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1. 呉市議会 2009-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２１年第５回１２月定例会　　　　　　　平成２１年第５回（定例会）　呉市議会会議録　第４３０号　平成21年12月８日（火曜日）呉市議会議事堂において開議（第２日）　出席議員　　　　　　　１番　　楠　見　　　　宏　　　　　　　２番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　３番　　大　野　　喜　子　　　　　　　４番　　山　上　　文　恵　　　　　　　５番　　上　村　　臣　男　　　　　　　６番　　岩　岡　　マスエ　　　　　　　７番　　田　中　　良　子　　　　　　　８番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　９番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　10番　　得　田　　正　明　　　　　　　11番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　12番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　13番　　小　泉　　曙　臣　　　　　　　14番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　15番　　平　岡　　正　人　　　　　　　16番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　17番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　18番　　岩　原　　　　椋　　　　　　　19番　　幸　城　　和　俊　　　　　　　20番　　北　川　　一　清　　　　　　　21番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　22番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　23番　　土　井　　正　純　　　　　　　24番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　25番　　大　道　　洋　三　　　　　　　26番　　宮　西　　正　司　　　　　　　27番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　28番　　竹　川　　和　登　　　　　　　29番　　石　崎　　元　成　　　　　　　30番　　山　本　　良　二　　　　　　　31番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　32番　　中　原　　明　夫　　　　　　　33番　　茶　林　　　　正　　　　　　　34番　　芝　　　　　　博　　　　　　　35番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　36番　　綿　野　　成　泰　　　　　　　37番　　小　田　　元　正　　　　　　　38番　　中　田　　清　和　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　中　本　　克　州　　副市長　　　　　　廣　津　　忠　雄　　総務企画部長　　　長　原　　寛　和　　総務企画部参事　　木　坂　　　　修　　秘書広報課長　　　品　川　　裕　一　　総務課長　　　　　徳　丸　　　　肇　　財務部長　　　　　石　田　　達　也　　市民部長　　　　　佐々木　　　　寛　　福祉保健部長　　　山　口　　一　宣　　福祉保健部参事　　歌　田　　正　己　　環境部長　　　　　兼　重　　卓　郎　　産業部長　　　　　中　崎　　雄　二　　産業部参事　　　　増　本　　寛　治　　都市部長　　　　　明　岳　　周　作　　土木部長　　　　　松　尾　　　　修　　下水道部長　　　　神　垣　　泰　治　　会計管理者　　　　相　田　　和　男　　代表監査委員　　　大　野　　和　史　　教育長　　　　　　長谷川　　　　晃　　教育総務部長　　　原　　　　真　市　　学校教育部長　　　太　田　　耕　造　　消防長　　　　　　赤　坂　　猛　男　　消防局副局長　　　坂　手　　　　實　　水道企業管理者　　荒　井　　和　雄　　管理部長　　　　　大　年　　秀　基　　技術部長　　　　　厚　井　　克　水　　交通企業管理者　　礒　本　　　　勝　　交通局副局長　　　志　和　　康　成　議会事務局職員　　事務局長　　　　　手　嶋　　信　彦　　庶務課長　　　　　岡　崎　　和　子　　議事課長　　　　　山　根　　直　行　　議事係長　　　　　清　水　　和　彦　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成21年12月８日　午前10時開議）　第１　平岡正人議員の一般質問　第２　綿野成泰議員の一般質問　第３　山本良二議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────　会議に付した事件　　日程のとおり　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時02分　　　　　開　　　議 ○議長（竹川和登）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として15番平岡議員、30番山本議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（竹川和登）　この際、申し上げます。　お手元に配付しておりますとおり、正誤表の提出がありましたので御了承願います。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　平岡正人議員の一般質問 ○議長（竹川和登）　日程に入ります。　日程第１、平岡議員の一般質問を議題といたします。　15番平岡議員。　　　　　〔15番平岡正人議員登壇、拍手〕 ◆15番（平岡正人議員）　おはようございます。　同志会を代表いたしまして、市長再選に当たっての決意、１期目の実績検証並びに呉市の新たな挑戦について、３項目にわたり質問いたします。　まず、小村市長におかれましては、さきの選挙において多くの呉市民の賛同を得られ、第２期小村市政のスタートを切られました。市長のこれまでの御努力と実績に対し、心から敬意を表します。この選挙結果は、単に再選を意味することではなく、呉市を囲む厳しい社会情勢の中、とくに行財政改革などの完遂並びに新たな挑戦の成果を期待する市民の総意であるとも考えられます。したがって、あえて申し上げますが、今、選挙結果に喜々としているときではございません。毅然として前を向いて、解決すべき諸事案に対処していただきたく、お願いいたします。　また、今回新たに楠見議員を迎えました。ともに呉市の将来のために働く戦友として歓迎いたします。　質問に入ります。　第１に、再選に当たっての市長の決意についてでございます。　現在施行中の行財政改革を初めとする諸施策に加えて、新しく目標として掲げられた呉市の新たな挑戦についても、早期に市と議会双方が納得した上で行動に移るべきものと考えます。　市長が今まで地道に実践された「市長と語ろう」につきましては、特に市民と行政が情報を直接共有でき、お互いの意思が確認できたという効果は非常に大きかったものと思います。今後もこの「市長と語ろう」につきましては、引き続き確実に実践され、市民の立場に立った市政を基本とされますようお願いいたします。昨日の同僚議員の質問と重複する部分もございますが、特に市民の立場に立った市政の推進について、市長の再選に当たっての決意を再度お聞かせください。　第２の質問として、１期目の実績とその検証について質問いたします。　まず、行財政改革関連でございますが、このうち職員の業務に対する姿勢について伺います。　確かに、職員の業務に対する取り組み姿勢は、市民に対する対応やその素早さなどには一応の市民の評価を得ているものと考えます。しかしながら行財政改革の真の改革内容、その目的、重要性、管理目標としてのとらえ方などには、いまだに一層の徹底を図らねばならない事象が散見されます。　例えば、市民の各種の要望に対して、簡単に予算がないなどと拒否する場面が多く見られました。金がなくとも、市民と職員が遠慮なく話し合い、知恵を出し合い、解決に向かって努力することが大切であります。そこには、市長が随時提唱されている市民協働活動のヒントが多く隠されていることを考えるべきでありましょう。職員も市民であり、市民協働生活の一員であることを認識し、お互いが知恵を出し合わねばならないことを再度徹底していただきたく、この施策についてお答えください。　次に、行財政改革の最終年度の見通しについてお伺いいたします。　数字は申し上げませんけれども、昨年からの経済不況あるいは国政の大きな変動など、不確定要素があることは事実ですが、この目標額を今後このまま堅持するかどうか、その理由とともにお聞かせください。　さらに、一つの目標に対して、その達成を逐一確認した後に、次の目標を立てるという方法も一つの施策ではございますが、達成の確認よりも早い時点での次の展開、すなわち達成が見込まれた時点で次の目標あるいは事業の立案に着手する必要があると考えます。所見をいただきたく思います。　次に、教育の再生について質問いたします。　平成15年公布の次世代育成支援対策推進法に則した呉市次世代育成支援行動計画の策定、施行は、「呉市の子どもたちは呉市で育てる」という本市の教育再生方針に大きく寄与するところでありましょう。　市長が常々強調される「呉市の学生が他市へ移動しなくても、他市に劣らぬ教育を受けられる環境づくり」が必要であることは大いに賛同いたします。しかしながら現状の施策は、小中一貫教育施策あるいは小学校統合等は従前の施策の踏襲とも受け取られかねません。　呉市教育の再生に関し、より具体的なはっきりとした小村カラー、例えば以前同僚議員が提案いたしました市費による教員の採用や指導補助員の増強など、ソフト面での充実が考えられますが、これらの施策について今後の考え方を問うものであります。　第３に、呉市の新たな挑戦について質問いたします。　今選挙において、市長は、人づくり、基盤づくり、未来づくりの三つを呉市の新たな挑戦課題として上げられました。これに関連して質問いたします。　まず、人づくりについて、呉市を全国一の長寿都市とする構想を上げられました。これについては、次のような克服すべき課題が上げられると思います。最初に、高齢者数の増加に対する諸施策、特に福祉行政のあり方、第２に生産年齢層の確保、さらには子育て活性化、若年齢層すなわち生産年齢層予備軍の活性化などの課題であります。　順次質問いたします。　高齢者数の増加と福祉行政について申し上げます。年齢別人口統計によりますと、呉市は平成16年度末で総人口25万4,000人のうち65歳以上の人口は６万4,000人、その構成率は25.4％でありましたが、平成20年度末では総人口が24万6,000人と約３％減少し、逆に65歳以上が７万人、その構成比率は28.3％と約３ポイント上昇しております。18歳以下の年齢は、この４年間に2,600人ほどの減少でございます。統計にかんがみれば、本市の人口は、今後何の対策もなければ中長期的には総人口は年間で約１％減少となり、18歳以下及び65歳以上の年齢層は年間約0.6％の増加が予見されます。　長寿都市を構築する市の構想は、呉市の年齢層別人口割合の将来予測の対応に加え、医師不足並びに看護師不足などの課題を抱える本市の医療制度の改善などが高齢者の健康づくりとともに必要な施策と思います。これらの課題にどのように対処するか、年齢層別人口予測とその施策について、検討中とは思いますが、福祉施策と関連してお答えください。　また、一概には決めつけられませんけれども、この若年齢層並びに高年齢者層を非生産年齢層と考えれば、これを支えるべき生産年齢層の確保が喫緊の課題でございます。企業誘致、企業との連携強化並びに産業の活性化に寄与する技術労働者の質の向上、あるいは本市独自の産業の育成など、早期に生産年齢層が確保できる環境の整備にさらなる努力が必要と考えますが、いかがですか。　