方向性がございましたが、これはどの程度達成できたとお考えでしょうか、御所見をお伺いします。 これよりは質問席に移らせていただきます。 〔５番
井手畑隆政議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 広域行政を実現しようとする方向性はどの程度達成できたかとのお尋ねでございます。 呉市と近隣８町は合併に当たり、１市８町それぞれの個性あふれるまちづくりを最大限に生かしていくため、各町ごとに合併建設計画を策定しております。これら各町の合併建設計画事業を着実に取り組むことで、各町が持つ多彩な地域資源、人的資源を活用し、地域の特色を生かしながら１市８町全体、すなわち新呉市ですね、新呉市としてのまちづくりを進めております。 この合併建設計画事業につきましては、昨年度中間点検でお示しした数字でございますけれども、事業化率77％、事業費進捗ベースで62％という成果を上げ、各地域の特徴を生かした新呉市のまちづくりを着実に進めているところでございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 合併建設計画の事業進捗について、これまでも示されている数字での御説明をいただきましたけれども、この数字だけで合併後のまちづくりが着実に進んでいるという評価はできるんでしょうか。 合併町の住民からは、合併後に住民サービスが低下したという意見をよく聞いております。例えば、市政への声が届きにくくなったですとか、生活交通が不便になった、あるいは学校の統合によって遠くて通学が不便になった、または地域行事への支援が得られなくなったですとか、子育てが難しいなど、さまざまな意見を聞いております。 このような声は、当初合併の効果として述べられていた各種サービスの充実による住民の利便性の向上というところと相反してくるのではないでしょうか。また、合併地区の住民からはこのままでは地域が寂れていくだけだという声も聞きます。行政当局として、住民サービスの現状をどのように理解しておられるか。例えば、何がよくなって何が不便になったのかを具体例を挙げて示していただきたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 何がよくなったのか、本当にこれは市民からはわかりにくいところかもしれませんけれども、合併に伴いまして行財政基盤が強化され、重点的な投資が可能となることで道路網や下水道などの生活基盤の整備を合併建設計画事業として位置づけ、着実に取り組んできております。 一方、私も市民センターにおったからわかりますけれども、議員御指摘のように住民の声があることも承知しております。各町ごとに実施してきた各種の事務事業を一体的、効率的に処理しようと思えば、今まで各町の役場で対応できてきたことも本庁の事業課の判断を待たなければならないなどのケースもございます。また、市民センターの職員が減り、災害時の対応が不安であるとの声もお伺いしております。 しかしながら、市民センターでは人事異動のときに庁内公募制度を活用しております。住民のために、例えば地域のためにという強い気持ちを持った積極的な職員を配しております。本庁では目立たなかった職員が、市民センターへ行って本当に頑張っている姿をよく見ます。以前より対応がよくなったとの声もお伺いしているところでございます。 こうした状況をしっかりと把握し、地域住民に一番身近な市民センターを中心に、住民サービスの維持、向上がこれまで以上に図られる仕組みづくりを検討していきたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 地域住民の声ですとか、住民サービス向上の必要性という点は御認識いただいたと理解しますが、市民センターの職員も大変意識を持って対応されている。しかしながら、職員数は減っているという状況の中で、行政側の考えとか実際に地域のためにやろうとしている施策が地域住民に浸透しておれば、さらに地域住民の理解が得られるんではないでしょうか。市民センターを中心に地域住民との理解を何とかもうちょっと深めていただきたいものだと思います。 さて、合併各町は合併時に策定しました
まちづくりビジョンに沿って、各地域の特徴を生かしながら、新呉市としての地域づくりを進めていると考えておりますが、この各地域の特徴を生かすという点について、具体的にどういうふうに進捗しているか、事例がありましたら御説明いただきたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） これも先ほど説明しましたように、合併したメリットの中にも入ると思います。合併した安芸灘４島や音戸、倉橋地域においては、従来から漁業が基幹産業の一つであり、全国的にも有数の漁獲高を誇るカキ、タチウオ、ちりめんなどの特産品を有しております。 こうした地域資源を生かしまして、例えば豊浜町におきましては荷さばき施設や製氷施設を整備し、豊島はタチウオというブランド化の推進とか販路の拡大によって漁業経営の安定を図ってまいりました。 また、これら島嶼部においては全国有数のミカンやレモンなどのかんきつ類や、ネギ、トマトなどの野菜の栽培にも力を入れており、農業のさらなる振興を図るため、倉橋町においてはトマトハウスの建設やネギカット工場の整備、豊町ではかんきつ直売所の整備など、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 今後とも、国、県の制度や補助金などを活用し、財源の確保も努めながら、地域ごとの特色ある資源を生かした地域づくりを進めてまいります。
◆５番（
井手畑隆政議員） 地域の特徴を生かしたまちづくりで、漁業あるいは農業という点を説明いただきましたが、呉市としましてこのような地域の宝、いっぱいあると思いますけれども、これをもうちょっと積極的に活用していくことが合併の大きな成果につながるだろうと思いますので、引き続きこういう面では、今もおっしゃられました国や県の制度とか補助金も活用していくという点を含めまして、財源の確保に努めながらぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 ところで、合併後７年半経過しておりますが、予想しないような状況もいっぱい起こってきております。例えば、少子高齢化という点では、合併町、特に島嶼部の少子高齢化は予想以上に急速に進んでおります。先日も敬老会がございましたんでそういう話をいたしましたが、毎年行くたびに進んでるなと実感しておりますが、合併建設計画の計画時点とはやはり状況が異なってきているという部分もあるのではないかと思います。 こういう中で、合併特例債の発行期限が５年間延長ということですが、これを受けて合併建設計画をより地域の現況に適合したものとして見直すことは可能なのかどうか、再三している質問ですが、再度よろしくお願いします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 先ほど土井議員のほうからも遺言という言葉がありましたけれども、本当に合併に当たり、各首長、各議長、いろんな議会とか議論されて本当に苦労されてできた合併建設計画だと思っております。 その合併建設計画は、本来見直しを前提としておるものではございません。ただ、今回期間が延長ということで、12月議会に向けて期間延長の変更を今準備しているところでございます。 少しその中身を説明させていただきますと、建設計画事業が264事業ありましたけれども、まだ完了してない148事業に対して進捗状況の精査でありますとか、延長期間に係る財政状況の確認など、期間延長のために必要な事務手続を進めているところでございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 合併建設計画の264事業、これのうち完了していなかった148事業の精査をされてるということでございますが、まずその中でこれまでもお話に出てますが、やはり県とどういうふうに協議しているかということですが、県との協議状況、進捗状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 今、県とは、県と協議に入る前の資料づくり、先ほど申しましたように148事業の各事業を今事業課とヒアリングを行って合併建設期間内にどういうふうにやっていくかとか、あと財政状況などいろんな市の庁舎の内部で協議をしております。近々それを持って、今回建設計画を変更するのは福山市と廿日市市と呉市が今予定しております。呉市の場合は下蒲刈町が今年度末で切れますので、この12月にはやらないといけないということで今鋭意頑張っているところでございます。 また、県との協議が済みましたら、また12月議会で御説明させていただきたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 近隣の福山市、廿日市市とも調整しながら、年内には議会で変更計画の承認がとれるように県とも調整していると理解しました。 今の御答弁の中で、合併特例債の発行期限延長につきましては、合併建設計画各事業の内容の精査は行っていくが、計画自体の見直しはしないということでございましたが、果たしてそれで、先ほど来申しておりますが、現実に即した合併建設計画の進捗評価はできていると言えるかどうかというところが疑問であります。本日の質問の冒頭でも合併建設計画事業の進捗について御答弁ございましたが、事業進捗率の数値だけで本当に評価できるのかどうか。 合併建設計画は別名
まちづくりビジョンと記されております。また、その本文中には合併の期待効果と各合併町のまちづくりのビジョンが示されています。合併建設計画に事業の前提条件として記述されているこのまちづくりのビジョンについて具現化できているのかどうか、それについてどのように評価されるのか、御所見を伺いたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 合併建設計画における
まちづくりビジョンの具体化、具現化についてでございますけれども、本当に非常にお答えしにくいんですけれど、どのように説明すればいいか私もあれですが、合併建設計画においてまちづくりのビジョンを具体化するためとして、主要事業として位置づけられているものが合併建設計画事業でございます。これを着実に実施していくことが、すなわち
まちづくりビジョンの実現に向けた土台になるものと考えております。先ほど来、進捗率を説明させていただいております。また、これまで合併建設計画事業であるかどうかにかかわらず、時代の変化や市民ニーズを踏まえた上でいろんな事業を実施しております。これも合併建設計画の
まちづくりビジョンの実現につながるものと考えております。 それと、評価の話ですけれども、いずれにいたしましても合併が目指すまちづくりでございますから、合併が目指すまちづくりができているかどうかにつきましては、合併町の皆様が評価するものでございます。引き続き、市民の皆様に合併してよかった、そこに住んでいてよかったと思えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ビジョンと合併建設計画事業は表裏一体のものだということと、それから今おっしゃられたのは、合併建設事業にかかわらず市民ニーズを踏まえて地域の発展に必要な事業を行っていくとおっしゃられたと思います。最後に合併してよかったと思えるかどうかは合併町の皆さんが評価するものだとおっしゃられましたけれども、本当に合併してよかったとか、そこに住んでよかったというまちづくりができれば、自分が住んでいる地域を誇りに思うことができると思いますので、これからの子どもたちの将来のためにもぜひそういう思いで引き続き取り組んでいただきたいと思います。 ただ、行政側が本当に住民がそこに住んでよかったと思えるまちづくりをしていることが、地域住民にきっちり理解されているかどうかがやはり必要だろうと思いますので、それができたらもうちょっと一歩進んだ地域と行政の協力関係に立脚したまちづくりができると考えます。 そこで、一つお聞きしたいんですが、各地域のまちづくりの包括組織は
まちづくり協議会、またはまちづくり委員会とも言っておりますが、そういう
まちづくり協議会であると思います。各
まちづくり協議会に対して合併建設計画の進捗を報告したり、あるいは地域課題をまち協と共有し合うことが、合併の効果を最大限に発揮して、住んでよかったまちづくりというところにつながっていくと思うんですが、御所見をお伺いします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 議員も地元で活躍されて本当によく御理解されていると思いますけれども、合併建設計画事業は
まちづくり協議会を初め各自治体であるとかＰＴＡであるとか、いろんな団体とさまざまな協議をしながら進めているのが現状でございます。その中で、各事業がどうしてできないのかとか、そういう進捗状況についても報告させていただいているところでございます。 合併建設計画の全体の進捗状況につきましては、昨年６月に議会協議会で報告させていただきました。 これからも、合併建設計画の進捗状況とかいろんな協議につきましては、これは地域地域で８町皆事情が違うと思います。このケースはまち協に相談したらいいとか、このケースは自治会に相談したらいいとか、各事情が違いますので、その事情をよく知っている市民センターと連携しながら、市民センターを窓口にして地域の実情に合わせてそういう協議を行っていきたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） まちづくり関連の組織の仕組みが各地域によって違っているということですね。市民センターを窓口に各地域の事情を加味してということでございましたが、地域の理解と協力がまちづくりの基本であることは共通であると考えますので、地域へのこの合併建設計画の進捗報告と、それからそれに伴う課題等の協議について、どうか進めていただきますように。組織の違いがあるのでまち協にするかどうかという点はございますが、地域に対しての報告と協議をぜひ進めていただきたいと思います。 さて、合併の検証として最後にお尋ねしますが、合併町の地域づくりは現行の合併建設計画と
まちづくりビジョンに沿ってこのまま進めるのがよいのか、あるいは見直しも必要だとお考えか、再度お尋ねします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 今の御質問は合併建設計画の見直しが必要ではないかという再度のお尋ねだと思いますけれども、先ほど来答弁しておりますけれども、合併建設計画は合併当時、首長、議長、本当に皆さんが苦労されてこのまちをどうしたらいいかということも含めていろんな事業をのせたり、いろんな制度を決めたものでございます。その中の合併建設計画という位置づけのものを、私どもはそれを変えることはできないと考えておるのが現状でございます。本当に重要なまちづくり計画でございますから、地域の皆さんの思いが込められたものという認識でおります。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 合併建設計画の見直しは地域にとって非常に重要な計画なので、見直しを行わずそのまま進めていくという御見解でしたから、ぜひこれから各事業の合併建設計画に上がっている各事業の確実な実現に向けて、期間も延びたことですので、御尽力をお願いしたいと思います。 なお、合併建設計画は見直さずに進めていくことにしますと、合併各町の現状に即した地域課題の解決はどのように計画して進めていくのか一つ疑問が残るわけですが、地域課題の解決という点につきまして、
まちづくり協議会は地域まちづくり計画を策定していると思いますし、また呉市全体としては長期総合計画という中でも地域振興について述べられていると思います。 ここで、この長期総合計画、あるいは地域まちづくり計画、そして合併建設計画、こういったものの位置づけ、関係をわかりやすく御説明いただけたらと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） まず、長期総合計画との関連についてでございますけれども、長期総合計画は将来都市像であるとか、まちづくりの方向性を示すとともに、合併後、第４次、作成しました。合併建設計画の理念を盛り込んで作成した市の上位計画という位置づけでございます。 その中で、長期基本構想の中で地理的条件であるとか、産業などの地域特性から、市域を内陸部、沿岸部、島嶼部の三つのゾーンに分けて土地利用構想を定めているところでございます。 次の長期総合計画と地域まちづくり計画との関連でございますけれども、
まちづくり協議会が作成した地域まちづくり計画、これは本当に地域のよさとか課題を地域みずからが整理した計画でございます。その地域活動を支援する事業についても長期総合計画の中の重点プロジェクトの中に位置づけているところでございます。 さらに、地域課題にどのように対応していくかということでございますけれども、長期総合計画は重点プロジェクトを毎年ローリングしております。これは、地域のさまざまな課題などを、市民センターとか事業課が何を課題として考えているかとか、そういうことを本庁のほうで一緒に理解しながら、じゃあその地域課題をどうしていったらいいのかという解決策を重点プロジェクトや予算に反映させるシステムで、毎年ローリングすることによってその地域課題に当たっているのが現状でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） よくわかりました。 地域課題の解決に向けて取り組んでいただいていることは理解できましたので、引き続き合併建設計画の着実な実現と、加えて地域の現状に即した問題解決策の実施をお願いしたいと思います。 そのためには、やはり各計画の実現状況についての検証と評価と、さらには地域の理解を得るための活動が欠かせないと考えますので、ぜひこの点よろしくお願いいたします。 では、次の地域力の向上というテーマに移っていきたいと思いますが、各地域が地域力をつけていくことを目指しまして、ゆめづくり地域協働プログラムに沿った取り組みを行っていると思います。呉市が目指しております協働型自治体はどの程度実現していると評価されるのか、また、地域ごとの差異ですとか、協働型自治体実現に向けての課題について、どういう認識をしておられるか、御所見をお伺いします。
◎市民部長（宇治原裕文） お答え申し上げます。 平成20年３月に地域力の向上と協働型自治体への移行をという二つの施策目標を掲げ、ゆめづくり地域協働プログラムに基づくまちづくり計画を策定しました。この計画のさまざまな事業の実施により、地域力の向上は着実に進んでおりますが、もう一つの施策目標である協働型自治体への移行は、公共的サービスの担い手として活動が少ないなど、まだまだ十分とは言えない状況でございます。 次に、地域差についてでございますが、
まちづくり協議会の組織づくりやまちづくり関連の各種事業は、地域みずからが取り組まれるものでございますので、地域のさまざまな事情などから地域性がございます。 特に、本庁管内の
まちづくり協議会は、市民センターに該当する行政機関が存在しなかったという関係から自立性が高く、また隣接する地区であってもまちづくりの進め方などは独自性がございます。このように、各地域のよさを発揮しながらまちづくりを進めている状況でございます。 最後に、協働型自治体の実現に際しての最大の課題は、これからの地域まちづくりを担う人材の不足であると考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 協働型自治体という点でございますが、本庁管内の
まちづくり協議会と、それから合併町地域の
