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1. 呉市議会 2010-06-10
   06月10日－04号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２２年第２回　６月定例会　　　　　　　平成２２年第２回（定例会）　呉市議会会議録　第４４３号　平成22年６月10日（木曜日）呉市議会議事堂において開議（第４日）　出席議員　　　　　　　１番　　楠　見　　　　宏　　　　　　　２番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　３番　　大　野　　喜　子　　　　　　　４番　　山　上　　文　恵　　　　　　　５番　　上　村　　臣　男　　　　　　　６番　　岩　岡　　マスエ　　　　　　　７番　　田　中　　良　子　　　　　　　８番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　９番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　10番　　得　田　　正　明　　　　　　　11番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　12番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　13番　　小　泉　　曙　臣　　　　　　　14番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　15番　　平　岡　　正　人　　　　　　　16番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　17番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　18番　　岩　原　　　　椋　　　　　　　19番　　幸　城　　和　俊　　　　　　　20番　　北　川　　一　清　　　　　　　21番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　22番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　23番　　土　井　　正　純　　　　　　　24番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　25番　　大　道　　洋　三　　　　　　　26番　　宮　西　　正　司　　　　　　　27番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　28番　　竹　川　　和　登　　　　　　　29番　　石　崎　　元　成　　　　　　　30番　　山　本　　良　二　　　　　　　31番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　32番　　中　原　　明　夫　　　　　　　33番　　茶　林　　　　正　　　　　　　34番　　芝　　　　　　博　　　　　　　35番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　36番　　綿　野　　成　泰　　　　　　　37番　　小　田　　元　正　　　　　　　38番　　中　田　　清　和　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　中　本　　克　州　　副市長　　　　　　廣　津　　忠　雄　　総務企画部長　　　石　田　　達　也　　総務企画部参事　　木　坂　　　　修　　総務企画部副部長　山　根　　直　行　　総務課長　　　　　徳　丸　　　　肇　　財務部長　　　　　大　下　　一　弘　　市民部長　　　　　佐々木　　　　寛　　福祉保健部長　　　山　口　　一　宣　　福祉保健部参事　　歌　田　　正　己　　環境部長　　　　　末　重　　正　己　　産業部長　　　　　中　崎　　雄　二　　産業部参事　　　　増　本　　寛　治　　都市部長　　　　　長　原　　寛　和　　土木部長　　　　　松　尾　　　　修　　下水道部長　　　　神　垣　　泰　治　　会計管理者　　　　相　田　　和　男　　代表監査委員　　　大　野　　和　史　　教育長　　　　　　長谷川　　　　晃　　教育総務部長　　　原　　　　真　市　　学校教育部長　　　工　田　　　　隆　　消防長　　　　　　赤　坂　　猛　男　　消防局副局長　　　勝　宮　　　　章　　水道企業管理者　　荒　井　　和　雄　　管理部長　　　　　今　本　　武　人　　技術部長　　　　　津　留　　廣　伸　　交通企業管理者　　礒　本　　　　勝　　交通局副局長　　　明　岳　　周　作　議会事務局職員　　事務局長　　　　　手　嶋　　信　彦　　事務局次長　　　　松　沢　　正　佳　　庶務課長　　　　　岡　崎　　和　子　　議事係長　　　　　清　水　　和　彦　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　４　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年６月10日　午前10時開議）第１　奥田和夫議員の一般質問第２　大野喜子議員の一般質問第３　得田正明議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時02分　　　　　開　　　議 ○議長（竹川和登）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として３番大野議員、26番宮西議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　奥田和夫議員の一般質問　日程第１、奥田議員の一般質問を議題といたします。　９番奥田議員。　　　　　〔９番奥田和夫議員登壇、拍手〕 ◆９番（奥田和夫議員）　それでは、日本共産党の立場から質問をさせていただきます。　第１に、広のまちづくりについて伺います。　最初に、安全対策です。　2008年につくられた洪水ハザードマップでは、黒瀬川の決壊等で洪水による浸水の可能性が示され、広の大半が塗りつぶされて、水深５メートル以上のところもございます。10年前の６・29のときには時間雨量70ミリが２時間続いて、芳ケ渕が決壊寸前までいって深刻な事態でした。芳ケ渕は拡張され、一部改修をされておりますけれども、過去の黒瀬川の決壊と浸水の記録、そのときの雨量、時間当たり何ミリまで耐えられるのか、そのことを伺います。　マップでの浸水危険地域の面積と世帯数、避難場所のうち、浸水しないのは約２割で、５カ所しかありません。330人分です。これをどうするのかを伺います。　下水道の認可を得たポンプ所は弥生、名田、三芦で、作動しているのは弥生と名田だと思いますが、その確認をします。そして、ハザードマップの示す日234ミリで、どこまで対応できるのか、今後の認可は必要ないのかを伺います。　住民の強い要求がありながら、三芦のポンプ場は先送りし、年間360万円で玉泉院に10年契約で貸し付け、８年目を迎えています。当時、下水は吉浦を優先し、10年後から事業化する。建設管理部長は借地期間が更新され、土地が返還されないことはないと説明しており、返還を求め、即刻工事に着工するべきと思いますが、答弁を求めるものであります。　教育環境について伺います。　広小学校の新１年生の児童がバスにひかれて亡くなる痛ましい事故から１年が来ます。亡くなられた児童はもとより、御家族や教師やそして学校などつらい思いが残り続けていると思います。そう思うと、胸が痛くなります。このほど、事故周辺の３校を訪問いたしましたが、どの学校でも通学路の安全点検がされて、児童生徒の安全に注意が注がれ、危険な箇所のポイントに立ったり、ＰＴＡや地域の方々の力もかり、誘導やパトロールと、子どもたちの安全のために本当に努力をされて、頭が下がる思いであります。　市当局は、二度と事故を繰り返さないと１年前に表明いたしましたが、再発防止にどんな対策を講じたのかを伺います。　しかし、地域の方から、バスをおりた後、動かれない状態と話がありました。しかし、子どもたちは大人の言うとおりにはならず、白石西谷では２年生くらいと思われる児童が10人余りおりてきて、だんご状態になり、バスとのすき間はほとんどなく、いつ事故が繰り返されてもおかしくない状態との説明がありました。　理解できないのは、白石や両谷などの児童は、通学の弾力的運用として白岳小学校でも広小学校でもどちらに通ってもよいという方針を出しながら、今では兄弟が白岳小学校に通っている者以外はバスで広小学校に通わせ、その数は約150人に及んでいることです。広小、白岳小それぞれの通学の最長距離数と死亡事故まで起こしながら、なぜ校区を見直さないのかを伺います。　また、白岳小学校区でのマンション建設が相次ぎ、この10年間で1,083戸ふえ、中には同じ地区内からの移転もあるものの、多くは他から移ってきて若い家族が住んでいます。マンションなどの建設規制があるのかを確認します。　呉市の教育要覧では、昨年2009年５月１日の白岳小学校の児童数は980人で、30学級です。一方、広小学校は577人、19学級です。学校教育法施行規則では、小学校の学校数は12学級以上、18学級以下を標準とするとしており、白岳小学校は標準の170％で、現在もマンションがふえ続けており、白石地区を含めると1,200名を超えると危惧されております。　小中学校の設置基準で、学校の目的を実現するために必要な校地、校舎や運動場や保健室など設備を設けるとなっております。ところが、保護者からの話では、学年に５クラスもあり、同級生の名前がわからない、理科室が一つなくなった、たんぽぽ教室が１クラスふえ、一つの部屋を二つに区切って使って、肢体不自由の児童が下に横になれない、情緒障害の児童も机を入れたらいっぱいになっている、体育の授業を３クラスが同時に組み、雨が降ったら体育ができないとも言われました。　こうした大規模校の適正規模を呉市は何人と考えているのか。その弊害をどう認識しているのかを伺いたい。私は、新たに小学校を建設し、ゆとりと安全性を持った教育環境をつくるべきと思いますが、いかがでありましょうか。　こうした提起をいたしますと、出てくるのが財源問題でありますが、この間適正規模を理由に統廃合や小中一貫と称して学校数を減らし、土地を売却してきております。売却した金で学校をふやし、大規模校をなくすべきと考えます。これまで減らされてきた学校数と敷地面積、売却予定面積、売却済み面積と金額を明らかにしていただきたい。　通学路の問題でお聞きします。　広のジャスコの横、国道375までの整備は平成27年の完成で、それを延長したオークアリーナまではことし８月までの工期と聞いておりますが、それに間違いないかを確認します。そして、その予算額と財源内訳をお示しいただきたい。オークアリーナから東側、白岳中学校の裏を通る横路１丁目白石線及び児童がひかれたバス路線の横路４丁目白石線、白岳中学校の前を通る幅員６メートルの地区計画区画２号、これら道路のおおよその完成時期と事業費と財源をお示しいただきたい。　私ども共産党は、学校の通学路の調査をしてまいりました。こうした道路がすぐに完成できないなら、白岳中学校の裏の横路１丁目白石線を呉港高校まで、せめて生徒などが傘を差し、自転車とも安心してすれ違えるようなふたかけや拡張整備をするべきです。白岳中学校の前の地区計画区画２号のふたかけや拡張で、自動車などが通っても児童生徒が傘を差して通れるようにするべきです。　さらに、オークアリーナの前の道路は、車両の通り抜けに使われ、横断歩道を渡って登校しようにも気になっております。ここに押しボタン式の信号機を、また呉港高校南側の角にも信号機をつけ、児童生徒の安全確保を図るべきであり、これらの対策を緊急に行うべきと思いますけれども、いかがでありましょうか。　次に、米軍基地の呉市への影響について伺います。　普天間基地の移転を民主党が国外、県外と公約をしながら、県内移設に戻ってしまい、徳之島や本土にも分散し、これまでよりも悪くなりました。日本共産党は、党首が直接アメリカに行って政府高官にかけ合い、移設ではなく無条件撤去せよと要求し、アメリカ側も立場は違うが、今後も意見交換していこうと言っています。無条件撤去を求め、アメリカと交渉するべきであります。　岩国では、現在60の米軍機、移駐がこれに加えて59機、自衛隊機37機、ヘリも加えると約160機にもなります。これに新滑走路が使われることになります。今も軍用機が呉市上空を轟音で飛行しており、お年寄りが驚いて震え上がるなどの問題が起きています。また、米兵が流れ込み、中通などで器物を壊したり、暴行事件を起こしてきた経緯がありますけれども、小村市長は呉市への具体的な影響をどう受けとめているのかを伺いたい。　広弾薬庫は1.5万トンの貯蔵能力を持ち、主には川上弾薬庫への搬入・搬出の中継基地であります。核を含む危険度ナンバーワンの標識も確認され、火薬取締法の保安距離の550メートルの中に学校や民家があり、430戸をこれまで確認しております。安全が保たれておりません。現在のそれに含まれる戸数と爆発した場合の被害を確認したいと思います。　呉市の港湾計画では工業用地になっており、６度の返還決議を議会で上げております。市長は、基地協議会以外で要求したことがあるのかどうか。国にもアメリカにも返還を求め続けるべきと思いますが、いかがでありましょうか。　介護保険事業について伺います。　昨年４月で制度が始まって10年です。４期目に入りました。介護保険では、サービスの必要度ではなく、介護にかかる時間に換算し、コンピューターが割り出し、それを１次判定として認定審査会で調査員が記載した特記事項と主治医意見書を参考に審査され、介護度が決められます。これによって利用できる金額が決まるわけでありますから、認定はサービスを決める基本で、介護生活を左右する問題です。利用者にはその結果だけが通知されて、審査の内容も知らされず、他人との比較もできません。　政府の内部文書で05年、06年の介護予防制度以後、１次判定で要介護１相当に判定された人を５対５に振り分け、要支援に落としていたことがわかりましたが、さきの３月議会では、岡崎議員の質問で、訪問調査の際に本人に聞かなければわからない項目であるのに、点数の高いものを聞かなかったと、低く認定されたという趣旨の問題が提起されました。こうした妥当性を欠く認定の仕方は許せるものではなく、現場の専門員による適正な判定に引きかえるべきと考えます。　介護職員の処遇改善交付金で、福祉分野で働く職員の何割がどの程度の改善になったのか。事務職員や給食調理員なども適用されたのかどうか。　また、介護の決算状況でありますが、この間低く認定をして、黒字をつくっては基金に積んでまいりましたが、その額の確認をしたい。　特別養護老人ホームなどの待機者と施設整備計画、その不足分をどう解決するのかをお尋ねして、壇上からの質問を終わるものであります。ありがとうございました。 ○議長（竹川和登）　当局の答弁を求めます。　消防局副局長。 ◎消防局副局長（勝宮章）　それでは、広のまちづくりについての安全対策のうち、過去の黒瀬川の決壊と浸水についてお答えします。　平成11年６月29日に、降雨により黒瀬川左岸の芳ケ渕トンネル付近から溢水をいたしまして、石内、町田地区の18ヘクタール、127世帯が浸水をいたしました。そのときの日雨量でございますが、これが186ミリで、最大時間雨量は70ミリでございました。その後、広島県が当該箇所の河川改修を実施し、洪水被害は起きておりません。　なお、黒瀬川の堤防の強度につきましては、広島県西部建設事務所から日雨量で234ミリ、流量に換算いたしまして毎秒1,020トンが流れても決壊しないものと伺っております。　次に、ハザードマップの浸水危険区域と避難場所の確保についてお答えします。　黒瀬川の浸水想定区域の面積は436ヘクタールで、世帯数と人口は約１万2,000世帯、２万8,000人でございます。なお、浸水想定区域については、水防法第14条の規定に基づき広島県知事が指定したものでございます。　次に、避難場所の確保につきましては、小中学校を中心に広地区で33カ所を指定しております。　以上でございます。 ◎下水道部長（神垣泰治）　私のほうからは、(1)の安全対策の中のポンプ所整備とハザードマップを参考にしたポンプ所の整備が必要ではないかという質問に対してお答えさせていただきます。　まず、ポンプ所の整備でございますが、排水区域内の降雨による雨水を下水道は排除することを目的とした雨水整備事業により、今は弥生ポンプ場と名田ポンプ場の整備及びその排水区域内の排水路の整備を行っております。　まず、弥生ポンプ場の整備状況でございますが、認可面積は146ヘクタールに対して現在の整備面積は116ヘクタールで、雨水整備率は約80％となっております。次に、名田ポンプ場の整備状況でございますが、認可面積は311ヘクタールに対して現在の整備面積は約40ヘクタールで、雨水整備率は13％となっております。　