さらに、この生産年齢層の予備軍として、長期的視野での子育てあるいは若年齢層の活性化が欠くべからざる課題となります。本市では、先ほど言いましたけれども、呉市次世代育成支援計画後期を立案中であります。この行動計画の策定・実践と先ほどの呉市教育の再生強化を組み合わせ、次世代年齢層が近い将来生産年齢層として活躍できる呉市となるよう努力する必要がございますが、これらについていかに対応されるかお聞かせください。　次に、基盤づくりであります。　市は、御案内のとおり、海岸線は長いものの、急峻な山地あるいは低地市街も多く、降雨、高潮等に対する都市としての地形的要件は十分とは言いがたいところから、地域防災力の維持、向上が本市の将来を左右すると言っても過言ではないと思います。　まず、地域防災について、降雨並びに台風時などの高潮に対する浸水被害の防止についてお伺いいたします。　被害の防止とは、危険予知の実践が重要と考えます。これは、被害が発生してから、その後の被害を防止するために施す施策ではなく、事前に積極的に被害を予見して、その対策に当たることを意味するものと考えます。災害に至らずとも、その直前の状態で被災を免れていた事案は、地元の方々が肌身で感じた貴重な情報でもあり、それは相当量に上っているはずであります。これらの事案は、被災情報とともに、災害が予見される場所としても貴重な予知データを我々に示している場所でもあります。危険予知手法を踏まえた浸水被害防災について、低標高地域での降雨及び海岸線での高潮に対し、このような危険予知方法をどのように考慮されているかお聞かせください。　次に、農業並びに漁業の活性化でございます。　この１次産業の活性化につきましては、倉橋町、豊浜町、豊町などで一定の成果のある事業が展開されていることは評価に値するものと考えます。特に、農業についての当面の課題は、国ももちろんですが、呉市としても食料自給率の改善に取り組み、食料の安定供給を具現化しなければならないことであります。　さらに、農地法等が改正され、農地の賃借に関する規制の見直しや農地の面的な利用の集積を図る事業の創設などによる農地利用促進を国も目指している現状から、市が現在取り組んでいる遊休農地、営農事業者あるいは担い手の詳細調査がどのように実践されているか、まず伺います。　地産地消が提示されて相当の年月が経過しておりますが、これという呉市の地産地消施策の成果は、残念ながら余り見えません。農業共同体運営の創設あるいは漁業の整備にしても、市民協働事業と同じように、農協、漁協との連携強化が重要と考えますが、今までどのような連携を図ってきたか、また今後これらの農業、漁業の第一線組織との連携を強化して、呉市の農業あるいは漁業をいかに活性化するか、本市の基本構想及び取り組み姿勢についてお示しください。　基盤づくりの最後に、道州制をかんがみた市の高次都市機能について伺います。　まず、道州制の施行を予見して、呉市は州都の一角を担う都市としての機能を整備する必要があります。本市は、旧呉市の中でも、焼山地区及び旧呉市市街地並びに阿賀、広地区などでは都市としての性状が同一ではございません。これに、東部並びに西部地域、さらに島嶼部が加わります。これら各地区の果たすべき機能イメージとその結合による呉市全体としての州都圏都市機能について御所見をお聞かせください。　次に、呉市の未来づくりについて質問いたします。　先ほどの高次都市機能の整備とも関連いたしますが、本市の未来づくりの基盤として近接する広島市、東広島市あるいは周辺市町と本市をつなぐ幹線道路、さらには市内広域を結ぶ主要生活道路の整備が上げられます。　まず、東広島・呉自動車道、休山新道及びクレアラインの三つの幹線道路の接合でございます。これらの接合地点並びに幹線道路から次の幹線に向かう県道、市道の機能強化に早期に取り組むべきと考えます。特に、東広島・呉自動車道の先小倉交差点周辺は国道185号の朝夕の慢性的な渋滞に複合し、道路開通後、今まで以上の渋滞が懸念されます。　呉市が将来道州都市圏の一翼を担うために、このような幹線道路の整備、特に幹線道の接合点あるいは休山新道のごとき幹線と幹線をつなぐ道路の整備を今この時点で検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。答弁ください。　また、呉環状線の阿賀地区と警固屋地区を結ぶ県道66号線でありますが、マリノ大橋の完成あるいは国道487号並びに第二音戸大橋の整備に伴い、マリノ側から県道66号を経由して警固屋に至る路線は、阿賀埋立地の付加価値を上げるためにも、早期の整備が必要でございます。　県道66号の整備について、現在の構想があれば御説明ください。　さらに、東西方向幹線道路として、安浦から広地区へのバイパス整備が検討されていると聞き及んでいます。このバイパス完成により、本市は南北東西２方向の幹線道路が確保できますが…… ○議長（竹川和登）　あと３分です。 ◆15番（平岡正人議員）　（続）このバイパス整備の現状を説明ください。　最後に、恒例ですが、安芸灘大橋の通行料について、安芸灘４島の全住民を代弁して質問します。　御案内のように、昨年安芸灘３号橋が完成し、この４島は住民の長年の悲願でありました呉市との陸続きが実現いたしました。これについては心から関係各位に感謝申し上げます。　しかしながら、安芸灘４島における幹線道路というべきとびしま海道の玄関先である安芸灘大橋は、残念ながらいまだに通行が有料でございます。島嶼部の方々も、通行料の負担については今までそれなりに辛抱してきましたが、課題とも言える通行料金の負担感により、島嶼部住民人口の流出や過疎化あるいは観光客を含め、島内外住民の生活行動が消極化しております。支障があまた見られます。瀬戸内でこのような生活道路橋で有料の橋は、私は安芸灘のほかには認識していません。　小村市長は、就任以来、事あるごとに関係官庁、特に広島県に対し、安芸灘大橋の通行料の低減をお願いしてきておられます。市長以下、関係各位の御努力には心から感謝申し上げますが、何としても通行料低減について、我々の切迫した真意を洞察され、必ず通行料の低減が図れるよう、関係先への働きかけを今まで以上に強力に行っていただくよう、切にお願いするものであります。　市民が期待する答弁を得られるまで、呉市には帰らないというぐらいの気概を持って、関係先に当たっていただきたく、市としていかなる対応をされるかお聞かせください。　以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹川和登）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小村和年）　ただいま平岡議員のほうから何点か本当に基本的な大事な問題について御質問いただきましたけれども、まず私のほうから、その前に２期目の市長就任ということについてお祝いの言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。再選に当たっての決意ということについて、率直にお答えをしたいと思います。　私は、選挙活動を通じまして、多くの市民の皆さんから直接御意見をいただく機会に恵まれました。今度の選挙は、私はとにかく選挙カーに乗り切ると、すべての地域を自分で何回か回るという決心をして臨みました。そんなことで、本当に隅々まで回らせていただきましたけれども、どこへ行きましても温かい励ましの言葉や今後の市政運営に対する御要望など、本当に数多くの御意見を聞かせていただきました。　その中で改めて強く感じましたのは、本当に多くの市民の皆さんが私に対して信頼のできる、公正な市政運営ということと、それから安心をして暮らせるまちの実現ということを期待しておられるということでありました。２期目の市政運営に当たりまして、こうした期待にこたえることが私の使命であると、その責任の重さをひしひしと感じておるところでございます。　こうしたことからも、議員から御指摘、御要望のありました、直接市民の皆さんに私の考えをお伝えをし、御意見をいただく機会というのは今後ともこれは大切にしていきたいと思っております。実はこれ物すごいエネルギーが要る。職員を連れていきません。すべて私が答える、わかっても、わからんでも、私が答える、しかも会場から何を言ってもいいという、こんな設定をしておりますので、本当にエネルギーが要るんですけども、それだけに集まった市民の皆さんとの心の交流ができてるなあと、そんな思いを持ちました。どういうやり方がいいか、これは続けていきたいと思っております。　さて、現在、社会は大きな変革期にあり、これからの４年間というのは将来の呉市にとりまして大変重要な時期になると思っております。こうした時期に、市民の皆さんから２期目の市政のかじ取りを託されましたからには、その期待にこたえるために全力を傾注して、しっかりと将来を見据えた呉市のまちづくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、どうか御指導のほどよろしくお願いをいたします。　それからもう一点、１期目の実績、その検証という中での教育の再生における小村カラーの具現化という御質問がございました。これに、率直に私の思いを述べさせていただきたいと思います。　私は、教育という問題は、これは自分自身も子育てに苦労しました。それから、非常に長い期間若い人の世話をしてきました。そういう体験もあって、特に真摯に、慎重に、愛情を持って取り組まなきゃいけない、そんな認識を強く持っております。　私が、教育の再生と申し上げておるのは、これは社会を永続させるために次の世代をしっかりと育てていく、この力を呉市の学校教育がしっかり備えることであります。したがって、特に小村カラーというような特別なものを考えておるわけではありません。政治に携わる、選挙を受ける私、市長が学校教育の内容を具体的に指揮するということは法制的にもできませんし、そういうことはすべきじゃないと、私は本当にそう思っております。　しかし、市長である私が教育にかける強い思いを、教育委員会にこれを体してもらう、共有してもらって教育行政に当たってもらうということは、これは必要であると思ってます。これは、教育委員会の委員を市長が任命するという仕組みになっているのはそういうことだと思っておりますので、私はそうしてほしい、当然そうしてもらうという思いでありますけれども、今、教育委員会はまさに私のそういう思いを共有して努力をしてくれていると思っております。　具体的な思いをということでありますので、あえて申し上げますと、私が教育において特に重要視するのは教育というものの目標設定そのものでありまして、この手段とか方法論ではありません。私が特に大切にする教育の目標というのは、偏差値であらわされるようなこういう瑣末な学力じゃなくて、第一、一つは社会の中で自立ができる気概、能力、これを子どもにつけさせることで、これは本当に教育というのは一体何なんだということを考えると、親というのはほぼ100％子どもより先に死にます。この厳粛なる事実から発するもので、これが私は教育の目的のほとんどすべてだと思っております。自然界においても、自分でえさをとれないものは死んでしまいます。人間の社会でも基本的には同じで、自立ができるという子を育てるんだ、これは家庭教育も、学校教育も目的は同じだと思っております。　それから２番目は、日本の歴史あるいはふるさとの歴史の中でつくり上げられたよき倫理観、それから価値観、例えば勤勉であるとかあるいは正直であるとか、感謝する、勇気、潔さ、こういうものをちゃんと伝えること、これが私は日本社会の健全化に不可欠だと、こう考えております。自由とか、権利とかこういう観念もあります。これはこれで一つの理念でありますけども、日本人が持っていた、私は自分のＤＮＡの中にある価値観だとよく言いますけども、そういうものを我々は持っている、それをちゃんと教えてやるということが二つ目大事なことだと思ってます。　それから三つ目、たくさんありますけど三つにまとめると、その子が持っておる夢、その子の夢を現実的な目標にしてやる、そしてその上に立って本人の意志に裏づけられた志というところまで導いてやる、指導してやる。そしてその志、これはなかなか普通の先生じゃ伸ばしてやることはできません。その志を伸ばす道を示してやる、進学とかそういうときにそれを示してやれるということが私は学校の教育の中ですごく大切なことだと思っております。　これは私の思いになるかもしれませんけど、人というのはそれぞれ役割がある。その役割というのは、その子の夢の中に宿る、そして志になったときにそれが実現できる、そんなふうに思っております。