まちづくり協議会とはちょっと温度差があることも今お話しいただきましたが、最後におっしゃられたように、大きな地域のまちづくりについての課題は人材の不足だという御認識をいただきました。 特に、先ほど来申し上げてますように、合併町においては高齢化とか過疎化が進みまして、地域協働の中心となって活動する人材が不足している実情がございます。こういう現状を踏まえて、人材の確保に向けてどのような取り組みをされているか、もし具体例がございましたら説明していただければと思います。
◎市民部長（宇治原裕文） 人材の確保の具体例でございます。お答え申し上げます。 地域協働を推進するには、地域の中核になって地域内の活動団体との連携や、行政との橋渡しなどを担える人材の確保が重要であると認識し、その施策について、ゆめづくりフォローアップ事業を展開しております。 その一環として、平成22年度から新たな事業として市内を４ブロックに分け、複数の
まちづくり協議会の皆様が参加して人材育成について学び、情報交換を行うゆめづくり協働ミニフェスタを行っております。 このミニフェスタは、近隣地域で共通する課題や、後継者の発掘、育成について、
まちづくり協議会同士が知恵を出し合ってみずからが学び合うきっかけになったところでございます。 しかし、議員御指摘の過疎化が進んでいる地域の担い手不足に対しましては、そこに住んでいる人自身が互助の精神を再認識することや、他地域からの交流を通して人材を確保するなどの新たな取り組みが必要であると考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 今、ゆめづくり協働ミニフェスタを御紹介いただきましたけれども、やはり今の御答弁にありましたように、例えば他地域との交流による人材確保とかという、地域内にとどまらない一歩進んだ人材確保、人材育成の取り組みが必要であると考えますので、何かまたこの辺、知恵出しができればと思います。 さて、ゆめづくり地域協働プログラムには、
まちづくり協議会に期待する役割として、一つ、地域内意見の取りまとめ、また一つ、地域課題を解決するための活動、そして一つ、行政の効率化に伴う権限移譲の担い手という大きな３点が定められております。 これらの
まちづくり協議会に期待する役割について、この特に大きな３点についてどの程度具体化できているかお尋ねいたします。
◎市民部長（宇治原裕文）
まちづくり協議会に期待される役割についてのお尋ねについてお答えいたします。
まちづくり協議会に期待される役割は、議員御指摘のとおり、大きく分けて三つございます。 一つ目は、地域内意見の取りまとめでございます。先ほど答弁いたしましたが、まちづくり計画の策定や実施は既に行っておりますし、地域が望む公共事業等の優先順位の決定も一部の地域で行われております。 次に、二つ目の地域課題を解決するための活動の主体では、地区内の市民公益活動の実施は既にどの地域も行われておりますが、各種団体を統括する事務局はいまだ設置されてはおりません。 最後に、三つ目の行政の効率化に伴う権限移譲の受け皿では、老人集会所などの公共施設の管理運営や、行政サービスなどの実施など、一部ではございますが実施されております。 このように、当初
まちづくり協議会に期待された役割の全てが実現できているわけではございませんが、中には先進的な取り組みをされ、期待された役割を多く果たされているところもございますので、その事例を各地区の
まちづくり協議会に情報提供するなどしてステップアップしていただくよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 各まち協でも温度差はあるけれども相当進んでるところもあるということでございましたけれども、今のように本来期待されている役割を果たすためにはまだまだ課題があるということでしたが、その本来期待されている役割を果たすために最も重要なことは何だとお考えでしょうか。
◎市民部長（宇治原裕文）
まちづくり協議会が本来期待されている役割を果たすためには、多くの課題があると思われますが、その中でも最も重要なことは、
まちづくり協議会が自立することであると考えております。 その自立のためには、まず組織のかなめである事務局が設立されることが必要で、それによって
まちづくり協議会の組織力が強化され、期待された役割を果たしていけるものと考えております。 しかし、各地区の
まちづくり協議会にはこれまで組織された経緯や歴史がございますので、各地区それぞれの
まちづくり協議会と十分な協議を行いながら、事務局機能や組織力の強化を含め、自立に向けた研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 自立に向けては事務局機能が大切であるというお話でしたが、まち協は地域の各種団体の包括組織としての位置づけにあると考えております。自立した包括組織としての
まちづくり協議会が、自治会ですとか市民センターと密に連携することができましたら、役割の遂行はもっと容易になるんではないかと考えますけれども、
まちづくり協議会と自治会や市民センターの役割分担というところについて、お考えをお聞きしたいと思います。
◎市民部長（宇治原裕文）
まちづくり協議会と自治会、そして市民センターとの関係についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まちづくり協議会は、地域活動団体がネットワークを組み連携して地域課題を解決し、また地域の将来像をみずからが描き、実践するための組織です。 一方、自治会は、特定の区域における諸問題に包括的に対処するため、住民の自主的な発意により結成され、呉市では昭和29年に発足以来、高い住民加入率を保ち、
まちづくり協議会を構成する諸団体の基幹となっています。 そして、市民センターは、市行政の出先機関として
まちづくり協議会や自治会などの地域活動団体をサポートする役割を担っており、事業を展開する上でのアドバイスや情報伝達を行う一方、地域からの情報を収集し、それを発信することが重要な役割と認識しております。 このように、ゆめづくり地域協働プログラムの実施には、各地区の
まちづくり協議会とその基幹団体である自治会やその他の地域活動団体が互いに連携することが重要であり、行政は地域との良好なパートナーシップを維持し、常に連携を密にしていくことが大変重要であると認識しております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 各団体組織の役割はよくわかりました。
まちづくり協議会の自立した活動というためには、自治会とか各種の地域活動団体が、あるいはまた市民センターがうまく連携していくことが大切という御見解でしたが、そういう活動を支援するためにほかの地区の成功事例などを
まちづくり協議会に提供する、フィードバックするということはなされているんでしょうか。
◎市民部長（宇治原裕文） 各地区
まちづくり協議会が実施している成功事例などの情報提供につきましては、ゆめづくり協働ミニフェスタの場を通じて、参加した
まちづくり協議会の皆様に提供させていただいております。 このミニフェスタでは、各地区
まちづくり協議会が取り組んだ地域色豊かな事業について、実施体制や人材確保、そして成果などの発表をいただき、事業実施のノウハウやまちづくりに対する熱い思いが多くの
まちづくり協議会で共有され、各地区でのまちづくりに生かされていると考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） まち協の自立に向けた情報提供が進んでいるということですが、これは非常に重要なところだと思いますので、ぜひ成功事例等はフィードバックしていただきたいと思います。 ここでちょっと観点を変えてお尋ねしますが、呉市には呉市
市民協働推進委員会という組織が設置されておると思いますが、この委員会は市民協働推進について助言する役割を持っていると認識しております。この呉市
市民協働推進委員会の活動について、現状はどうなっているか教えてください。
◎市民部長（宇治原裕文） 呉市
市民協働推進委員会についてのお尋ねにお答えいたします。 この委員会は、呉市市民協働推進条例に基づき、市民協働の推進に関する調査、審議、助言等を行うために設置された呉市の附属機関で、現在公募市民３名を含む14名の方を委員として委嘱しております。会議は年に３回程度開催しており、呉市市民協働推進基本計画に係る推進状況の調査、くれ
協働事業提案制度の事業選考及び呉市全体の市民協働によるまちづくりについての助言などを行っております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 公募市民３名を含む14名で構成ですが、そういう組織があって、その中でまちづくりの助言も行っているというお話だったのですが、そのような
市民協働推進委員会からの助言が各地域のまちづくりにどういうふうに生かされているかということをお聞きしたいと思います。
◎市民部長（宇治原裕文） ゆめづくり地域協働プログラムの課題となっております人材育成、人材発掘について、委員会内に設置いたしましたゆめづくり推進部会において調査・研究を行っていただき、それを人材育成の方策としてまとめていただきました。 この人材育成の方策につきましては、先ほど申し上げましたゆめづくり協働ミニフェスタの会場でまちづくりに関するワークショップを交えながら、わかりやすく地域の皆さんにフィードバックさせていただいております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） せっかく呉市
市民協働推進委員会がありまして、公募市民も含む専門家で組織しているわけですから、そのようなところから得られる助言が各地域に行き渡りますように、ぜひ助言を届けていただきたいと思います。 さて、地域協働を考えるときに、市民の皆さんの立場だとどうしてもこれまで、特に地域では行政依存とか公助という考え方から脱却し切れないところがあると思います。誰かがリーダーシップを持って協働の考え方を推進していかないといかんと思うわけですが、地域課題を解決しながら協働推進するためには、人材不足という話もあるんですが、その中で誰が、あるいはどういった組織がリーダーシップを持ってこの地域の協働を推進していけばいいかとお考えでしょうか。
◎市民部長（宇治原裕文） 誰が、どの組織がリーダーシップを持って推進するのがよいかというお尋ねでございます。 呉市では、公共サービスの提供を行政だけが担うという考えを改め、市民と行政がともに地域や社会を支えるという考えのもと、ゆめづくり地域協働プログラムを推進しているところで、その中心的役割を担うのが各地域の
まちづくり協議会でございます。 地域にはさまざまな課題がございますが、その解決には
まちづくり協議会を中心に住民、支援組織、ＮＰＯ、企業など、さまざまな団体が相互に連携し取り組む必要がございます。それを行政がしっかりサポートすることにより、安全・安心で活力あふれる地域社会が形成されるものと考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） やはり地域協働推進は
まちづくり協議会がリーダーシップを持ってということですが、先ほど来の話の中にありましたように、まち協は地域ごとによって組織のでき方とか参加団体とも非常に違っているという状況があると思います。 また、地域の状況を見ましたらいろんな団体がありまして、
まちづくり協議会に属さないで自主的に活動している団体も数多くあります。こういった自主活動をしている団体も取り込んでいくことがこれからの地域協働の推進には欠かせないと考えておるんですが、御所見をお聞かせください。
◎市民部長（宇治原裕文） 各地区の
まちづくり協議会は、地域課題を解決するため地域で活動されているさまざまな分野の団体で構成された包括的な組織でございます。 一方、地域の中には
まちづくり協議会に属することなく活動されている公益活動団体もございますが、
まちづくり協議会が行う事業とその目的が同じ分野の活動につきましては、積極的に連携をとっていただきたいと思っております。そうすることによりまして、公益活動団体にとっては専門性が発揮され、活動の輪が広がってまいりますし、地域にとりましても協働の質が高まり、新たな人材の発掘につながってまいります。 また、地域の課題解決のために
まちづくり協議会の中に取り組むべき分野ごとの部会を設け、その中で公益活動団体がそれぞれの分野の地域団体と連携しながら、その専門性を生かしていただくことも地域の活性化に資するものと考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） ありがとうございました。
まちづくり協議会が地域協働の包括組織としてさまざまな地域活動団体と連携して活動の輪を広げていくとよいというお話だったんですが、今お話しになった中で、まち協の中で部会を設置するというお話がございましたが、これが多分今後の一つの方向性だと思います。 各地域のまち協を見ましても、うまくいっているところは部会を設置することで活性化を図っている事例が多く見られます。ちょっと自分のところの事例で恐縮なんですが、倉橋のまち協では、先般婚活部会という部会を設置しまして、なるべく若い人を取り込もうということで、地域の農業青年クラブの団体をそこの部会員として入れることで若い人をまちづくり活動に参加させる方策をとっておりますが、やはり部会はこれからまち協を活性化する一つの方策だと思いますので、ぜひこういう考え方も広めていただきたいもんだと思っております。 さて、次ですが、地域力という観点でずっと質問してまいりましたけれども、地域活性化のためには地域協働の組織はもちろん必要なんでございますが、地域の地場産業の存続や活性化も欠かせない課題だと思ってます。 地域では何とか多少高くても地域で買い物しようとみんな努力したりということを行っております。特に、地域の土木関係の業者さん、こういう方々は、例えば地域の清掃ボランティアのときには積極的に出ていただきますし、例えば災害が起こったときには地域での緊急対応をしなくてはなりません。こういうときに地域に土木業者さんがいないと、もうどうしようもないという状況になります。こういう点をどう認識されているかをお尋ねしたいと思います。 なお一方で、地域の土木建設業者さんはかなり頑張って経営努力をしておると私も見てますが、しかしながらそん中でも苦しい状況にあるという状況があります。こういう地域の土木業者の現状という点もどういうふうに認識しておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
◎土木部長（増本寛治） 地元業者の必要性についてでございますが、例えば地域に根差した地元業者がいないという状況になりますと、議員仰せのように災害時など素早い対応ができないことがございます。よって、ある程度の数が地元には必要ではないかと思っております。 また、地域の人々とのつながりから、地元の利点を生かした工事の進め方など、優位な面もあるものと考えております。 そこで、土木部では年間を通して行う道路河川の維持業務や、地方自治法施行令で定めている少額な工事、130万円以下につきましては、地元を限定して発注するようにしております。しかしながら、地域によっては業者の数が少なく、また建設業法で定める業種の許可を持っていない業者もいるということで、地元だけで対応しにくいということも現状でございます。 呉市といたしましては、今後とも制度に基づき、地元の発注に心がけてまいります。ただ、低迷する経済状況の中、全市的に多くの業者が本当に苦しい経営状況であることを察しております。今後、さらなる自助努力をお願いしたいと思っております。 以上です。
◆５番（
井手畑隆政議員） 全市的に土木建設業者さん苦しい経営状況だという御認識ですし、また地域での地元業者の必要性も認識されておられるということでしたが、今御説明いただいた制度に基づいての地元への発注ということ、ここはぜひ何とかこの状態だけでも進めていただきたいと思います。 一方で、現在の入札制度を見ましたら、非常に少額の案件でありましても地域外からの業者が入札に非常に多く参加しまして、そういう中でどうしても地域外の業者さんが落札するケースが多いようですけれども、やはり地元の業者と地域外の業者さんでは、地元の業者さんだと顔も知っているし、なかなか工事のトラブルなんかも起きにくいわけですが、地元外の業者さんですと施工中のトラブルも多いと聞いております。 地域の仕事はなるべく地元の業者さんに施工してもらうほうが工事の円滑な実施ですとか、品質の面からも効果的ではないかと考えております。これによって、地域の地場産業が守られ、地域協働推進にも寄与できると考えるわけですが、現在の呉市の入札制度では地元業者が落札しにくいという状況にあるわけで、例えば工事金額の上限を決めて地域限定発注をする入札制度の見直しができないかどうかという点についてお伺いします。
◎財務部長（大下一弘） ２点御質問ございました。 １点目、地域の仕事はなるべく地元の業者にとの御指摘ですが、確かに地元の事情等に精通した業者が施工する方が円滑な施工が期待できる面があろうかと思います。しかしながら、他地区の業者が施工するといたしましても施工能力には問題ないものと考えているところでございまして、施工に当たっては工事監督員の指導や各市民センターの協力などを得ながら、より円滑で安全な施工を行ってまいります。 次に、入札制度を見直す考えはないのかとのお尋ねでございます。 本市では、平成17年度から３年間、合併に伴う激変緩和措置として旧合併町での地域要件を考慮した発注を行いましたが、平成20年度からは全市を一つの地域として捉えた発注方式に変更し現在に至っているところでございます。 これをある程度の金額の工事までは地域に限定し、その地域内の業者のみによる入札を実施したらどうかが御質問の趣旨と考えます。地域要件を考慮した発注を考えてみますと、建設工事においては年間の地域間での発注量の多寡が存在し、新たな不公平感が生じる可能性があること、入札に参加する業者が固定化し、競争が制限されることが懸念されます。この課題につきましては慎重に検討することが必要と考えているところでございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 新たな不公平感が生じる可能性もという御指摘でございましたが、合併に伴う激変緩和措置、これを平成20年度からもとに戻されたということでしたけれども、その後地域業者の状況はどうなっているかということをちゃんと把握しておられるかどうか。 特に、冒頭にも述べましたが、災害時の安心・安全という点を考えましたら、地域の業者はなくてはならない存在だという認識でございますし、何か糸口はないか、この入札制度の見直しを再検討いただきたいものだと思います。 ちょっと観点を変えて質問しますが、先ほど地方自治法施行令で定められる130万円以下の少額な工事は地元業者でということがあったと思いますけれども、この施行令はいつごろ定められたものかおわかりですか。
◎財務部長（大下一弘） 少額工事において随意契約によることができる上限額の130万円は、昭和57年10月の地方自治法施行令の改正を受け、呉市契約規則で定めているところでございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 昭和57年ですか、昭和57年当時に少額工事として130万円だったわけですが、この金額に対する価値観は現在の状況に即して合致するとお思いかどうか、御所見があれば。