次に、ハザードマップを参考にしたポンプ場の整備は必要ないかという御質問でございますが、下水道による雨水整備事業はその当該地区に降りました雨水、いわゆる内排水の排水を排除する目的でございまして、河川のはんらんや高潮による溢水などを想定して整備するものではございません。したがいまして、下水道といたしましては現計画どおり内排水の排除を目的とした整備を引き続き推進してまいりたいと考えております。　続きましては、(1)のウの三芦のポンプ場予定地の返還を求めるべきではないかという御質問でございますが、三芦のポンプ場は国道375号と三坂地川に挟まれた低地部において降雨による雨水を排除する目的で、昭和56年に下水道事業計画認可により雨水ポンプ場として位置づけられております。その後、道路排水の整備や黒瀬川の河川改修などが進む一方、宅地化が進みまして、この一帯の土地利用が変化したことにより、排水区域から排出する水量も変化をしております。したがいまして、今後は借地期間のあります平成24年までに降雨による排水区域内の状況を見た上で、排水区域やポンプ排水の整備計画を含めた将来的な整備方針を検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◎学校教育部長（工田隆）　私のほうからは、(2)の教育環境、アの安全対策とイの通学区の見直しについて御答弁申し上げます。　初めに、安全対策についてでございますけれど、とうとい子どもの命を失うというあのような事故は二度と起こしてはならないという強い思いを込めて答弁させていただきます。　安全対策についてですが、全小中学校におきまして交通安全教室を実施するとともに、特に小学校においては児童による交通安全の呼びかけを行うことで、児童みずからが自分の身を守る意識を高めるために、呉こども交通安全推進隊を組織いたしまして、日常的な取り組みを現在も進めているところでございます。　また、小学校入学前の幼児とその保護者に対しまして、小学校入学前の交通安全指導を実施して、家から学校までの通学路を一緒に歩きながら危険箇所を確認するなどの体験を通して、安全な登下校の仕方を子ども自身が実感できるような必要性について毎年指導を行うこととしております。　このほか、通学路の危険箇所につきましては、保護者や地域からの要望を受けまして、関係機関とも連携を図りながら、例えば側溝へのふたがけをするなどの改善を図っております。さらに、地域安全サポーターや青少年指導センター職員などにより、重点箇所に対して市内巡視活動を実施しております。　次に、イの通学区の見直しについてでございますけれど、通学区域の設定及び改廃に関しましては、地域の方々の要望などを勘案し、呉市教育委員会が呉市立小学校及び中学校通学区域審議会に諮問いたしまして、審議会の調査、審議を経て定めているものでございます。　まず、お尋ねの中にございました広小への最長距離の件でございますけれど、約２キロメートルというのが最長の距離になっております。　また、子どもたちの安全につきましては、先ほどとも関連いたしますが、地域のつながりを大切にして、地域が一体となって見守りを進めているところでございます。　今後、社会情勢の変化あるいは児童数の推移を踏まえて見直しを検討するようになることも考えられると思いますが、現時点においては通学区域の見直しは考えておりません。　以上でございます。 ◎都市部長（長原寛和）　白岳小学校区内でマンションについて建築規制があるのかとの御質問でございますけれども、マンション等共同住宅の建設につきましては規制はなく、建築は可能でございます。　以上でございます。 ◎学校教育部長（工田隆）　エの白岳小学校の運営における弊害ということについて、大規模校のデメリットをどのように認識しているかということでございますが、大規模校においては中、小規模校に比べますと、授業等において体育館や特別教室の使用回数が減ったりするということはございます。また、運動会などの行事において、一人の子どもの出場機会が減ったりということもございます。　しかしながら、友達がふえる、あるいは大きな集団を活用して多様な教育活動が可能になる、さらには多くの友達の中で切磋琢磨の機会が増加するなど、呉市が目指します社会性を身につけるための大きな利点がございます。そして、こうした体験は、将来子どもたちが社会に出たときに大いに役立つものと考えております。　以上でございます。 ◎教育総務部長（原真市）　新しい小学校の建設につきましてお答えいたします。　白岳小学校は、ことしの５月１日現在、児童数が961人、32学級であります。現在、向こう６年ということで予測をしておりまして、平成28年度には957人、31学級と推計をいたしております。向こう６年間の推計では横ばい傾向となっておりますので、現在の校舎で対応可能であろうと、このように考えております。したがいまして、現時点におきましては、新設校の建設は考えておりません。　なお、これまで学校統合を進めてきて、何カ所か土地の売却もあったと、そのあたりの財源についてのお尋ねでございますが、ざっくりな話でございますが、統合で学校がなくなりますと大体１校当たり2,000万円弱でございます。それから、旧学校であったものを売却して、これは本当に申しわけありません、詳しい、今私数字を持ち合せておりませんが、売却が２カ所で１億円は超えたと、このように記憶をいたしております。　以上でございます。 ◎財務部長（大下一弘）　先ほどの統合後の学校跡地についての売却面積、それと売却金額についての御質問がございました。　現在まで２校の跡地を売却しておりまして、吾妻小跡地4,167平方メートルを１億4,900万円、辰川小跡地について3,362平方メートルを１億9,600万円、合わせまして7,529平方メートル、３億4,500万円で売却いたしております。　以上でございます。 ◎土木部長（松尾修）　私のほうからは、１の(2)、カの都市計画道路等の整備計画、キの緊急に通学路の整備が必要ではないかの２点についてお答えいたします。　まず、カの都市計画道路等の整備計画についてお答えします。　広地区において、現在街路名横路１丁目白石線について、オークアリーナから国道375号までを１工区として鋭意進行中で、完了は今年度８月末を予定しております。引き続き、国道375号から西側広商店街までを２工区として、平成27年度完成を目標に関係地権者等との交渉を鋭意継続中でございます。１工区、２工区の総事業費は、約14億円でございます。補助率は、社会資本整備総合交付金の55％でございます。　街路名横路４丁目白石線は、広地区の都市計画道路網として位置づけられ、起点は横路４丁目常盤橋から国道185号と並行に商店街を経由し、広小学校の南側を通過し、広高校の北側を東に進み、広両谷、広白石を経由し、終点は白石交差点、国道185号までの路線でございます。こちらの総事業費につきましては約100億円でございます。　広駅前地区地区計画の区画２号線につきましても、地区計画道路網として計画され、ＪＲ広駅から約100メートルほど北側に位置し、広駅前１丁目付近から広白石２丁目付近まで国道185号と並行に走る路線でございます。これらの総事業費は10億円でございます。　今後の予定といたしましては、現在整備中の路線が完了した後、実施に移行できるよう広地区の交通状況の変化を検証しながら、財政状況をもとに研究してまいりたいと考えています。　続きまして、カの通学路の整備についてでございますが、通学路や歩行者の多い狭隘な道路においては、安全な歩行空間を確保するため、水路等へのふたがけやガードパイプを設置するなどの対応をとっております。　御指摘の道路でございますが、今後調査を行い、地権者等地元の了解と協力を得ながら、順次整備を進めてまいりたいと考えております。また、信号機の設置につきましては、広島県公安委員会へ要望をいたします。　以上です。 ◎総務企画部長（石田達也）　それでは、米軍基地移転問題による呉市の影響についてお答えいたします。　厚木基地に在籍します航空母艦搭載機が岩国基地に移管されれば、低空飛行による騒音問題が増加する可能性があるのではないかというぐあいに危惧しております。この米軍機による低空飛行訓練は、毎年広島県が県内の実態を調査し、政府に訓練の中止を申し入れておりますが、今回の要望におきまして外務大臣が状況を調べた上で、違反があれば日米共同委員会に諮り、改善を求める考えを示されましたので、我々といたしましては大いに期待をしているところであります。　次に、保安距離についての御質問でございます。　保安距離とは、火薬類取締法において定めるもので、危険物や爆発物が発火、爆発した場合に被害が及ぶ範囲であります。この距離は、爆発物の種類や量により変わってまいりますが、黄幡弾薬庫にどんな種類の弾薬がどのくらい保管されているのかわかりませんので、求めることができません。　次に、爆発時の影響についてですが、爆発の規模がどのくらいか想定ができませんのでお答えできかねます。しかしながら、黄幡弾薬庫の周辺には、地域住民が実際に住んでおられますので、弾薬庫の管理運営や弾薬の運搬に関しては、これまでも折に触れ秋月弾薬蔽司令部等関係機関に安全面についての要請をしております。それに対し、施設、設備の安全管理や隊員の安全教育につきましては、ふだんから徹底しており、今後とも安全性の確保についてはさらに徹底を行う旨を伺っております。　その基地の返還についてでございます。　これまでも議会で答弁させていただいておりますように、市議会において返還決議が６回もされている趣旨を十分に尊重しながら、これまでも努力をしてまいりました。今後とも議会の御協力をいただきながら、返還に向けての努力をしてまいりたいと考えております。　また、国や米国への要望でございますが、これまで基地が存在することにより同様の問題を抱えている地方公共団体が一致団結し、協力しながらその解決について要望活動を行っていくことがより効果的と考え、全国基地協議会や旧軍港市振興協議会等を通じた要望活動を行ってまいりました。今後も引き続き訴えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　私のほうからは、介護保険事業について順次お答えさせていただきます。　まず、要介護認定ですが、介護認定調査等による１次判定と介護認定審査会による２次判定の二つの段階を経て決定しております。まず、介護認定調査につきましては、全国一律の基準に基づき行っておりますが、本市では特に本人の状態を的確に把握し、調査票に詳細に記載できるよう独自の調査員研修を実施し、客観的かつ公平な調査を行っているところでございます。　次に、実際の審査判定を行う介護認定審査会につきましては、十分な知識、経験のある保健・医療・福祉の専門家が詳細に記載された介護認定調査票や主治医の意見書をもとに状態像を的確に把握し、十分な審議を行う中で１次判定の修正を行うなど、適正な審査判定を行っているところでございます。　続きまして、介護職員の処遇改善でございますけれども、平成21年度に介護職員の処遇改善を図る目的で国において創設された介護職員処遇改善交付金事業は、都道府県を実施主体として取り組まれています。広島県では、事業者への適用状況を市町村別で集計されていませんので、呉市独自はちょっとわかりませんけれども、県全体では平成21年度86％、平成22年度89％の事業者に適用している旨伺っております。　続きまして、決算状況の基金でございますけれども、平成20年度の保険給付費の決算額は約158億3,700万円でございます。また、介護給付費準備基金の積立額は現在約19億4,500万円でございます。　最後でございますけれども、施設整備計画と待機者についてのお尋ねでございました。　特別養護老人ホーム等の待機者につきましては、平成20年７月に入所申し込み状況を調査し、他施設の入所者を除くなど精査した結果、特別養護老人ホーム約137人、認知症対応型グループホーム約20人と把握しております。一方、介護保険施設の整備計画は、国の示す参酌標準に基づく数値内であることが求められていることから、実態調査を参考にしつつ、第４期呉市介護保険事業計画において平成23年度までの３カ年で特別養護老人ホーム80床、介護老人保健施設40床、認知症対応型グループホーム36床等を整備する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（竹川和登）　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　最初に、降った雨を処理するのが下水のほうだという話がありましたが、これがはんらんした場合はどこが対応することになりますか。 ◎下水道部長（神垣泰治）　水路とか河川でしたら、その管理者と思われます。　以上です。 ○議長（竹川和登）　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　問題は、市民からしますと、担当はどっちでも構わんのです。要は逃げなくてもええまちをつくってほしい。それでも浸水したら避難する安全な場所を確保してほしい。だから、逃げんでもいいまちというのがまず基本になるんですね。　そういう意味で、今の黒瀬川というのは日量は聞きましたけども、これ時間は何ミリまで耐えられますか。
   ○議長（竹川和登）　どなたが答弁されますか。 ◎消防局副局長（勝宮章）　時間雨量については、ちょっと手に持っておりません。 ○議長（竹川和登）　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　ないなら後でおっしゃっていいんですが、だから、10年近く前のが時間雨量70ミリでした。それ以降、全国各地でゲリラ的な雨が随分降るようになりまして、今の水準はもっと高いんですよ。名古屋あたりでは150ミリですね。ですから、そういうのに耐えれるかどうかというのを確認させていただきたいんです。黒瀬川がそれに耐え得るかどうか、そのことを確認させてください。 ◎消防局副局長（勝宮章）　議員仰せのように、岡崎市のような異常な豪雨は県の想定を超えておりまして、黒瀬川流域においても浸水被害が発生するおそれが大きいと考えております。　したがいまして、決壊箇所などの応急対策はもとよりですが、河川の水位情報や黒瀬川流域の雨量情報などを迅速、的確に収集し、市民の皆様に伝達をしてまいります。さらに、必要に応じまして避難勧告や避難指示を行いまして、いち早く避難をしていただくなど、ソフト面での対応を図ることにより被害を最小限にとどめる災害対応を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（竹川和登）　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　想定を超えており、浸水の被害が大であるということが御答弁でわかりましたが、こういうふうに浸水した水がどのぐらいの時間で引くんでしょうか。最高５メーターを超えてますね。どのぐらいの時間で引くのかというのを確認させてください。短い時間でお願いします。　わかりませんか。わからんね。 ◎消防局副局長（勝宮章）　現在手持ちを持っておりません。済いません。 ○議長（竹川和登）　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　手元にないのか、想定してないのかわかりませんけども、後で資料を急いでお願いしたいと思います。　その中で、あのハザードマップでつからない避難場所は、広で５カ所しかないんです。330人分ですね。この辺どう考えますか。 ◎消防局副局長（勝宮章）　洪水の場合、浸水のために使用不能になります避難所もございます。したがいまして、広地区のみならず、他地区の避難所なども活用していただきたいと考えております。　避難につきましては、より早く、より安全に避難をしていただくよう平素から市民の皆様にお伝えをしているところでございます。また、とっさに危険を回避しなければならない場合は、洪水の中を無理をして避難せずに、２階以上に一時的に避難をしていただくようお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（竹川和登）　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　御丁寧にありがとうございます。　他地区へと、２階へと言われますがこれには制限があります。２階まではっていける、自分で歩ける人はそれでいいかもしれませんが、今高齢化してましてね、それは実際不可能だというふうに思いますが、そういう御答弁確認しました。　三芦の問題ですが、これ建設委員会で10年契約、更地で返却というのがあります。整備方針をこれから決めるということなんで、これ以上突っ込んだら時間がなくなりますんで、これぐらいにしときます。　児童が１年前に亡くなった問題で、再発防止の問題で少し伺います。入学前の教育とか確認、ふたかけなんかも要望に基づいてするというのがあります。例えば、私この間調査をしてわかったのは、広小学校へ行きました。土木のほうでふたかけをされてるんですよ。けど、途中でやめてるんですよ。こんな状態じゃあかえって危のうなってしまうと、この辺どうお考えですか。 ◎土木部長（松尾修）　ふたかけにつきましては、地元の了解を得ながらふたかけをしておるところでございます。そして、家に接近しておるところで、住民の方がどうしてもそこにはふたをかけてくれるな、直接家のほうに車が突っ込んでくるからやめてくれというような状況もございまして、ふたかけをしてないところが点在しとるということでございます。 ○議長（竹川和登）　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　今のは、工事をしているのに、途中で切れるような工事をしてるん、広小学校のすぐ横です。そういうことがあったらいかんでしょ。だから、そういうのはやるなら全部やる。そうせんと通学路が危険になってしまうんですよ。途中でふたかけがなくて落ちるわけですから、そういう話をしてるんです。　これ以上御答弁はいいですよ。だけど、そういうのは改めていただきたいと思います。　そして、通学路の最長距離が約２キロ、実際は2.何キロですね。３キロ近いところもあるんでしょ。だから、現状では考えてないということでありましたが、何で校区を見直さんのかと。これ審議会で審議するんだとおっしゃいましたが、その審議会へ提案をするのは教育委員会なんですよ。だから、皆さん方の腹の中で、その審議会にそういうのを出さんかったら審議しようがないんです。こんなに事故が起きながら、なぜそれを出さないのか、そこを確認させてください。短い時間でお願いします。 ◎学校教育部長（工田隆）　先ほども申し上げましたように、現状の施設で受け入れ可能な限りは児童を受け入れようと考えておりますので、今後社会情勢の変化、あるいは児童数の推移も毎年見直しておりますので、ここらあたりを見て、見直しを検討するようになることも考えられます。その場合には、当然のことながら見直し、検討を進めていかなくてはいけないと思いますが、現段階では考えていないということでございます。 ○議長（竹川和登）　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　この子どもさんが亡くなったところというのは、非常に危険なところなんですね。学校のほうは、バスをおりたら動くなということを何回も何回も教育されとるんですね。地域の方も協力されパトロールでそういうところへ立つと。ＰＴＡの方もそうなんです。そういうのを共通してこの間されているというのがよくわかりました。もちろん地図もつくって、どこが危険だというのを徹底されている。　しかし、実際に見たら、白石の西谷なんかでは子どもですから、言うたとおりなかなか守らんことも時にはあるんです。これはあり得ることです。自分らが小さいときにもそうでした。幾ら大人がこう言うても、したいときありますよ。ふざけるときもあるし。　だけど、そういう危険な状態が、現にこの間起きていると。10人余りの子どもがおりてきてからだんご状態になると。動くなじゃなしに、だんご状態になって、バスとの間が本当にわずかだと。こういう状態というのは、１年前のああいう事故がいつ起きてもおかしくない状態だというふうに地域の方が見てらっしゃる。それは保護者もそうですよ。そういう状態なのに、今の通学区を現状では変えないというのは、どういう気持ちを持っとってんだろうかと思うんですよ。　呉市の適正規模という考え方はどういうふうに考えてられますか。短い言葉で、部長、お願いします。 ◎学校教育部長（工田隆）　適正規模については…… ◆９番（奥田和夫議員）　大規模校の適正規模ですよ。 ◎学校教育部長（工田隆）　適正規模というのは、先ほどの議員さんの話の中にもありましたが、国の示す基準では18学級というような示し方がしてあります。したがって40人の学級であれば、学校全体は720名となり、白岳小学校は今現在それを超えております。ではそれを超えると環境としては好ましくないかといいますと、先ほど申し上げたように、現段階では、学校の施設面とそれから教育を進めていく上で十分学校で対応がされております。何名の人数が大規模校の適正と考えるかということになると、明確な基準は呉市として持っておりません。 ○議長（竹川和登）　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　この間、ＰＴＡの方とお話しする機会がありまして、５クラスにもなったら同級生の名前もわからないという状態なんです。同級生同士の名前もわからん。ただ、今は毎年クラスがえをされとるようですが、しかしそれではつき合い的にも非常に薄いものだと思うんです。友達同士のところへ行かれんと言うんです。そういうようなつき合いが今はできなくなってきたと。　子どもは、やはり発達段階ですから、至らない点や間違いを犯すこともあります。そういうときに自分たちの学年の、５年なら５年生の先生方だけじゃなくて前後の６年生の先生も４年生の先生もちゃんと奥田なら奥田へ、あんたこういうふうにしたらだめだよということもせないけまあし、奥田がどういう性格か、どういう趣味があるか、どんな人とつき合ってるかというのを含めて知っていく中でその辺の教育ができてくると。　確かに、大規模校のすぐれた面が全くないと私は言ってるんではないんです。こういうふうな本当にその子に合った教育が可能なんかどうかということなんです。そういうのができなくなるんですよ。子ども同士だって同級生がわからんのだから。　特にひどい思うたのは、たんぽぽ教室ですよ。そういう言い方をされてますが、教室が一つふえたんです。ふえたら、今まであった教室を二つに分けてつくらざるを得なくなってるんです。そうすると、情緒に障害のある子どもさんというのは机を入れたらいっぱいになりまして、こういう子どもさんは心理的な不安定さを考慮して、安心してリラックスできる落ちついた環境を確保することが大切なんだというのが小学校の設置基準の中に入っております。そういうことができなくなってるんです。　また、肢体不自由の方は横になれないんです。横になれなかったら、この障害がどういう障害かというのをやっぱりちゃんと知らなきゃいけないんですよ、子どもの状態がどういう状況かというのを。これは緊張感が高まって、変形が強くなってしまうんです。そういう教育環境でいいのかということを私は聞きよんですよ。そこはいかがでしょう。かいつまんでしてほしいんです。　今、この学校へ150人の方々が白岳の辺から広小に通ってる、それを含めたら1,200人になる。1,100か1,200になる。それを仮に二つに分けたら約600人でしょ。600人の小学校が呉の中に何校ありますか。わずか三つか四つしかないでしょ。４番目ですよ、もし白岳が分離したら。そういうことになるんだから、これをどう考えるのかというのをお聞きしたい。 ◎学校教育部長（工田隆）　一人一人の子どもをしっかり把握するということは、議員おっしゃられますように、とても重要なことだと考えています。全体として児童数が多いからということが今非常にデメリットではないかということでございますけれど、一つの子どもたちの学校生活の単位である学級あるいは学年というものの中では、確実に大規模校であろうが小規模校であろうが、それはそれぞれの教職員が子どもたちの実態を把握して指導に当たっています。　当然、多ければ全校の学年を超えた部分でいけば、おっしゃられるように、確かに名前を知らないよということは起こり得ることだろうとは思うんですけれど、そのことをもって、好ましくないということにはならないと考えています。　特別支援学級の状況は、私も見させていただいています。基本的に教室の広さがどれだけなくてはいけないという法的な基準は設けられておりませんので、そこの学級の中で学ぶ子どもの実態に応じた環境が整えられているかどうかという視点で見させてもらっています。肢体不自由の学級のほうで、子どもさんがそこへ横になるスペースすらないとのことですが、私はそういう認識を持っていません。それから、ただ広ければよいということではなくて、私自身も経験ございますけれど、情緒の障害がある子どもさん、あるいは知的な障害のある子どもさんについても、落ちついた状況をつくるためにあえて教室内をパーテーションやつい立てで区切って、ほかの情報がその子の学習の妨げにならないような空間を準備して指導するということで効果が上がっていくという考え方もございます。したがって、子どもの実態に応じて指導は行っております。　以上です。 ○議長（竹川和登）　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　長くしゃべられましたが、この間に吾妻小学校、辰川小学校を売ってから３億5,000万円ですね。それから、この間統合された片山小学校、小中一貫でなくなる五番町小学校、これを売ったら国が言うその基準が可能になってくるんですよ。財源はあるんです。　それから、適正規模ということでこの間学校を減らしたんなら、適正規模でちゃんともとに戻してから、財源あるんだから、市長、いかがですか。そういうふうなのが私は政治だろうと思うんですよ。　きのう、その前ですかね、渡辺議員に機会の平等であるとか、フェアなまちとか、それから次世代の教育は大事であるとか持論を言われましたが、こういうふうな１年前に小さい子どもがバスで命を失って、その子どもの親やら関係者やら、教育にかかわった人たちがどんな気持ちで今いるかということを考えたら、こんな大きい学校のまま置いとく、これはおかしいじゃないですか。　もっと近い学校があるのに、遠くまでバスで通わないかん。すき間もない危ない状況がある。子どもだから、幾ら学校で教えても、バスからおりたら、ちょっとふざけたりというのはあり得ることでしょう。亡くなった児童のその反省がこの１年たっても示されてないんですよ、市長。　だから今、財政を大事にしたい、それはわかります。あなたの前の先輩らの市長やら、そこら辺が要らんところへ金突っ込んでからつまらんものをつくって、その返済のために今一生懸命財政の健全化だと、きのうはバスのほうまでメスを入れるというのが出されましたけど、まずここをしなかったらいかんでしょう。　私は、市長がどういうお気持ちでこの亡くなった子どもの関係者の方々の気持ちを受けとめてるんか、そこをお尋ねしたいと思います。ないんですか。市長はないの。ないんですか。言えないんですか。 ◎学校教育部長（工田隆）　冒頭でも申し上げましたけれど…… ◆９番（奥田和夫議員）　それじゃあいいですよ。 ◎学校教育部長（工田隆）　本当に…… ◆９番（奥田和夫議員）　冒頭に言ったんなら、いいです、そんなら、意味ないです。　議長。 ○議長（竹川和登）　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　あなたが言えないから、私は市長のほうにお尋ねしたんです。それを市長も１年たったのに、こういう状態だというのに、気持ちすら出されないというのが、私は非常に遺憾ですよ。行政の長が何を考えとるんかと。　呉市政の100年という冊子に歴史がまとめられているんですが、古くは…… ○議長（竹川和登）　あと３分です。 ◆９番（奥田和夫議員）　（続）広村というのがあるんです。そういうのでまとめられておりまして、明治の終わりごろに広村というのは、これは藤田譲夫さんというんだろうと思うんですがね、市長。戸長がいらっしゃいましてね、聞こえますね、この方は過去の数字をもって政治を見直し、財政再建をして、日本で有数な模範村として国や県から表彰されるまでに広を育てていったんです。日本で一番すぐれた村だという評価なんです。それを表彰されたんです。もちろん県からも表彰されましたが、そういう非常にすぐれた村だったんです。　けど、今の呉市長の小村さんのやり方を考えたら、１年前にそういうやってはいけないようなことが起きて、なおかつ今学校がそういう状況になってると。しかも、それがその気になれば改善できるのに、国の方針からしてもそれは改善しないかんというのに改善しようとしないというところがあるんです。だから、そこでこういう昔の戸長がいらっしゃるのに、こういうのを模範ともせずに、向こうのほうへ答弁をふるというのが、私は許せんと思うんですよ。どうお考えでしょうか。 ○議長（竹川和登）　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　答えられないということですね。判断しました。　道路、通学路の関係でお聞きしたいと思うんですが、信号関係は公安委員会に要望すると。もう一つ確認したかったのが、白岳中の裏を通る横路１丁目白石線、呉港高校まで、だからこれは生徒、市民が傘を差して自転車とすれ違えるようなふたかけや拡張整備をされるかどうか。一遍に大きい道をどんとつけろと、これがはっきりと時期をおっしゃらなかったんで、そう言いました。　で、白岳中学の前を通る地区計画区画２号、このふたかけや拡張で車と通行人、児童生徒がすれ違えるようなぐらいの道路の整備をされるかどうか、ここの確認をさせてください。 ◎土木部長（松尾修）　区画２号につきましては、白岳中学校の通学路でございますけれど、そこについては先ほども申しましたように、ふたがけ等を検討してまいりたい。地権者もおられることでございますので、順次できるところから進めていきたいというふうに今思っております。 ◆９番（奥田和夫議員）　もう一つのほうはどうなん。 ◎土木部長（松尾修）　もう一つのほうは…… ○議長（竹川和登）　時間が参りましたので手短にお願いいたします。 ◎土木部長（松尾修）　（続）　もう一つのほうは、今後都市計画道路として検討させてください。　以上です。 ○議長（竹川和登）　以上で奥田議員の一般質問を終わります。　この際、申し上げます。　本会議は通告制ということになっておりますので、通告から大きく逸脱しない範囲での質問をお願いしておきます。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　大野喜子議員の一般質問 ○議長（竹川和登）　日程第２に入ります。　大野議員の一般質問を議題といたします。　３番大野議員。　　　　　〔３番大野喜子議員登壇、拍手〕 ◆３番（大野喜子議員）　私は、社民党呉市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。　今回の質問については、再質問からを一問一答とさせていただきます。　では初めに、平和行政についてお伺いいたします。　市長は先般、御自分の発行された会報の中で、御自分の政治姿勢について新しい国づくりと政治のあるべき姿について述べておられ、現在の国政の状況について取り返しのつかない状況に陥るのではとの危機感を感じ、今後は国政に関する発言、行動について、自分の政治的立場、旗幟を鮮明にして行動したいとの思いを示されています。私は、「本当に言うべきときに言うべきことを言わないと」との文言に触れ、呉市の市民の暮らしと命を守る立場にある市長として当然のことであり、頼もしく感じた次第です。　その国政は、日々刻々と激動を繰り返していますが、沖縄普天間基地移転の問題は、戦後ずっと続けられてきた沖縄の負担と住民を分断してきたという現実には目も耳も閉じてしまい、政権交代による沖縄の期待、声、多くの国民の声を無視した結果となりました。アメリカとの安全保障を優先し、美しい辺野古の海を目にし、座り込みを続けている住民の声を耳にした人ならば、このまま沖縄に負担を押しつけ続けていくことを許すことはできないと思うのです。沖縄の問題は日本の問題であり、日本の国民全体で考えなければならない問題であると考えています。呉市にとってはお隣とも言える岩国の騒音被害の問題も同様にこの瀬戸内海沿線の市町の問題であり、決して対岸の火事ととらえておけないものです。　先般開かれた全国知事会で湯崎広島県知事も安全・安心にきっちり対応を示してほしい旨を発言されました。自治体や住民に説明もなく、緊密な日米関係のシンボル、空母艦載機を無理やり岩国に移転させようとしています。岩国市民にとって、騒音、事故、犯罪など米軍による被害は今でも大変なものであり、これ以上被害を拡大することには耐えられません。呉市にとっても低空飛行や対地攻撃訓練などによる被害を受けることになるのではないでしょうか。近隣の自治体と連携し、国にしっかりと声に出して言っていただきたいと思いますが、市民の安全・安心を守る平和行政の考え方についてお考えをお伺いいたします。　次に、呉市はことし旧軍港市転換法60周年を迎えますが──以下、軍転法といいます──軍転法は、戦後史の中で憲法を具体化した地域的な基本法であり、今も依然として生きている法律です。しかし、安全保障条約もまた生きており、米国の基地が日本の各地に駐留し続けており、普天間のような問題を起こしています。軍転法の第８条に平和産業港湾都市を完成することについて、市長は不断の活動をしなければならないとあります。呉市は、60年間軍転法の精神を生かした平和産業港湾都市を目指して、どのように取り組んでこられたのかお伺いいたします。　1950年３月の呉市民大会の宣言文に、「かつて軍港都市であった呉市は、敗戦による苦難を経て、今、更生の悩みを続けている。戦争の惨禍を身をもって体験した市民は、だれよりも平和を欲求し、人類永遠の幸福を願ってやまない。