そのために必要な指導者というのは思い切って招聘したいと、そんなふうに思っております。　小中一貫とか学校の統合、これは一定規模で集団教育をしたほうがいいというような考えに基づいていると思いますけれども、あるいは市費の職員を採用するとかこういうことはあくまでも手段であり、方法論であって、こういうことは教育委員会がこうしたい、ああしたいということを予算面、人事面、その他でもってできる限りバックアップをする、これが私の役割だと、これ市長としての役割だと思っております。　子どもの人格形成の上では、これは家庭がもう過半の影響力を持っています。したがって、学校教育というものの及ばない領域というのがほとんどなんです。そういう中で大変でありますけれども、信念を持ってこういう子を育ててほしいというのが私が教育委員会に常に言っておることであります。　この４年間で、恐らく学校、教職員、この士気は随分と上がってきたと思いますし、スポーツ大会あるいはスポーツ、文化活動、これも活発化しております。それから、卒業式に行きましても、スポーツ大会に行きましても、年々私はよくなってきていると、そういう手ごたえを持っております。価値観の多様化と称して、ともすればわがままやら身勝手ということが横行して、それに振り回されてるというような、そういう社会現象がありますけれども、目標設定を明確にして力強く学校の現場を支えて、教育の実を上げていきたい、これが私の思いでありますので、どうかよろしくお願いをいたします。　以上です。 ◎総務企画部長（長原寛和）　それでは、１期目の実績とその検証についてお尋ねの中の１点目の職員資質の向上施策についてお答えいたします。　昨年３月に、職員の意識改革、スキルアップを目的に職員活性化プログラムを策定したところでございます。この中で、地域協働の推進を目指すため、地域力の再生をサポートし、市民との協働を担う職員の育成を重点テーマの一つに掲げ取り組んでいるところでございます。　本年度の具体的な取り組みといたしましては、積極的に地域活動に参加を促す市民公務員研修、品質の高い住民サービスを提供するための住民満足度向上研修などを実施いたしております。今後は、研修カリキュラムの充実や見直しを図ることにより、職員の業務に対する取り組み姿勢をさらに向上させ、みずからが考えて行動し、住民の視野に立った上で協働を進めていく職員の育成に引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎財務部長（石田達也）　それでは、続きまして財政改革の今後についてお答えいたします。　プログラムの着実な実践につきましては、議会を初め市民の皆様方の御協力により、一定の成果をおさめておりますが、その一方で長引く景気の後退により、市税収入の減少や市有地売却の不振など歳入の確保に苦慮しており、引き続き非常に厳しい財政状況が続くものと考えております。したがいまして、平成22年度の予算編成にあわせ、一件査定による事務事業の見直しや施策の選択と集中による予算の重点配分などにより、新たな効果額を見出していく中で財源不足額の解消に最大限の努力を行ってまいります。　次に、プログラム期間終了後の財政運営の目標についてでございます。　プログラム期間終了後につきましても、本市の財政状況は市税収入の伸び悩みに加え、人件費カットなどのプログラム期間限定の効果額の終了、さらには段階的な普通交付税の削減など、楽観視できる状況にはないものと考えております。今後は、プログラム期間中において永続性のある新たな効果額の創出に努めながら、平成24年度よりも早い段階でプログラム期間終了後の財政状況とその対応につきましても議会に御報告してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　私のほうから、３の(1)人づくりの中で長寿都市への施策についてお答えいたします。　本市の高齢化率は、平成21年３月末で28％を超えており、これは人口15万人以上の都市では最大となっております。また、平成30年度には34.3％に増加するものと推計しています。このため、呉市は四つの大きな施策の柱により、健康長寿日本一を目指してまいりたいと考えております。　第１の柱の健康づくりとして、今後は特に自分の健康状態を知るための健診受診の促進と運動習慣及び適切な食生活の定着を重点的に取り組んでまいります。　また、第２の柱として、介護予防の推進が重要であると考えており、地域包括支援センターによる一人一人の状況に合ったきめ細やかな介護予防ケアマネジメントのもと、運動機能や口腔機能の向上、栄養改善などを推進いたします。　第３の柱として、要介護者へのサービス体制の確保につきましては、３年ごとに策定する介護保険事業計画に基づき、施設サービスや在宅サービスを確保してまいります。　最後に、第４の柱として、医療体制の整備でございますが、今後も引き続き広島大学等関係機関に働きかけ、医師、看護師等人材の確保に努めるとともに、医師が疲弊しないよう医師会等と連携し、機能分担を図るなど、創意工夫しながら地域医療、救急医療の維持に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎産業部長（中崎雄二）　続きまして、生産年齢層の確保についてお答えいたします。　若年齢層及び高齢者層を支えるべき生産年齢層の確保は、今後の呉市の発展にとりまして最も重要な課題であると考えております。　例えば、高校生の就職状況に目を向けてみますと、呉地域においては就職を希望する卒業生の市内就職率がここ数年６～７割で推移しており、３割強の若者が仕事場を求めて市外に転出している状況となっております。　そこで、生産年齢層を確保するための方策といたしまして、大きな柱が二つあると考えております。まず一つ目は、市産業団地への企業誘致、二つ目は市内既存企業の活性化であります。　一つ目の企業誘致の促進につきましては、景気後退により大変苦戦しているところではございますが、市長が先頭に立ち、市職員が一丸となって産業団地の早期売却に全力を尽くし、雇用の場の創出を目指しております。　二つ目の既存企業の活性化につきましては、財団法人くれ産業振興センターを中心に企業訪問、総合相談、技術支援を細やかに行っており、企業との連携も深まっているところでございますが、今後も新技術、新製品の開発や商品化などに対する助成制度を継続することにより、雇用の場の創出、確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、二つの柱をもとに、今後とも物づくりのまち呉の維持、発展に努めてまいります。　以上です。 ◎福祉保健部参事（歌田正己）　続きまして、人づくりの項目のウ、生産年齢層及び予備軍の活性化について御答弁いたします。　呉市次世代育成支援行動計画の後期分の策定につきましては、有識者による協議会及び庁内の少子化対策委員会を活用し、全庁体制による取り組みを進めており、現在計画案に対する市民意見、パブリックコメントを募集しているところでございます。　本計画の基本目標の一つに、子どもが心身ともに健やかに成長するための教育環境づくりを掲げ、子ども一人一人の生きる力を養う中で、社会性や協調性をはぐくみ、人間性豊かな人格の形成を目指しております。　議員お尋ねの生産年齢層の予備軍の活性化につきましては、若者の定着や将来を担う子どもたちの人づくりに大きく寄与するところでもあり、本計画の実践段階におきましては、家庭、学校、地域がともに連携し、教育力を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎都市部長（明岳周作）　続きまして、基盤づくりの項目の御質問のうち、地域防災における危険予知手法の導入についてお答えをさせていただきます。　呉市におきましては、災害の危険を予知する取り組みといたしまして、平成17年に浸水実績図を、平成20年に洪水ハザードマップを作成し、それぞれ関係する自治会や市民の皆様への配布を行い、さらには呉市や広島県のホームページにより、その周知を図っているところでございます。さらに、県におかれましては、いち早く危険を予測できるよう、気象情報メール配信サービスなどにより、各種防災情報を提供しているところでございます。　また、地元の方々が体験された重要な情報につきましては、災害の未然防止に大いに役立つものと考えております。今後、市民の皆様からいただいた重要な情報につきましては、これまで収集、蓄積した災害履歴に災害予備情報として加え、市民センターを初め各関係部署で情報を共有し、活用するとともに、ハザードマップなどに反映させてまいります。　あわせて、これらのデータをもとに、より迅速、確実な防災情報伝達を含めました警戒避難態勢の充実や災害防止施設の整備に努めることにより、地域防災力の向上を図ってまいります。　以上でございます。 ◎産業部参事（増本寛治）　続きまして、(2)の基盤づくり、農業、漁業活性化について一括して御答弁申し上げます。　まず、遊休農地や漁場の現状把握についてでございます。　農業の遊休農地の現況調査でございますが、市内８地区の農業振興地域において遊休農地の現況を正確に把握することを目的としており、具体には航空写真判読等の事前調査と農業委員、農区長が同行する現地調査により、農地一筆ごとに遊休化の状態を３段階で確認いたしております。９月より、倉橋地区から現地調査に入り、現在豊浜、豊を終え、年度内にはすべての地域の調査を完了させる予定でございます。　国においても、５年ごとの調査である農林業センサスを来年２月に実施し、営農従事者等の農林業全般を把握することといたしております。　これらの調査結果は、遊休農地解消策を初めとした農業振興策の立案や農業振興地域整備計画の見直しに反映してまいります。　また、漁業につきましては、地元漁協とともに漁場の実態や漁獲量の調査を進め、藻場、築いその整備を進めております。　次に、農協、漁協との連携のあり方についてお答えいたします。　まず、農業関係でございますが、市内には三つの農協があり、これまで３農協や農業関係団体を含め、担い手対策、営農指導、産直市の開催等連携を図っております。しかしながら、なかなか農業の活性化に結びついていないのが実情でございます。　現在、政権交代に伴い、国の農業政策が転換しつつあったり、農地法の改正により農地の貸し借りや農協を含めた企業参入が容易になるなど、農業を取り巻く環境が大きく変わってきております。こうした環境変化の中で、農協の果たす役割もおのずと変化するものと思われ、今後とも呉市農業の活性化につながるような効果の上がる連携を進めてまいります。　次に、漁業につきましても、市内の14漁協で組織しております呉漁協連絡協議会において、呉水産祭りや朝市等を開催し、地産地消の取り組みを進めるとともに、タチウオ、カキのブランド化、漁協と連携し推進いたしているところでございます。　今後は、漁業の活性化に向け、漁協の組織や機能が強化されるよう、さらに連携を進めてまいります。　以上でございます。 ◎総務企画部参事（木坂修）　続きまして、道州制への対応、州都圏のイメージについてお答えをいたします。　将来の道州制において、広島を州都として想定しますと、呉市、東広島市など、広島都市圏の構成都市が州都機能を補完する必要があり、呉市がその都市としての魅力を向上させることが州都としての機能や魅力の向上につながっていくものと考えております。同様に、呉市におきましても、各地域がその特性を生かし、魅力や活力を向上させることによって、呉市全体の都市機能の強化に結びつくものと考えております。　呉市は近隣８町との合併に伴い、さまざまな、また新たな魅力を増すことができました。こうした状況を踏まえまして、現在呉市のまちづくりは、合併町を含めた各地域が持つすばらしい歴史や文化、自然環境などの特性を地域協働により磨き、育てていくことを基本に進めてきておりまして、今後もその方針で事業を展開してまいりたいと考えております。　さらに、地域間の交流や道路網の整備などを進めまして、こうした各地域の異なる魅力を結びつけていくことにより、呉市の都市機能の強化、充実を図っていくことが広島都市圏の一翼を担う都市として、より一層魅力が高まるものと考えております。　以上でございます。 ◎都市部長（明岳周作）　続きまして、未来づくりの項目、道路関係４点の御質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。　まず、１点目の幹線道路接続点付近の機能向上策についてでございます。　