◎財務部長（大下一弘） 本来、地方公共団体が行う契約は一般競争入札により相手方を決定することを原則といたしております。随意契約はあくまで特例的に認められているものでございます。 少額随意契約の上限金額は、昭和57年以降、実に30年にわたって見直しをされておりませんが、実はこの規定は入札等の事務手続の簡素化を目的とする規定でございます。ですから、これはあくまでも金額面ではなしに入札の事務手続ということでございますので、現在、国全体で公共事業が抑制基調にございます。そういった中で、事務手続の簡素化を目的とした金額の引き上げっていうのはちょっと考えにくいのかなと思っております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） この法令は、30年間金額の見直しはされてないが、事務手続の簡素化が狙いだというお話だったわけですが、この法令自体を変更するわけにはいかんと思いますので、例えば少額、地域の業者がすべき事業が幾らぐらいかはまた議論の余地があると思いますけれども、例えば500万円程度の工事までは地域業者……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆５番（
井手畑隆政議員） （続）での指名競争入札にするという暫定対策も検討の余地はあるのではないかと考えます。もう随契の特例ということではなくて、別途金額を定めての地域業者での指名競争入札ということでお考えができないかどうかということでございますね。 それから、こういった点をぜひ合併後の諸課題の解決策として、また地域協働の持続的な推進のためという観点で、ぜひこういう点も含めて御再考をいただくことをお願いして、本日の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で井手畑議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午後０時01分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（神田隆彦） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第４ 谷本誠一議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程第４、谷本議員の一般質問を議題といたします。 ９番谷本議員。 〔９番谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆９番（谷本誠一議員） 私は、自然共生党として２回目の一般質問を大きく３点に絞って行います。 まず最初に、呉市における自転車行政、特に市民の安全利用促進に関して伺います。 近年、モータリゼーションの進展で車両による二酸化炭素排出は増加傾向にあります。そこで、マイカー通勤から自転車と鉄道を併用しての通勤への転換が地球温暖化防止に貢献することで見直されています。 また、以前道路交通法の改正で歩道への自転車通行が一部解禁されたことに伴い、自転車と通行人との接触事故が絶えません。自転車に起因する死亡事故では、最高5,000万円の損害賠償が裁判で認定されました。 このような視点から、自転車通行の普及促進に加え、その安全利用を啓発することは行政として果たすべき使命であろうと考えるものです。 一方、呉市では、自転車の放置対策や自転車走行空間の確保は土木課、自転車等駐車場は都市計画課、自転車の安全対策は地域協働課の所管となっています。特に、後者では呉市交通安全推進協議会連合会や呉交通安全協会に補助金を支出しており、警察署とも連携し、交通安全対策全般を所掌しています。つまり、ハードは土木課や都市計画課、ソフトは地域協働課というわけです。 他方、広島市では、これまで複数の課で個別に進めていた放置自転車対策、自転車走行空間の確保、マナーアップ、自転車活用策を一元的に取り組むため、今年度から自転車行政を一本化するため、自転車都市づくり推進課を新設し、外部関係者による広島市自転車都市づくり推進検討会を立ち上げ、自転車都市づくり推進計画を策定することにいたしました。 そこで、呉市における自転車の安全利用促進に係る行政の今日までの取り組みについてお尋ねいたします。 以下は質問席に移らせていただきます。 〔９番谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（宇治原裕文） これまでの自転車の安全利用に係る市の取り組みについてお答え申し上げます。 自転車は、法律上は軽車両に分類され、道路交通法に定められた交通ルールに従う義務がありますが、その利用や管理が簡単なため、自転車利用者のルール違反やマナーの悪さが問題となっているところです。 市といたしましては、自転車利用者に対する利用上の注意を促すため、四季の交通安全運動期間に合わせ、自治会等へ回覧用チラシを配布しての広報、並びに交通安全大会や交通安全推進委員活動を通じての呼びかけのほか、小中学校からの依頼により警察や交通安全指導員による自転車の乗り方教室を実施しております。 また、一昨年からは５月の自転車マナーアップ強化月間中に所轄警察署、交通安全協会と協力し、市内の高校正門前にて自転車登校する生徒や通勤者に対し啓発活動を実施しているところでございます。 以上でございます。
◆９番（谷本誠一議員） 特に、特徴のある目玉的な施策はまだ展開されてないように感じております。 また、先般新聞でも広のほうで交通安全大会のようなイベント的なもので啓発することも出ておりましたけれども、ただ交通安全全体の中からさらに自転車に特化するという施策はまだまだなように感じておるところでございます。そこら辺を今度いろいろ御検討をいただければと思っております。 次に、呉市は自転車放置防止条例に基づき、呉駅や広駅周辺の放置規制区域での放置自転車を撤去しています。しかも、条例の施行規則上は告示から30日間で呉市に所有権が帰属し、処分可能になっております。条例改正した平成15年以前は60日間だったわけですが、保管期間を短縮することで放置自転車が減ったのかどうなのか。当時と昨年度の撤去台数の実績及びそれに係る委託料の変遷をお示しください。 あわせて、撤去自転車の返還率はどのように変化したのでしょうか。 その際、防犯登録がされている自転車は所有者に直接通知することができます。「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」、いわゆる自転車法の第12条第３項では、防犯登録を自転車所有者に義務づけておりますが、違反に対する罰則規定はありません。ということは、無登録自転車がかなりあるのではないかと推測されます。 そこで、市が撤去した放置自転車から、市全体の防犯登録率が割り出せると思いますが、実情はどのようになっているのでしょうか。
◎土木部長（増本寛治） 自転車の撤去台数についてでございますが、平成13年度から平成15年度の３カ年の平均では、年約1,000台、平成21年度から平成23年度の３カ年の平均では年約650台となっており、保管期間が60日、30日とございますが、撤去台数は減少傾向にございます。単純には申し上げられませんが、やはりこれは放置自転車対策の効果があらわれているものと考えております。 次に、委託料につきましては、自転車保管所を集約したことや、委託先を民間からシルバー人材センターへ変更したことにより、３割以上減少いたしております。 次に、返還率でございますが、平成15年度以前３カ年の平均では48％、直近３カ年の平均では44％となっており、大した差は出ておりません。 平成23年度に撤去した自転車の防犯登録率を調査しましたところ、撤去台数516台中、355台が登録されておりました。登録率は70％となっているものでございます。 撤去した自転車の返還のためには、議員仰せのように、防犯登録の啓発は必要であろうかと考えております。 以上です。
◆９番（谷本誠一議員） 仰せのとおり、防犯登録を徹底するというか、これを法律の趣旨にのっとり100％に限りなく近づける施策は重要かと思います。 例えば、呉市の関連団体であるシルバー人材センターが、土木課が撤収した自転車をリサイクルに回して、ポートピアパークの中で修理して販売してますよね。でも、シルバーで買った顧客の方には認証を出して警察のほうにこれ持ってってくださいと。それで、防犯登録を促しておるから、実際にそれ恐らくほとんどされてない自転車が出回る原因にもなっております。 片や、きちっとした安全整備店なんかで販売された自転車なんかは、結構これ最初から防犯登録とセットで売却することから高いわけですよね。そんなことで、いろんな事情があると思いますので、ここら辺はどこまで行政が踏み込めるのか、今後研究していただきたいと思っております。 第３に、自転車の整備促進と事故への補償対応のため、昭和54年に警察庁の指導で創設されたＴＳマーク制度についてであります。 本制度は、自転車安全整備店の自転車安全整備士が１年ごとに整備点検するもので、自転車における車検制度です。部品代は別として1,500円程度で済み、そのあかしとしてＴＳマークを自転車に添付いたします。加えて、期間１年間の賠償責任保険と傷害保険が附帯されており、最高2,000万円まで補償されるすぐれものです。 ところが、自転車法ではＴＳマーク添付について具体的に言及がないため、その存在すら周知されることなく、ノーマークの自転車が横行しているのが現実の姿です。つまり、歩道を走行する自転車が安全整備を怠っていたために重大事故につながる可能性も否定できないわけです。 道路交通法の改正により、歩行者と自転車の接触機会がふえた今日、ＴＳマークの普及は喫緊の課題と言えましょう。呉市におけるＴＳマーク普及の姿勢や考え方についてお聞かせください。
◎市民部長（宇治原裕文） ＴＳマーク普及の姿勢や考え方にお答えいたします。 ＴＳマークは自転車における車検制度的なものになろうかと存じます。自動車であれば車検が義務づけられており、一般的にも周知されているところですが、ＴＳマークにつきましては義務化されていないこともあり、なかなか普及するに至っておりません。 しかし、議員御指摘のＴＳマーク制度は、自転車の安全利用に資することを目的に、点検、整備や事故に備えた保険がセットされた制度であり、利用者には意義あるものと考えております。 自転車に対する交通安全につきましては、これまでは交通ルールの遵守やマナーへの呼びかけを中心に広報・啓発活動を展開しておりましたが、今後はＴＳマークの周知や普及にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（谷本誠一議員） 広島市の私学では、自転車通学にＴＳマーク添付を校則で義務づけているところもあるくらいです。確かに、日本スポーツ振興センターによる災害共済給付制度があるから安心という向きもあるかもしれませんが、整備点検未実施の自転車で通学することの問題点をここで指摘しておきたいと思います。もちろん通学以外で学生が自転車事故を起こしても災害共済は給付されません。 武蔵野市、三鷹市、大和市では市主催の自転車安全講習会に参加した市民に対して、1,000円のＴＳマーク助成券を交付している事例もあります。また、そこまでしなくともＴＳマーク普及のために自治体ホームページで広報しているところもあります。ちなみに、呉市ホームページではそのような広報はありませんでした。 ただ、第９次呉市交通安全計画の中に自転車の項目がちょっと載っとるわけですよ。それを見ますと、現状と問題点が指摘されてあって、対策としてＴＳマーク保険の普及促進に努めると、計画に明記されとるんですね。これが平成23年度から平成27年度までの５カ年計画。恐らくこれは毎回５年ごとに更新されているので、この内容はずっと恐らく変わらず記載されているんじゃないかと思いますけれど、いわゆる宝の持ち腐れというか、絵に描いた餅、ただ描いているだけで実際は普及が進んでいないと、こういうことを肝に銘じて、今後この普及にいそしんでいただきたいと思うわけでございます。 第４として、市民への意識啓発が自己防衛の観点から重要と考えます。特筆すべきは、市民の間で自転車は歩道通行が当然であると勘違いしておられる方が非常に多いことです。道路交通法では、自転車は車道を走行するのが原則となっており、幅員1.5メートル以上で公安委員会が認めた自転車通行可の標識がある歩道に限って例外的に認められているだけなのです。 一方、呉市では各種公共的団体や学校での交通安全教室を呉交通安全協会に全面委託する格好ですが、自転車に特化した乗り方教室は市民に対しては行われていないようですし、学校では教諭が指導しているのが実情だと伺いました。 ただ、教諭はＴＳマークや道路交通法についても素人です。一般市民に対しても専門的見識を有した講師を招いて講習する場を設けるべきではないでしょうか。幸い、広島県自転車協同組合では、出張ボランティア講師派遣の予算を確保していると伺いました。同団体との連携を図ることは非常に有意義と考えますが、いかがでしょうか。
◎市民部長（宇治原裕文） 講習の場を設けるようにしてはどうかということでございます。 小中学校では、自転車教室を所轄警察署や交通安全指導員により実施しておりますが、それ以外には市民が自転車のルールやマナーを学ぶ機会がほとんどないのが現状でございます。自転車利用の増加や自転車による交通事故防止の観点からも、自転車利用者に対してルールやマナーを学ぶ機会を提供していく必要があろうかと存じます。 自転車協同組合は、自転車の点検、整備に関する専門的見識もあり、連携して交通安全に関する活動ができれば有意義なものと思われますので、今後どういった取り組みができるか協議しながら検討してまいりたいと存じます。 なお、今年度は市政だより12月号で自転車の安全利用に関する特集を組むよう計画しているところでございます。 以上でございます。
◎学校教育部長（工田隆） まず、学校での自転車安全教室の実施状況についてでございますが、全ての小中学校で実施をしております。その実施に当たっては、警察官やあるいは交通安全協会の方々から自転車点検あるいは安全な自転車の乗り方の実技指導のほか、事故に遭ったときの対応などについても直接指導を受けたりしているケースと、教員が事前に指導の仕方などについてアドバイスを受けた上で教員が指導に当たっておるケースとがございます。 今御提案の広島県の自転車協同組合の講師の方もおられるということですが、この組合との連携については今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆９番（谷本誠一議員） 全学校で教室を行ったり、あるいは市民の団体を対象にしてやることになると、相当な回数になろうかと思います。私が思うのは、今既にやってらっしゃる、特に学校なんかでは交通安全協会との連携をやりながら、それがまた難しいところをまたさらにこの市民の協同組合、市民協働で活用も図っていけばいいんじゃないか。 特に、専門的な知識の内容を教える場合は、直接すぐに児童とかやったら難しいわけです。ですから、私思うのは、まずは指導者を指導する研修を設けて、そこに協同組合から講師を派遣していただいたり、そこでさらに内容を充実して、そういう方々がなれてくれば自転車安全促進アドバイザーのボランティアの資格制度を与えてどんどん講習に出ていただくこともひとつ御一考いただければと思います。 さて、呉市内の一部の県道では歩道上に自転車走行レーンを表示している箇所もあります。また、盛岡市では一部幅員の余裕のある車道上に自転車専用レーンを設置しておりました。私が視察したコペンハーゲン市でも同様の施策を展開しておりました。 また、盛岡市でもそうでしたが、商店街の歩道部分に連続して自転車駐輪帯として設置している自治体もよく見られます。そこは放置規制区域になっていないにもかかわらずです。これらは、大変大きな支出を伴わずに実現可能であると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
◎土木部長（増本寛治） 歩行者と自転車の安全確保でございますが、これは本当に重要な課題でございます。 呉市におきましては、蔵本通り等で意匠タイルによる歩行者と自転車の分離を図る環境整備も実施いたしております。最近では国道、県道のほうでもモデル的に事業が行われております。 ただ、このモデル事業で行っております分離帯でございますが、接触事故があったりスリップをしたり、景観の配慮が足りないといったこともございますので、今後これらの課題を整理してよりよい環境づくりを研究してまいります。 また、商店街での駐輪帯の設置でございますが、これもなかなか難しい面もございます。今後、商店街に必要な駐輪場の台数であるとか設置場所、こういったものについて警察等と協議を重ねて慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（谷本誠一議員） 自転車専用レーンをつくって、それが例えばブルー、これが基本な色らしいんですけれど、それゆえに景観を損ねるとか、どっちかというたら反対意見が表に出るわけです。サイレントマジョリティーもあるということで、やはり専門的な見地からどうがいいのかということは自信を持って執行部のほうで御検討いただきたいと思います。 それから、呉市の中央商店街でも、今は自転車を利用される方と商店の方との共生を図るコンセプトのもとに駐輪帯をモデル的にみずからでつくってみたり、いろんなことで御努力されております。そのような機運が盛り上がっておりますので、ぜひ行政からも歩み寄りながら、そこら辺の接点を探っていただければと思うわけでございます。 そこで、自転車法では、市町村は自転車等駐輪対策協議会を設置したり自転車総合計画を定めることができるとされております。呉市ではこのような計画や協議会はありません。それだけ自転車行政の推進が疎かになっていたと言われても仕方がないと思います。 そこで提案ですが、
自転車安全利用促進条例の制定や、自転車総合計画の策定をされてはいかがでしょうか。条例では、板橋区、三鷹市、取手市、浦安市、京都市、市川市の順に制定しておられます。 盛岡市においては、自転車安全利用促進計画の策定に加え、既存の自転車放置防止条例を廃止し、同条例と統合する形で自転車安全利用促進自転車放置防止条例を制定しておられます。このことで、これまで述べてきた諸課題解決に向けて前進が図られるものと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
◎市民部長（宇治原裕文） 自転車の安全利用を促進するための条例についてでございますが、東京都板橋区を初めとする先進地において制定され、これに基づき自転車の安全対策に取り組まれているところでございます。 本市も自転車の安全利用促進と駐輪対策を今後さらに推進していく必要性は十分に認識しているところでございます。つきましては、条例制定や計画の策定も含め、総合的な推進方法について関係部署とともに研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（谷本誠一議員） 12月の市政だよりにも特集を組まれるし、いよいよこの自転車行政が関係部署と一体となって一歩を踏み出していただけるものと期待をしておきましょう。 大きな柱の２番目として、生ごみ堆肥化による自然循環型社会の構築について質問いたします。 さて、今年度改定された呉市一般廃棄物処理基本計画で、初めて食品リサイクル推進が掲げられました。現段階では学校給食による食品残渣の豚の飼料化が進行しており、その民間プラントでは今後は事業系食品残渣の処理も視野に入れておられることと推察しております。 ところが、呉市において家庭から廃棄される食品残渣、いわゆる生ごみのリサイクルは全く手がつけられておりません。生ごみは家庭ごみであり、廃棄処分するものという認識が市民や役所にも定着しています。 前回の私の一般質問で、家庭系一般廃棄物に占める生ごみの割合が、呉市独自データとして示されなかったのは、生ごみは有用資源であるとの認識が当局に欠如していたと言われても過言ではないでしょう。 そこで、家庭生ごみのリサイクルに踏み込めなかった理由についてお伺いいたします。
◎環境部長（佐々木寛） 御存じのとおり、家庭から出る生ごみにはあらゆる食品が含まれ、さまざまな成分が混在しています。また、各家庭から少量ずつ排出されるなど、リサイクルする際に均一な製品がつくり出しにくいことから、国におきましても有用な食品廃棄物とはみなされておりませんので、全国的にリサイクルは進んでおりません。 環境省の平成23年度版循環型社会白書によれば、一般家庭から排出された生ごみのリサイクル率はわずか６％にすぎません。生ごみ等の一般廃棄物の処理は行政の責務であり、固有の事務でありますので、現時点では他の自治体と同様、呉市におきましても焼却処分を行っているのが現状でございます。今そういう状況です。