旧軍港都市を転換し、永久に平和産業都市として建設することは、我が呉市を更生させる唯一の原動力であり、同時に日本国民が戦争を放棄し、恒久平和を実現しようとする意志を明らかにするゆえんであると確信する。ここに、我々19万市民は偽らない心構えを宣明するとともに、平和産業港湾都市の速やかなる実現を熱望してやまないものである。」とあります。この軍転法をつくるには住民投票が必要であり、圧倒的多数の市民の支持を得てつくられました。そして、この宣言文からもわかりますように、当時の呉市民は熱い思いを持って恒久平和の実現を求めていたものと思います。今、とうといこの法律の存在を、呉市民はどれくらい知っているのでしょうか。　広島平和記念都市建設法は、1949年に制定されましたが、昨年60周年記念の取り組みとしてパネル展を開きました。市民法と言われる軍転法について、どのように市民に知らせるのでしょうか。記念行事やパネル展などによる内容紹介、パンフレットの作成など取り組みについてお考えをお聞かせください。　また、平和なまちづくりは行政だけでなく市民も一緒になって取り組むべきものである。軍転法第８条第２項には、旧軍港市の住民は、協力をしなければならない、市民と市長は協力して軍転法の趣旨にのっとったまちづくりをと定めています。まさに、市民協働の呉市だからこそ平和なまちづくりを進めることができると思いますが、取り組みについてのお考えをお聞かせください。　また、旧軍港都市４市で構成されている旧軍港市振興協議会がありますが、その状況もお聞かせください。　次に、平和と大和ミュージアムについてお伺いいたします。　大和ミュージアムは、４月には開館５周年を祝う記念式典を行い、入館者567万人との報道がされていました。日本の近代の歴史や造船技術だけでなく、瀬戸内の魅力を広く発信していく、観光のメーン施設としてアピールしていくとのことでした。観光客はさまざまな思いを持って訪れてくださっていることと思いますが、海事歴史科学館としてのもう一つの重要な柱である平和の大切さを伝えるということについては、余り取り上げられてはいません。オープン前のパンフレットを取り出してみると、日本の復興を支える、今も生きる「大和」の技術とともに平和を訴える、今の平和には多くの犠牲が、との２本柱が明確に記されています。今回、リニューアルをしたとのことですが、どのような観点でどのような展示をされたのかお聞かせください。　２点目に、平和の大切さを訴えることのできる展示について、これまで「事実を事実として展示し、大和ミュージアムを訪れ見てくれた人がどのように感じるかはそれぞれの受けとめかたである」と言われていました。来館者がどのように受けとめておられ、どのように感じておられるのかの検証についてお伺いいたします。　３点目に、戦後についての展示は、科学技術の継承について重点が置かれ、企業における取り組みが主となっています。この戦艦「大和」から発信した科学技術によって、現在の私たちの今の豊かな暮らしが生まれたということは重要な事実ではあります。一方、上水道や公園、住宅、道路など市民生活に直接かかわることも多く、現在の市民生活の重要な財産となっています。そうした市民生活にかかわる展示など、どのように紹介をしていくのかお聞かせください。　４点目に、平和学習の場としてどのように活用されているのでしょうか。３階は船をつくる技術として科学技術の原理を体感するコーナーとして、子どもたちが遊びながら科学技術の理解と興味を持たせるように工夫がされています。多くの子どもたちでにぎわっているようですが、そこを平和学習のためのコーナーとしてもっと活用されるというお考えはありませんでしょうか。大和ミュージアムを子どもたちにもわかる平和学習の場としてどのように活用されるのか、市内の小中学校の利用状況についてもあわせてお伺いいたします。　２番目に、地域協働のまちづくりについてお伺いをいたします。　先般同僚議員から新しい公共と協働型社会について質問があり、市長さんのお考えを伺わせていただきました。地域協働のまちづくりを進めるに当たって、各地域におけるまちづくり計画を策定していますが、今年度28地区、全部の計画がそろいました。各地域においてどのような取り組みをしているのか具体的な状況を伺わせていただきに、市民センターを訪ねて回りました。各市民センターごとに推進委員の構成メンバーや地区における現状や課題の把握の仕方に違いが見られましたが、それぞれの地域の特色がよくあらわれており、直接取り組まれた市民センターで詳しくお聞かせいただくことにより、地域の実情や特性が多少は把握できたように思います。　さて、このまちづくり計画は、市民と一緒になってまちづくりを進めていった市民センターの職員にとっても策定のプロセスから多くの成果を得たのではないかと思います。今後の市民センターにおける職員体制については減少していくということですが、どのような方針で配置をされていくのでしょうか。各市民センターによって地域の特性や人口も違いますし、合併などの状況も考慮すれば、行政とのかかわり方も異なっていたものと思います。市行政としてどこまですればいいのか、市民センターにはさまざまな仕事が持ち込まれてきますし、それだからこそ市民に一番近い行政であり、市民の暮らしもよくわかっているものと思われます。仕事の量も、どちらかといえばゆっくりした市民センターもあれば、本当に次々とさまざまな仕事に追われている市民センターもあるのではないでしょうか。各市民センターにおける地域の広さ、人口、自治会の数、地域性などの違いがある中で、職員の配置人数を決めるに当たっての基準についてお聞かせください。　また、地域協働のまちづくりについて、市民は協働とは何か、自分たちでまちづくりをするということはどういうことかというところからのスタートであったと思います。これまでにも自治会や地区社会福祉協議会でいろいろやってきたのに、それをまたわざわざまちづくり協議会で予算をつけて何をやろうとするのかといった疑問もある中で、これまでのように市の職員が先頭に立って指導等をするわけでもなく、あくまで市民による市民でつくる地域協働のまちづくり計画の作成に取り組んでこられたのではないかと思います。この間に協働担当職員としてどのような役割を果たしてこられたのかお聞かせください。　このたびの計画づくりについては、地域内での思いや興味、関心の違い、また活動趣旨の異なる各団体が集まって、どのような企画をするのか話し合って決めていくわけですから、なかなかスムーズにはいかないことも多々あったのではと推測されます。外部からのアドバイザーやコーディネーターによって進められた地区もありましたが、どのような状況だったのか、またその成果についてもお聞かせください。　２点目に、ゆめづくり地域協働プログラムの成果と問題点についてお伺いをいたします。　地域協働のまちづくりを進めるに当たって、まずまちづくり計画を策定することになりましたが、まちづくりについての研修会や先進地視察、地域課題を出していくために、ワークショップやアンケートを実施したところもありました。自分たちの住んでいるところについて、よいところや悪いところ、地域資源は何かなど、地域を見直すことから始まり、各地域ごとの計画ができたようです。このまちづくり計画を策定することによって見えてきたものは何かお聞かせください。　次に、まちづくり計画策定にかかわってこられたメンバーは、自治会、民生委員や女性会、地区社会福祉協議会など、これまでの地域協議会を中心に構成されているところが多いようでした。実態をお聞きした中に、同じメンバーで疲れてきたり各種団体の力が弱くなってきたりしている中で、活性化を図る必要があるなどの声も聞かれました。そうした中で、地域の大学生や小中学生、ＰＴＡなどの若い人たちを巻き込んで、これまでとは異なる感覚や視点によって新しい風を入れていこうとするところもありましたが、こうした取り組みによってどのような効果が見られたのかお聞かせください。　次に、事業評価と今後の展望について。　まちづくり計画策定後の１年間で、計画に盛り込んだ伝統行事やイベントや防災、環境などへの取り組みを実施してこられた地域が多くあったことと思います。事業の実施とともにどれだけまちづくりの目的に近づいてきているのか、検証をしていくことが大切ではないかと思います。本来の目的は何なのか、何かをすることが目的になっていないか、地域のまちづくりの理念がどれだけ多くの地域住民の合意となってきているのかなど、進められていくことで方向性が見えてきているものと思います。事業実施から１年間という期間ではあっても、検証をしていくことが必要であると思います。事業評価と今後の展望についてお伺いをいたします。　また、どのように市民に自分の住んでいるところで自分の住みたいまちづくりを自分たちでしていくという意識を広げていくのか、自分の住んでいる地域のまちづくり計画がどのようになっているのか、今後の取り組みはどのようになっていくのかなどについて、広報はどのようになっているのかお伺いをいたします。　まちづくり計画を各戸に配布しているところ、回覧したところなど、それぞれ違っているようですが、一人一人の住民がきちんと理解しているかということについては疑問です。地域づくりをしていく中で、市民への意識づくりがどこまでできているのかの検証をどのようにされるのか、またされているのかお伺いいたします。　事業を実施するに当たって、ゆめづくり交付金が出されていますが、使途についてその目的に沿ったものとなっているのか、有効に使われているのか、どのような検証をされているのかもお伺いいたします。　最後に、ゆめづくり地域協働プログラムと第４次長期総合計画についてお伺いいたします。 ○議長（竹川和登）　あと３分です。 ◆３番（大野喜子議員）　（続）まちづくり計画に出された地域の現状や課題は、安心・安全、コミュニティーの再生など、呉市の行政課題と同じようなものが出されていますが、地域協働で取り組むこととの違いは何なのでしょうか。まちづくり計画の策定や実施で見えてきたものをどう生かすのでしょうか。地域ごとに出されたノウハウや課題を共有し、第４次長期総合計画に反映することで効率的で効果的なものになると思われますが、お考えをお聞かせください。　以上で１回目の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹川和登）　当局の答弁を求めます。　総務企画部長。 ◎総務企画部長（石田達也）　それでは、平和行政についてお答えいたします。　まず、市民の安心・安全を守る平和行政の考え方についての御質問でございますが、沖縄普天間基地の移設問題につきましては、先日日米安全保障協議委員会で発表され、基地を抱える呉市としても関心の深いところでありました。実際に岩国基地におきましては、この在日米軍再編に伴い厚木基地から移転する空母艦載機などの受け入れも決まっているところであり、今後は騒音問題等も懸念されるところでございます。呉市といたしましても、こうした基地再編に伴い市民生活への影響を生じるような場合には、近隣の自治体とともに問題解決に向けて積極的に国等へ働きかけていきたいと考えております。　次に、旧軍港市転換法60周年を迎えての検証として、まず平和産業港湾都市の実現に向けた取り組みでございますが、旧軍港市転換法は旧軍財産を平和利用に転活用することで平和産業港湾都市の実現を図ることを目的に制定され、旧軍港４市にのみ適用される特別法でございます。その状況といたしましては、公共施設を初め、民間施設や農地など、既に約90％が平和産業港湾都市を建設するために転活用されております。　この旧軍港市転換法は、議員おっしゃいましたように、60年前住民投票により市民一人一人が平和に対する思いを１票に込め、制定された法律であり、戦後平和を目指す第一歩となったいわば基本法律でございます。呉市といたしましては、今後もこの法律の精神を引き継ぎ、未来に向かって市民が安心して安全に生活できるまちづくりを進めることこそが平和産業港湾都市の実現と考えております。　次に、旧軍港市転換法についての市民の皆様への周知でございますが、このたび旧軍港市転換法60周年を契機に、戦後の日本の復興に尽力された方々の思いや旧軍財産の転換状況等について、本日発行の市政だよりに特集記事を掲載しているところでございます。また、市役所ロビーではパネル展も開催する予定としており、今後とも節目ごとに広報してまいりたいと考えております。　次に、市民協働の平和なまちづくりについてでございますが、戦後65年が経過し、徐々に戦争の記憶が薄れていく中、今残さなければ永久に消え去ってしまう、日本の教科書にも載っていない歴史を史実としてきちんと後世に伝え、平和の大切さを訴えていくこと、そして戦後の復興の原動力となった科学技術のすばらしさや物づくりの大切さを市民と一体となって未来につないでいくことこそが、戦前を海軍のまちとして、戦後をものづくりのまちとして生きてきた私たち呉市民の使命であり、また呉市のまちづくりの礎となるものと考えております。呉市はこうした考え方をもとに大和ミュージアムを開館したわけでございますが、今後とも多くの方に御来館いただき、平和について考える契機としていただき、そして呉市民とともに全世界に発信していきたいと考えております。　最後に、旧軍港市振興協議会での協議内容でございますが、旧軍港市振興協議会ではまちづくりに係る情報を共有するとともに、地域住民が安心して安全に生活できるまちづくりを実現するために要望等を取りまとめ、国への要望活動を行っております。先般舞鶴市で行われました正副会長会議では、本年度要望項目について取りまとめたところでございます。　以上でございます。 ◎産業部長（中崎雄二）　３点目の平和行政についてお答えいたします。　まず、今回の「呉の歴史」コーナーのリニューアルによる展示内容についてでございますが、大和ミュージアムのコンセプトは呉市の歴史を通じて科学技術のすばらしさと平和の大切さを知っていただくことにあります。このコンセプトは開館以来変わっておりませんし、これからも堅持していくものでございます。展示につきましても、呉の歴史を展示する中で戦艦「大和」の乗組員や遺族の思いをつづる遺書、手記等の実物資料や証言映像などに加え、戦中の厳しい市民生活の様子なども紹介しており、平和の大切さを感じ取っていただいているものと考えております。　また、本年３月に展示内容を一部リニューアルし、昭和20年代の呉市民の生活を紹介しております。これは、戦争により廃墟となった呉のまちをいかに市民が苦労して復興させたのかということを紹介するもので、これにより平和の大切さをさらに訴えているものでございます。　次に、イの大和ミュージアムにおける来館者評価の検証についてお答えいたします。　大和ミュージアムでは、来館者の御意見をいただくためにアンケートを記入していただくコーナーを設置しております。平成21年度につきましては、総数で3,789件の回答をいただき、その74％の方がまた大和ミュージアムに来たいと回答されております。また、意見欄では、「感動した」「戦死した方々に恥じないように生きたい」とか、「今まで知らなかったことがたくさんあり恥ずかしいです」「きちんと学び今の平和をもっと感謝し、また伝えていきたいと思っています」など、平和に関する感想もたくさんいただいております。　続いて、ウの市民の暮らしと大和ミュージアムについてお答えいたします。　戦前、戦中に培った「大和」を初めとした船の技術が、戦後の市民生活に生かされた技術にスポットを当てた展示をしてはどうかとの御質問ですが、これら船の技術と市民生活のかかわりについては、「大和」の技術の展示コーナーで紹介しておりますが、スペース等の問題から十分な紹介はできておりません。今後、企画展等で詳しく紹介したいと考えております。　最後に、エの平和学習の場としての大和ミュージアムについてお答えいたします。　大和ミュージアムでは教育プランを作成し、全国の学校に平和学習ができる施設として展示内容を紹介し、ＰＲしているところでございます。ちなみに平成21年度の教育旅行等の来館実績を見ますと、全国の小中高、合わせて276校、１万6,547人、これは前年に比べ17.5％増加しております。そのうち呉市内の小中高等学校は53校、2,240人となっており、こちらのほうも前年度に比べ6.7％の増加となっております。　また、事前に学校に送付している大和ミュージアムの教育プランにおいては、歴史、物づくり、科学技術、平和と四つの学習テーマを掲げております。来館された学校に対しましては、さらに大和講座において、「平和の尊さ・命」や平和学習用アニメーション「大和夢の彼方」等を学習していただいております。　それから、３階の船をつくる技術のコーナーに平和学習のコーナーを設置してはどうかということでございますが、現在スペース等の問題もあり考えておりませんが、平和教育の充実に向けましては、今後とも意を用いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎総務企画部長（石田達也）　それでは、地域協働のまちづくりについての職員体制と役割のうち、市民センターの職員配置の基準と今後の体制についてお答えいたします。　