東広島・呉自動車道、いわゆる東呉道につきましては、馬木インターチェンジから山陽自動車道までの区間が本年度中に、阿賀インターチェンジから黒瀬インターチェンジ間につきましては平成23年度に供用予定であることが先ごろ公表されました。呉市民の長年の夢であった東呉道が完成に向け、着実に進捗しているところでございます。　あわせて、交通量の多い先小倉交差点周辺につきましては、阿賀インターチェンジから黒瀬インターチェンジ間の供用時期までに、マリノ大橋や阿賀虹村線が供用する予定となっております。これら関連道路網の完成により、音戸方面と広方面との交通が一部国道185号を経由せずに可能となるなど、先小倉交差点の渋滞が緩和されるのではないかと期待しております。　また、東呉道から休山新道を経てクレアラインに至る区間は、広島都市圏の中でも基幹的な道路網の一部であり、現在はその中でも費用対効果の高い休山新道の４車線化に向けた調査を進められております。　先月、11月26日に開催されました中国地方整備局事業評価監視委員会においても、休山新道４車線化の事業継続は妥当であるとの評価が出されております。今後は、東呉道から休山新道の間、休山新道からクレアラインの間、さらにそこに接続する道路を含めました道路網のあり方について、関係機関とともに検討を行ってまいります。　続きまして、２点目のマリノから警固屋に至る県道整備についてでございます。　県道66号線──主要地方道呉環状線につきましては、江能、倉橋方面との連携強化や交流促進を図る上で大変重要な路線でございます。そのため、現在、阿賀から警固屋間におきまして、道路幅がせまいところもありまして、警固屋９丁目付近において、拡幅工事が行われております。　３点目の東西幹線道の整備状況についてでございます。　広と安浦を結ぶ国道185号のバイパスの必要性につきましては、国土交通省も認識されており、特に渋滞の激しい広から仁方間においては、地元とともにルートの検討を行い、現在の国道の北側を通るバイパスルート帯が決まっております。　昨今、事業主体であります国や県の財政状況は大変厳しく、特に来年度の道路予算については２割削減の方針が示されるなど、道路整備を取り巻く環境は年々厳しくなっております。東呉道や警固屋音戸バイパスの供用にめどが立った今、国道185号広～安浦間のバイパスや主要地方道呉環状線の整備は、呉市の一体的、継続的な発展において、重要な道路網でございますので、その実現に向け、引き続き関係機関に強く働きかけてまいります。　４点目の御質問、安芸灘大橋通行料金の低減についてお答えをさせていただきます。　呉市は、平成17年３月の広域合併以降、安芸灘諸島の住民の方や観光客の強い要望を受けまして、通行料金の引き下げや早期無料化について、事あるごとに要望いたしております。また、引き下げや無料化の実現に向けては、要望活動だけでなく、地元としての積極的な支援策が必要であることを認識しておりまして、呉市独自の安芸灘大橋利用促進事業や回数券購入への助成などを行っているところでございます。　しかし、平成20年度末、本年３月末時点で約90億円の償還額と21年間の償還期間が残されている状況などから、料金引き下げの実現には至っておりません。そうした状況の中、昨年11月の豊島大橋の開通以降、安芸灘大橋の通行料は当初計画を上回る傾向にあると伺っておりまして、料金収入の増加分を通行料金の値下げに反映させていただくことの検討を広島県や広島県道路公社にお願いしているところでございます。今後とも、通行料金の引き下げや無料化に向けて、広島県や広島県道路公社と御相談しながら、あらゆる可能性を探ってまいります。　以上でございます。 ○議長（竹川和登）　再質問があればお願いいたします。　平岡議員。
   ◆15番（平岡正人議員）　諸般にわたって少し総花的な質問でございましたけれども、一応誠意あると考えた答弁をいただき、感謝します。　質問順序に沿って、再質問並びに申し入れ事項を述べさせていただきます。　まず、市長の再選に当たっての決意でございますが、「市長と語ろう」の実践を例に、現場優先の市民の目線での現状把握とその対応について伺いました。御答弁のように、まず謙虚に市民の意見を素直に聞くことが施策の立案やその実践の基本と考えます。私も同じ思いでございますが、現場第一でございまして、初心を忘れずに市の将来について全力を傾注していただきますようお願い申し上げます。　議会への事前の情報提供は、市と議会の意思疎通の円滑化に欠かせない業務と認識していただき、その徹底を改めてお願いしておきます。　１期目の実績とその検証についてでございますが、まず職員の資質向上につきましては、一般職員に限らず、管理職の方々も施策の実施途中で随時成果を振り返り、検証することが目標管理には欠かせない大事な作業であります。企業における目標設定とその実践では、職員の末端に至るまで目標設定の経緯やその内容、あるいはその目標がなぜ設定されたかなどを定期的に全職員の理解を深める、こういう努力をした企業ほどその成果が顕著であると考えております。行財政改革の真の意味、これを再度全職員に徹底していただきたく申し入れいたします。　財政改革の今後については、当局から厳しい現状を認識しながらも、確固とした決意でプログラム期間中の目標達成に向け、最大限の努力を行うという答弁でした。行財政改革の目標達成は、市当局を初め議会も市民ともども真剣に取り組まねばならない市の最重要課題と考えます。お手数ながら、厳しい現状を見据えた当局の取り組み、意思、これを再度確認いたします。お答えください。　教育の再生について、一人、教育委員会だけの課題ではなく、将来子どもたちが呉市を背負っていけるように育成することが責任世代としての我々全員の務めであることは大いに賛同いたします。呉市独自の教育システムの構想は、先ほど市長の答弁の中にありますように、ＤＮＡにある価値観など、こういうものを重要視され、単に箱物や設備投資が再生手段でないことも念頭に置かれて、市独自の教育システムとして構築されますようお願い申し上げます。　教育委員会におかれましても、市長の意思を深く理解されて、教育に関する他市の事例も参考にされ、よいと判断されるものは積極的に導入されるなど、次世代育成を最重要課題として取り組まれるようお願いしておきます。　市の新たな挑戦について、人づくり、これについて長寿都市への挑戦には高年齢層を支える福祉施策や医療制度の改善、特に生産年齢層の活性化が不可欠であります。このため、生産年齢層の活性化について多少の提案とともにその施策を質問いたしました。　市の財産である造船を初めとする重工業製造技術の向上や技術者あるいは技術職員の育成、養成、さらにはこの方々の職場の確保など、多岐にわたって実施すべき課題がございます。雇用の停滞を含む意味からも、呉市内大企業だけではなく工業生産技術の底辺を支えている中小企業に対し、これまで以上に連携、助成を強化し、本市の生産年齢層の働く場の確保にさらなる積極姿勢で事に当たられますよう申し入れます。　基盤づくりで、地域防災における危険予知手法の導入について質問いたしました。災害が予知できる事柄につきましては、事前の災害予知情報の各部署や地元への周知徹底が不可欠でありますし、さらに市民一人一人が本当に自分のこととして防災意識を高めることが肝要でありますが、危険予知データの今後の扱いについてどのように共有、活用を図るか、再度伺います。　農業、漁業について、遊休農地、農業・漁業従事者あるいは次世代の担い手などの現状調査結果は、答弁のごとく農業の振興策や振興地域整備計画に反映して、その成果を図るように期待いたします。　政権交代に伴う政策の転換などの環境は確かに変化しておりますが、その中にあって市内の農協及び漁協と今まで以上に連携を深め、１次産業の活性化を図らねばなりません。　再質問ですが、呉市の食料自給率の向上について、基本的な考え方や取り組み状況を御説明ください。また、農地とか農道における大雨災害あるいは高潮による漁業災害についても、危険予知データを関係部署並びに農業、漁業組合等の関係者と共有すべきと思いますが、御所見を伺います。　道州制について、呉市各地域の特性を生かし、さらにその魅力や活力を向上することがひいては呉市全体の都市機能の強化に結びつくとの考えは大いに賛同いたします。答弁の中で、地域の異なる魅力を結びつけ、都市機能の強化を図り、州都圏の一翼を担う呉市を目指す意図は私も大いに理解できますので、今後の都市機能の向上策につき大きな期待を持って見届けたいと考えます。　幹線道路接続部付近の機能向上策について、先小倉交差点の渋滞解消につきましては、マリノや虹村線の供用による渋滞緩和が期待されるとの答弁がございました。マリノあるいは虹村線の利用拡大による渋滞緩和が実現するためには、道路利用者に対し、マリノや虹村線利用による渋滞緩和の情報提供、事前説明が必要でございます。道路が開通してからの広報では…… ○議長（竹川和登）　あと２分です。 ◆15番（平岡正人議員）　（続）間に合いませんので、早急な対応をお願いしておきます。　また、県道66号線主要地方道呉環状線は、広・安浦のバイパスとともに、呉市の幹線道路としての重要案件と考えますので、整備について関係先への働きかけを本当に強力に行っていただきますよう申し入れます。　安芸灘大橋の通行料低減は、この橋を生活道としている安芸灘４島の方々の長年の強い悲願でもあります。また、この橋を利用している島嶼部外の市内外の方々も、この低減を強く要望されている現状を再度認識してください。　先ほどの答弁にもございましたが、料金収入の増加分を値下げに反映させることなどの検討を本当に県に強く働きかけ、ぜひとも料金の低減を実現されますよう大きな期待を持って強く申し入れるものであります。本件につきましても、今までの諸課題と同じように、随時検証させていただくことを条件に再質問を終わります。 ○議長（竹川和登）　答弁を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（石田達也）　財政改革に取り組む意思についての御質問にお答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたように、予断を許さない厳しい状況が続いておりますけれども、財政集中改革プログラムの目標達成に向け、職員一丸となって努力しているところでございます。市政の最優先課題でもあります財政健全化を実現させるため、プログラムの最終年となります平成24年度には収支不足額を必ず解消させるという強い決意を持って、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◎都市部長（明岳周作）　危険予知データの今後の扱いについて、どのように共有、活用を図るのかとの御質問でございました。　危険予知データにつきましては、各関係機関、市内部、さらには市民の皆様と共有し、的確に活用することが大変重要であると考えております。　今後、これらの貴重な情報を地元の方の災害に対する意識の啓発や速やかな避難態勢の構築、さらには離岸堤、防潮堤、ポンプ場の設置など、災害防止施設の計画的な整備などに活用してまいります。　また、新たなデータにつきましては、呉市地域防災計画に反映させるとともに、地域の関係各機関と情報を共有し、活用を図ってまいります。　以上でございます。 ◎産業部参事（増本寛治）　私のほうからは、２点の再度の質問にお答えいたします。　まず、１点目の呉市の食料自給率の向上に向けての取り組みについてでございますが、全国ベースでは食料自給率40％と低く、呉市の場合でも恐らく十数％だろうと思います。呉市においても、地産地消に今後とも力を注ぐ考えでございます。　ただ、地産地消の推進に当たりましては、生産者と消費者双方の協力と理解が本当に必要でございます。そこで、学校給食への取り組みに加え、ことしは３農協と連携して産直市を開催し、地元農産物のよさをＰＲいたしております。　今後とも、地道ではございますが、企業の食堂、弁当、量販店で地元産のコーナーを設けるなど、引き続き対策に取り組んでまいります。　次に、農業、漁業災害について、危険予知データを共有すべきではないかとのお尋ねでございますが、確かにことしの７月の水害で、農作業に支障を来したり、またやる気をなくしたということがございます。今後、そういった農地の遊休化が進む可能性もございますので、農業、漁業とも過去の災害を教訓に作業を進めるとか、対策を事前に講ずることなどは重要なことと思いますので、過去の被災データづくりを含め、研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（竹川和登）　再々質問があればお願いいたします。　