◆９番（谷本誠一議員） この一般廃棄物処理基本計画が今回改定されたのは、いわゆる食品リサイクル法の制定が国でなされたことも大きな根拠になっていると思います。その法律とは事業系生ごみ、これは事業者に処理が義務づけられたんですね。ただ、家庭ごみはその食品リサイクル法の中に位置づけられていない。ですから、呉市としては国がまだそこまでやれ言うてないものをそこまでやる必要ないじゃないかと、よその自治体もほとんどやってないよという内容だろうと思います。 ただ、それをやはり国がどうだからという前に、こういうものは本当は人間と共生するためにプラスに活用できるんだという高邁な理念で先進的に取り組んでいる自治体もあることを知っておいていただければと思います。 次に、呉市では、家庭から出る生ごみの減量化や堆肥化につなげるため、生ごみ処理機やコンポストへの助成をしておりました。既に一定の普及は果たしたということですが、その理由に関し、投資効果の検証も含めもう少し具体的にお示しください。
◎環境部長（佐々木寛） 呉市では、平成３年度から屋外型生ごみ処理容器の購入補助を皮切りに、平成13年度からは電気式生ごみ処理機設置に補助を行ってきました。導入時には、市民の関心も高く、1,000件前後の購入申請がございましたが、その後、毎年度当初予算を下回ることが続き、平成21年度には97件となったため、市民啓発と生ごみ処理機の普及という一定の役割を果たしたと総合的に判断しまして補助制度を終了いたしました。 なお、これまでの補助件数の合計は5,900件を超えることから、家庭から出される生ごみの減量化に向けて大きな効果が図られたものと考えているところでございます。 以上です。
◆９番（谷本誠一議員） これらの施策がニーズがずっと減ってきた。というのは、結局市民の中である一定の方々がこういうことに認識をお持ちになられて、それがなかなかふえないということだろうと思うんですよね。ということは、やはりこの生ごみの有用性を説いていくというか、行政の啓発の分野における責務は必要であろうかと思います。 どの自治体も廃棄物処理法による責務を果たしつつ、その減量化を推進するため、家庭系生ごみのリサイクルは検討課題となっております。呉市でも独自で生ごみの堆肥化プラントを国庫補助を受けて新設するには、経費も相当かかりますし、二の足を踏んできたわけです。 ところが、栃木県芳賀町では、町内にある民間の生ごみ堆肥化プラント施設に委託してリサイクルを推進しています。対象は、役場、公立小中学校と保育所、そして４分の１の住民世帯と工業団地や飲食店から廃棄される生ごみです。加えて、同プラントでは畜産農家の牛ふんや麦わらまでリサイクルして堆肥化し、ペレット肥料として商品化して販売しているのです。 幸いに、呉市では民間のプラントで生ごみ堆肥化が可能な施設があります。民間の地を活用し連携して家庭生ごみの回収を御検討されてはいかがでしょうか。
◎環境部長（佐々木寛） 呉市では、先ほど言いましたように、家庭系一般廃棄物のリサイクルにつきましては、生ごみ処理機の補助を行うなどの施策を進めてまいりました。しかし、さらなる食品残渣の再生利用促進するため、平成23年度末に一般廃棄物処理基本計画を改定し、食品リサイクル法で有用な食品廃棄物とされたスーパーやレストランから出される事業系一般廃棄物の食品残渣の飼料化、肥料化について、新たに民間事業者に対し処分業の許可を出すことといたしました。 今後は、新たに始まります民間事業者による事業系一般廃棄物の食品残渣の収集、処分、販売のリサイクルループの状況を見ながら、課題等を整理する中でよりよいリサイクルのスキームづくりをするとともに、食品リサイクル法の規制対象となってない家庭系一般廃棄物の食品残渣の再生利用の促進につきましても、いろいろと情報を収集する中で引き続き研究し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（谷本誠一議員） さきの行政報告では、呉市内に食品リサイクルに係る一般廃棄物処分場はまだないということだったと思います。 ところが、今既に実行している学校給食の現場から食品残渣を処分する、これは呉市が委託するから一般廃棄物処分業の許可を持っていなくてもできるわけですね。これは家庭ごみから出るのを呉市が委託するという形になりますから、つまり産業廃棄物処分業の許可だけでもできんことはないわけですよ。だから、やろう思うたら手近なところで、ただプラントの容量とかもありますから、運搬距離の短いところでどっかそういうモデル的にエリアを決めて、まず家庭から出るごみを堆肥化プラントにするという考え方も成り立とうかと思います。そのようなことを含めて御検討いただければと思っております。 また、芳賀町では昨年度までトウモロコシ製の成分分解有料袋を町民に売却して、その袋までも有機肥料化しておりました。呉市では家庭ごみ有料袋での収益が年間２億6,000万円ですので、こちらでも世帯数がある程度ふえれば収益を上げることは可能でしょう。 逆に、町が民間施設に支払うのは、キログラム当たり20円で参考にされてください。家庭ごみを減量化できれば、クリーンセンターの燃料費、最終処分場の長寿命化につながるだけでなく、環境教育にも好影響を及ぼします。 現に、同町の施設には学校の児童生徒の見学が定番となっているとのことでした。ぜひよろしく御検討をお願いいたします。 さて、もし家庭ごみの堆肥化を導入することになりますと、プラントで製造した有機肥料を農家に販売する経路を構築する必要があります。呉市は元来農業立市ではありませんでしたが、８町との合併によって生産農家がふえました。そこらの調整は行政施策を確立する上で、呉市の役割と考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎産業部参事（盛池尚教） 家庭ごみから製造された有機肥料を農家に販売する経路を構築する必要があり、その調整を呉市が行うべきではないかというお尋ねでございます。 まず、家庭ごみから製造された堆肥を農家が使用するためには、安全性や効果などの面から、ごみを出す市民、堆肥の製造業者、堆肥を使用する農家、その堆肥によって生産された農作物を購入する市民など、さまざまな関係者の一定のコンセンサスが必要となると考えております。 また、製造された堆肥は品質、効果、価格などが一定していなければ農家が利用するには難しいものと思われます。可能な限り農薬を控え、堆肥を積極的に利用する環境保全型の農業は進めていくべきことと考えておりますが、家庭ごみから製造された堆肥を農家が使用するための経路の構築につきましては、整理すべき課題も数多くございますので、今後関係する部署とも連携しながら研究してまいります。 以上でございます。
◆９番（谷本誠一議員） 今、いろんな課題をちょっと披露されたわけですね。まず、その考え方はいろんな課題を摘出して、どうやったらこれを克服できるのかという前向きに姿勢がやはり必要だと思うんですね。できない理由をだらだら並べてもこれは進まないということだと思います。 実際、それを芳賀町なんかでは農家のほうにそれを売る販路もつくって、それをまた学校給食で地産地消したりという循環型社会というほんまにそういう政策に打って出て、総合的に推進しておることですので、このような自治体ほかにもあると思います。ぜひとも前向きに御検討をお願いいたします。 さて、自然循環型社会というからには、生ごみから生成した有機肥料をできるだけ市内の農家で作物を生産していただき、それを学校給食で取り入れる地産地消施策になります。旧呉市内の公立学校では学校給食協会でまとめて食材を安価に大量購入する必要から、地産地消は進めにくいものと推察いたします。 もし将来、中学校給食を導入することになりますと、コストで有利となるセンター調理方式採用の可能性が極めて高いことから、食材の一括大量購入となりますます困難になると考えます。 ただ、化学肥料を使わない有機作物を食材とした給食を提供することは、食育や児童の健康管理に大変有意義です。幸いにも、旧呉市は現在自校調理ですし、郷原や合併町は農業振興地域でもありますので、地産地消はある程度導入可能ですし、現に実践しているところもあります。 このような意味から、この施策を展開するに当たっては、総合的な視点での考察が必要ですが、御所見をお伺いいたします。
◎教育総務部長（濱田俊文） 学校給食におきます地産地消の取り組みにつきましては、先日北川議員に御答弁申し上げたところでございます。今、谷本議員から御指摘、御提案の有機栽培農作物の取り組みについてでございますが、まだ有機栽培農作物の生産体制が確立されておりません。今後、呉産のこうした有機栽培農作物の生産体制あるいは供給システムが確立された場合には、安全性や価格面等も含めましてどのように活用できるのか研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（谷本誠一議員） 先ほどの環境部における家庭
ごみリサイクルの導入、それは今申し上げたようにそれだけじゃ意味がないんですね。それをさらに農業の担当部署が生産農家とつなげて、そしてそれを学校給食に取り入れる方策がどの程度できるか、こういう一つの循環をつくらなきゃいけないと。それはやはり市の中で、あくまでも一部署にとどまらず総合的な観点で進めていただくと、こういうことが重要だろうと思っておりますので、よろしく御研究のほどお願いいたします。 最後の柱として、協働によるまちづくりの深化について質問いたします。 協働とは、複数の主体が何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することを言い、アメリカの学者が35年前に提唱されたのが発端のようです。我が国では法律の根拠がないにもかかわらず、市民と自治体がよきパートナーとして補完し合うことを推進する立場から、自治体間でもてはやされるようになったのは決して遠い過去のことではありません。呉市でも市民協働推進条例を市制100周年に合わせて制定しています。 ところが、本市では財政集中改革プログラムの第２の柱として、ゆめづくり地域協働プログラムを位置づけています。これはうがった見方をすれば、財源不足で予算化困難な部分を市民の力で補うイメージがどうしてもつきまとってしまいます。 そこで、この協働プログラムの位置づけについて考え方を確認させてください。
◎市民部長（宇治原裕文） ゆめづくり地域協働プログラムの位置づけ、考え方についてお答え申し上げます。 平成20年度から進めておりますゆめづくり地域協働プログラムの理念を端的に申しますと、地域が目指すまちづくりを地域住民の皆様と市が一緒になって進めることにより、豊かで活力あふれる社会をつくり出していくことであると思っております。 御承知のとおり、呉市は平成19年９月に呉市財政集中改革宣言を行い、５年間で見込まれる財源不足額が384億円に上ることを明らかにするとともに、市を挙げて財政の健全化に取り組んでいくことを呉市財政集中改革プログラムという形でお示しし取り組みを進めてまいりました。 一方で、長い歴史と風土に培われた家族や親族、あるいは地域における助け合い、連携といったものの希薄化が懸念される中、将来にわたり元気な地域を維持、発展していくことができるよう、長年積み重ねてきた地域力をさらに向上させ、地域協働による自主的で自立したまちづくりを積極的に推進していくための基本指針としてゆめづくり地域協働プログラムを策定し推進しているところでございます。 このように、市政運営の土台固めとして財政の健全化は着実に進めてまいりますが、その財政改革を進めている期間があっても地域のつながりや人々の心のきずなを深めていくための投資は積極的に行い、将来にわたり夢や希望を持ち、安心して安全、快適に暮らしていくことができるよう地域住民の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（谷本誠一議員） 結局、ゆめづくり地域協働プログラムは財政集中改革プログラムの一環であると同時に、第２次呉市市民協働推進基本計画の位置づけでもあるわけです。ここが問題でありまして、市民協働推進条例を根拠として市民協働推進基本計画が策定されているわけですから、ゆめづくり地域協働プログラムは直接的にはこの計画の一部なんですね。それをあえて財政集中改革プログラムの柱の一つと位置づけるから財政再建のための地域協働と錯覚を起こしかねないわけです。 しかも、第２次市民協働推進計画は、平成21年度から平成25年度までの５カ年であるのに対し、ゆめづくり地域協働プログラムは平成20年度から平成25年度と１年間のずれがあります。ということは、ゆめづくりプログラム策定における初年度の根拠は平成16年度から平成20年度までの第１次市民協働推進基本計画となります。 つまり、先にプログラムができて、それを後から裏づけるために第２次基本計画が策定されたことになり、条例を根拠とする
市民協働推進委員会での審議は一体何だったのか。シナリオが行政主導で最初からできていたのではないか。市民協働と言いながらその実、官僚主導であったとの疑念が残ります。この矛盾についてお考えがあればお聞かせください。
◎市民部長（宇治原裕文） ゆめづくり地域協働プログラムの策定において、行政の独断で策定したのではないかという御趣旨だと思います。 平成20年度からのプログラム策定に当たりましては、平成19年度に呉市
市民協働推進委員会におきまして審議いただき策定いたしたもので、決して行政の独断で策定したものではございません。 また、策定において、平成16年度から平成20年度までの第１次呉市市民協働推進計画により取り組んでまいりました市民協働の成果と課題をプログラムに反映させたものでございます。 以上でございます。
◆９番（谷本誠一議員） ゆめづくりプログラムは、実は第１次基本計画が根拠になっているとの御答弁でありました。ただ、第２次基本計画の中にゆめづくり地域協働プログラムの位置づけが実は明記されています。すなわち、このプログラムは本市の市民協働施策の一部を担うものと位置づけ、第２次基本計画においてこれを包括する。つまり、第２次基本計画は行政が作成されたプログラムを後入れ包含されたわけで、計画との整合性が第１次と第２次とで混在してわかりにくくなっています。 したがいまして、財政集中改革期間を終えてゆめづくりプログラムを改定する際には、第３次基本計画策定と十分関連づけて策定されますようくぎを刺しておきます。 次に、市民の知恵を行政に活用する手段として、諮問機関や法律を根拠にした各種審議会への委員登用があります。それぞれの専門分野の有識者を登用するのは当然ですが、ややもすれば各種公共的団体の代表が充て職で就任することが多々あります。その中で闊達な議論がなされればいいですが、実際は事務局を務める行政の提案がそのまま深い議論も出されることなく承認されることが多いようです。これでは行政が施策を進める上での隠れみのであると言われてもいたし方ありません。 各種諮問機関の委員登用に関し、できるだけ充て職を排し、市民公募による定員枠拡充や、ＮＰＯや市民公益活動団体からの登用など、実動部隊を中心に再編し直すお考えはないかお尋ねいたします。
◎総務企画部長（明岳周作） 現在、呉市におきましては、呉市法令遵守審査会など37の附属機関がございます。各委員の選任及び定数につきましては、それぞれの法律、条例で規定をされているところでございます。 議員御提案の市民公募委員につきましては、呉市
市民協働推進委員会や呉市環境審議会、そして呉市男女共同参画推進審議会、現在三つの附属機関において公募を実施し、委員になっていただいております。 各種審議会の審議内容は、例えば医療関係や法律関係など、高度な専門知識を必要とする場合や、重要な個人情報を取り扱う場合などは市民公募の導入はなじまないと考えております。 したがいまして、各機関の特性を考慮しながら、本市が目指しております協働による自主的で自立したまちの実現に向け、市民の皆様方のアイデアや御意見を反映していただけるような委員の委嘱を適正に行ってまいりたいと考えております。
◆９番（谷本誠一議員） たったの三つの諮問機関で公募委員の枠があると、こういうことだったんですが、いろんな諮問機関がたくさんある中で、同じ方がやはり充て職でかなり重複して委員に御就任されていらっしゃる。そうすれば、委員会の重複とかを避けるのも難しいでしょうし、やっぱりもうちょっと委員を選別して、重複しない形で、実動部隊で実際に現場でやっている方のお知恵が出て、要は審議会で意見が闊達に出る形にせんと、ただ事務局が案を出したのがほとんどそのまま承認されると、こういうのだけは避けていただきたいと考えております。 次に、まちづくり企画助成を発展解消させて、３年前からくれ
協働事業提案制度がスタートいたしました。これは、文字どおり市民提案の施策に対し行政の所管課がパートナーとして引き受けることが条件となっています。 その際、互いの役割分担を明確にした協定書を交わすこととしています。その中に、市の役割として関係機関との連絡調整と広報があります。これは至極当然とは言えますが、行政が仕事を行い過ぎることで市民の主体性が損なわれることにもなりかねません。 具体的には、ある提案団体が別団体の夜の会議に出席して事業への協力を求めるのに、ほとんど市職員が説明を行っておりました。しかも、時間外手当が伴ってのことだと容易に推察されます。あるいは、提案団体の事務局を担当課が引き受ける現象が複数起こっています。これではせっかく市民が主体となって提案したよき事業であっても、補助期間の３年が経過した後も事業が継続されるのか疑問なわけです。このあたりの御見解をお尋ねいたします。
◎市民部長（宇治原裕文） 本制度の目的は、市民公益活動団体等が行政と協働で提案し、よりよいまちづくりや幅広い協働の実践につながるような事業を支援することにより、協働の質を向上させていくことでございます。 具体的には、呉市の施策に合致し、より専門的、公益的な行政課題に対して、市民公益活動団体等と行政がともに取り組み、それぞれの強みを生かして課題解決していく事業に対し助成する制度となっております。 事業の成果はもちろんのこと、団体と行政担当課がともに取り組む過程の中で、それぞれが持っているノウハウを生かし、補い合い、学び合うことで双方のスキルアップを図りながら、協働の質を高めることが大切と認識しております。 一方、協働事業の実施過程においては、団体と行政担当課との組み合わせによりさまざまな協働の手法と形態をとることが考えられますが、議員御指摘のように、行政がかかわり過ぎることによって団体の主体性が損なわれることも懸念されますので、両者の適切な役割分担について今後慎重に対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、このくれ
協働事業提案制度によって市民の幅広いニーズと呉市の施策に合致したよりよい事業を行っていくことが呉市の市民協働の推進につながっていくものと考えております。 以上でございます。
◆９番（谷本誠一議員） 同様に、官製団体すなわち行政が主導して設立された市民団体や補助金交付団体の事務局を行政が丸抱えして請け負っておられる光景を目にいたします。法的根拠に基づく公益性の高い団体や、市がどうしても事務局を抱えなければならない場合も多々ありましょう。ただ、そればかりではいつまでも行政におんぶにだっこであり、市民の主体性が引き出されない、市民団体そのものが成長しないことになりかねません。 特に、補助金交付団体にはその決算報告を提出させておりますが、一部の団体では市が補助金を交付してその会計処理を事務局を請け負っている市職員が行い、報告書を作成している実態があります。計画、立案段階から素案を市職員が作成しており、これは自作自演と言われてもいたし方ないでしょう。 過去の歴史があり、この意識改革は一朝一夕にはいきませんが、ある程度の方向性と時間的猶予期間を設定しつつ、事務局請負から行政が撤退するお考えはないかお伺いいたします。