各市民センター支所の職員配置、職員定数についての考え方でございますが、支所館内の住民数と各支所の共通する住民戸籍、税務、国民健康保険など支所業務の取扱件数に応じた職員定数を基本とし、これに加え協働担当として各市民センター１名の職員配置を行っております。　また、広域合併による地域住民の利便性の確保や行政事務の効率化のため、各地域の実情に応じ、例えば指導等の維持管理業、介護保険の介護認定業務などを市民センター支所に所掌させ、この業務に対応するための職員も配置しております。　また、今後の市民センター体制の考え方でございますが、これまでも平成20年度当初に旧合併町地域の８市民センターの地域振興室を廃止するなど、効率的な組織体制への段階的な移行を行っております。今後とも行政サービスを効率的かつ効果的に提供していくことを基本理念とし、各地域の地域協働の進展をにらみながら、簡素で効率的な組織体制の実現に向けてさらに取り組んでまいります。　以上です。 ◎市民部長（佐々木寛）　私のほうからは、地域協働まちづくりについての職員体制と役割について、それと第三者である外部コーディネーターの参加に伴う効果等の質問について、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。　現在地域協働課に地域担当職員を、各市民センターには地域市民協働総括及び担当職員を配置し、市民協働を組織的に推進しております。平成21年度に呉市内全28地区で地域まちづくり計画が策定されましたが、市職員は地区まちづくり委員会等の事務局として計画策定に関する情報収集や提供、先進地視察など地域みずからが主体となったまちづくりを側面からサポートいたしました。また、地域の方々との対話を大切にすることで、地域と行政のパイプ役として重要な役割を担っております。地域によっては、まちづくり計画の策定や活動の推進に当たり、市職員や地域住民以外の外部の方、例えば広島国際大学や広島文化学園大学の教授、ＮＰＯ法人であります呉こどもＮＰＯセンターＹＹＹなどからいろいろアドバイスをいただく仕組みを構築している地区、例えば三条地区とか第６地区、安浦地区などがございます。　地域のまちづくりは、地域に住む方々が主体的に取り組んでいくことが重要ですが、外部のコーディネーターとして専門的な知識、経験を持っておられる大学教授やＮＰＯなどのメンバーを加えることで客観的な意見やより専門的な意見を聞くことができ、新しい視点や新しい手法、例えばまち探索やワークショップ、アンケート調査などを取り入れることにより、より地域に根ざしたまちづくりが実現できるなど大きな効果を上げているところもあります。　次に、２点目のゆめづくり地域協働プログラムの成果と問題点について、５項目の質問がありましたので一括して答弁をさせていただきます。　１項目めのまちづくり計画策定から見えてきたものについてでございます。　地域まちづくり計画は、地域の共有する夢、つまり地域の将来像や地域課題の克服等の実現に向けて、おおむね５年から10年で取り組む地域のまちづくり構想であり、地域住民の意見に基づき、地域が策定するものです。策定に当たっては、住民アンケートの実施を初め、計画策定部会参加者の公募、ワークショップの開催など各地の実情に応じた手法で住民意見を反映するための積極的な取り組みが行われ、多くの住民の方々がかかわってきてでき上がったものでございます。このように、地域まちづくり計画の策定を通して、住民の中には自分の住んでいるまちに対する熱い思い、郷土愛があることやさまざまな人材がいることがわかりました。特に、計画策定の過程の中で新たに発見された地域の人材につきましては、今後のまちづくりを担うリーダーとして大いに期待を寄せているところでございます。　次に、２項目めの新しい風の効果、つまり計画策定等において新たな人や団体が加わって、どのような効果があったのかについてでございます。　まちづくり計画の策定やその事業の実施に当たっては、各地域の自然、歴史、文化、人のつながりなど特色ある地域資源を生かした個性あふれるまちづくりを進めるため、幅広い住民やさまざまな団体等の参加が必要となります。組織づくりとしては自治会など従来の地緑型組織を中心とした団体に新たに学校、ＰＴＡ、ＮＰＯなどが参加することにより、これまで気づかなかった地域のお宝、よさ、それとか課題を再認識するきっかけになったり、多くの市民や団体が参加し、さまざまな意見が出ることにより地域の幅広い声を聞くことができ、多くの住民の参加を積極的に促すことにつながっていきました。それが地域の活性化や地域のきずなを深めることにつながっていると実感しているところでございます。　次に、３項目めの事業評価と今後の展望についてでございますが、ゆめづくり地域協働プログラムの施策目標は、地域力の向上、協働型自治体への移行を掲げ、地域住民が誇りを持って安心して暮らせ、また地域みずからが自立した存在として力を高め、地域住民が公共的サービスの担い手として活動する地域社会の構築を目指すものです。事業の評価、成果についてですが、プログラムの柱の一つである地域まちづくり計画が市内28地区において策定が完了し、呉市が進める地域協働推進のための体制、基盤が整備されたものと考えております。　また、策定の過程で地域内の人材育成、人材発掘の可能性が確認できるなど、地域コミュニティーがはぐくまれたものと思います。今後の展望としましては、このプログラムを進めることで地域内での助け合い、共助が広がり、これまで行政や個人で十分できなかった地域課題、例えば福祉、子育て、環境、防犯、防災などの取り組みが行われ、住みよいまちづくりにつながるものと思っておりますし、次の世代に活力と魅力のあるまちを、あるいは地域を引き継いでいけるものと考えております。　４項目めの市民の意識づくりと広報についてでございます。　策定後の広報措置としましては、まず呉市では、市民協働推進ホームページを初め、各市民センターのホームページや協働のまちづくり応援情報誌に随時掲載するなど積極的に広報に努めております。　また、地域協働課や各市民センターに設けておりますフリースペースや市民協働センターにはすべての地区のまちづくり計画を置き、常に閲覧できるよう環境を整えております。さらに、市内全地区のまちづくりイベント情報を毎月取りまとめ、情報提供するなど広報に努めているところでございます。　次に、地区まちづくり委員会が独自に行っております広報につきましては、広く地域住民の皆様に御理解いただき、地域のまちづくり事業に積極的に参画していただけるように心を砕いておられます。具体的には、計画本体に加え、地区によりましては住民にわかりやすい要約版やマップなどを作成したり、地域の実情に応じ各戸配布や回覧などを行って広報しております。　また、計画策定後の事業実施においては、地域のまちづくり事業を一般公募し、地域活動の新たな担い手の掘り起こしに取り組まれるなど、さらなる住民意識の向上に積極的に取り組んでおられます。　最後になりますけど、最後の５項目めのゆめづくり交付金の検証についてでございます。　ゆめづくり地域交付金は、地域の皆さんが地域まちづくり計画に基づいて、主体的に実施される活動をサポートするため従来型の補助金とは異なり、使途を制限しない地域予算として交付金交付要綱に基づき地域包括型の住民自治組織でありますまちづくり委員会等に出して交付しているものでございます。交付金の仕組みとしましては、計画に基づいて実施されるまちづくり事業にかかわる経費として、地域総意のもとに使途決定され、地域全体の目で使途を確認できるようになっています。交付金は使途制限はほとんどありませんが、社会通念上疑問を抱かれるような使途の有無については、しっかりとチェックを行っております。具体的に申し上げますと、予算書の作成段階では担当職員と会長や会計との事前の相談の中で内容を確認し、さらにまちづくり委員会等の総会に諮ることによりチェックを受けております。事業報告時の段階では、地域での監査を受けることはもちろん、行政職員も収支決算書及び領収書を確認しております。　いずれにしましても、このゆめづくり地域交付金を地域の活性化、魅力づくり、安心・安全のまちづくりに有効に使っていただくことを期待するとともに、行政として支援していきたいと思っております。　以上でございます。済いません。 ◎総務企画部参事（木坂修）　それでは私のほうからは、最後の項目、ゆめづくり地域協働プログラムと第４次長期総合計画の関係につきましてお答えをいたします。　これからの地域主権の時代におきましては、国の政策に依存するのではなく、地域のことは地域みずからが責任を持って決め、実行するという自主的で自立したまちづくりを進めていく必要があると考えております。そのためには、まず市民一人一人がまちづくりに対する意識を高め、共有し、地域が持っている魅力、個性を最大限に生かし、住民と地域が自立したまちづくりを進めていくことが重要であるというに考えております。したがいまして、これからの呉市のまちづくりの基本指針である次期総合計画の策定に当たりましては、議員がおっしゃいますように、ゆめづくり地域協働プログラムに取り組む中で得ましたノウハウや課題を共有化し、反映するなど地域協働の考え方を根幹に位置づけて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（竹川和登）　大野議員。 ◆３番（大野喜子議員）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、平和行政のほうでお伺いをしたいというふうに思います。　平和行政について、市民生活に影響が生じる場合にはとの御答弁でありましたけれども、何かがあってからでは遅いということで、きちんとした態度で臨んでいただきたいというふうに思います。基地は要らないという態度で臨んでいただきたいというふうに思っています。　それから、質問です。　広報についてですけれども、市政だより、パネル展を開催するということでございます。本当にこのたびの平和産業港湾都市への取り組みについて、軍転法の精神を生かす根幹であるという御答弁でございましたけれども、振り返ってみたときに、本当に平和が大切であるということを実感したあのときにつくった法律ですね。それが今60年たちました、ことし。日米安保条約改定の50年の年でもあります。本当に平和について市民と一緒に考えてみるときじゃないかというふうに思います。これから平和を守るために私たちが何ができるかという本当に大事な機会だというふうに思っております。それで、市民と一緒に平和を築いていくということについて、集会を開くなどして一緒に考える機会をつくっていくことについてどうお考えかということをお聞かせください。　それから、旧軍港市の振興協議会のことでございますけれども、国への要望をまとめたということですけど、その詳細としてどういうふうな要望があったのかというふうに…… ○議長（竹川和登）　大野議員、一問一答なら一つずつで答弁を求められたほうがよろしいかと思いますが。 ◆３番（大野喜子議員）　（続）そうですね。ありがとうございます。そうでした。　はい、お願いします。 ◎総務企画部長（石田達也）　それでは、旧軍港市転換法の精神を見詰め直すような、市民の集いのような平和を考えるそういった集いを持つのはどうかという御質問でございます。　議員がおっしゃられるような、市民が一堂に集って改めて旧軍港市転換法の精神を見詰め直すような機会は現在のところ考えておりません。しかしながら、先ほども御答弁させていただきましたように、法の精神を引き継ぎ、未来に向かって平和なまちづくりを進める中で、今回は法施行60周年という節目を迎えました。そこで、市民の皆様にいま一度60年前の呉市民が平和を希求した熱い思いとその後のまちづくりを振り返っていただくよう、今回市政だよりに特集を組ませていただきました。また、本庁ではパネル展の実施も企画させていただいております。　以上でございます。 ○議長（竹川和登）　大野議員。 ◆３番（大野喜子議員）　一問一答でまいります。　本当に一緒に考える機会っていうのは、やはりこうしたきっかけじゃないとできないので、また考えていただきたいとぜひ思っております。お願いいたします。　旧軍港市振興協議会のほうでお伺いをいたします。　国への要望をまとめたということですけれども、その中身をお聞かせいただけたらと思います。 ◎総務企画部長（石田達也）　先般舞鶴市で開催されました正副会長会議におきまして、５項目取りまとめられました。その内容といたしましては、継続して要望するものと本年度新規に要望したものがございます。　継続して要望しているものといたしましては、４項目ございます。まず、旧軍港市転換事業の用に供する旧軍用財産及び米軍返還財産が旧軍港市転換法の趣旨により処理されるものについてでございます。２点目が、基地周辺対策の充実について、３点目が、基地交付金等の確保について、４点目が、米国原子力潜水艦の寄港に関する事前通報、非公表措置の解除についてでございます。　また、本年度は重点港湾の絞り込みについてを新規要望項目として追加しております。　以上でございます。 ○議長（竹川和登）　大野議員。 ◆３番（大野喜子議員）　ずっと同じことで継続してこられたんだというふうに思います。先ほどの奥田議員さんのお尋ねでもありましたけども、弾薬庫の問題にしても決議も議会が６回も返還決議をしているというようなことも含めまして、やっぱりしっかりと国に対して要望を続けていく声にしていただきたいというふうに思っています。　それから、大和ミュージアムのほうのことでお伺いをしたいというふうに思います。　大和ミュージアムのほうでガイドをしていただいています。実は大和ミュージアムのガイドが非常に皆さん熱心でいらっしゃるというのはよろしいんですけれども、先日私が友人と一緒に訪れましたときに、10分の１の戦艦「大和」について本当に熱心に時間をかけてお話をいただきました。興味を持たれるのはそれぞれの方で見たいところ、そして本当に知りたいところ、違うわけですから、その方たちの要望を聞いてガイドをしていかれたほうがいいんじゃないかと。というのは、時間的な面も含めて、御自分が知りたいところについて、ガイドさんの熱い思いもわかりますけれども、お断りというか、時間を進めたいのに非常に困ったという体験がございますが、そこら辺についてしたほうがいいんじゃないかという思いを持ちましたので、これはお聞きするというよりは、こうしたことがあるのでガイドについての検討をお願いしたいと思います。お答えいただいてるとちょっとほかのほうへ時間がなくなりますので。　それで、企画展等特別展を企画していかれるということなんですけども、先ほどの軍転法の60周年がことしということで企画特別展についてのお考えはございますか。 ○議長（竹川和登）　どなたがお答えになりますか。 ◎産業部長（中崎雄二）　平和企画展等のお尋ねですけれども、私のほうでは今回軍転法の60周年を迎えまして、市役所のロビーでそういった企画展等が開催されると聞いております。したがいまして、今のところ大和ミュージアムでそういった企画展の開催は考えておりません。　以上です。 ○議長（竹川和登）　大野議員。 ◆３番（大野喜子議員）　先ほどの軍転法のところでも、そうした精神を生かしてあらわしていくのが大和ミュージアムであるというふうに言われて、今回ロビーのほうで取り組んでいかれてはいますけれども、大和ミュージアムの役割としてやはりその辺は必要なんじゃないかと。実は、ここに持ってきていますのが、現在の大和ミュージアムのものです。それから、最初つくられたころのものなんですけれども、こうしたパンフレットを見ても本当に科学技術の問題であるとかそういうふうなことはしっかり展示がされていますけれど、果たして平和へのメッセージがどういうふうな形で伝わることになるかということについて、もう少し本当に皆さんに伝わるものを考えていっていただきたいと思います。いろんな機会をとらまえて、いろんなものを使ってやはりそうしたもう一つの柱をきちっと伝えていくということをしていただきたいというふうに思っています。これは大和ミュージアムがつくられる前につくったパンフレットですけれど、ここの中には平和についての展示がきちっと明確に示されています。こうしたものが要るのではないかというふうに思っています。　平和行政については以上で終わります。　地域協働のまちづくりについてお伺いをいたします。　地域協働課の職員さん、一番に市民に対面する場所として協働の作業をしてこられた中でいい研修となったと思います。さまざまな職員研修がある中で、本当にこうした機会、出先に行かれて直接お話ししたり苦労されたりすることで、一番の職員研修になるんじゃないかというふうに実感をしております。多くの職員さんがこうした機会をつくられることがいいんじゃないかというふうに、歩いてみて思った次第です。　それで、職員さんの役割についてですけれども、地域と行政のパイプ役になって側面からの支援ということなんですけれども、外部から入っていくことのメリットもあるというふうに思います。やはり行政として、職員としてどこまで入っていくかということもありますし、地域住民にとっても自分たちが考える、そしてそこに違う目線が入ってくることによってより受け入れやすい、より発見ができることになるんじゃないかと思いますけども、そうしたことを今後どう進めていくんか、どう行政として評価するのかということについてお伺いができたらと思います。 ◎市民部長（佐々木寛）　外部コーディネーターの内容についてでございますけども、御存じのように大学関係者やＮＰＯ等の外部の意見は、やはり頼もしいコーディネーターとして、今回地域からも一定の評価を得ておりますし、行政としてもその有効性については評価をしております。特に、行政職員では対応が困難な客観的な見地からの意見集約やまちづくりに関する専門的な知識やノウハウなどは、これまでの枠にとらわれず、新たな課題解決への糸口を見つけ出し、計画に反映させるため有効であったと思っております。　今後は、計画に基づいて実施されるまちづくり事業につきましても、こうした外部からの意見を有効に取り入れていくことが大切だと思っておりますので、このあたりもそういう取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（竹川和登）　大野議員。 ◆３番（大野喜子議員）　ありがとうございます。　ゆめづくり地域協働プログラムの中で本当にまちづくり計画策定の過程っていうのは、多くの成果といいますか、本当に地域の皆さんにとっても、かかわった人たちは特にいろいろなものが見えてきたし、コミュニティの再生について考える機会にもなりましたし、皆さん自身が人材といいますか、その方たちの育成にもつながってきたというふうに思います。その方たちから今度どれだけ広げていくか、かかわる人たちをどれだけ広げていくかということが大事かなというふうに思っていますけれども、今後、かかわる人たちも含めて地域の人材育成というふうに言われてますけど、どういうふうな人材育成をされていかれるのかお伺いできたらと思います。 ◎市民部長（佐々木寛）　地域のまちづくりを推し進めていくためには、まちづくりに関する地域の人材の育成は大変重要なことと認識しておりまして、呉市におきましてもプログラムの中で地域力向上のための人材育成を一つの主要な柱に位置づけておりまして、そういう面で取り組んでおります。今年度はさらにゆめづくりフォローアップ事業をステップアップした形で、具体的には呉市市民協働推進委員会内に設置しておりますゆめづくり推進部会と地域協働課が協働、連携して、地域住民みずからが人材育成、人材発掘の取り組みを行えるような仕組みづくりへと発展させて、それを支援していきたいと考えておりますので、これは今からの今年度の主要な取り組みだと考えております。ひとつよろしくお願いします。 ○議長（竹川和登）　大野議員。 ◆３番（大野喜子議員）　これからの地域協働を推進していくためということですね。体制基盤が整備されたということで、今からですね。そして、実を結ぶのはまだまだ先だということであっても、やはり実施しながら先ほども事業の評価をお聞きしましたけれども、その中から出てきた成果や課題を自分たちだけのもの、また地域協働課だけのものにしていくんじゃなくって、ほかの地域やらほかの団体のところにも共有をしていくことが要るんじゃないかというふうに思います。そのためには、出てきた成果やら課題なんかをフィードバックさせていくことが大事だと思いますけれども、どのようにしてフィードバックしていかれるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民部長（佐々木寛）　成果と課題のフィードバックの取り組みということでございますけども、呉市ではことしの３月22日にくれ市民協働センターでゆめづくり協働フェスタと題しまして、地域でまちづくりに取り組んでおられる方々の活動報告会を開催しました。まちづくりに関する情報交換や交流の場として、多くの関係者や市民に参加をいただいたところでございます。今年度はこれをさらに発展させまして、市内を数カ所のブロックに分けて、それぞれの地域ごとのまちづくり委員会等の取り組み事例の活動報告会を開催する予定にしております。　このようなフェスタを開催することによりまして、これまで取り組んできております各地域でのまちづくり協働プログラムの成果や課題を地域へフィードバックさせていきたいと思っております。こういう取り組みを今年度はやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（竹川和登）　大野議員。 ◆３番（大野喜子議員）　さまざまなことを詳細にわたってお聞かせいただきました。本当に将来の地域もつくっていく、将来の呉のまちをつくっていくっていうのは、実は子どもたちが一番夢を描いていけるんじゃないかなというふうに考えています。自分の住んでいるまちがどんなまちになったらいいかという子どもたちも参画できるような、そうした機会を多く持っていただいて、これを進めていただきたいというふうに願っています。　それから、最後の質問のところで第４次長期総合計画のところでお伺いをしたいと思いますけれども、地域協働のまちづくり計画、何のためにつくったのかということで、何かをしたということで満足をしてはいけないんじゃないかと。最終の目的、本当に自立した…… ○議長（竹川和登）　あと３分です。 ◆３番（大野喜子議員）　（続）市民、そして自立した地域を目指して地域で皆さん自身が取り組んでいくということだけれども、その目的がぶれないようにしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っていますし、そのために行政の役割であり予算をつけているというふうに思います。本当に自立した地域、自立した人づくりということでありますけれども、先般同僚の議員さんが自立の議論をされた中で、実は市長さんが言われました。あらゆるものはつながっていて、お互いが助け合って生きていて、それぞれに役割が与えられていると。社会の中でそれぞれの天分やその役割を果たしている、このことがそれぞれの人によって喜びであり本質的なものであるって。で、社会というのは、個人の自立が先にあってこそだというふうに言われました。本当、その点については私も共感をしています。　その後、さまざまおっしゃった中で、自立とセーフティーネットということについて言われまして、セーフティーネットが権利となったのでは社会がやっていけないというようなお言葉がございましたけれども、私はセーフティーネットというのは本当に人が生きていくための最初の基盤であり、行政として提供していくものだというふうに理解をしていますけれども、権利となったのではというふうなことを言われた、その思いというのはどういうことなのかなと、もう少しお聞かせいただけたらと思います。 ◎総務企画部参事（木坂修）　議員おっしゃいますように、セーフティーネットにつきましては、本当に大事なもので国全体でしっかりと守っていくべき社会保障制度であるというように思っております。　先ほど言われましたのは、一昨日の土井議員への自立の概念における答弁ではないかなというように思っておりますが、その答弁につきましては、さまざまな立場でそれぞれ自立が求められている時代にあって、余りに行き過ぎたセーフティーネットは行政への依存度を高めることにつながるのではという思いからでございます。必要なセーフティーネットはしっかり守りながら、自立したまちを目指してまいりたいというように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（竹川和登）　以上で大野議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時04分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時02分　　　　　再　　　開 ○副議長（森本茂樹）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　得田正明議員の一般質問 ○副議長（森本茂樹）　日程第３、得田議員の一般質問を議題といたします。　10番得田議員。　　　　　〔10番得田正明議員登壇、拍手〕 ◆10番（得田正明議員）　６月定例会最後のバッターということで、午後にわたるということですので、できるだけ眠気の覚めるような質問をしたいというふうに思っております。　このたびは第４次呉市長期総合計画の策定に当たってということについて、16項目余りの質問を出しておりますんで、今回から一問一答というようなことでありますけれども、60分以内の質疑応答ということで、どの程度時間の調整がつくかというのは全く時間が読めんのと、それから私の質問項目が多いのという二つの点でひょっとしたら一部割愛が出るかもしれませんので、その辺は御了承ください。　質問に入ります前に若干お時間をいただいて、大変好評を博しております世相を切るというのに少し触れてみたいというふうに思います。きょうの朝刊でしたか、生活保護の受給世帯というのが過去最多の127万世帯、受給者数が186万人ということが報道されましたね。新聞の記事をよく見てみますと、バブル崩壊以降、直後は58万6,000世帯であったということですから、おおむね17～18年の間に２倍強の数字を示しておると。依然失業者がふえ続けておるというのがちょっと気になったニュースですね。でまあ、これらとあわせてですが、残念ながら鳩山政権というのが崩壊をしまして、一昨日でしたか菅政権というのが誕生しました。どうあれこうあれ支持率もＶ字回復というような様相を呈してはおりますけれども、いみじくも福島党首が言われた、言葉に責任を持つ政治をしたいと、この名言というのをやっぱり政党であれ、あるいは政治家にしても、政治や言葉の持つ重みというのを改めて肝に銘じたいというふうに思っております。ちょっとまじめに世相を切り過ぎとんでこの程度にします。　さて、本題に入りましょう。　長期総合計画というのは、地方自治法の第２条第４項においてその策定が定められておりまして、本市においては1973年に第１次が策定をされまして、それから現在の第３次の計画というのは97年に策定をされ、2006年の一部改定を経て一応今年度が最終年度というような状況になっております。少なくとも長期総合計画というのは、呉市の将来都市像を示してそれを達成するための目標や施策というものを体系的に明らかにしていくという最高位の計画であろうというふうに思っております。一応、３次の間をめぐって基本的な目標やそれから基本戦略、こういったものに基づいてさまざまな施策・事業が実施されてきたというふうには思うんですけれども、やはりどういいますか、社会経済情勢のようなものやあるいは政治の動向、その他の環境等によって必ずしも計画どおり、あるいは目標値、これらが達成できてないという現実もあって、当面柔軟な見直しやそれから軌道修正、こういったものもあったというふうに認識をしております。　そこで、第１の質問に入りますけれども、今回の第４次を策定するに当たっての基本理念、これをどう位置づけておるかということについて、まずはお聞きをしたいというふうに思います。　以下、15項目の質問は質問席においてやらさせていただきます。　それと、でき得れば答弁に関しては、従来のようにまくら詞使うてからようわからんことはええけん、聞いたことに対して本質的にこれはこうです、ああですという答えでええけんね。そうせんと時間をとってしょうがないんでね。まことに悪いんじゃけども、それに心がけていただいて、原稿の修正は今からやっておいてください。　ほいじゃあ、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○副議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（中本克州）　突然修正の話が入ったんですが、ちょっと間に合わないんで若干……。　今、国の動き、昭和37年に全国総合開発計画ということで４回ほど立てられました。で、平成10年に21世紀の国土のグランドデザインということでちょっと方向性が変わってきています。　そして、呉市の状況でいいますと、昭和48年に第１次を立てまして、３回ほど立てております。そして現在に至っているわけでございますけども、その間の動きといいますか、まず生活基盤、あと社会保障制度、非常に向上してきたと。ただその中で、昭和48年というのは福祉の時代でありまして、例えば敬老優待にしてもそうですし老人医療がただになったり、こういった福祉が現在では財政を圧迫していると。呉市も同様でございます。そういった状況の中で、地域の状況といいますと、それぞれのまちが持っていた特色も少し影を潜めてるんじゃないんかと。そしてまた、人のつながりやきずなも希薄になってきとる。それによりまして、まちづくりのエネルギーであった地域力の低下が懸念されるようになってきた。こういうことを踏まえまして、これからは自分たちのまちは自分たちでつくっていくという気持ちを地域全体で高めていくことが大切であると思っております。従来の国主導あるいは行政主導ではなく、市民と行政が協働しながら呉市の特色を最大限に生かしていくまちづくりを進めていくことがこれからの時代に求められる基本スタンスだと考えておりまして、次期総合計画の策定に向けましては、こうしたスタンスを基本理念といたしまして自主的で自立したまちづくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　先ほどの答弁の中に人のきずなの希薄ということと、それから地域力の低下、こういったものがやっぱり今後において求められていくというようなことを言われました。実際これまで総合計画やなんかというのは、そりゃ市民意識調査やなんかを実施をしたにしてもやっぱり行政主導、こういった要素の中でものがつくられとるんですね。こんなんできたらええなあというのがあったかもしれん。こういうのをつくりたいというのもあったかもしれん。じゃが、必ずしもその流れの中に先ほど副市長さんが言うとったような人のきずなの希薄さとか地域力の低下というような、まさに人間そのものがどう生きるかということを視点に持った総合計画のビジョンというものはなかったかな。事業計画をベースにしたような、道路を直したりどこそこへ何かつくったりというようなね。じゃけえそういった面で言うたら、従来の行政主導の色彩が濃いもんがあったんではないかというように思うんじゃけどもその辺についてはどうですか。 ◎総務企画部参事（木坂修）　先ほど副市長のほうから、これまでの国の取り組み、日本の流れといいますか、時代の流れというもののお話がございましたが、そういう時代背景であったからこそ、行政がまちづくりをリードする必要があったんではないかなというように思っております。結果としてこれまで各市町村が策定してまいりました総合計画につきましては、我々も行政主導の色合いが濃いものになっていたと認識をいたしております。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　ほいじゃあ、次にお聞かせを願いたいというふうに思うんですが、要するにどうあれこうあれ長期総合計画というのは、今後の呉市を仮に10年後、あるいは５年後、どう都市としてイメージできるかというのが勝負でありますね。それがただ単に意識の上でイメージしただけじゃ勝負にはならんと。じゃけん具体的にどういうふうなデータ、そりゃ人口の動態あるいは産業構造の問題もあろうよ、それらさまざま駆使をしてある程度呉市の５年後、10年後の都市像というものをイメージしてつくり上げていくというふうに思うんじゃけども、基本的にはどんなデータをもとに現状、その構想として準備をしておるのか、その点についてお願いします。 ◎総務企画部参事（木坂修）　次期総合計画の策定に当たりましては、議員がおっしゃいますようにさまざまな角度からまちづくりに関する基礎データを収集し、現状分析や将来を見据えた予測などを行い、政策立案に活用していく必要があるというふうに認識をいたしております。現在、人口関係、それから道路改良率や上下水道の普及率などの生活基盤関係、それから製造品出荷額、事業所数、農業産出額、漁獲量、観光客数などの産業関係、それから一人当たりの医療費、それから保育所数や児童生徒数など、福祉、子育て、教育関係、幅広い分野に関連する50を超える基礎データにつきまして、経年比較や類似都市比較などの分析結果を次の総合計画の基礎データとして活用をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　それはそれでええじゃろう思うんじゃけども、私が考えるのは、いろんなデータをもとに今後の具体的な都市像をイメージして事業展開の計画をつくり上げるということについてはええんじゃけども、もうちょっとそこのところを深めていただいて、こういった事業をやった場合にはどういうふうな人間的な影響力やらイメージやら、それから物を考える上においての価値観の変化が出てくるであろうかというようなところまで視野に入れた事業展開やそれからさまざまな施策のあり方というふうなものをやっぱり考えていくようにせんと、そこが視野に入らんかったら従来のような開発的な右肩上がりの、それなりのものをつくれば何とかなるんではないかというようなことに陥りがちになる要素を持っとるというに思うんでね。