平岡議員。 ◆15番（平岡正人議員）　少し、やわい話でいきます。　各位から真摯な答弁をいただいたことには感謝申し上げますが、今後の施策実践につきましては、私の再質問では要望は一つも言いませんでした。申し入れとさせていただいたように、こういう実態、その実践、これを随時確認していくことをいわゆる見届けをさせていただくことを条件としておりますので、理解してください。　全体の答弁の感想としまして、各部署が今までのように縦割り行政と言われた弊害から情報の共有を図って横の全体組織としての移行の努力がうかがわれます。これをさらに推進していただきたく申し入れます。　市長におかれましては、今後の市政について、希望あるいは目標の中に心を入れること、いわゆる志でございますが、先ほどおっしゃったように志でございますが、年がいもないかもしれませんけれど、いまだに青雲の志を持った市長としてのイメージが私には強くございますので、このことも念頭に置かれて事に当たられますよう、改めて要望ではなく申し入れさせていただきます。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（竹川和登）　以上で平岡議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　綿野成泰議員の一般質問 ○議長（竹川和登）　日程第２、綿野議員の一般質問を議題といたします。　36番綿野議員。　　　　　〔36番綿野成泰議員登壇、拍手〕 ◆36番（綿野成泰議員）　それでは、しばらく御清聴をください。　私は、誠志会を代表して質問をさせていただきます。　小村市長におかれましては、多くの市民の御支援のもとに当選をされましたことを心よりお喜び申し上げたいと思います。　このたびの選挙におかれまして、市長は市内をくまなく回られ、いま一度各地域の現状を見てこられたのではないかと思います。高齢化の進行が著しい地域もあれば、新興住宅が建ち並ぶ若い年齢層の地域もあり、地域の現状は千差万別で、市民の思いも千差万別であります。多くの市民と接する中、市民が何を期待し、何を不満に思っているのか、数多くのことをひしひしと感じ取られ、２期目の市政運営におきまして取り組むべき課題を新たに発見されたのではないかと思います。　去る平成19年９月には、市長から財政集中改革宣言が行われ、次世代に負担を先送りせぬよう並々ならぬ決意のもとに、財政集中改革プログラムが策定をされました。それ以来、未曾有の危機を乗り越えようと邁進されているところであります。今後の経過につきましては、我々も重視、厳しく指摘していく所存でございます。　それでは、最初に小村市政２期目の基本姿勢について、数点お聞きいたします。　財政集中改革プログラムの着実な遂行を目指し、市長を初め職員みずから率先して給与カットを行い、さらには公共料金の値上げなどを行い、市民にも痛みを分かち合っていただきながら、巨額の収支不足の解消に向けて日々鋭意努力されていると思います。　しかしながら、社会経済情勢の急速な悪化に伴い、国によりますと、税収が予想をはるかに下回る数字となり、その影響につきましては呉市にも顕著にあらわれており、天応第２期や阿賀マリノといった市有地の売却も見通しが立たず、極めて厳しい状況に追いやられております。　そうした状況下にありながら、ある新聞記事を読みますと、財政集中改革プログラムは努力目標であって、達成できなければ市が破綻するものではないと市長は答えておられます。当初の財政健全化法の中身では、地方はばたばたと倒れてしまうので、国も若干査定基準を緩めたのではないでしょうか。その結果、財政集中改革宣言の際に呉市が見込んでいたものより、多少楽観視できる数字に落ちついたのかもしれません。しかし、達成目標ではなく努力目標ということであれば、無理に頑張らなくてもよいと感じ、職員の士気が下がるのではないでしょうか。　また、市民に痛みを分かち合っていただく前に、市内部で取り組むものはすべて実施しております。もうこれ以上の市内部の削減ができるものではありません。できる限りの努力はすべて行いましたので、市民の皆さんにお力をかしてくださいと、市民に協力を願うべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、私も長年スポーツ活動に対し、微力ながら応援させていただいておりますが、市長は２期目の最初に手をつけることとして、健康づくりを取り上げられておられます。その中で、プールの整備を進めると語っておられます。今後は、高齢化に拍車がかかるため、その予防としての健康づくりであると思いますが、なぜこの時期にプールの整備が必要なのでしょうか。御所見をお伺いいたします。　また、庁舎建てかえにつきましては、財源として見込むことが可能な合併特例債の借入期限が残り５年余りとなりました。財政集中改革プログラムを進める一方で、再び巨額の負担を背負い込むことになりますと、場合によっては呉市政の根源を揺るがすことになりかねません。つきましては、庁舎建てかえに関する市長のお考えをお聞きいたします。　次に、合併建設計画についてであります。　本市においても、計画の実現を図ることにより、１市８町の速やかな一体性の確立や住民福祉の向上を図り、地域の個性を生かしながら均衡ある発展を目指しております。平成17年３月に１市８町の合併が成就し、はや５年を迎えようとしておりますが、必ずしも計画どおりに事業が進んでいるとは言えません。合併建設計画は議決事項であり、合併町にとりましても計画どおり実行してもらって当然のもので、実行してもらわなければ困るものであります。　過去に例を見ないほどの厳しい社会経済情勢の移り変わりの中、当局におかれましては次期長期総合計画を鋭意作成中であると思います。長期総合計画は、合併建設計画と連携すべきものであるため、当然ある程度の方向性が出ているものと思います。したがいまして、合併建設計画も半ばを迎えておりますので、そろそろ合併町に対し、本音といいますか、中間報告的な状況説明を果たすべき時期が来ていると思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、安心・安全なまちづくりの観点からお伺いいたします。　夜間におきましては、昨今、全国的な凶悪な犯罪が多発しております。市内にも数多くの街路灯や防犯灯が設置されておりますが、まだまだ十分な数ではなく、それらを補完するものが必要であり、そこで考えられますのが市内に点在する公共施設であります。公共施設には、呉市の施設以外にも国や県の施設があります。多くの方が集まる民間施設におきましても、周囲を照らす街灯が設置されております。呉市の施設が点灯することは当然ですが、それらの施設に対して、暗く危険な箇所の解消に向けて、点灯の努力を願うべきであると思いますが、いかがでしょうか。　また、呉市では、犯罪の起こりにくい明るいまちづくりを推進するため、犯罪の未然防止に効果のある一家一事業所点灯運動とあいさつ運動のＰＲ活動が行われております。運動開始当初と比べ、かなりトーンダウンをしております。点灯に積極的に協力する家の玄関先にはステッカーが張られていますが、現在では名ばかりで、ステッカーを張っていても点灯していない家が数多く見受けられます。しかし、市内には何万世帯もありますので、その点灯による犯罪抑止効果は街路灯や防犯灯の比ではありません。学校や学習塾から夜遅く帰宅する子どもたちも多く、大人といえども犯罪に巻き込まれる危険性があるため、いま一度運動の趣旨をＰＲし、協力を願うべきであると思いますが、いかがでしょうか。　次に、消防出張所や消防団につきましては、昨今統廃合が行われ、かなり合理化が進んでいるところでありますが、そこで問題となりますのが応援体制であります。　例えば、仁方出張所の救急車が出動をしているときに仁方地区で火災が発生した場合に、仁方出張所は不在となっているため、隣接する広や川尻の消防車が向かうことになります。隣接する地区が複数であれば応援体制も手厚く、心強いのですが、倉橋や安浦、豊といった地域の端に位置する地域におきましては、隣接する地区で火災が、また救急事案が発生していれば、隊員が出払っているため、応援に向かうことができません。そういったことが起こる確率は非常に低いと考えられているのでしょうか。地域の端に位置する地区につきましては、そういった状況を勘案して、手厚い配置を検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。　次に、ＪＲ呉、広以東の機能強化についてお尋ねいたします。　活性化についての検討が報告されました。残念ながら、これは広駅までの区間の複線化を初めとした各種施策の導入に関する検討結果の報告であり、広駅以東の機能強化につきましては触れられておりませんでした。　私は、広駅以東の乗り継ぎといった利便性の向上を図るよう再三にわたり発言をしてまいりました。機能強化についてはＪＲという相手があります。非常に難しい問題であると思いますが、呉市の東の端は合併して安浦町まで大幅に拡大をいたしました。機能強化を行うことにより、ＪＲ沿線の地域の人や物の流れが生まれ、それらの地域の活性化にも寄与いたします。合併後の新市として、一体的な醸成感を育てるために、ぜひとも広駅以東の利便性の向上を図っていただきたいと思いますが、現在の検討状況やＪＲとの交渉経緯をお示し願いたいと思います。　二つ目に、豊浜大橋開通後の検証についてであります。　昨年11月に待望の豊浜大橋が開通し、１市８町がいよいよ陸続きとなりました。低迷しておりました安芸灘大橋の車両通行量もアップし、安芸灘４島への来訪者も増加しているとのことであります。　そこで、開通して１年を経過した現在の状況についてお尋ねをいたします。　まず、島外から多くの方々が来られることで、よい面といたしましては飲食やお土産の購入などにより地域にお金が落ちるということが一番であります。その反面に、犯行やごみの問題がクローズアップされると思います。先ほど、安心・安全なまちづくりという大局的な観点からお聞きいたしましたが、今度は局地的な観点から若干お尋ねをいたします。　今まで隣近所が親戚つき合いをしているところに橋が開通したため、かぎかけの習慣がまだまだ徹底されていないと思います。開通前と開通後の犯罪の発生状況はいかがでしょうか。また、防犯に対する意識啓発についてどのように取り組まれているのでしょうか。また、各橋に監視カメラをつけていただきたいのですが、いかがでしょうか。　ごみの問題につきましては、せっかくの瀬戸内の自然豊かな景観を損なうようなことがあれば、非常に残念であります。通行料を払ってまで不法投棄にやってくる方はいないと思いますが、ごみのポイ捨てや不法投棄の状況、景観保全に対する取り組みについてお伺いをいたします。　次に、島を訪れる観光客が増加し、また自動車輸送による物流も飛躍的に伸びたと思います。まずは、観光面では、本年度は全国の市民ランナーが参加可能な安芸灘とびしま海道マラソンの開催が予定され、スポーツの普及促進に加え、安芸灘とびしま海道の魅力を全国に発信することにより、観光客の誘致促進を図ろうとしておられます。　しかし、単なる打ち上げ花火になってしまっては、明らかに税金の無駄遣いになりますので、マラソン大会の位置づけを明確にし、費用対効果等をしっかり分析すべきではないでしょうか。また、その準備状況はいかがでしょうか。　産業面では、農水産物のブランド化の推進ということで、豊浜のタチウオの一夜干し、豊島ラーメン、豊の大長レモン、大長ミカンといった全国に誇れる農水産物があります。それらのＰＲ等により、地場産業の活性化が大いに図られたと思います。　しかしながら、高齢化や若者の流出によって後継者不足が深刻な問題になっておりますので、今回の開通を契機に後継者育成支援のため、より強力なバックアップ体制を構築すべきであると思いますが、いかがでしょうか。それにより、島内が活性化し、まちづくりに大きく寄与いたしますので、その辺の御所見をお伺いいたします。　また、開通による観光産業面に対する波及効果等の分析結果やその結果を生かしたさらなる活性化対策についてお示しを願いたいと思います。　次に、安芸灘大橋通行料金についてでありますが、豊島大橋に向かうには安芸灘大橋を通らなければなりません。御承知のとおり、安芸灘大橋は有料であり、以前から割高な通行料がネックとなっております。　安芸灘大橋につきましては、広島県道路公社が整備を行いました。