◎総務企画部長（明岳周作） 補助金交付団体に対します市の姿勢についてお答えをさせていただきます。 地方公共団体は、住民の福祉を増進するために種々の施策や事務事業に取り組んでおります。その手法は、私ども市が直接実施するもののほか、外部資源を活用したアウトソーシングや各種団体との協働によるものなどが上げられております。 議員御指摘の各種補助金交付団体につきましては、これらの団体が活発な活動を展開することで、住民福祉の増進に大きく寄与するとの考えから、これらに対する支援を実施いたしております。 近年の新しい公共の創出の流れの中で、より自立した団体であるＮＰＯ法人やボランティア団体なども徐々にふえつつございます。したがいまして、各種団体の活動を停滞させないよう留意しながら、今後より自発的な活動を促す行政支援のあり方について研究をしてまいります。 以上でございます。
◆９番（谷本誠一議員） いかに自立を促すかが真の市民協働を発展させるキーワードだと思います。 我が国で初めて協働の概念を施策に採用した滋賀県野洲市を視察してまいりました。その成功事例をここで紹介いたします。 きっかけは太陽光発電による市民共同発電所でした。市民活動団体が積極的に資金集めを検討した結果、地域通貨とのリンクを提案したのです。太陽光発電の趣旨に賛同した市民が出資しますが、それは紙切れである地域通貨と交換されます。 例えば、1,000円を出資しようとしたら1,100円分のスマイル券をもらいます。この券はやはり趣旨に賛同し登録した市内の商店でのみ使用可能です。登録店で1,000円の商品を購入したら950円の現金と50円分のスマイル券を利用するのです。市民は50円の値引きがあるため市内での流通が活発化します。 他方、商店は50円値引くため一時損をしますが、そのかわりに客がふえ、売上増につながる可能性も十分にあります。そして、出資金で公共施設の屋根に太陽光パネルを設置し、充電した結果得られた収益を登録店に割引金額に応じて相分配当する仕組みなのです。 通常の地域通貨は全額を現金にかえなければならない手間が必要ですが、このシステムは換金の必要性は皆無です。出資者である消費者、登録団体である割り引く商店、市民共同発電所を運営する市民団体、この３者全てが……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆９番（谷本誠一議員） （続）損をしない仕組みであり、加えてお金が地域内で流通し、地域が活発化するのです。これが真の協働の成果と言えましょう。このようなシステムを研究し、その上で市民団体を集めて行政が説明し、市民の自発的挑戦を促すお考えはありませんか。
◎市民部長（宇治原裕文） 滋賀県野洲市の成功事例をお聞かせいただきました。まずは、御紹介いただきました事業の取り組み内容やそのシステムなどを含め、調査研究させていただきたいと思います。 その上で、どのような形でその先進的な取り組み事例を、市民や市民公益活動団体等にお知らせすることができるのか、あわせて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（谷本誠一議員） いろんな場でこういう事例を公表していただきたいと思います。 この成功例はおまけまでつきます。今度は登録商店の商品を１カ所に集積するアンテナショップの構想が、これも市民の知恵で持ち上がり実現しました。そのすまいる市の箱物、といっても小屋程度ですが、行政が提供しました。 そこでは、スマイル券でも消費できるし、スマイル券を持っていない方でも消費でき、全額現金で購入した方はポイントがつくのです。スマイル券販売所も兼ねています。そこでささやかながら雇用も発生しました。そしてきわめつけは、生産農家が作物を直接提供されるようになり、農家の登録者が激増しました。朝市の地域通貨版と言ってもよいでしょう。農家は通常の希望販売価格の５％引きで販売しますが、後に発電収益の配当金がもらえます。消費者は安価で新鮮な野菜を購入することができます。これらの新たな展開で商店の活性化、農家の収入源の拡大、地産地消という地域活性化が同時に実現に向かったのです。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で谷本議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５ 沖田範彦議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程第５、沖田議員の一般質問を議題といたします。 ６番沖田議員。 〔６番沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆６番（沖田範彦議員） 皆さん、こんにちは。私は、たちあがれ日本の会の沖田範彦でございます。 質問に先立ちまして、ここ３カ月ぐらいの間にいろいろと経験をしてまいりましたが、それらを述べさせていただきたいと思います。 ことしは大変暑い夏となりました。猛暑日の連続であったわけでございますけれども、そのために多くの人が熱中症で亡くなったり、また水の事故で亡くなったりという事件が発生をいたしました。 また、私の身近なところでこんな事故もありました。私の知人が孫にせがまれて日中、暑い中を近くの公園に出かけて遊ばせておりましたところ、滑り台に登った途端に、たまたまお孫さんがはだしで滑り台に登ったことがありまして、そのために滑り台の鉄板でやけどをしたという、足の裏をやけどをしてしまったそうでございます。 これは広島市内の公園の出来事ではございましたけれども、呉市内にも公園や、また学校施設にはこういった類似の施設がたくさん設置されておりまして、こういう気象条件の中ではぜひともこういう事故が起こり得るということの前提のもとに、対策を事前に、例えば耐火塗料を塗るとか、暑いときは滑り台などちょっと注意しましょうとか、また鉄板を木製に変えるとか、いろんな方法があろうかと思いますけれども、そういう啓発をぜひやっていただくことを要望しておきたいと思います。 また、昨年の３月11日の大震災によって、想像を絶する大津波により、福島の原子力発電所が破壊され、放出された大量の放射能による影響で、人だけでなくさまざまな分野で、風評被害も含めて、甚大な被害状況が今なお続いている状況でございまして、地区住民の方々は塗炭の苦しみを強いられたままとなっています。 このような状況のもとで、ことし初めには全国にある全原子力発電所が一時停止をいたしました。猛暑になったらと、最悪の状態を想定する中で、政府はぎりぎりのタイミングで福井県の大飯原発の再稼働の決断をし、この暑い難局を乗り切ることができたわけでございます。
○議長（神田隆彦） 沖田議員、質問をお願いいたします。
◆６番（沖田範彦議員） （続）大飯原発の再稼働に猛反対をしておりました関西地方の知事さんたちも、その責任の重さや大きさに思い至り、これを容認してきたわけでございますけれども、ことしの夏の異常気象とも言える猛暑を経験したことによって、強烈に反対していた人たちの中にも、いつまでも反対していなくてよかったと胸をなでおろしているのではないでしょうか。 中には、それでも節電すれば乗り切れることがわかったとか、火力発電所で十分だといった、よって原発は必要ない、即刻停止せよと声高に主張する人たちもたくさんいることも事実であります。 私自身は再生可能なエネルギーの利用促進を、電気を使わない節電を促進しながら、片方では電気をつくり出す次世代のエネルギー開発に全力で取り組み、それまでの緩和、安価で安心、安定した電力を確保するために恐れることなく日本の原子力技術を信頼し、もったいないの気持ちを持ちながら原子力発電所を有効に活用すべきだと思っています。 今回の夏は国民の意識の高まりもあって何とか乗り切ることができましたが、次の夏に向けて呉……
○議長（神田隆彦） 沖田議員に申し上げます。通告に合った質問事項以外の発言となっておりますので、通告事項に沿っての質問をされるようお願い申し上げます。
◆６番（沖田範彦議員） （続）わかりました。 ちょっとペースが狂いましたけれども、とにかくこういった状況の中で、呉市としても一つの提案を私はぜひしたいと思います。 まず、テレビを見ないようにしようではないか。それから、テレビの放映を１日６時間ぐらいにしたらどうかと、こういったことを呉市の議会で議決をしていただければ、全国からこの取り組みに対して高い評価を下さって、視察に訪れる人が後を絶たないんではないかと思ったりしております。 質問に入らないと議長さんに怒られますので、質問に入ってまいりますけれども、小村市長が就任されて、市長になって７年目が終わろうとしております。この間に、特にこの２期目に入られまして、さまざまなことが表面化してまいりました。私もこの議会の中でも指摘をさせていただきましたが、水道局の入札のあり方でありますとか、また苗代工業団地の不可解としか思えない契約解除、この件については前回の議会で総務企画部長がわざわざ発言を求めて長い歴史の中で途中で契約を解除したことないのに、あえて行ったのはそれなりの理由があるということを、いわゆる答弁にもないことを含めて発言をされましたけれども、これについては約２カ月後にこの判決の結果が出るわけでございますけれども、皆さん方もこの問題に関しては人ごとと思わず、特に執行部においてはまないたの上のコイになった心境か、あるいは大海に放たれた魚の心境を味わっているんじゃないかと思います。 それから、さまざまな問題が出ておりますけれども、呉市の交通局の問題、いよいよ本題に入ってまいりますけれども、１億8,000万円もの不明金が出たと。いわゆる金券が消えたわけです。この問題について、我々も説明を受けました。委員会あるいはその中で質問もさせてもいただきましたけれども、１億8,000万円にも上る不明金に当たるこの問題、この問題をどのように解決していくのかということから質問に入っていきたいと思いますが。 この交通局の問題で、今回の本会議の冒頭に小村市長は、この件に対して陳謝するとともに、捜査機関に相談し調査を継続したいと述べられました。その前の産業建設委員会での説明では、今の段階で事件として立件するのが難しいということで、警察の協力は得られないとの説明がありました。 市長の言われた内容によりますと、犯罪行為が判明したとか、事件性が確認されたともとれるような説明に私は受け取りました。その点について質問をいたしまして、あとは質問席のほうから質問をさせていただきます。 〔６番沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎都市部長（種村隆） 議会冒頭の市長の発言に係るお尋ねと理解させていただきました。 さきの委員会のほうで私ども質問に対してお答えしたように、警察当局に御相談に上がりました。その際に、提示させていただいた資料は委員会に提示した資料、あるいはこれまでの調査概要で、回数券の発注時の事務とか、納品段階の管理状況、さらには納品後の管理状況等、るる口頭で説明させていただきました。 しかし、警察のほうは、私どもが調査した内容では曖昧な部分が多く、また不正を特定できる具体的な事実や証拠がないことから、事件性の判断が困難ですよという回答をいただきました。 したがいまして、現時点では調査不足の部分も否めませんので、引き続き聞き取りの人数をふやしたり、あるいは金券ショップの取引の状況など、そういったものも継続的に調査すると、そういう意味であると御理解いただきたいと思います。
◆６番（沖田範彦議員） ということは、まだ犯罪性があるという認識は持っていないということでいいんでしょうか。
◎都市部長（種村隆） まさに私ども今からもう少し突っ込んだ調査をさせていただくと、犯罪はもとより、不正があったのかどうなのか、この部分についてもまだまだ我々の調査の段階では特定できていない。 したがいまして、先ほどの答弁繰り返すようでございますけれども、もう少し聞き取り、あるいは風評と申しますか、いろんな可能性を追求しながら、調査の範囲を広げていきたいと考えているところでございます。
◆６番（沖田範彦議員） 市長が言われたように、捜査機関に相談をしてということで、捜査機関は相談に乗ってくれるんですか。
◎都市部長（種村隆） まさに私ども改めてもう一度捜査機関のほうに御相談に上がりました。そしたら、今私が答弁したような内容のことを再度おっしゃられましたので、私どももう少し、確かに書類の関係ではもう先般の委員会でも申し上げましたけれども、廃棄して、もう確認しましたけれど出てきませんでした。 したがいまして、物の調査ではなく、人に対する調査を継続していくことで、警察のほうからぜひもう少し突っ込んだ調査をしてみてくれということも頂戴しておりますので、今後引き続き足をとめることなく調査を続けてまいりたいと考えております。
◆６番（沖田範彦議員） 今の答弁で私の質問１のところに該当する答弁をいただいたから、１の質問についてはもうやめますけれども、この問題の究極は、市民の皆さんがこの１億8,000万円分の金券が消えたわけですから、これは極端に言いましたら、もしまともに使われておれば１億8,000万円ほどの現金が呉市の交通局の収入として上がってきてたわけですよね。 呉市はこれまでこの交通局に対して随分と毎年多額の繰出金を出して、赤字になるのを防いできて、交通局を支えてきたんですけれども、この１億8,000万円ものお金が消えたことは、市民の皆さんからとっても我々からしても、これを何とか取り戻してもらいたいということに尽きると思うんですよ。その方法はどんなことを考えておられますか。
◎都市部長（種村隆） 先ほど来から議員のほうが１億8,000万円という数字が出ておるんでございますけれども、先般の委員会でも御説明させていただきましたように、私どもそのうちの１億4,000万円相当につきましては台帳への記載漏れ、あるいは誤記載であることを御説明させていただいておりますので、まずもってその部分をお答えさせていただきます。 それから、損害ということであろうかと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、現時点ではこれが不正なものなのかどうなのかっていうのがまだまだ我々特定できておりませんので、その部分について引き続き調査をしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（沖田範彦議員） それから、監査事務局の皆さんも、いわゆる非常にいいかげんな報告をされて、それをうのみにしたということで、逆の見方をすれば非常になめられた、こけにされた状態になっているわけですね。 そういった中で、監査事務局の立場からどのようにこの問題について取り組んでいかれるのかをちょっと御披露いただきたいんですが。
◎監査事務局長（小林英二） 定期監査につきましては、関係書類及び諸帳簿を抽出して照合調査するものであり、出納関係の簿書を中心に検査をしております。 また、現金、金券類につきましては、各部署において重点調査項目としてチェックするよう心がけており、他部署においては現在のところ問題は発生していないのが現状でございます。 今回の事案につきましては、まず第一に金銭企業出納員が保管状況報告書で適正であると報告している事実があり、次に監査として現物との突合検査を実施していなかった事実がございます。平成17年度時点で突合検査を実施していれば、かかる事案は防止できたかもしれないという点においては、まことに残念な結果としか言いようがございません。 なお、今後においては、改めて各部署の現金や切手等の金券等、取扱状況を整理し、これら管理物品の保管状況をさらに入念に調査することにより、市民の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） この問題は極端に言いましたら、役所のお金は直接自分の懐が痛まない。そういった目に見えないところで動いているお金ですから、余り痛みがわからないかもわかりませんが、大変な事態でありますんで、皆さんそれぞれの立場でこれを徹底的に究明して、とにかく真相を強く解明していくことを求めておきたいと思います。 それから、次の質問に入ります。 庁舎の建設についてでございますけれども、庁舎の建設については私も以前から口を酸っぱくして市のやってきたこと、進め方、これについて追及をしてきましたけれども、とうとう最後の債務負担で128億200万円の予算の計上をしてきました。 さきの新
庁舎建設調査検討特別委員会のときに、この問題をなぜ実施設計もできていない段階で上げてくるのかという質問をいたしました。また、先ほどの同僚の土井議員もこの点について厳しく皆さん方の意見を問いただしてきたわけなんですけれども、今の段階でも実施設計はでき上がっていませんよね。その点をちょっと御答弁ください。
◎総務企画部長（明岳周作） 実施設計についてお答えをさせていただきます。 現在、実施設計につきましては、図面や仕様などがほぼ確定をしております。現在、工事費の積算を進めるとともに、免震構造の大臣認定審査に向けた指定性能評価機関との協議を始めたところでございます。10月中旬ごろまでには、法的な承認関係を除きましてでき上がる予定でございます。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） このように、見込みの中で、いわゆる走りながら物事をやっている、この呉市の姿勢、とにかくなぜそんなに急ぐのかと。何遍も言わせていただきますけれども、なぜそのように急いでやらなきゃいけないのかということを指摘しましたけれども、執行部の人が我々の質問に対して、いかにも皆さんの意見を聞いて、それを尊重していきます、反映しますよという姿勢だけは示してきたんですけれども、そのことが全く無視をされて淡々と進められてきているのがこの庁舎の建設事業です。そこらは、腑に落ちないどころか、何か本当に裏があるんじゃないかという疑いの目まで持たざるを得ない状況に私たち立たされているんです。そういったことについて、もう一度なぜそんなに急ぐのかを聞かせてください。
◎総務企画部長（明岳周作） 新庁舎をつくることにつきましては、13年も前に、いわゆる呉市庁舎整備検討懇話会から、耐震性が非常に劣るということで、まさに震度６以上の地震があれば剪断破壊のおそれもあり、倒壊するという御提言をいただき、こういう状況だから建てかえるべきという御提言をいただいております。 私ども、先ほど午前中に申し上げましたけれども、この新庁舎の大義は、防災であるとか減災の拠点施設とする、これがまず第一でございます。実際、ここ10年で震度６以上の地震が、毎年１回以上発生しております。そういう状況でございます。ですから、私どもは先ほどから申し上げておりますけれども、一日でも早くこの新庁舎を建設して、市民の皆様にも安心をしていただきたいという思いでこの新庁舎に取り組んでいるところでございます。
◆６番（沖田範彦議員） 過去の流れにかこつけて、思いついたように取り組んだのがこの庁舎だと思うんです。私、皆さん防災の拠点にするとか、災害に強いという、またそういう建物にしたいというお話ですけれども、７月に私、福島県のいわき市、それから南相馬市、相馬市、これらの役所を訪ねたんです。ここは、皆さん御存じのように震源地に近いところなんです。建物は皆しっかりと残っているんです。びくともしてなかったですね。急遽建てかえたんじゃないんです。以前のものがそのまま残っているんです。何をどういう対策をしているかといいましたら、この三つの庁舎は耐震工事を全てやっておられたです。奥田議員がこの呉の庁舎にしても、耐震化工事で済ましゃいいじゃないかということを口を酸っぱくして言われましたけれども、私もそんなものかなという未経験の中での気持ちを持っておりましたが、福島の３カ所の市役所を見て歩いて、ああこれだけの工事をやれば十分もつんだなという認識をしました。 それともう一つの経験は、鳥取市の庁舎の建設の取り組みについての話をたびたび出させてもらいましたが、あそこの庁舎は結局住民の強い意向によって、住民の意見を反映した結果、直接請求によって庁舎を断念しております。今の庁舎を耐震化する方向で方針転換しましたね。耐震化診断の数値を見せてもらったんです。帰って呉市の数値を聞きました。呉市も各階において耐震化の診断をやっているんです。はるかに呉のほうが耐震化の効率が高いんですね。鳥取市は、呉市の現庁舎よりもはるかに弱い計数が出ているんです。それでも、耐震化をやって使い切る方針に転換したわけです。この点について、見直しをしていく気はありませんかね。