じゃけえ、それら含めてやっぱりある程度考える人というんか、まだプロジェクトチームはできてはないんじゃけども、わしゃ十分時間をとってほしいと思う。ほいで、従来のやり方がどうであったかというのは定かじゃあないけども、それぞれの部署に前回の計画はこれじゃったんじゃが、おまえのところどうないと言うてそれぞれ出してみいやというようなかたちで、上げさせて計画をつくりょうるとすりゃあ、根本からこりゃ違うで、というて私は思う。ほいじゃけえ、そこの基本理念を聞いたというのは、そこのところをどうそれぞれの部署が受けてそのものを創造していくかということを新しく考えていかにゃあねえ。今までのような物をつくるような感覚でやったんじゃあ成果は出てこんので、十分に時間をとったりそれぞれの関係部署と議論をしていくというような場をふんだんに持つべきだというふうに思うんじゃけども、そこはどう。 ◎総務企画部参事（木坂修）　先ほどもちょっとお答えしたところでございますが、これまでの総合計画は、国が示したさまざまな政策を総花的に取り入れていく必要がございました。そのため、国の政策や全国的な傾向を把握しておる調査研究機関いわゆるコンサルの意見をベースに総合計画の骨格を組み立てていくことが効率的かつ現実的な策定手順となっておりました。結果として画一的な印象を与え、身近な総合計画になりにくかったのではないかというように思っております。　議員もおっしゃいますように、こういった課題を踏まえまして、次期総合計画は市民にわかりやすくしますし、職員が当然使いやすい呉市独自のものにしてまいりたいと思っておりまして、コンサルへの委託は最小限にとどめまして、先ほど議員のほうからもお話がございましたように、企画部門だけではなく各課での検討、また課長級等で構成しております総合計画策定幹事会などでこれまでにはない新たな考え方というものを持って、呉市職員が中心となって策定作業を進めているところでございます。　また、幅広い意見や助言といたしまして、これまで市民4,000人を対象とした市民意識調査による意見やこのたび総務委員会から所管事務調査の中間報告ということで意見をいただいているところでございます。　また、少し長くなりますが、今後の予定といたしましては、若い世代を対象としたアンケート、経済界各種団体との意見交換、当然議会からの御意見や御助言等もいただいてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　それで、どういうふうな計画になるかということについて、大いに期待はしていきたいというふうに思うとんじゃけども、そりゃ今後において今までもそうでしたけれども、こういった長期総合計画のようなものというのは、事業の項目は大体あったけども、じゃ一体事業費はどんだけかかるの、これをじゃあ５年でやるんかそりゃあ10年でやるんかわからんけども、大体目標値が８割じゃったとするならば、８割方の進捗を目標にやるということであったとしたら、一体全体最後までこのたびの第４次なら第４次、これには大体どれくらいの銭がかかるんじゃろうかということは、せめて概算でもある程度算定をしとかんと、ええかげんなものになるんじゃないんかというて思うたりもする。国のほうの例の一括交付金問題があるわねえ。そりゃ従来補助金でどうのこうのと言いよったけども、これらもまあ若干流動的な要素があるんじゃけども、じゃけえその辺どれくらいかかるかということぐらいはやっぱり、全部が全部は無理やけん、大ざっぱなものぐらいは表記をすべきじゃないかというて考えるんじゃけどもどうですか。 ◎総務企画部参事（木坂修）　議員おっしゃいますように、先行きが極めて不透明な状況でございますが、このような中でさまざまな政策を展開していかなければならない状況にございます。　こうした中、すべての政策に対する事業費を推計いたしまして個別具体的にお示ししていくことは、これは困難ではないかなというに思っております。仮にお示しいたしましても現実味の欠けたものになってしまうおそれがあると思っております。したがいまして、事業費の推計に当たりましては、これからの呉市のまちづくりに特に重要な施策、事業を重点プロジェクトとして位置づけ、その事業費の推計につきましては固定的なものとしてとらえるのではなく、社会の変化や時代のニーズを的確に反映できるよう柔軟性を持たせていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。
   ◆10番（得田正明議員）　ほうじゃね、ある程度数値が主なもんだけでも示されておれば、それらを軸にまた物事というのは考えられるじゃろうというふうに思うんじゃけども、なかなかこういったものは計画どおりには進まんということが、先ほど参事さんも言うちゃったように前提じゃわね。途中で軌道修正もあるかもしれんし、やりたかっても緊急的な、宮崎で言うたら口蹄疫のような分が出るとよなあ、そら何をさておいてもそのことをせにゃあならんわけじゃけ、そりゃあまあいろいろあるというのはわかるんじゃけども、じゃあそうはいうても10年、あるいは５年ごとというピッチで物を見た場合には、事業の進捗のローリング、これは必ず毎年でもやるべきじゃないんかというに思うんじゃが、そこはどう考えておられますか。 ◎総務企画部参事（木坂修）　本当に議員おっしゃいますように、社会経済情勢が目まぐるしくまた大きく変化をしていく時代を迎えております。　次期総合計画におきましては、基本構想を10年に、また基本計画を前期５年、後期５年として真に必要な政策への重点投資に向けて項目の重点化を図っていきたいと考えております。この重点化項目、重点プロジェクトにつきましては、毎年度進捗状況の検証や事業費の推計を行うとともに、予算編成と連動させながら必要に応じて見直し、言われましたローリングを行ってまいりたいというように考えております。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　じゃあ、従来と違うてある程度着実な事業の進捗や展開を図るというのが期待できるだろうというふうには思われるんですが、今回やっぱり総合計画の策定に当たってということで考えますと、人づくりというのがどうしても大きな大きなウエートを占めるんではないかと思います。その派手な事業やそれから莫大な予算を費やすような事業というのは、目に見えたものというのは、そうはいうてもできにくい要素があるだろうと。そうなれば今後のことを考えた場合には、やはり人づくりというのがどうしても大事だと。そのためにはある程度市民の意向というたら変ですが、どういうふうな場を持って市民の意見や願い、こういったものを反映するかということが大事だろうというように思うし、それから市民協働やなんかの理念から言うても、そこを抜かしちゃあほんまの意味での人づくりにはならんのではないかと思います。そうなればじゃあ具体的に市民の意見というものをどういう形、どういう場で反映をさせようとしておるのか、まくら詞を除いて簡単にお願いをします。 ◎総務企画部参事（木坂修）　市民と行政の協働によりまちづくりを進めていくということで、私も今長期総合計画を進めておりますが、さまざまな形で市民参画を求め計画に反映させていきたいというように考えております。　特徴的な取り組みといたしましては、将来を担う若い世代の意見をまちづくりに反映させていくという観点から昨年夏、インターンシップとして呉市のほうに受け入れました高校生や大学生と呉市に対する思いや将来像につきまして意見交換を行ったところでございます。今年度も同様な取り組みを行う予定としております。　また、新たに市内の中学２年生、それから市立呉高等学校の２年生、さらには市内の大学に通う学生を対象に、まちづくりに関するアンケートを行う予定としております。昨年12月には市民意識調査を実施いたしましたが、今後経済界など各種団体との意見交換やパブリックコメント、当然先ほども申し上げましたが、議会からの意見もお伺いをしていきたいというように思っております。　こうしたさまざまな市民参加によっていただいた幅広い意見や助言を、次期総合計画に反映していくことは当然ではございますが、これらの機会を通じまして、少しでも多くの市民の皆さんが呉市や地域の将来につきまして、みずから考えそして参加し行動するきっかけにしていただければというふうに強く思っておるところでございます。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　なるほど。じゃあ、そういうふうな形でできるだけ若い世代の声というのを反映をしていきたいという思いを持っとられる。私は前々から気になっとるのは、幸い長いこと議員をやらさせていただいとります関係で、ある程度長期総合計画にかかわっての流れというのが自分の中ではそれなりに、第２次はこんなものの中身じゃったのうとかこんなごつかったのうとかというのもあるんじゃねえ。ほで、普通でいうたら第２次から第３次をつくるときの関係でいうたら、第２次の成果と課題のようなものをある程度概括でも集約をして、それをじゃあ第３次にどう生かしていくんかとかというような、本来はそういうプロセスを経て物をつくり上げていくというのが着実な方向性を持った事業展開よなあ。でまあ、今回は幸い総務委員会の委員長がしっかりしとって──そこはだれもどうも言わんのか──しっかりしとって……　　　　　〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ◆10番（得田正明議員）　オーケー。参加しとるメンバーの皆さんも皆すごく経験を持たれた方ばっかりじゃけん、ああいったことがわしゃできたというふうに思うんじゃねえ。じゃけえ４次をつくるにしても、幸い今回の場合には３次の振り返りということで所管事務調査のようなものである程度の議論をしたがゆえに、そこをベースに４期の方向性というものを考えていける土台というのはできたということじゃねえ。じゃけえ、そこのところはもうちょっと深めてもろうて、やっぱり第３次の計画の総括的なものというのは、どっかでコンパクトに集約しておくというのが要るんじゃないか思う。ほいで、その事業そのものができた、できんかったということを言いよるわけじゃない。どういうふうな人的な意識あるいは財政的な背景、こういったものによってそういった事業の展開が若干思うようにいかんかったかということを分析をしとかにゃあね。漠然とできたじゃ、できんじゃという問題じゃない。それができんかった要因というのは必ず内部において、そりゃまあどこの部署かわからんよ、何らかの要因があったはずじゃけんな。それをきちっと生かしていくということがないとぐあいが悪いというふうに思うんじゃけども、その点はどういうふうに考えとるか、極めて簡単にお願いします。だんだん時間がなくなりよるけん。よろしく。 ◎総務企画部参事（木坂修）　第２次長期総合計画のお話を今いただきました。確かに振り返りにつきましては、十分な総括ではなかったと思っております。　この反省を踏まえまして、先ほど議員のほうから御紹介がありましたように、私ども第３次の振り返り作業につきましては、全庁を挙げて取り組み、３月の定例会中の総務委員会に御報告をさせていただいたところでございます。こうした振り返り作業で明らかになった課題につきましては、その原因、また大きく言えばその施策の必要性ですね。そういったものにつきましても、しっかり検証する中で次期総合計画の策定作業を進めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　それで、別に私は基本計画や総合計画を大げさに言うわけじゃないんじゃけども、やっぱこの計画というのは市民にとっちゃあある意味自分自身の人生設計のようなもの、子どもらから見たら自分らの進路保障の将来展望、こういったものを含めてイメージできるようなものであろうというふうに思う。そうなれば、それなりに人生にしても教育にしてもその他の面にしても影響を及ぼすものだと、何ぼかのね。こういうふうなものであるということで考えるとするならば、この長期総合計画というのは、行政のほうも議会のほうもやっぱりきちっと責任が持てる内容にして、打ち出していくような自負というんか、気概というんか、矜持というんか、こういったものをやっぱり持って提示をすべきじゃないかというふうに思うんじゃけども、そこはどう考えとる。 ◎総務企画部参事（木坂修）　議員おっしゃいますように、今回の計画につきましては、総花的な計画ではなく厳しい財政状況を踏まえた上で将来を展望した市民協働によるまちづくりを推進していくという呉の独自性をしっかりと盛り込んだ計画にしなければならないというふうに強く思っております。したがいまして、市民の皆さんや議会を初め、呉市全体が今まで以上に一丸となりまして、また責任を持って策定していく必要があるというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　長期総合計画ですからどうしても部分的に物を聞くということにはならんので、総花的な聞き方になって恐縮なんじゃけども、そりゃまあ御勘弁願えればというふうに思うんですね。　今回の長期総合計画に関しては、やっぱり先ほど申し上げましたが、一つは人づくりということになろうというふうに思うんですね。それぞれもう数年前からまちづくり委員会や市民協働の事業展開ということを含めて、かなりの成果の部分というのは上がっとるというふうに思う。ここで教育という分野においてちょっとお聞きをしたいというふうに思うんじゃけども、「呉の教育」という冊子を見ると、呉の教育は、「豊かな心を持ちたくましく生きる人間を育成する」ことを目標にやっておられるということが最初にうたわれております。社会教育や学校教育やそれから家庭教育、これら３本柱を軸にして、第３次の長期総合計画においては一定程度生涯学習の推進のようなものや学校教育の充実、市民文化の振興、スポーツ・レクリエーションの振興、これら４点を基本に事業展開を図るというふうに言われておるというように思うんですが、この中で学校教育というのをちょっと除かしてもろうて、ほかの社会教育や生涯教育やあるいは市民の文化の関係、スポーツレクの関係含めて、これらはやっぱりある程度教育行政としてのサービスの一個のメニューだろうというふうに思うんですね。そりゃまあ法に裏打ちをされておるというのは間違いないかもしれませんがね。私が考えるのは、行政がそういったもののサービスの提供者、一般的な市民がこうした文化やスポーツや生涯学習の行政サービスの受給者だというような関係の中で行政はこんなんやろうあんなんやろう、こんな行事をやろう、こんな事業をやろう、こんな講座をやろうというてやってきたというふうに思う。それであったとしたら、もうちょっと市民サイドのほうの自主的・主体的な生涯学習の創造やスポーツレク含めた振興のあり方や、こういったものをやっぱり市民が主体的にこんなんやろう、こんなんしてみよう、こんなんやったらどうかというような、そういった関係をつくり上げるということが私は要るんではないかというふうに思う。それがほんまの意味での自立につながり、地域主権のような、教育そのものが市民のもとに戻ってくると言うたら表現として悪いかもしれませんが、そうなるんではないかというふうに思うんじゃけど、そこはどうですか。 ◎教育総務部長（原真市）　市民の自主的な意識変革を促すような方策をということでございます。改正後の教育基本法におきましても、生涯学習の理念として学んだ成果を適切に生かすことのできる社会の実現が求められております。この規定は、人一人一人の自己実現をさらに深めていこうじゃないかと、こういう趣旨であろうとは思います。したがいまして、第４次長期総合計画において人づくりを進めていくに当たりましては、幅広く一人一人の市民の意見を集約するということ、それからそういう集約した情報を発信し、さまざまな活動への参加を呼びかけ、そしてまた今おっしゃいましたような自発的に市民のほうから企画提案ができるような、そういう本当に市民が参加しやすい組織というべきかどうか、というところがあるんですが、そういう組織づくりが今必要ではないかとまずは考えております。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　ほんまは、さっきの発言をめぐってまだラリーはしたいんよ。ラリーはしたいんじゃが、残念ながら時間の関係もあるけん、そこはちょっと省略はしていきますけれども、別に私は生涯学習やそれからスポーツレク振興やなんかを事業仕分けをしようというふうに思うとるわけじゃないんよ。そういうわけじゃなくて、ほんまに人づくりじゃというて教育委員会がものを考えるとするならば、やっぱり究極は人間としての自己実現を図る営みというものを教育行政としてどうつくっていくかということが、すごく大事なことじゃろうと思うとる。それで、小中一貫教育についての成果と課題というのは後世での評価をしてもらうということにして、今度は第４次の総合計画において、先ほど原部長さん言うちゃったけども、私はもっと欲張ってそういった教育行政のサービスの提供者と受給者の枠を超えて、受講者そのものが今度は教育行政というんか、行政サービスの提供者になり得るような、そういった人材育成というものを視野に入れてさまざまな講座や事業の展開というのを図っていく視点が要るんではないかというふうに思いようる。