この整備に際し、110億円もの借り入れが行われ、その返済期限が平成42年１月までということで、まだまだ先の長い話になっております。 ○議長（竹川和登）　あと３分です。 ◆36番（綿野成泰議員）　（続）しかしながら、受益者負担の考えが当てはまるクレアラインと違い、安芸灘大橋は地域住民の生活道路としての位置づけであります。現在の通行料金では高過ぎて、安易に利用を考えられる橋ではないと思います。　国におかれましても、交通政策が大幅に見直されているため、住民生活を最優先に考え、安芸灘４島の入り口であります安芸灘大橋を気軽に利用できるように、県に対して無料化を働きかけるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いをいたします。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹川和登）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小村和年）　ただいま綿野議員のほうから、まず２期目の市長就任に対するお祝いのお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。どうかよろしくお願いをいたします。　私は、選挙期間中、本当に市内全域を回りまして、呉のすばらしさ、魅力、またこれから取り組むべき多くの課題を再認識をいたしました。先人が守り、引き継いでこられたこのふるさと呉市を少しでもよくして次の世代に責任を持って引き継いでいくということが、責任世代である我々の責務であるというこの思いを新たにしたところでございます。この思いを胸に、市政運営に全力を傾注してまいります。市民の負託にこたえるように努力をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　さて私のほうから、最初の「小村市政２期目の基本姿勢について」のうちで、「財政集中改革プログラムの着実な遂行」についてということで、３項目のお尋ねがありましたので、順にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、プログラムは努力目標かということでありますけども、このたびの市長選挙の後、再選の記者会見をいたしました。この席で幾つか質問がありそれに答えるというやりとりが、一つのフレーズでまとめられておりましたので、こういう表現、記事になっておりますが、新聞によって少し違います。これは記者さんのまとめ方によると思いますけれども、決して努力目標だから達成されなくてもいいということでは全くありません。そういうことを申し上げたわけではありません。　昨秋以降、世界同時不況の進行、景気後退によりまして、税収不足とかあるいは不動産市場が低迷をしまして、土地売却の不振等、プログラムの策定をしたときに想定し得なかったいろんな外的要因がありますので、これは私は職員ではありません、責任者ですので、財源としてプログラムに入れ込んでおりました歳入の確保というのはなかなか厳しい、困難になっておるということを、これは率直に申し上げました。皆さんに申し上げてるとおりであります。　ただ、収支不足がゼロにならないと、市が破綻するんじゃないんか、こういう不安といいますか、それがありますので、記者さんもそういう質問をされるんで、それはそうじゃありませんよということをお答えをしました。で、これが一緒になりまして、綿野議員さんが心配されるようなこんなことになっておりますけども、私としては外的要因で収入が不足するなら、さらに歳出削減、いろんな収入確保は図りますけれども、とにかく再建をするということを国の手にゆだねるというようなことは何としても避けなきゃいけないという、それは強い決意をしております。　ことし、恐らく何十かの市町がそういう状況になることが今予想されておりますけれども、少なくとも呉市はそういうことはありません。財政集中改革宣言をしましたときの第２の夕張にはしないと、それから将来の世代に健全な呉市財政を引き継いでいくんだ、我々の世代のときに苦労しとこうじゃないかというこの強い思いは、私も職員もいささかも変わっておりませんし、士気が下がるというようなそんな余裕は本当にありません。今後とも、私が先頭に立ちまして、職員一丸となって財政集中改革プログラムの達成に向けて努力をしてまいる所存でございますので、どうか御指導よろしくお願いをいたします。　次に、プールの整備の必要性ということについてでございますが、今後呉市では高齢者が増加をいたします。医療費などの負担が大きく増加していくことが懸念をされております。そういう中で、市民が健康維持を図る上で、スポーツ活動というのは本当に大変重要な役割を持つと考えております。特に、温水プールについては、高齢者の方々にもこれは足腰への負担も少ないというようなことで、健康維持に大変有用だということも認識をしております。　ここで、選挙のときあるいは議会でも申し上げておるのは、二河プールについてでありますけれども、御承知のように建設から60年が経過をしまして、大変経年劣化が進んでおります。また、野外であるために、利用期間が夏に限られておりますので、いろんな課題があり、このまま放置しておくというわけにはいかないものであります。　こうした状況を勘案したときに、健康の維持ということとともに、競技力の向上、呉は本当にスイミングスクールで小学生で強い選手がたくさん御承知のようにおります。そういう競技力の向上のためにも、県内外の公認大会の誘致、開催が可能な通年利用型の屋内プールがいずれ必要になってくると考えております。現在の財政状況においては、すぐに整備に取りかかるというわけにもまいりませんけれども、今の時期から将来に備えて準備、研究は進めておく必要があると考えております。　それから最後に、庁舎建てかえの考え方ということでございますけども、現庁舎は築後47年が経過をして、耐震強度的にも弱いということであります。市民の安全を守る、これは拠点の施設であります。そういう施設としては、機能が不足をしております。また、事務事業が昭和50年ごろを境にしてずっとふえてきております。慢性的にスペースが狭隘化しまして、庁舎が幾つにも分散をしているということで、市民サービス的にもさまざまな課題を抱えておるという状況でございます。　私は、本当に財政が厳しい、しかし我々は今の時代を担っている責任者だという立場から、このまま放置しておくわけにいかんじゃないかということであります。これまで、市庁舎整備検討懇話会というのがあって、財政的に大きな負担ではあるけれども、建てかえなきゃいけないと、計画的に積み立てるかあるいはＰＦＩ方式を検討すべきであるというような答申もいただいておりまして、ＰＦＩの手法導入調査など、新しい庁舎のあり方の検討も行ってまいりました。　当市は、現在財政集中改革プログラムを実行している最中でありまして、財政への負担軽減を図らなければなりませんので、今後は財政運営に急激な負担を与えぬように、基金への積み立て等も視野に入れながら、財政集中改革に一定のめどが立った後、新庁舎の建設に着手ができるように、これは検討作業を進めてまいりたいと考えておりますので、どうか御協力よろしくお願いいたします。 ◎総務企画部参事（木坂修）　それでは私のほうからは、１番目の項目の(2)合併建設計画の状況説明についてお答えをいたします。　合併建設計画事業は、これまでにも御説明しておりますように、市域の一体性の確保と均衡ある発展のために行う、議会で議決をいただいたまちづくり事業でございます。基本的には、実施すべきものというふうに認識しておりまして、これまで緊急性や優先度を中心に判断をし、事業を実施してまいりました。　進捗率につきましては、平成21年度当初予算を含む一般会計ベースで約59％となっておりまして、県内の他都市と比較しましても進んでいるというふうに認識をしているところでございます。　しかしながら、計画策定時と比べまして、地域の状況、さらには国、県の動向などさまざまな状況変化をしていることから、事業によりましては事業内容や整備手法など、調整を要する事業も出てきております。現在、担当課、市民センターなど関係部局と一緒になり、各事業に係る状況の変化や今後の実施に係る課題などの点検を行っているところでございます。　中間報告的な状況説明につきましては、今後さらに課題解決に向けた検討を行いまして、まずは議会に御報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎総務企画部長（長原寛和）　それでは、安心・安全な防犯、防災体制の強化についての御質問のうち、公共施設における点灯推進と一家一事業所点灯運動の強化につきまして、これは関連いたしておりますので、一括して御答弁申し上げます。　点灯運動は、夜間の犯罪を防止する手段として地域で取り組める防犯活動の一つであると認識いたしております。そこで、呉市では、平成16年度に呉市犯罪防止による安全なまちづくり推進条例を制定し、その一環として一家一事業所点灯運動を位置づけ、自治会を通じましてステッカーやポスターを各世帯に配布するなどの取り組みを行ってまいりました。　公共施設におきましても、平成17年度にステッカーを配布し、周知いたしておりますけれども、省エネの観点から施設利用者がいなくなった時点で消灯している状況もございます。今後は、夜間の犯罪防止あるいは危険防止に効果が期待できるところなどは、できるだけ深夜の点灯も行うよう呼びかけてまいります。　また、現在、防犯のホームページでも、一家一事業所点灯運動を推進するページを設けておりますけれども、今後とも多くの方に点灯運動へ御協力いただきますよう努めてまいります。　以上でございます。 ◎消防長（赤坂猛男）　続きまして、ウ、消防力の適正配置についてお答えいたします。　消防職員の配置につきましては、管内の人口や道路状況、過去の災害発生状況などを勘案し決定しております。火災や救急業務などで最寄りの出張所が出払っている場合は、自動的に直近の車両が出動するよう通信指令システムを構築し、応援体制を確立しているところでございます。　また、本市では消防団組織が充実しており、火災の初期活動を初め地域の防災力の担い手として御尽力いただいてるところでございます。限られた職員で本市の消防力を確保するため、消防団や地域住民の御協力をいただきながら、効率的な職員配置となるよう研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎都市部長（明岳周作）　ＪＲ呉線広駅以東の機能強化についてお答えをさせていただきます。　本市では、これまでＪＲ西日本に対し、呉線の広駅以東区間の増便や利便性の向上につきまして、ＪＲ呉線複線化等期成同盟会を通じ、沿線自治体とともに要望を重ねてまいっております。　呉線の広駅以東区間につきましては、御承知のように利用者の減少が続いており、平成20年度の利用者数は、ピークの昭和63年度と比較しますと半数以下となっております。ＪＲの経営基本方針であります輸送量に見合う輸送力の供給ということから見ますと、便数に関しましては現行を維持することも残念ながら難しいというのが実情のようでございます。　こうした中で、広駅以西との乗り継ぎにつきましては、広駅以東のダイヤに応じ、ホーム間の移動を最小限に抑えた乗り継ぎを設定していただいており、これら乗り継ぎダイヤの各駅での周知など極力利便性を高める対応を行っていただいております。　先般新聞報道にもありましたように、鉄道の利用者数は軒並み落ち込んでいるようでございますので、呉線を取り巻く環境が今後さらに厳しくなることも予想されます。本市といたしましては、沿線自治体とともに沿線地区の方々に使っていただける列車運行の確保に向け、引き続きＪＲに対する要望あるいは提案を行ってまいります。　以上でございます。 ◎総務企画部長（長原寛和）　豊島大橋開通後の検証についての御質問のうち、防犯に対する取り組みにつきまして御答弁いたします。　まず、豊島大橋開通前の犯罪認知件数でございますけれども、平成20年中は豊、豊浜地区合わせまして９件でございました。ことしになってからの件数はまだ公表されておりませんけれども、両地区の駐在所に状況をお伺いしたところ、橋の影響によって犯罪の発生がふえているという状況は特にないとのことでございました。　次に、防犯に対する取り組みですけれども、開通前には豊町の老人大学で交通安全の講演を行ったり、豊浜町健康まつりで防犯や交通安全のチラシを配布するなどの啓発活動を行ってまいりました。