◎総務企画部長（明岳周作） 新庁舎建設の必要性につきましては、今おっしゃられた内容も含めて特別委員会でも議論がされてきたことだと思っております。ですから、今の段階では見直しをする気持ちはございません。
◆６番（沖田範彦議員） 議会の議員方を駆けり込ませといて、議決をもらっているからもう後に引けないという言い方なんです。もっと余裕を持って先例地の事例をもっと精査をして、我々に報告でもしてくださっておれば、まだ皆さんの意見は、考えは変わってきたと思います。ましてや、呉市の庁舎が耐震化されて防災の拠点になる。それは、会議をする上においても、ある程度のスペースを持った計画にしているようですけれども、これも当初は狭いところで防災会議やってどうすんかと言うて私指摘しましたよね。安浦の人間が、いざ災害でこの庁舎に逃げ込むことはないんです。阿賀の人もまずないです。吉浦にしてもないです。 で、学校の耐震化はどうです。きょうも新聞に出てましたが、広島県、全国で最低じゃないですか。その最低な中に、呉市の数値がその最低の大部分を占めとるんじゃないですか。そういう市民の防災とか安全とか、そういったことを口に出してこの庁舎をやる、おこがましいです。まず、学校の耐震化、身近なところの防災の拠点として位置づけられている公共施設からやっていくべきじゃないですか。それらができて初めてこの庁舎にかかればいいんです。そういうことをほっといて、いかにも防災のなんで、この庁舎ができれば呉市民が全部助かるような言い方はないです。 学校の耐震化、きょうも新聞出てましたから、その後の計画がどうなっているのか、ちょっと申しわけないけど教育委員会言ってください。
◎教育総務部長（濱田俊文） 具体的な数値はあれですけれども、確かに平成23年度末現在で広島県が学校耐震化が全国最下位だという事実はございます。 その中で、たしか広島県の耐震化率は62％程度だったと思います。呉市は60％でございます。県内で一番低いのは、よその都市を言いますと大変失礼でございますが、福山市でございますが、我々といたしましても学校耐震化につきましては、今計画をつくりまして、来年度から本当にもっと現在やっている棟数以上のものをしっかりと早期に耐震化を図ってやっていきたいという思いでございます。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） それから……
○議長（神田隆彦） 沖田議員、学校の耐震化は通告外になりますので。
◆６番（沖田範彦議員） （続）はいはい。さっき、どなたかの分は、通告外のような発言をしてずっと言わせちゃったのに、差別じゃないんですかね。まあいいです。 私は、この庁舎の呉市のやり方について、疑問を呈してきました。また、設計会社が同じの東広島市の庁舎の建設費よりも、非常に高い坪単価の建設費になっていることも指摘をしてきました。そういったことを市民に訴えながら、この２カ月ほど私は署名活動をやってきたんです。直接請求ができる１万5,000人ぐらいの人をという目標でやってきましたが、達成しました。中には、１人の人が家族の名前を書いたりしてますから、厳密なところわかりませんけれども、それだけの署名が集まっているんです。見直しをしなさいと、ね。 今回、債務負担の予算を上げるのに当たって、私は委員会でのやりとりで先延ばしされると思ったんです。出される前に、もう一度説明があると思っていたんです。ところが、説明したまんまで予算を上げてきたわけでしょう。私も含めて、議員も随分あなた方になめられたもんです。私らが市長になめ切られているんです。そこまでしてなぜこの庁舎の建てかえを、防災の拠点ってもっともらしいことを言いながら、ほかのことはほっといて、急がなきゃいけない、市民が、学校が先だと、学校の耐震化が先じゃないかと、保育所の耐震化が先じゃないかということを強く言ってきているのを無視して、粛々と進めているんです。そんなやり方ってないです。 この予算については、私は反対し、減額修正の提案をさせていただきたいと思いますが、議員方がどのぐらい賛同してくださるかわかりませんけれども、ぜひ多数の人、過半数の人が賛同してもらいたいと思います。 それから、先般の説明の中で、入札の方法についての説明がありましたね。総合評価方式で一括発注するという。この一括発注にしても、何か裏に意図があるんじゃないかということしか考えられないんです。通常は分離発注じゃないですか。皆さん、そうでしょう。国の指針もそうなっているんです。それを、なぜあえて一括発注にこだわってやるのか。高い金額、高い費用がかかるという説明でしたけれども、私が調べた範囲では、決して高くありません。分離発注でもむしろ安くなる、これが専門家の意見です。その点、ちょっと答弁してください。
◎総務企画部長（明岳周作） 一括発注、それから分割発注についての金額的な面を言われてましたけれども、専門家の意見ということでございますが、私どもも先般特別委員会で御報告させていただきましたように、専門家の方が集まった委員会においてそのような提言をいただいておる、そういうことが事実でございますので、全く何か意図的なものがあるんじゃないかといううがった御意見でございますけれど、私ども全くそういう思いはございません。透明性、公平性を確保してまいりたいと考えております。
◆６番（沖田範彦議員） 専門家というのは、この前いただいた方々のことを指すんですか、それ以外のメンバーがいるんですか、ちょっとそこらを教えてください。今ちょっとここは、その資料を持って出るのを忘れてますから、メンバー表がないもんですから、もしあれだったら名前を言ってみてください、その専門家の。
◎総務企画部長（明岳周作） 先般も特別委員会でお示しをしておりますけれども、例えば委員長につきましては、中国管区の中でのＰＰＰであるとか公共調達に関しての第一人者でございます。国の関係の審議会等におかれましても、まさに専門家でございます。
◆６番（沖田範彦議員） いや、１人が専門家でもだめなんです。委員が皆さん専門家の集まりじゃ言ったじゃないですか、今あなたは。私が指摘させてもらいましたよね。建築関係の技術屋、１人しかいないじゃないですか、それを専門にしている人は。往々にして、そういう審議会は市が引いたレールの上に乗って審議するだけのことです。このほうがいいんですよということを皆さんが説明したんでしょう。 じゃあ、どんな意見が出たんです、その皆さんの中から。一括方式がいいという方針に決まる過程の中で、どんな意見がそれぞれ出されたんですか。専門家の意見を言うてください。
◎総務企画部長（明岳周作） 今回の委員会は、発注方法をいかにするかという検討委員会でございます。まさに、建築の専門家は確かにお一人入っていただきましたけれども、いわゆる発注方法をいかにして、まさに透明性とか公平性、そして競争性を確保したらいいかとか、あるいは地元企業への反映、寄与するためにはどのような方法がいいか、そういったことを議論をしていただいております。また、この内容については、先般特別委員会で御報告申し上げているとおりでございます。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） 委員会の人は、一括方式がいいという判断をしたんでしょう。専門家と言われる、あなた方が専門家だということで、意見を述べたんでしょう。素人の集まりじゃないですか、建築に関しては。私らと同じような立場じゃないですか。そんな人の出された意見で一括方式がええ、誰が主導でそんなこと言ったんです。事務局がそういう方向に仕向けなきゃ、そんな判断、誰もしゃあしませんよ。あなた方執行部で決めていったんでしょうが。３回審議会を開いたようなことを言ってましたけれども、いかにももっともらしい議論をしたような言い方してましたが。 どうぞ。
◎総務企画部長（明岳周作） 先ほども申し上げましたけれども、今回の呉市新庁舎建設工事発注方法検討委員会の委員になっていただいた皆様には、本当に私どもにとっては真摯に議論をいただいたなと思っております。 また、先ほど委員長につきましては、申し上げましたけれども、ＰＰＰ推進会議、まさに社会資本を整備して公共サービスの充実を図る、この部分の会長、委員長をやられとるということでございますから、そこの点は私どもが選任した委員を御信頼をいただきたいと思っております。
◆６番（沖田範彦議員） 委員を私は信頼してますけれども、あなた方の言いなりになった結論を出しただけなんです、ね。それが見え見えじゃないですか。第一、なぜ分離発注が主流になっている中で一括発注するんですか。どうしてそこがこの呉市にとって市内の経済の活性化につながっていくんです。私は不思議でならないですね。議長、これはまた新
庁舎建設調査検討特別委員会で説明を十分にしてもらいたいと思いますけれども、誰が考えても業者関係は口つむんでます。でも、専門家である国交省の私の知人の技術屋さんに聞いたんです。こんな大きな金額で一括発注ですかという、このコメントもらってます。それをなぜあえてやるのかです。幅広く市内の業者が参加して、元請になれる状況をつくってあげるのが、市内の業者の活性化につながるんじゃないですか。そこは、もう一遍よく検討して、方針を、議論をもっと、建築なりの専門家の人たちを集めて、そしてその人たちが一括発注のほうが経済的にも全ての面ですぐれているという説明を今度は丁寧に我々議員にもう一遍してください。そのことを要望しときます。 とにかく、128億円という高い金額、全体の工事で150億円のお金をかけてやる。合併特例債が延長になっても淡々と進めていく。一呼吸置いてやりましょうや。二呼吸置いてもいいじゃないですか。もっと市民の代表の我々が、十分に納得できるやり方でやってください。発注なんか急がんでもいいじゃないですか。徹底的に根からたたいて、それこそ50年、100年でしょう、あなた方が好きな言葉。50年後、100年後のために、市民のためになる建物というて。そのことについて、ちょっと御答弁をお願いいたします。
◎副市長（中本克州） 私もその委員の中のメンバーでありますけれども、私に対して素人言われると、私もあちこちの他都市の状況をいろいろ勉強させてもらって発言させてもらいました。ほかの委員については、素人扱いっていうのは私は非常に失礼な話だと思います。本当に大学で、要は建築の専門家は１人です。あとはＰＦＩを研究されたり、あとは他都市のそういった市民の協働とか、そんなことを研究されている方ばかりでありまして、私は本当に素人集団という言い方っていうのは大変失礼だと思います。私は、それなりの専門家が集まって、本当に貴重な意見をいただいたと思っています。
◆６番（沖田範彦議員） そんな話をすんじゃったら、委員会の議事録出してもらいましょうか。誰がどういう発言したかをとっているんでしょう。終わったら、３回の議事録を請求しますから出してください。それでまた、この問題はあなたが言うようなことなのか、私が想像していることが通っているんかを判断しましょう。 終わります。 次に、苗代の工業団地の造成工事、これは２期工事なんですけれども、約３年ほど前に最初にとった元請業者を途中解約して、今裁判にかけられているわけですけれども、この工事請負業者を解約せざるを得ない判断の会議をやっておられると思いますが、その会議のまず出席者、参加者、これをちょっと列挙してください。 ちょっとゆっくり言うてな。
◎財務部長（大下一弘） 副市長、財務部長、土木部長、産業部参事、都市部長、下水道部長で構成する呉市建設工事入札契約制度検討委員会において決定されたものでございます。
◆６番（沖田範彦議員） それで、一応裁判の審議が結審してますから、十分お答えいただけると思うんですけれども、この席にはこれだけの人しか入っていませんか。
◎財務部長（大下一弘） 決定にかかわるのは、先ほど申し上げたメンバーでございます。
◆６番（沖田範彦議員） この審議の席に、例えばです、担当の課長とかといった職員は入ってませんか。
◎財務部長（大下一弘） 失礼しました。そういった協議をする場には、例えば契約課の担当課長も入りますでしょうし、これは３年前の６月なんでちょっと定かではありませんが、いわゆる関係課長も入っていたとは考えられます。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） 考えられます言うて、あなたも当時財務部長じゃなかったから、入ってなかったんだから、わからんのじゃないか思いますけれど、こうやって質問に上げているんですから、はっきりしたこと言ってください。
◎副市長（中本克州） 私が委員長ですから全部知っていますけれども、必要に応じて現場の課長なども来ていただいて、さっき言ったのは委員メンバーの構成で話をさせてもらいました。そのほかは、いろいろ必要に応じて課長なり入って説明は受けます。
◆６番（沖田範彦議員） その会で、何回ぐらいこの契約を解除するまでにそういう会を持たれたんですかね。
◎財務部長（大下一弘） 申しわけございません。正式な決定は、６月に開かれたこの制度検討委員会の中で決定されているわけですけれども、当然それ以前には、それぞれの工事の進捗状況なり、業者とのいろんな話し合いの過程の中で、もちろん情報共有をする会議っていうのは何度か開かれております。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） こういう決断をする場合に決定をする場合は、合議制なんですか、それとも別の方法で決められるんですか。
◎財務部長（大下一弘） それぞれ部長、知識、経験もございますし、総合的な判断能力もそろえているものと思っております。全員で協議する中で、呉市としてとるべき適正な決定をしたということでございます。
◆６番（沖田範彦議員） 通常、役所は、会社にしてもそうなんですが、こういう工事の場合に、どの工事にしても、現場の担当者を置いているんじゃないか思うんですけれども、それはどうでしたですかね。職員、現場監督員。
◎財務部長（大下一弘） 工事に現場監督員がおるかという御質問であれば、もちろんいます。
◆６番（沖田範彦議員） 通常、こういった役所の意思決定をする場合に、下から上申書なり指示伺が上がってくるんですね。そういうことは間違いないですか。
◎副市長（中本克州） おっしゃるとおりで、現場のほうの意見とかも上がってきました。
◆６番（沖田範彦議員） その現場の担当者の監督員からの指示書、どのような内容で上がってきたんですか。
◎財務部長（大下一弘） 話が微に入り細にわたってきておりますが、私ども、これ今係争中の事案だと捉えております。その点、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆６番（沖田範彦議員） 係争中じゃないんです。もういわゆる結審をして、あとは判決を待つだけなんです、ね。ですから、もう裁判官に影響を与えることはありゃしません。で、私があえて質問しているんです。 時間もだんだんなくなって、教育委員会への質問の時間が少なくなってくるんで、最後に聞きますけれども、現場からのどのような指示伺書が上がっているかが、私非常に興味があるんですね。普通は、こういう大きな決定をする場合には、現場の監督員がこの工事をやっている業者は我々の言うことを聞かないと、でたらめをやっていると。また、こういうちんたらやっておれば工事がおくれると、何とかしてくれという伺いが、恐らく下から上がってこなきゃいけないんです。 ところが、悪いけれどそういう指示書の指示伺の書類が見当たらないです。ということは、この案件は現場の声を無視してこういう決定をやっているんです。誰がそういう指示をしたかということです。皆さんが先ほど述べた、会議に参加した皆さんが、本当にそういう気持ちを持って、問題意識を持ってこれはだめだという意識を持ってやっているかどうかというたら、非常に疑問な部分なんですね。これについては、11月９日に判決が出ますから、それからの楽しみにしときましょう。そのぐらい不可解なことを、小村市長、あなたになってから頻発してやっているんです。私らの目から見たら、何か裏があり過ぎるんじゃないんかと、あるんじゃないかということしか考えられないぐらいのことをやっているんです。あんたへらへら笑っとるけれども。この問題は、皆さん方にとってどのような受けとめ方をしているか知りませんが、11月９日の判決を待ちましょう。 最後、時間９分もありますんで、教育委員会のほうに質問を簡単にさせていただきたいと思います。 今、市立呉高校で現代保健体育という、この教科書を使われていますよね。（資料を示す）買い求めてみました。ざっと目を通してみたんですけれども、以前の議会で、私小学校１年生に過激な性の教育をやっていることで、教育委員会の姿勢をただしましたが、それについてその後改められたという話を聞いて、保護者の方も非常に安堵されておられました。早速の配慮に感謝したいと思います。 この内容を見まして、今ごろの教科書は非常にカラフルであれなんですけれども、まず保健編の２というところで、生涯を通じる健康という大きなタイトルの中で、思春期と健康、性意識と性行動の選択、それから結婚生活と健康、妊娠出産と健康、家族計画と人工妊娠中絶、それから加齢と健康という項目に、５番目までが私の質問の範囲なんですけれども、これをちょっと読んで、捉え方は人それぞれだと思うんです。こういう御時世ですから、こういう描写が必要なのかなということも思わんでもないんですが、ただやはり高校生に教える内容かなと。教えなきゃいけない部分はあるんですけれども、全体の記述が、これ見るといわゆるもう高校生はセックスをするという大前提に立っているような内容なんです。そのためには、避妊をするためにコンドームの使い方であるとか、ピルの飲み方であるとか、そういったことが書いてあるわけです。私の感覚がずれているんかわかりませんけれども、もっと高校ぐらいでしたら、いや、こういうことをしたときには、傷ついたりとか、将来にいろんな問題点が考えられますけれども、そういったことによって、よくないよと、やってはいけませんよという教育内容、そういう教え方をしているんでしょうか。そこらをちょっと教えてください。
◎学校教育部長（工田隆） 今、議員おっしゃられたのは、特に現在市立呉高等学校で使用している保健体育の教科書の性に関する記述の部分だろうと思います。とりわけ、今最後に触れられた避妊の方法というあたりの部分っていうのが、家族計画の意義と人工妊娠中絶の心身への影響、こういうことなどについて理解をさせることを狙いとして構成されています。とりわけ、妊娠が女性にとって、これは言うまでもないことですが、健康のみならず、その後のいわゆる人生設計に大変大きな影響を及ぼす重大な出来事であるという認識のもとに構成されております。したがって、我々の受けとめでございますけれど、決してこの生徒の性行動を容認していくものではないと。 この単元の指導をしていく背景でございますけれど、現在非常に性情報が氾濫していると。近年、子どもたちを取り巻くそうした社会環境が大きく変化して、それに伴っていわゆる若年層、10代の、20歳未満の若年層のエイズであるとか、あるいは性感染症、そして今取り扱われている人工妊娠中絶が大きな問題となっとることがありまして、このことは平成20年１月に出されました中央教育審議会の答申においてもこのことが強く指摘をされています。したがって、高等学校において、こうした生徒に対して性に関する正しい知識を身につけさせる、加えて性に関する適切な行動の仕方──今議員がおっしゃられた部分です──適切な行動の仕方などを指導していくことは、必要なことであると我々は考えています。 以上です。