したがって総合的な人材育成講座、こういうふうなものを企画してはどうかと。次からはその方々がどんどん主体的に自主的にそういった人材育成講座を展開をしていくというような運びになれば、かなり力を持った市民、教育力を持った市民が養成されるんではないかというふうに思うんじゃけども、そこはどうですか。 ◎教育総務部長（原真市）　現在、毎年度ではないんですが、図書館のスペースを活用して市民の朗読研究グループが、市の補助を受けまして視覚障害者を支援していこうということで音訳ボランティアの養成を行っております。また、人と人との交流を演出するというリーダーを養成することを目的といたしまして、今年で35年目になるんですが、毎年レクリエーションリーダー養成講座を開催しております。これは、年間で40回程度の講座を設けて、修了生が次に今度はこの講座の講師を務めるという、学習したことを社会に還元できるような形にはなっております。まさに行政の補完ができてかつその市民にとりましても自己実現が図れるような人材育成講座を、他の分野においても拡充していく必要があると考えておりますので、新しい総合計画におきましても、そのような施策を盛り込んでまいりたいと考えております。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　しつこく言うたかもしれんのじゃけども、断片的に済んだり、３年ぐらいやってから次あるんかというたらもうないんじゃとか、２年までは補助が出たんじゃが３年目から出んけんやめたとかね。こんなんはもてあそんだらだめよ。やっぱり人材育成というのはきちっとした視点、きちっとした基礎・基本に基づいて長期的な指導体制というんか、こういうものをやっぱり継続してつくり上げるというふうにせんかったらいけまあいうふうに思うとる。この辺また今後知恵を出してもろうてぜひとも反映をしてもらえればというふうに思いよるんですが、先ほどは教育行政の関係について職員に成りかわってそれなりに研修を深めた市民が講師になってものをやったらどうかということよね。そうせんと銭はないんじゃけん、こっから先はよう考えたらそういうことをやれば無理に業者が銭を余り使わでもできるという可能性を持ってくる。ほいで、このことは何も教育分野だけじゃなくて、行政サービス全般、こらまあ福祉の分野でもあろうよ。そりゃ子育てにしても高齢化の介護の問題にしても、それから安全・安心の防災・救急の問題や何かにしても、さまざまなそういった面での行政職員と市民そのものがええ意味で能力を高めてコラボレーションの中で行政サービスを継続的に、後退せずに提供できるような状況。ほいで、それを一部の市民が担うていくというような関係、これらをやっぱり将来的にはつくっていくということが、市民にとってもプラスじゃし、行政にとっても銭もようけ使わんでもと言うたら変なけども、従来どおりの市民サービスが提供できるというメリットがあるというふうに思うんじゃけども、この点についてどういうふうに考えておるか簡単に言うてよ、佐々木さん、長いんじゃなしに。わかりにくい。 ◎市民部長（佐々木寛）　済いません。呉市は現在、呉市市民協働推進条例の基本理念に基づきまして、市民、公益団体、事業者、市がそれぞれの責任と役割を理解しまして、対等な立場で市民協働によるまちづくりを行っております。行政サービスの中には、市民等との役割分担を行いながら実施している各事業も多くあります。例えば今さっき言われましたように、呉災害ボランティアセンターを初め、レクリエーションインストラクター養成事業、観光ボランティア資質向上研修、ファミリーサポーター養成講座なども、ボランティア団体が事業を行っておりますし、その運営を行政が支援しているところでございます。　これらの市民協働の場で市民やボランティア団体と業者がそれぞれの役割分担を行いながら事業を実施することによりまして、行政は市民に生きがいや自己実現の場を創出し、また市民やボランティア団体は専門的な分野での知識や経験を十分に生かしながらよりよいサービスを提供できてるものと考えてます。　今後とも、各種団体等連携しながら、それぞれの団体が社会貢献の実践の場として、また人づくりの場として充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　答弁まで文句言うちゃいけんのですが、済んません、いろいろ。　要は、学びの担い手のようなものや協働の担い手を発展させていくというのが協働社会の実現ということになろう思うね。そのことが地域主権というものにつながっていくというふうに私は考えるんで、もう呉市も成熟型社会、分権型社会、これへの転換をしてかにゃあならんということを言うとるわけじゃけん、そういった点からいうてもやっぱり人づくりを進める上においてそれぞれの分野ではやっとるが、あえて私が提案をしたいのは、呉地域大学構想というふうなものができんかと。それでさまざまな各種講座を創設して老いも若きも学んで実践し、地域への貢献を目指していくということが真の市民協働の社会を実現するということになろうと思う。かなり時間がかかる。この点の構想についてどういうふうに考えておられるか、簡単にお願いをします。 ◎市民部長（佐々木寛）　行政の各担当部署では、掌握する施策、いろんな専門知識や技術を習得できるような各種講座をもう既に開設しております。　そういう面では、市民が協働の担い手として育って、あるいは社会貢献と自己実現の実践の場で活躍されております。このような専門的な知識や技術を学びたい多くの市民、中でも定年を迎える団塊世代いわゆるシニア世代は、豊富な知識と社会経験、人的ネットワークを持っており、これからの地域活動を担うリーダー、コーディネーターとして大いに期待しております。　これらのシニア世代を含む多くの市民にわかりやすく情報提供し、受け入れ手、協働の担い手として育て、社会貢献を目指して自己実現できる実践の場を提供するような呉地域大学の仕組みの必要性は、今後さらに増してくるのではないかと認識しております。　担当部署で行ってる講座につきましては、今後何かと検討する中で、今後将来をにらんだ地域のまちづくりを進めていく上で必要となる人づくりの仕組みづくりについての呉地域大学のあり方を今後研究し、真の協働社会実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　今まで努力をされよるというのはようわかっとる。じゃが、一番大事な真の協働社会を建設するんだということの戦略的なプロセスがない。これがない中で、言うちゃ悪いけども、そりゃゆめづくりが思いつきじゃとは言わんよ。銭を何ぼか渡してやろう、それで、銭が余っとるけん何しょうかあ言うて、どうやって使おうかというような、悪いんじゃがまだそういう状況にある。じゃけえ、成果の部分もあるんよ。全部が全部わしゃあ悪いとは言わんよ。じゃが、もうちょっと戦略的な、教育的な方向づけを持って市民協働をベースにした人づくりというものの戦略構想というものを持たんと、やっぱりわしはずっと銭を出すだけでなかなか地域が脱皮できんと言うたら表現悪いかもしれんけども、そんな気がせんこともないんで、そこのところはまた十分創意工夫をしてみてください。　ほいで、もう一個長期総合計画で大事なことの中で気になっとるのが産業づくりよ。ほいで、この中でも特に従来言われておった農業、水産業をベースにした、俗に言う第一産業的なこれらの振興というのがどうなるかというのが随分気にはなっとるんね。あ、こっちじゃったね、失礼しました。06年の段階で農業振興ビジョン、これらをつくり上げて翌年07年には水産振興ビジョンというのがつくられた。ほいで、これらの共通しとる課題というのは、そのビジョンは立派なんよ、すごくね。じゃけども残念なのは、現実として厳しいのは、どっちも収益性が低下しておるということや担い手の不足、生産基盤の荒廃、経営基盤の弱体化というのは、こりゃあ農業も水産も共通して言われとることじゃね。ほいで、これらの計画をつくって一応３～４年経過をしとるんじゃが、現時点において来年、再来年、仮に長期総合計画の中にこれらをはめ込むとすれば、現状までの状況というのをどういう形で事業評価をしておるのか、そこについてお伺いします。 ◎産業部参事（増本寛治）　農林水産業の事業評価でございますが、営農団地をつくってやったトマト、ネギ、優良品種を使ったかんきつ、共同集出荷を始めたタチウオ、水揚げ日本一となったカキ、これは本当に産地強化とブランド力、これは一定の成果があったと思っております。しかし、充実した活力のある産業というのにはほど遠いものがあると。現在課題と思っておりますのが、先ほど申し上げました成果というのが特化した地域に限定されております。これからは、成果がより広く広がっていくような施策を展開する必要があると考えております。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　それで、そうはいっても、地域のあれは気にはなる。ほいで、ことしの４月の段階で、国が食料・農業・農村基本計画というものを５年ぶりに改定し、農政の柱として第６次産業というような考え方、あるいは手法、こういったものが今提示をされておるわね。そうなると、じゃあ今回の第４次長期総合計画の中にそういった事業展開というのをどの程度構想として反映されるのか、そこについて簡単にお願いします。 ◎産業部参事（増本寛治）　この食料・農業・農村基本計画というのは、食を生み出し、地域を支える農業、農村を国民全体で支えていこうというものでございます。その柱の中に６次産業というのが掲げられておりまして、これは地域の再生と活性化を図るというねらいがございます。　呉市の場合も当然同様でございます。農業者、漁業者のみの力では限界がありますんで、特に島嶼部の振興ということに対しまして、農水産業を軸とした地域の活性化を今回の新たな長期総合計画に取り込んでいって、１次産業をその地域組織で支えるということを明確にしていきたいと考えております。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　なるほど。それで、最後の質問になるんですが、そりゃあ長期総合計画というのが５年、あるいは10年というような形での計画じゃろうというふうに思う。ほいで、別に私が島の出身だからということで言うわけじゃないんじゃけども、１市８町を含めた合併町、とりわけ島嶼部においての農業それから漁業、こういったものを含めて、一体５年後、10年後の島はどうなるんだろうかというのが、そうはいっても気になる。ほいで、御案内のように少子高齢化の波というのは、どっちかいや拍車がかかっておるというようなことになるんじゃが、このカーブがどういうカーブを描くんじゃろうかと、呉市だけでも毎年2,000人が減りょうるのに、島のほうになると一体全体、イノシシのほうが多ゆうて、人間が少のうなるようなことに、極端な例じゃけどもなりゃせんじゃろうかと、あるいは島のほうの人口の動態というのはどう変化するんかと。ほいで、また学校の統廃合というのは、どういう形で今後進んでいくんであろうかとか、あるいは農業、漁業の従事者、それから生産年齢人口、これらの構成はどうなるんじゃろうかと。ほいで、地域コミュニティというのを含めてそこの地域としての冠婚葬祭やなんかはうまくいくんじゃろうかと。ほいで、あるいはきのうの話じゃないけども、バスがああいう状況になると、これは一体全体島のほうはどうなるんかのうというのが物すごい気になって気になって夜寝られん。急激な地域の衰退が杞憂であればええというふうに思うんじゃが、島の活性化ということについて、長期総合計画の中でどういうふうな位置づけをされようとしておるのか、そこについてお願いします。 ◎副市長（中本克州）　島嶼部の──通告では過疎という言い方をされてますけれども──過疎という言い方しますと人口要件だけみたいな、人口が減っていくということなんですけども、これについて私ども、関所でもつくらん限り、到底難しいような気がしております。ただ、私ども島の魅力を上げていく、ステージを上げていくことによって本当に現在価値観というのが物すごく多様性がありまして、ここ２～３年でも漁業をするために下蒲刈に行かれたり、斎に住まれたりということがありますので、今ある資源、これをどんどんメリット部分として、過疎をむしろ逆手にとっていくと。「ピンチをチャンスに」という言葉がありますけども、そういった方策ができないかと。これにつきましては、もちろん地域協働を本当に強く、きずなを強くすること、もともと島嶼部は強いところですから、そういったことが第一だろうと思うんですが、そうはいっても地域だけに任せるわけにいかないと。都市基盤の整備とかさっきおっしゃった公共交通、そして医療介護というのは私どもが本当に重く長期総合計画の中で位置づけていかないと島嶼部の魅力は上がらないと、このように考えております。 ○副議長（森本茂樹）　得田議員。 ◆10番（得田正明議員）　じゃあ、最後にしたいというふうには思うんですが、今後においてはどうあれこうあれ、厳しい経済環境や財政事情を背景に地域主権とか地方分権とか、これらをコンセプトにしてあらゆる事業の選択と集中をやっぱり繰り返していきながら行財政改革を進めていくという流れになろう思うね。　ほいで、ついこの間の総務委員会の所管事務調査中間報告書の中にもあったように、従来の計画というのは総花的であったということの反省もされておられるし、それから言葉の遊びというのも厳しく指摘をされとったというふうに思うし、もう一点大事なことは、そらまあ長期総合計画じゃけえある程度の夢も要るんじゃけども、余りにも現実的な視点というのが欠落しておったんではないかという、まさに三位一体の厳しい指摘がされておったと思うんですね。じゃけえ、今回はやっぱりそのことをしっかりと踏まえて現実を直視をするということから、よく呉らしいということを言われるんじゃが、やっぱり呉らしさというか個性的な構想や計画というものをつくり上げていってほしいし、我々も十分でないかもしれんけども、できるだけの英知を結集していきたいというふうに思うんですね。それがあって初めて持続可能な呉市というもののある程度のベースになるんではないかと思う。　ほいで、これから大事なことというのは、情報公開をして行政課題というものをできるだけ市民と共有するというところにものを持っていかんと、言うちゃ悪いですが市民が力量を上げて行政が期待する真の市民協働社会の実現ということに持っていこうとするならば、どんどん情報公開をして行政課題を共有をしてもろうて一緒に物を考えんかいやと、あんたの意見聞かせえやと、行政はこういうふうに思うとるぞというようなことを積極的にやっていくというのが人材を育成していく方法だろうというふうに思うんで、ぜひともそういった視点で今後含めて──３分余ったのう──頑張っていこうというように思います。　９月定例会からはこんだけの項目を出してやるというふうには考えてないんで、今回は第１発目じゃけんこんだけ出した。ほんじゃけん余り答弁書見て答弁をしたらだめよ。面白うもおかしゅうもない。ほんじゃけんきのうおとついに傍聴に来とった人やなんか、あれが一問一答かいやと言うてから、捨てぜりふをしいしい帰りようるよ。　　　　　〔「ごめんなさい」と呼ぶ者あり〕 ◆10番（得田正明議員）　もうちょっと、じゃけんねえ、そこのところはやっぱりある程度の聞き取りをもとに自分の言葉で政策やそれなりの答弁をしていくということをやらんと、恐らく書いた人は従来の感覚で原稿書きよんじゃろう思う。じゃけん読むほうの部長さんも従来の感覚で読むもんじゃけん、面白うもおかしゅうもないというんか、こう言うたら悪いけどもね、大儀い、聞きよって。もうちょっと、じゃけん産業部長並みの答弁じゃったらええ思うね。急に個人的な名前出してごめんよ。　以上をもちまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（森本茂樹）　以上で得田議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（竹川和登）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　お諮りをいたします。　議事の都合により６月17日まで７日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（竹川和登）　御異議なしと認めます。よって、６月17日まで７日間休会することに決定されました。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時01分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　　竹　川　　和　登　　　　　　　呉市議会副議長　　森　本　　茂　樹　　　　　　　呉市議会議員　　　大　野　　喜　子　　　　　　　呉市議会議員　　　宮　西　　正　司...