また、豊地区では以前より自主パトロール隊が結成されておりましたけれども、今年度豊浜地区でも自主パトロール隊が組織化され、両地区での防犯意識も徐々に高まっているところでございます。　最後に、監視カメラの設置についての御質問でございますけれども、監視の目的ではございませんけれども、橋の保守管理用のものが設置されているものと伺っております。　以上でございます。 ◎環境部長（兼重卓郎）　豊島大橋開通に係る環境保全についてお答えします。　環境保全に対する取り組みにつきましては、ごみの不法投棄問題が重要な課題の一つと考えております。豊島大橋開通による島外からの持ち込みが危惧されておりました大崎下島、豊島の状況ですが、現在のところ大規模な不法投棄は確認されておりません。　本市としては、従来からの不法投棄防止看板の設置や、昼、夜の不法投棄防止巡回パトロールを引き続き行うなど、不法投棄の抑制を図るとともに、廃棄物回収業務を実施し、景観美化及び環境保全に努めてまいります。　不法投棄の対策につきましては、市民、事業者の協力と理解が最も大切であります。今後とも、不法投棄防止の啓発などを引き続き行うとともに、悪質なものについては警察と連携しながら、検挙も含め厳しく対応するなど、市民の生活環境を損なうことのないよう努めてまいります。 ◎産業部長（中崎雄二）　３点目の豊島大橋の開通に伴う観光面に対する波及効果と呉とびしまマラソン大会の位置づけについてお答えいたします。　豊島大橋が開通したことで、大崎下島御手洗地区を初め、安芸灘４島には多くの観光客が訪れており、経済効果は大きいものと認識しております。　呉とびしまマラソン大会は、豊島大橋の開通を契機に企画したもので、安芸灘とびしま海道の魅力を全国に情報発信し、さらなる観光客の誘致促進を図るものでございます。　大会当日は、地域の特産品を集めた観光物産展やミニクルーズなども行うほか、下蒲刈の蘭島文化施設や大崎下島の御手洗地区といった周辺の観光エリアとマラソンをセットにしたバスツアーやクルーズツアーも企画し、観光色あふれる大会と位置づけております。　開催日は、平成22年３月21日の日曜日、スタート、ゴールは県民の浜で、競技種目は豊島大橋を渡るハーフマラソンのほか、家族ぐるみで気軽に参加していただける５キロコース、２キロコースの３種目を予定しております。　参加者は、ランナーや応援家族等で約2,000人を見込んでおり、今月中旬から募集を開始いたします。　この大会が単なる打ち上げ花火になってしまわないかとの御懸念でございますが、この大会の実施効果をしっかりと検証し、地域への誘客促進に資するイベントとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。　これからもこのマラソン大会を初め、さまざまな手法により安芸灘とびしま海道の魅力を全国に向け発信し、さらなる活性化につなげてまいります。　以上でございます。 ◎産業部参事（増本寛治）　続きまして、(4)の産業面に対する波及効果と後継者育成支援について御答弁いたします。　まず、産業面における波及効果でございますが、架橋による陸上輸送が可能になったことから、農業では農作物の出荷について時間にとらわれることがなくなり、効率化が図られております。水産業では、沖買いをされていたタチウオが荷さばき施設の新設により、漁業者みずからが集荷から出荷まで行うようになり、大きな変化が出ております。　次に、後継者の育成につきましては、大変難しい課題ではございますが、農業では全市的な取り組みとして、今年度から新規就農者の初期投資等に係る経費の一部を助成し、就農しやすい環境を整える新規就農者総合支援モデル事業に取り組んでおります。水産業では、昨年度呉漁協連絡協議会事業で行った安芸灘諸島地域の漁師体験を通じ、２名の方が下蒲刈、豊浜で漁業を営んでおられます。　今後につきましても、島嶼部の活性化には農林水産業の振興が不可欠と考えております。特に後継者不足は大きな問題と認識しており、橋の開通による環境の変化も把握しながら、新たな取り組みを検討してまいります。　以上でございます。 ◎都市部長（明岳周作）　続きまして、安芸灘大橋通行料金の無料化についてお答えをさせていただきます。　安芸灘大橋は、本土と島嶼部とを結ぶ生活道路であると同時に、地場産業の活性化や観光振興などに大きな役割を担う道路でございまして、豊島大橋の開通後は一層その重要性を増しております。このため、呉市として広島県及び広島県道路公社に対しまして、通行料金の引き下げや無料化について強く要望を行っております。残念ながら、現時点ではまだ相当の償還額が残されており、無料化は非常に厳しいと伺っております。　こうした状況ではございますが、地元呉市として引き続き利用促進事業に取り組むとともに、先ほど平岡議員に御答弁申し上げましたように、豊島大橋の開通による通行車両の増加、料金収入の増加分を通行料金の値下げに反映していただけるよう広島県に働きかけるなど、今後とも議員の皆様の御協力を賜りながら、通行料金の引き下げや早期の無料化について強く働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（竹川和登）　再質問があればお願いいたします。　綿野議員。 ◆36番（綿野成泰議員）　まず、１番の小村市政の２期目の基本姿勢の中で、財政集中改革プログラムの着実な遂行というので、プログラムの努力目標は云々ということなんですが、お話を聞かせていただきまして非常によくわかりました。今後もこのプログラムの達成に向けて、ひとつ努力をよろしくお願いをいたしたいところでございます。　また、このプールの整備ということに対してですが、私はたまたま川尻町で温水プールがあります。多くの他町から足腰の悪い方がおいでになって利用をされておるというのを聞いております。ぜひとも１年間通して利用できる温水プールというのをより整備をされ、より前へ進めていただいて、健康づくり、この健康づくりということは、ひいては国民健康保険のプラス財源につながるんではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、庁舎の建てかえの必要性というのは、先ほど説明がありました。私もそのとおりだと思います。どうぞひとつ早く達成をされて、そしてよい庁舎を建てかえていただきたいことを願いをしときます。　それから次に、合併建設計画になるんですが、中間報告というのもいろいろ資料を集め、時期を見て議会のほうへ報告をするということでございましたので、理解をいたします。　続いて、それに対する見直し、もう約５年が過ぎました。それで、そこの中でいろんな経済情勢、環境の変化、そしてからいろいろ土地の交渉の進まないところ等々があるんじゃないかと思うんですが、この際見直しをしたらどうかと思っておるんですが、再度質問をさせていただきます。　それから、これはもう要望でいいんですけども、一家一事業所の点灯ということなんですが、実はこれ10月の月、11月じゃなしに10月の月の広署でちょっと資料をいただいたんですが、川尻駐在所管内が12件、広署へ言われた分だけで。それから、安登駐在所管内が１件、それから安浦駐在所管内が９件というのを、広署のほうの報告をいただきました。　要は、当時10月、11月というのは、非常にそういう窃盗事件が多くて、私の近所のところでも、先ほどの街灯へかかってくるわけですが、実はある家へ入ろうとして、居間のガラスを割ってかぎをあけよう思うてたたいたところ、たまたま２階にそこの主人がまだ起きておられて、それが時間が大体１時過ぎじゃそうです。それで、窓をあけてどなったんだろうと思うんです。そしたら、道のほうへ逃げるのに、道のところに街灯がたまたまあったんですね。その街灯で姿がかなりはっきりと見えたそうです。よって110番を要請して、警察官にそういう説明をしたところ、１時間後までに逮捕されたと、高校生で２名が入っておったということがありました。　これは、さっきの安全・安心の分で、より今後も街灯をつけるように推進していただきたいということと同時に、公共施設です、ここは大いにつけていただきたい。ある場所によっては、12時までつけて12時から消すところ、そういうタイムスイッチになっとんじゃないか思うんです。そういうところがあるそうです。こういう人の活動は１時から５時じゃそうです、大体。じゃけ、深夜につけるように、途中で切らないようにひとつ協力を推進していただきたいと思います。これはこれでもういいです。　それから、消防のほうなんですが、適正配置という問題ですが、先ほども言いましたように、それぞれ救急隊と、それから消防隊と二つあるわけですが、川尻、仁方、豊、郷原、あんだけですかいね。いわゆる１小隊しかおらないのというんがね。あとは安浦、蒲刈、東部のほう、西部は全部２隊おるわけですね。　ここの中で、さっき言いました４出張所の場合には、例えばそこで火災と人命という事件が同時に発生した場合には、例えば人命で救急車が出た場合には、消防車がおっても、その消防車は動けんのですね、そこで今の事故があって、火事と救急という業務が同時に発生した場合に。そしたら、その近所におる人がそこを通った折、特に川尻、仁方というのは町中にあります。「あれ、火事があるのに消防車出んじゃないか」と、町民が不信を抱くんじゃないかなと思っておるんです。　先ほど、ここへ見ますと人口とか、過去の出動回数とかということを勘案して今の組織になっておると思うんですが、要は隊員数が少ないということにつながるんじゃないかなと思うんです。　これは市長さんにも強く要望しておきますが、やはり安心・安全なまちづくりをするために消防体制というのは今欠かせない問題だろうと思うんです。どうぞ職員の削減というのはよくわかりますが、殊消防に関しては、削減もいいんですが、最小限の人員配置をしていただきたいということを要望して、この件については終わります。 ○議長（竹川和登）　あと３分です。 ◆36番（綿野成泰議員）　（続）これは時間がないね。そしたら、大事なことをもう一個。　実は、安芸灘でさっき３号橋がついた後、去年とことしの犯罪の件数、これもちょっと今発表があったんとは違う。これも広署からいただきました。豊浜町は20年度は７件、それから21年度は５件で減っております。ただし、豊町の場合は、20年度は２件、21年度は13件とふえております。これは広署のほうからいただきました。それで、そういうことで、今後もよりそういう防犯活動に行政として、センターを中心に頑張っていただきたいと同時に、いわゆる監視カメラというのを少なくとも１号橋と３号橋、できましたら２号、４号も欲しいんですが、つけることを推進するようにひとつ強力にお願いをいたしたいと思います。　　　　　〔「もう一回できる」と呼ぶ者あり〕 ◆36番（綿野成泰議員）　もう一回できるん。そしたら、ゆっくりしょうか。どれから……。順序が狂うてきた、これ。　　　　　〔「もう終わってしまいんさい」と呼ぶ者あり〕 ◆36番（綿野成泰議員）　順序がちょっと狂うて申しわけないんですが、いわゆる１号橋です、安芸灘大橋の。先ほどもありまして、よくわかります。確かに通行数がふえて、収入が思わぬふえたということで、それをもって値下げということももちろんお願いしていただきたいと思うんですが、１点お伺いします。　要は、今の料金をより下げて、半額以下ぐらいに下げて、そして通行量をよりふやして、そして残りの90億円ほどですか、こういうものの返済に回転を上げるということですね。こういうことはできないのかどうか、県のほうへ要望ができないのかどうか、お尋ねします。　それから次に、豊浜大橋の、これは海道マラソンのことなんですが、ここに書いてあるのは豊島大橋ができたんを機にとびしま海道マラソンというように位置づけしてあるというようにこれへあるんですが、私は安芸灘４島…… ○議長（竹川和登）　時間が参りましたので、お急ぎください。 ◆36番（綿野成泰議員）　（続）次に回します。 ○議長（竹川和登）　はい。　答弁を求めます。　参事。 ◎総務企画部参事（木坂修）　合併建設計画につきまして、実施が困難な事業もあるんではないんか、見直しを考えているのかという再度の御質問をいただきました。　現在点検を行っております。議員おっしゃいますように、事業によりましては事業内容や整備手法などについて調整を要するものも出てきておりますが、引き続き実施に向けまして検討を重ねてまいりたいというように思っております。　