◆６番（沖田範彦議員） 以前、非常に低年齢の子どもが妊娠をした事件を何度か見聞してきておりますけれども、そういったことで指導していく側の大人の人たちが、その現象に……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆６番（沖田範彦議員） （続）対処をしていこうという気持ちが強かったんじゃないか思うんですが、それに対して、そういう状況になっとるから詳しく教えなきゃいけない。それが、学校の中での、いわゆる人形を使ったりとか、いろんな道具、実物に近い模型を使ったりしての実技の授業などやったわけですね。これは、国会でも取り上げられてかなり下火にはなってきましたけれども、この教科書を見ると、まだまだそういう状況があることが先に立って、それよりももっと子どもたちの、その時代の、これは高校ですが、高校生としての生活のあり方、そういったものを、性のほうに走るんでなしに、その分発散を運動とかいろんな方面に向けていく授業の内容、これをぜひお願いしたいと思います。 現状を深く私も認識しているわけではございませんで、ただ保護者からすれば、教科書に書いてあるんだから正しいという認識をとかく持ちやすいと思うんですね。でも、そういった教科書が検定には通ってますけれども、それをさらに吟味をしながら、教える側でしっかりと子どもたちにとって体を大事にするいろんなことを、精神的な面においてもしっかりと強調できる授業内容をぜひやっていただければなということで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で沖田議員の一般質問を終わります。 ３時15分まで休憩いたします。 午後３時00分 休 憩 ────────────────────────────── 午後３時15分 再 開
○議長（神田隆彦） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第６ 奥田和夫議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程第６、奥田議員の一般質問を議題といたします。 ７番奥田議員。 〔７番奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆７番（奥田和夫議員） それでは、日本共産党の立場から質問してまいります。 最初に、オスプレイの配備への対応について伺います。 ７月23日、岩国へのオスプレイの陸揚げを強行いたしました。オスプレイ反対の声が広がるのは、事故が相次いでいるからであります。開発試作段階、そしてさらには量産決定後も引き続いて起きております。2010年にアフガニスタンで横転して４人が死亡し、16人が負傷して、これはエンジン出力の低下が原因の一つでありますが、事故調査委員長に報告書を書きかえるよう圧力がかかりました。ことしの４月のモロッコの事故は２人死亡で２人が重傷、ことしの６月はフロリダで５人が重傷を負われています。いずれも、この二つは原因調査中です。森本
防衛相でさえ、墜落が多いので未亡人造成機と呼んでいた代物であります。欠陥機とされるのはオートローテーション、自動回転能力の欠如、いわゆるヘリモードから航空機モードに切りかえるまで12秒かかって、490メートル落下すると。これは、日本の航空法では飛行禁止のものであります。低空飛行訓練を想定し、地上約60メートルの高さを飛行する。米軍に提供している全ての施設、区域での使用は当然で、中国山地を貫くブラウンルートで訓練する可能性も認めております。これまでもコースを外れて飛行しており、日本中に影響が及ぶことになります。 そこで、呉市への影響をどう考えているのかを伺って、あとは降壇して質問させていただきます。 〔７番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎総務企画部長（明岳周作） オスプレイの訓練によります呉市への影響につきまして、防衛省に伺いましたところ、米国が行った環境調査に記載されております６本のルートにおいて飛行訓練の一部が行われるものと理解しているが、今後日米合同委員会の場などで議論をしていくとのことでございました。 なお、オスプレイにつきましては、国の方針として安全性が確認されない限り運用しないとされておりましたが、本日午前、外務省が日米合同委員会において、オスプレイの飛行運用の安全性を確認し、オスプレイの駐留及び運用を取り扱うことで日米が合意したとの発表がございました。したがいまして、今後飛行ルートを含め、今回の合意に関する詳しい情報を入手するとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（奥田和夫議員） それで、呉市への影響ですけれども、これはないとお考えなのか、ないと断言できるかどうか、そこを確認します。
◎総務企画部長（明岳周作） 昨日までの時点では、先ほど申し上げました６本のルート、これからは外れておりまして、現時点におきましては影響が出ることはないと今の段階では考えております。 以上でございます。
◆22番（山上文恵議員） 若い方はこの乳がん、子宮頸がんの検診を、ちょっと恥ずかしいとか、まだ自分は元気だから大丈夫とか、ついついそういう思いがちの中で受けられてない気がいたします。でも、誰にでも起こり得るものなんだということをしっかり啓発をしていただきますようお願いしたいと思います。 それこそ、いろいろ大学との連携やら、保護者会への講演会とかやられているんだなと思うんですけれども、それによって健診がもっと上がればいいんですけれども、なかなか上がってないのも現実だと思いますので、そういう意味では気づきを与える仕掛けをすることの中で、もっとほかに啓発部分でしていかれるお考えはないか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
◎福祉保健部長（山口一宣） これ、何度も繰り返しになりますけれども、どのがんにおいても、私どもはやはり気づいてもらうことが大事でありまして、そのためには呼びかけをする、これが一番だと思います。したがって、個別勧奨はもとより、一旦勧奨しても、またお受けにならない方をほっとくんじゃなくて再勧奨、こんなこともやってみたいと考えております。 当然ながら、がんの怖さとか、特定健診の大事さについては、これは通常のさまざまな機会を捉まえた広報については実施いたしていきたいと思います。
◆22番（山上文恵議員） 本当にがん検診は、男性もそうです。男性も女性も検診を受けて、自分の健康は自分で守るという信念で頑張っていっていただきたいなと思っております。 次に、７番目の不育症のことなんですけれども、先般新聞報道で不育症のことを知りました。不育症とは、妊娠しても流産や死産を２回以上繰り返すことを言われておりまして、不妊症とは異なるものだそうです。せっかく授かっても流産や死産になることは、母親にとっては本当に、家族にとってもです、大変つらいことなので、厚生労働省の研究班によりますと、年間２万人から３万人も新たに発症している可能性があると言われているんです。びっくりいたしました。 その不育症の原因の一つとして、胎盤に血栓ができて、妊娠しても胎児に十分栄養が行き届かない可能性があることがわかりまして、重い血栓の症状の場合は、ことしの１月からは保険適用のヘパリン注射ができるようになったそうです。本当に一歩前進ということを耳にして安堵してますが、まだまだ１人で悩み苦しんでる方はたくさんいらっしゃるんだなという思いがしております。 ましてや、治療には多額の経費もかかっていることなので、治療費の助成を特にしてほしいなと思っておるんですけれども、これは不妊症の助成とともに不育症の場合も助成をしていただけたらという思いもしております。 また、一番の問題は相談窓口ですね。そこを設置をしていただいて、ぜひそういう悩みに対してどういうふうにしたらいいか。本来ならお医者さんのところへ行かれてますから、医師の判断、医師の相談に答えられていることを聞きながら、多分解決もされていくこととは思いますけれども、また別のところで相談窓口を行政部門でつくっていただいて、相談に乗ってあげられたらいいのではないかという思いがしております。それこそ、全国で２万、３万の事例だと言ってはおりますけれども、そうはいっても、今からどんどん発症する方が多い気がしてきておるんですね。呉市において、不育症に対しての相談があるのかないのか。そして、あるのだったら、相談窓口の設置や治療費の助成等ができるかどうか、そういう点をお聞かせ願えたらと思います。
◎福祉保健部長（山口一宣） まず、不育症は、妊娠が困難な不妊症とは異なります。妊娠はいたしますけれども、流産や死産を繰り返す症状で、２回連続した流産、死産があれば不育症という診断をされると定義されております。 原因はさまざまで、その多くが原因不明とされております。しかし一方では、適正な検査や治療を行えば80％以上の患者が出産を迎えられるという文献もあります。 呉市の相談は、実はほとんどありません。その実態は、実質医者にかかっていらっしゃると。ですから、医院においてそういった相談を受けていらっしゃるのが実態でございます。 広島県においては……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◎福祉保健部長（山口一宣） （続） 平成24年８月から、不育に関する電話相談の専門相談窓口が開設されました。 今後の取り組みとしましては、当事者だけでは悩まず、そういった専門窓口に相談してもらい、専門医への受診につながるよう、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 まして、私どものホームページにも、このお知らせについてはアップをいたしております。 以上でございます。
◆22番（山上文恵議員） 心強いお答えをいただいたと思います。相談窓口があることによって、心のストレスも含めて、いろんな病気を起こすのはストレス、心の病からという、病気は気からということもありますけれども、そういう問題を抱えてて、不育症やら不妊症やら、いろんな病気にかかる。がんなんか、特にそういうことだとも言えるかなという思いがしているんですね。全ての病気に対して相談をしていただくことによって心が癒やされて、少しでも病気から遠ざかっていける状態を呉市としてつくっていただきたいと思います。 出産に関して言えば、女性側の問題が不妊症とか不育症があるんですけれども、もっと深刻な相談できない部分、男性の精子の問題があります。現代の若者が意外と精子が危ないと言われておりまして、元気のない精子が多いそうなんです。それも全部、ストレスとか心の問題も含めて、その病気を抱えながらそういうことに至ってしまう部分もあるかもしれないんですけれど、いわゆる食品添加物の問題もありますし、大気汚染の問題もありますし、そういう意味ではいろんな問題を抱えながら、そこは全部子どもたちの大きくなる過程の教育にまたはね返ってくる気がするんですね。生活習慣をきちっと整えながら、心も平穏に楽しく呉市で過ごしていける子どもたちであってくれることが、大人になってもそれが続いていくという思いがしておりますから、教育現場では３大栄養素の勉強もしながら、インスタントラーメンを毎日食べると胃に穴があきます。そういうこともしっかり教え込んで、逆に教育現場から解決をしていただければうれしいな。 そして、呉市でもいろんな相談に応じて……
○議長（神田隆彦） 時間が参りました。
◆22番（山上文恵議員） （続）ホームページでもしておられますので、ぜひいろんな意味で頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で山上議員の一般質問を終わります。 ５時半まで休憩いたします。 午後５時14分 休 憩 ────────────────────────────── 午後５時30分 再 開
○議長（神田隆彦） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第８ 福永高美議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程第８、福永議員の一般質問を議題といたします。 ８番福永議員。 〔８番福永高美議員登壇、拍手〕
◆８番（福永高美議員） 大変お待たせしました。 私、洗濯の会福永高美でございます。長く皆さんお待ちで、私も山上さんに倣って、皆さんお手を前にして、ちょっとぶるぶるっとよろしくお願いします。 そういうところで、ちょっと元気の出たところで、今からは真面目モードでいきますので。 それでは、私は交通局の乗車券管理について、帳簿整理と在庫管理の方法についてお伺いします。 毎月の月締めどのように管理していたのか、担当職員の人数と上司のチェック体制はどうなっていたかをまずお伺いします。 この後は質問席から質問させていただきます。よろしくお願いします。 〔８番福永高美議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎都市部長（種村隆） 乗車券の担当者の人数、それから上司の管理体制という御質問でございます。 簡潔にお答えさせていただきますけれども、元帳の担当は１名でございました。その際の定期的な帳簿の、上司にまで回覧してチェックする体制はございませんでした。 ただ、先般産業建設委員会でも御説明しておりますけれども、呉市交通局会計規程では、上司であります金銭企業出納員が年２回以上検査することが義務づけられておりましたけれども、私どもが関係職員に聞き取りした結果では、この検査も形骸化しておりまして、実質機能していなかったことが判明しております。申しわけございません。
◆８番（福永高美議員） ただいまお伺いしたように、一口で言ったらずさんな管理、そういうことと認識してよろしいですか。
◎都市部長（種村隆） 申しわけございません、そのように私も思っております。
◆８番（福永高美議員） 続いて、監査事務局のほうにお尋ねいたします。 この枚数の不足というのは、今部長が答弁なさったように、毎年毎年金庫室に入って調査してなかったと。では、なぜこのたびこのように大量の不明バスカードが見つかった経緯をよろしく、わかりやすく教えてください。 以上。
◎監査事務局長（小林英二） 乗車券につきましては、ことし２月13日に交通局経営課長が交通事業会計規程で保管している現金、乗車券及びその帳簿を検査して報告することと定められております保管状況報告書、これを検査いたしまして、乗車券の保管状況に異常なしと記載されていることを確認いたしました。 従来ですと、これで適正に保管されていると判断いたしまして、現物との突合はしておりませんでしたが、今回は交通局の廃止もありまして、念のため金庫室の保管枚数を抽出して検査したところ、保管枚数と払い出し元帳の記録に大きな差異が生じていることを発見いたしました。 以上が乗車券管理に関しての２月13日当日の定期監査の内容でございます。
◆８番（福永高美議員） そのように、大変大量の間違いといいますか、それが監査のほうでわかっていたのに、６月20日行政報告で、なぜ13万円の回数券を売ったのが、お金が２万円多く15万円来たと。そのときにその報告がなぜなかったのか、それを答弁をお願いします。
○議長（神田隆彦） どなたが答弁されますか。
◎監査事務局長（小林英二） 定期監査でそういった抽出調査によりまして、乗車券と払出元帳、これに大きな差が出たということで、監査といたしましてはその後そういった究明をしてくれと、どういった原因でそういう状況が生じたのかを究明を求めました。 それから、その調査結果が参りまして、それが実際平成17年度からそういった不都合が生じたようであるけれども、簿書、これが保存年限の基準がございまして、廃棄したものがほとんどであるということで、過去にさかのぼっての調査は不可能であるという回答をいただきました。それによって、監査委員が協議いたしまして、そういった簿書がない調査、これを続けるわけにはいかないということで、せめて完全に簿書が残っている平成23年度について、払い出しと販売数と売上金額、これが一致しているかどうかを検査しようという、検証をしようということで、その調査を求めました。 以上でございます。
◆８番（福永高美議員） 今の答弁、ここで聞かせてもらったら、ああ、なるほどのうと思う人もおるかおらんかわからんけれど、この庁舎を一歩外出たら、そういう話をしたらちょっとおかしいんじゃないんかと思う人が普通です。今お聞きしているのは、この１億8,000万円、監査の職員の方が一生懸命交通局に行って、今まで皆さん方がしなかった金庫室のバスカード、それを一枚一枚数えて、初めて１億8,000幾らという差異がわかったと、こういうことでしょう。皆さんの言うように、正確なことがわかるまで出さんでもええんじゃということをやってたら、これたら・ればの話だから私も余り言いたくないけれど、６月20日の行政報告で何人かの議員が、交通局はおかしいじゃないかと、そがあなずさんな管理で、今ようここまでやってきたのうと、もっと資料を出せという声が何人かの議員から上がったんです。でも、その議員すら黙っとったら、この問題、６月20日で終わっとんです。だから、私があえて監査の皆さんに聞くのは、それを職員の方が見つけてきたときに、最初どういう報告というんですか、どなたに報告したか、それをお聞かせください。
◎監査事務局長（小林英二） これは、通常の事務報告といいますか、局内のほうでこういった監査をし、こういった検査内容であるということをまず局内で回します。こういった指摘があるということで局内で協議をして、さらに委員協議になります。 以上でございます。
◆８番（福永高美議員） 今もそういう答弁してくれちゃったでしょう。あえて聞いたんです。そういう話がなかったら、８月30日の行政報告、産業建設委員会の委員長が、これは継続にしますと。監査のほうには平成17年度から資料を出してくださいというお話があったからこそ１億8,000万円、そのうちの１億4,000万円は誤記載、残り4,000万円は資料がないからわかりませんと、こういう話が出たんです。私は、それをきょう私の前に質問した人もいたから余り言いたくないけれど、これを皆さんは後から後から後出しじゃんけんみたいに少しずつ少しずつ出してくるんです。交通局のほうも同じ。ここのところをしっかり考えて、皆さんがお話ししてくれなかったら、呉市役所はみんなこがあなことをしょうるんかと。１億8,000万円のうち１億4,000万円が誤記載、こんな経理しょうる市町、日本中であるんですか、お尋ねします。
◎都市部長（種村隆） 私どもがネットを通じて検索した範囲内では、そうした事実は確認できませんでした。
◆８番（福永高美議員） 私もそう思うんです。だから、この問題は、市長、副市長もおっしゃったけれど、再調査すると、その言葉を聞いたとき大変うれしかったんです。私も、悪い言い方したらごまかすようなこと、でたらめをしとるところ、その人らが書いた資料、元帳１億8,000万円、この元帳にしても資料はないと。元帳を信じるしかないんです。 で、情報公開請求させてもらって、約300枚の資料を調べさせてもらったんです。だったら、皆さんの言うとおり帳簿上の不明は4,000万円です。でも、１億4,000万円は書き間違い、こんな話でこの話が終わったらむなしいんです。私も、洗濯の会の調査班、協力してもらって調べさせてもらいました。だったら、広島の経理事務所の先生が調べてくれたときに6,000万円という数字が出たんです。質問からはちょっと外れるけれど、それについて皆さんに、部長にも聞いたんです、これはどういう数字かと。役所が出した4,000万円の不明、私が調べたら6,000万円。この2,000万円の差はどこかと。一生懸命調べて答弁してもろうたんです。だったら、カードのミスというんがあるじゃないですか。入れても故障というんか、折れとったり、そういうのが2,000万円あったと。 でも、うがった言い方をしたら、この話も少しおかしいんです。なぜかというと、平成17年、平成18年、平成19年、そんなカードの取りかえとかいつも載ってないんです。でも、私がそれを指摘したら、2,000万円の数を合わせるのに出てくるんです。何月何日に何枚をかえましたと。でもそれは、私言ったんです、一々そがあな話をしたところで詮ないことだと。また、かわりに私が答弁するけれど、これは広島とかいろんな他のところのミスカード平均と比べても遜色ありませんという答弁だったんです。私も本当は聞きたくないんです。でも、そういう数字があって、その元帳が合っている前提で話をしないと、根拠になる話はできんでしょう。だから、あえてしたんです。私は、監査の皆さんも隠したんじゃないんかと誤解を受けるようなことをしてほしくないと。 そこで、また質問に戻らせてもらいますが、重複するかもわからないけれど、もう一度あえてだけ聞かせてください。 普通、決裁は、いろいろ帳簿とか書類を見て棚卸しもしてやるのを、平成17年から今回わかる平成23年度ですか、わからなかった理由、それをお尋ねします。
◎都市部長（種村隆） 今議員おっしゃいましたように、交通局では毎年の棚卸しをしていなかった、これは関係職員から証言を得ておりますので、間違いございません。そのかわりではないんでしょうけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、金銭企業出納員が年２回金庫の中に入って検査する規定にはなっておりましたけれども、実質は中に入ることなく、そこにあるねという確認だけ。ただ、営業所のほうにはちゃんと入りまして、枚数と現金は確認しておったと。これは、営業所長のほうともあわせて証言確認しておりますんですが、本体の金庫の中についてきちっとした枚数数え、すなわち棚卸しができていなかった、これが実情でございます。
◆８番（福永高美議員） 皆さんはそう軽くおっしゃるんです。でも、現場の人たちはそんなことないんです。たとえ10円の金、合わなくても帰れないんです。だから、ここで聞かせてもらいますけれど、今まで交通局、いろんなことの不祥事あったと思いますが、それをちょっと教えてください。
◎都市部長（種村隆） 過去において、運賃の搾取あるいは運賃箱からの抜き取り、また運賃精算時の横領などの不祥事事案が生起しております。こうした事案を受けまして、時に審査室を設けたり、あるいはバス車内の運賃精算を中央で一括管理するように改めたり、あるいは運賃箱を特別な仕様にするなど、その都度適正な管理あるいはチェック機能の強化を図ってきた歴史を聞いております。
◆８番（福永高美議員） 今言ったように、片手ぐらいの不祥事は、ちょっと知っとる者に聞いたら、職員が経理ごまかして、組合の職員さんが、いろいろあってんです。今の話をちゃんと普通どおりに聞いたら、今まで間違いは一回もなかったような、そんなんに聞こえるんです。１回、２回、３回、４回、５回と不祥事を重ねとったら、普通民間じゃったらどのぐらいの安全対策というんか、マニュアルというんか。 また、このたび聞いたら法令遵守、それすらやってないじゃないですか。それで、市の交通局にいた管理者とか副局長、何をしょったんですか。恥ずかしくないですか。
◎都市部長（種村隆） 先ほどの答弁と重複するようで申しわけございませんけれども、いろんな不祥事を受けまして、きちっと精算のやり方を変えたり、バスの料金箱を厳重な、誰でもあかない仕組みにするとか、あるいは先ほど申しましたけれど、企業出納員が年２回検査するっていうのは、昭和45年に改めて規定を改正してそういった仕組みはつくったんですが、いかんせんそういった仕組みが機能できていなかった。これについては、本当に反省する点が多いと私は感じております。
◆８番（福永高美議員） これ以上言う気はなかったけれど、あえてもう一回言う。 今のは、余り事故を起こしてないところの人が言う話で、名前はよしにしてください。年２回金庫内に入って数を数えて、決まっとるでしょう。それすらやらなかったと。交通局何百人おるんですか。事務所におるのは、おっても何十人でしょう。そういう人らが毎日毎日顔をつき合わせて、オーバーな話したら、弁当のおかずまで大体わかるんです。そがあな人らが、そんな大切な帳簿の管理、それを忘れとったというたら、市民の人に申しわけないでしょう。交通局も、今もうないからそんな答弁するんか知らんけれど、交通局におった人がこの市役所、何人行っとんですか。うがった見方、悪い見方したら、そういう人たちがまた同じところ行って、そがあなずさんなことしてもろうたら困るんです、私たちは。だから、重複した質問もあるかわからん。あえて聞きょうるんです。 もう一つ、今金庫室へ平成17年度から平成23年度まで入ったことないと、そうやって答弁なさいましたが、本当にありませんか。
◎都市部長（種村隆） 金銭企業出納員が検査のためにという意味では、金庫室の中へ入って一枚ずつ数えたことがないと答弁させていただいたつもりでございます。
◆８番（福永高美議員） 今の答弁はちょっと違う思いますよ。なぜかというと、監査講評第７号というて、監査の人が指摘しとるじゃないですか。これは、市長及びという、市長の名前も入って、各行政委員会という名前も入った公文書で、あなたたちに指摘されたのは、会計規程第29条の２により、金銭企業出納員は少なくとも年２回以上の検査をし、管理者に報告しなければならないと。それすらやってなかったんです。だから、そういう指摘を受けたんです。 処理の状態というたときに、これは部長とか誰々さんとか、個人じゃないんです。この紙に交通局の経営課というて書いとんです。どういう処理状況をしましたかと言われたときに、御指摘のとおりであり、今後は会計規程を厳守し、検査を実施いたしますと。ここまでじゃったら、今の部長の答弁でいいんです。でも、その次に、なお平成22年度につきましては、第１回目として７月８、９に実地しておりますと、こうやって書いとんです。これは本当の話か、本当の話じゃないか、そういうことがあったかないかお答え願います。
◎都市部長（種村隆） まさに議員お尋ねの部分が私が最初にお答えした部分に重複するわけでございますけれども、この金銭企業出納員、まさに経営課長でございますけれども、この年度、確かにしておりませんでしたので指摘を受け、今読んでいただいたように７月８、９に検査はしております。しかしながら、その検査内容が、先ほど申し上げましたように、棚卸し的に1,000円券が何枚ある、3,000円券が何枚あると１枚数えをすることなく、ここに入っているなという目視という状態でございまして、検査が形骸化しとったという意味でございます。申しわけございません。
◆８番（福永高美議員） こらえてくださいよ、本当。これは、その辺の人が聞いてやりょうる話じゃないんです。公文書に虚偽の記載をしたということですか、そしたら。書いとるじゃないですか、ここに。平成22年度につきましては、第１回目として７月８、９に実地しておりますと。誰が読んでも、数えに入ったということでしょう。これは、何もないところでやったんか言われたら、今の答弁でも通る思うんです。でも、これ指摘されたんです、やってないじゃないかと。さっきの話と一緒でしょう。何回やっても繰り返すでしょう。そがあなことで市民の信頼をどうやってかち取るんですか。私は、１億8,000万円のうち１億4,000万円誤記載でしたというて、いろんな人に聞いたんです。皆、鼻で笑います。でも、それはこれ以上話しても、元帳のもとになる資料もない、そういうところがあるからあえて言わんのんです。でも、本当のことを言うたら、まだ言いたいです。本当にあんたら１億8,000万円じゃったんかと。これが３億円もあって、５億円もあったんじゃないんかと。 でも、そんな根拠のない話しても、この忙しいのに皆さんおっての議会で、そんな横着なこと言うたら笑われる思うから言わんだけです。今の2,000万円の不一致でも見つけたときに、本当は小躍りして喜んだんです。でも、皆さんが言うのは、単なるカードミス。常に後出しじゃんけんじゃないですか。だから、この公文書に書いとるのがまた今みたいな答弁じゃったら、皆さんの話これから先何を信じるんですか。違いますか。
◎都市部長（種村隆） 言葉足らずであった部分はおわび申し上げますけれども、このように毎年２回の検査でしっかりと、まさに議員おっしゃるように棚卸しが実行されておりましたら、今回のような事案ではなくて、もう相当早い時期に発見できたと私ども確信できておりますので、いずれにいたしましてもこの事務処理のあり方について、本当に市民の皆様の信頼を裏切っとることについては真摯に反省しております。申しわけございません。
◆８番（福永高美議員） 皆さんには本当大変申しわけないが、あえて言います。そんな子どもが言うようなこと答弁せんとってください。それじゃのうても、監査は監査で、隠したんじゃないんか、そういう疑い十分持たれるようなことしとってんです。ようやっと出た８月30日の１億8,000万円でしょう。私もしつこいけれど、これが６月20日で終わっとったらどうすんですか。永遠に闇じゃないですか。違いますか。 だから、こういうもんが出たら出たで、これはまだ言ったら、呉市のホームページに出とんです。なぜかというと、うちの調査班の人にお願いしたんです。余り監査が、私に言わせたら隠したようなことをすると。私はそう思ったから、監査の仕事というてどういうことをするんが仕事かと。私の感覚では、監査というたら、呉市の交通局とか水道局とかいろいろあるじゃないですか、そういうところで、ちょっとこれはおかしいんじゃないんかなとか、そういうことがあったらそれを調べて、異常ありませんとか、ちょっと異常があるから直しなさいとか、こう言うてくれるところが監査じゃ思うたんです。だから、この前の委員会でも、本当重複するようで申しわけないけれど、言わせてもろうたんです。あなたたちは、監査事務局の職員が２人行って、一生懸命今まで数えたことないものを数えて、帰って上司に報告して、どうなったんですか。こんな想像の世界で物を言うんは嫌だけれど、その職員さんは異動じゃないですか。本当なら、そんなに仕事をする職員さんは監査に置いて、これから先までも一生懸命仕事をしてくれというんが普通じゃないんですか。
◎代表監査委員（中崎雄二） 今の２名の異動につきましては、実際問題これとは全く関係ないことでございます。異動に関しましては定期的に変えておりますので。 それと、先ほど来の話でいきますと、ちょっともう一度監査としてのやり方を説明させていただきますけれども、２名の者が現場に出向きまして定期監査を実施した後、こういうことがありましたというのを復命するようになっております。それを受けまして、監査といたしましては交通局の経営課に対しまして、まず指摘事項を明快に送ります。その文書をちょっと言いますと、監査日現在、課で保管する乗車券において、乗車券払出元帳と現物の枚数が大幅に一致しなかった。このことについて関係職員に確認すると、原因は不明であったが、交通事業会計規程第29条の２の規定により、金銭企業出納員が乗車券等の検査を平成24年１月27日に行い、異常なしとしており、これでは十分な検査が行われていなかったと考える。ついては、不一致の原因を早急に究明するとともに、厳格な検査を行われたい、これがまず当該課に対して初めに行った指摘です。 それからその後に、今度は議会報告で、こういったものを全部出すわけじゃないんですけれども、それが先ほど議員がおっしゃられている、ちょっと不明瞭なので、あれではなかなか原因がわからんじゃないかと御指摘受けている件ですけれども、これにつきましてもこういう結果報告の決定につきましては、地方自治法によりまして、監査委員が３人いるんですけれども、３人の合議をもってしなさいとなっております。したがって、その合議の中には、当然議選の委員も含まれております。ですから、議会に対しまして隠そうとかということはありませんので、その面ははっきりさせていただきたいと思います。
◆８番（福永高美議員） あなたたちがそんなことを言うから、だったら私も言います。 これが何もないで表に出た思うたら大きな間違いです。今言った監査委員３人が合議でやったと。でも、天網恢々疎にして漏らさずじゃないけれど、変な話、悪い話はどっかでわかるんです。そんな話がないと、私が６月の行政報告で質問した意味を考えてみてください。だから、私はそんな要らん話はする必要はないと思いながらも、呉市の名誉のためにも、余り市民の皆さんに誤解を受けるようなまねをしてほしくないと言ったじゃないですか。 これ以上話しても解決になるわけでもなし、あとは話を聞いた皆さんが一生懸命考えてください。私の言う話が少しでも分があるか、皆さんのおっしゃる答弁を聞いて、ああ、なるほどのうよと。 本当はここでまた、市長、副市長、あえてお願いと言うつもりじゃったけれど、重複するからそれはやめますが、一人一人が皆さん考えてみてください。今みたいな答弁で呉市がよくなりますか。呉市の職員が、今から特に集金とか、そういう業務する人、どんだけ嫌な思いするか考えてみてください。今言うように、私は公文書を今みたいな答弁で納得はしませんが、この質問はここで終わらせてもらいます。 次、庁舎建設。 この庁舎建設は、ちょうど同じ去年の９月、私も質問させてもらったんです。そのときに答弁されたのは、その前の12月じゃったか、12月の議会で議員が、庁舎の建設よりは学校の耐震化じゃないかという質問されたときに、そのとおりですと。でも、５億円の基金について尋ねられたときに、この５億円の基金は庁舎を建てるのにやるんじゃないんですと。市長がおっしゃったように、10年かけて市民の皆さんの意見を聞いて、一人一人というわけにはいかんけれど、なるべくなら市民の皆さんの意見を聞かせてもらって、いつも同じ話になるけれど、50年、100年先にも通用する立派な庁舎というて言うちゃったんです。それを私が質問させてもろうたときに、部長は、そんなことは当たり前のことですと。でも、この今庁舎建設の話が出とるのは、合併特例債という有利な財源があるから、これをぜひ活用しないと、これから先、20年、30年、呉市はこのままの状態じゃと。だから、あえて聞くんです。そういうふうに土井議員も朝おっしゃったように、それが市側の大義じゃったんです。それが、またこれ聞きょったら重複するから言いたくないんですけれど、あえて言わせてください、ここ大事なところじゃけえ。 その大義が崩れたんだから、５年延長。せめて、何度もまた同じこと言うけれど、市民の皆さんの意見を聞くお考えはないですか。ないでいいですから言ってください。
◎総務企画部長（明岳周作） 市民の御意見をいただく機会は、午前中も申し上げましたように、自治会連合会を初め女性会、改めてまた御説明をして聞かせていただこうと思います。
◆８番（福永高美議員） もう何回も聞いとるけえ。
◎総務企画部長（明岳周作） お願いいたします。
◆８番（福永高美議員） 済いませんが。 私が言っているのは、単純に、市民に説明も説明だけれど、この議会の中で言うた言葉が、そんなに皆さん軽いんかということが言いたいんです。きょうも議員おっしゃいましたが、答弁書読んでみいと。その都度、その都度、答弁変わってくるじゃないですか。今回は防災の拠点。でも、本当に呉市、誰のために仕事をするんですか。
◎総務企画部長（明岳周作） 議員も同じであろうかと思いますけれども、私どもはもとより呉市、市民のために働かせていただく、これが信念でございます。
◆８番（福永高美議員） だったら、きょう部長がおっしゃいました、建設の大義は呉市の安全・安心だと。考えてみてください。この立派な庁舎、剪断破壊というんです。剪断破壊というたらぺっしゃんこということです。そういう地震が来たら、呉市のこの近くの中通近辺、本通近辺でもええわ、どんだけの家が残るんですか。どのぐらい残ると思いますか。
◎総務企画部長（明岳周作） これは、先般内閣府が公表しております南海トラフ大地震、県内の全壊、焼失する建物は最大で２万4,000棟となっております。 しかしながら、市町村別のデータは、これは示されておりません。 平成19年３月に広島県が策定いたしました広島県地震被害想定調査報告書、これによりますと、マグニチュード8.5の東南海・南海地震による呉市内の被害は、全壊家屋が1,082棟、半壊家屋が1,971棟でございまして、大きな被害が起こると理解をしております。
◆８番（福永高美議員） 私が言いたいのは、市民の皆さんもそんなに被害が出るんです。そのときに、庁舎、庁舎と言っても、市民のほうには一つも顔が向いてないじゃないですか。よくおっしゃいますのが、庁舎がなくなったらいろいろな立ち上がりの面で困ると、こういうお話必ず言うてんです。そんなに庁舎がいいんなら、大事な資料とか、要るものはマイクロフィルムへおさめて保管すればいいじゃないですか。また、高い庁舎がいいんなら、休山でも灰ヶ峰でも上に小屋建てりゃええじゃないですか。 ちょっとおちょくったようなこと言いましたが、そういう面で私が言いたいのは、そんな災害というんか、来たら、庁舎も大事じゃけれど、まだまだ難しい、呉は急傾斜のところも多い。まだ言うたら、自動車が入らん、救急車が入らない、消防車が入らないところたくさんあるんです。そこのところもリンクさせて考えてくれと。 決して、私は庁舎を建てな言よんじゃないんです。でも、私が言いたいのは、呉の今の財政状況、これを考えて決めてくださいやと。お金があるんなら、庁舎建てるんがええです。だから、このたびの債務負担行為、簡単に言わせてもらったら128億円。簡単に言ったら、これはこれ以上は使わないからこれでやらせてくださいと。でも、本当今までの話と一緒じゃけれど、ここを一歩外へ出たら、そがあな物の買い方とか、物の考え方する人おってないです。新しい家建てるんなら、いろいろな展示場を見て回って、そうじゃないですか。 だから、しっかりとして、私たちは防災のためにはこれが必要だから、こういうもんをつくりたいから認めてくださいというんならわかります。でも、今のような形じゃったら到底承服できんでしょう。 だから、私が言いたいのは、前もお願いしたけれど、議員の皆さん、市民の皆さんが、ああ、なるほどのうという案を出してくださいと。議員が議会報告会、何カ所も行かせてもらったんです。そこで出るのは、どうして直したばっかしの庁舎を建てにゃいけんのんかとか、話をしてたら、今なお現在、庁舎が建つことすら知らん人もたくさんおってんです。だから、特別委員会でもお願いしたのは、自治会連合会の会長とかなんとか、そんな偉い人だけじゃなしに、せめて自治会単位、毎月毎月自治会の集まりあるでしょう、そこへ皆さんが出向いて、汗かいてくださいやとお願いしょうるんです。 こう見よって、今まで庁舎の話、何年も何年もしとってじゃけれど、議員すら議会報告会に行くんです。そのときに怒られるんです。何でかというたら、メリットの話しかしないから。本当はメリットもデメリットもちゃんと説明して、そうやってやるんが本当の開かれた議会というんか、そうじゃろう思うんです。 約10分残っておりますが、あと学校の耐震化、これも重複して話しするようなでしょう。だから簡単に。 庁舎を建てるなら、なぜ学校の耐震化も、合併特例債より有利な財源もあるんです。それを活用して、並行してでもいい。本当は庁舎の建設より、そんな大きな地震が来て、たくさんの家が倒壊して被害者が出るんなら、避難所にもなる各地の学校の耐震化、日本でワーストワンじゃないですか。そこを考えてくださいとお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で福永議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（神田隆彦） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により９月26日まで７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、９月26日まで７日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後６時22分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 神 田 隆 彦 呉市議会議員 井手畑 隆 政 呉市議会議員 谷 本 誠 一...