なお、今後事業実施が困難な状況が生じた場合には、先ほども申し上げましたが、合併建設計画につきましては議決事項でございますので、その対応につきましては、まず議会に相談をさせていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎都市部長（明岳周作）　安芸灘大橋についての料金を下げての取り組みをということを強く働きかけてはどうかということでございますが、基本的に広島呉道路でも料金を下げての社会実験を行いました。そうしましたら、大体通行量が15％から20％のアップにすぎませんでした。ですから、例えば安芸灘大橋についても料金を半額にした場合、結局料金収入が今の約4,000台の通行量が倍にならないと、今の料金が満たせないということでございます。　そういった観点から、直ちに料金引き下げをというのは非常に難しいでございますけども、より具体的に料金アップ分、通行量の増加分を料金引き下げにつなげていただく、こういった形で今広島県にお願いしているところでございます。議員さんのおっしゃられた部分も県のほうに強く要望をさせていただきます。 ○議長（竹川和登）　再々質問があればお願いいたします。　綿野議員。 ◆36番（綿野成泰議員）　先ほど言いかけて時間がなくなったんですが、とびしま海道マラソンですね。これで、今のここへ説明があったのは、要は３号橋の開通と同時にそれを記念して行われるということなんですが、私は４町が安芸灘に関しては一つじゃないかと思うんですね。そうした折に、この説明では大浦の県民の浜から豊町へ行って折り返すんがハーフマラソン、あとは５キロ、２キロというようになっとんですが、私はむしろ逆に言うたら下蒲刈から豊、豊から下蒲刈、どっちでもいいんですが、そういうコースを思うんですよ。そこで、そういうコースを、ここへ決められるまでの議論があったかどうかということを一つお尋ねしたいと思います。　そしてもう一点は、比較的今の若い人というのは、つらいこと、えらいこと、しんどいことというのは避けるようになるんですね。そういう意味において、いろんなところの競技マラソンの場合ですと、よっぽど大きくしたら進んでいくんですが、中途半端な場合はだんだんと衰退していくわけですね。むしろ逆に言うたら、ここにもあります家族マラソン、もしくは今ウオーキングとかいろいろやっておられる方が、走ろう会、歩こう会ということがあるわけですが、そういう人を対象のレクリエーションマラソンにしたら、割とこれは維持できるんじゃないかなと思うんですが、そういう諸問題を検討をされたのかどうかということをお尋ねいたします。　それから、ついでに──ついでにでごめんなさい──これは当然走るスポーツですから、呉陸協とどの程度の煮詰めるまでの話し合いをされたのかということもお聞かせ願いたいと思います。　それから次に、呉線の問題なんですが、実は私もこれちょっと時間を調べたんですが、この間もちょっと副議長さんと一緒にある研修へ行って帰ってから、電車がないけ、しょうがない、二人でタクシーで帰ったんですが、大体平均して１時間前後に１本、いわゆる広以東については、ということになっとんですね。　それでできましたら、時間帯がちょうど一番少ない時間かもわからんのですが、私は難しいとは思うんですが、車両の６両、８両というのもあります。時間帯の多いのはいいんですが、そうでない時間に、ちょうど10時程度に走る車がちょっと両数が多いんですね。これを１車というんですか、１車両を、これ何か運転台が、呉市の場合は一番安い、もう古いのが配送されるということで、何か運転台が一方にしかないとかいろんな諸問題があるそうですが、それをそしたら両方につくように２台で走ることができるんじゃないかな、そこらの細かい作業はちょっとわからないんですが、要は30分に１本ぐらい、全部とはいいませんが、中間点のところでしてもらうように強く県のほうへお願いしていただくことを要望をしときます。　以上です。 ○議長（竹川和登）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（中崎雄二）　とびしまマラソンで、スタートを下蒲刈から豊あるいは豊から下蒲刈のほうが全部の島を渡るのでいいのではないかというような御質問ですけれども、これに関しましても、当初そういう話は出ました。しかしながら、かなりの人数が集まりますので、やはりたくさんの人をさばくために、ある程度一定の大きな施設が要るということで、今回のようなところをスタート、ゴールにせざるを得ないといった状況でございます。　それから、もう一点目のレクリエーションマラソン的にたくさんの人に参加していただいて、ぞろぞろと走ってもらったほうが長続きするのではないかというような御質問ですけれども、確かに趣旨はよくわかるんですが、実は交通規制等の問題がございまして、あそこは道路が１本で、ほとんど迂回路がありませんので、片側をとめるのが精いっぱいになります。そういった関係で、２キロなんかのところにはかなり家族連れも出られるとは思うんですけれども、全体的に余りたくさんの方が横一列になって全部ふさぐというようなことはちょっと交通規制上できませんので、今回のようなことになったということもあります。　それから最後に、陸協との協議等をされたのかという件ですけれども、これに関しましては、マラソン実施大会、今回やるのに、運営に当たりまして官民で構成する実行委員会というのを立ち上げております。その中には呉市の体育協会でありますとか呉市陸上競技協会といったスポーツ推進団体にも参画していただいております。また、呉観光協会であるとか呉広域商工会、安芸灘４島のまちづくり協議会にも参画いただくなど、広く市民の協力を得ながら実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（竹川和登）　以上で綿野議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時09分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時02分　　　　　再　　　開 ○議長（竹川和登）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　山本良二議員の一般質問 ○議長（竹川和登）　日程第３、山本議員の一般質問を議題といたします。　30番山本議員。　　　　　〔30番山本良二議員登壇、拍手〕 ◆30番（山本良二議員）　市民フォーラムを代表して、３点質問をさせていただきます。　11月に実施されました市長選挙で２期目の当選をされました小村市長の再度の就任を心からお祝い申し上げますとともに、今回の市長選挙で多くの市民からいただいた負託と期待にこたえるべく、市政に対して積極的な取り組みとリーダーシップを期待するものであります。　さて、今回の２期目の市長選挙において、小村市長は３つの改革の着実な推進として、これまでの４年間最優先課題として取り組んできた「公正・透明な市政の実現」「財政の健全化」「教育の再生」を今後も着実に進め、三つの政策を力強く推進する公約を掲げられ、当選されました。人づくりとして「市民主体のまちづくりの展開」「次の時代を担う子どもたちの育成・支援」、基盤づくりとして「安全で快適なまちづくりの推進」「地域資源を活かしたまちづくりの推進」、未来づくりとして「未来を展望した取り組みの推進」を掲げ、各項目数点の具体的な例えを挙げられておられます。　そこで、何点かこの具体的な項目について質問したいと思います。　まず、人づくりの中に「スポーツ・芸術などの本物体験・交流」とありますが、具体的にどういったものをどういった形で進められようとしているのかお尋ねいたします。　次に、基盤づくりの中の「ものづくり技術の伝承」とありますが、具体的にお聞かせ願えたらと思います。　また、未来づくりの「屋内型プールの整備の検討と市庁舎建てかえの検討」について、今後の検討ではありますが、市長が今時点でイメージする完成時期、施設の場所、施設の規模をそれぞれお聞かせ願えたらと思います。　いずれにいたしましても、２期目という最も期待される時期でありますので、着実な成果を出せるよう全力で取り組んでいただきたいと思います。　次に、公契約条例についてお伺いいたします。　平成18年の３月定例会でも関連の質問をいたしましたが、あえて再度質問したいと思います。　さて、千葉県野田市では９月29日、全国で初めて公契約条例が全会一致で可決・制定され、来年度から実施をされることになりました。呉市議会でも国に対してでありますが、昨年の12月議会で、公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう公契約法の制定を進めることを求める、「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書」を採択したところであります。全国でも昨年７月現在ではありますが、既に40都道府県の771自治体が採択されていると聞き及んでいるところでございます。　この意見書採択の動きは、公共工事のダンピング発注のもとで賃金、単価の切り下げ、建設労働者の生活破壊がつくり出されていることを世論に訴え、劣悪、不平等な働き方を是正すべき公共が、むしろこれを推し進めている方向を転換し、公共で働くルールが守られるシステムを確立させ、民間に波及させることを求めるものであります。　全国市長会においても、平成17年に野田市提案で国に法制定を要望し、国会においても小規模建設業者にかかわる法的措置を目的とする超党派の参議院議員連盟も結成されていると聞き及んでいます。しかしながら、公契約法案など具体的な検討にまで至っていないのが現状であります。　野田市公契約条例は、前文に公共工事の低入札により、従事する労働者に賃金低下を招く状況になっていることを明確にし、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金水準を守るため、最低賃金法の縛りにこだわらず、設計労務単価の８割を最低賃金の目安とするなど、最低賃金を市が独自に設定するとした上で、８条の連帯責任、13条の損害賠償の罰則規定により、条例の履行を担保したものになっています。　さらに、労働者の範囲は、労働基準法に規定された労働者で、元請、下請からの雇用者と派遣労働者としております。また、大きな特徴は、総合評価方式と公共施設の指定管理者選定について、雇用される労働者の賃金も評価される点であります。　この問題は、一地方が条例を定めても、すべてが解決できる問題ではありません。本来、公共工事の品質確保の促進に関する法律と同様に、国が法律により規定すべきものであります。むしろ一自治体が公契約条例などを制定した場合、問題が出ることもあります。　例えば、呉市が条例を制定した場合、給与水準の低い中小業者では、呉市の事業には非正規雇用社員で対応せざるを得ない状況も考えられます。逆に、正規職員で対応するため、賃金等を引き上げた場合には、他の自治体などでの受注に影響が出ることも想定され、呉市との契約が終了した場合の賃金の確保の問題が当然出てくると思われます。そして、法律で定めるものを条例で定めることや、最低賃金法の違反、労働条件の内容への介入、最低の経費で最大の効果を上げなければならないという地方自治法に違反するのではないかという指摘もあり、課題も多くあることは承知をいたしておるところでございます。　しかしながら、実際の条例の効力へ課題が山積していることを承知で野田市が来年度からの実施を決めたのは、公共工事の品質確保の促進に関する法律で、品質の確保はされても労働者の賃金低下問題が拡大し、大きな問題になっており、このまま放置するならば、事態は何ら改善されないと考え、野田市が先鞭をつける意味を込めて条例制定に至ったそうであります。地方が動き、国を動かすというスタイルをつくってみようと思っているということであります。　そこで、再度質問いたします。　呉市でも公正労働基準の確立に向け、取り組む必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。　次に、交通局について質問いたします。　呉市交通局については、申すまでもなく、厳しい状況が続いております。平成20年度からは、「呉市交通局経営健全化５か年計画ステップ２」に移行し、経営の効率化、資産の有効活用を図るため、警固屋と東営業所を統合し、阿賀南営業所として移転し営業を始めたこと、警固屋出張所関係路線の管理の受委託や資産の売却や貸し付けなど、あらゆる経営の健全化に向けた努力を続けられています。　しかしながら、軽油価格の暴騰や不動産市況の暴落などにより、予定していた宝町車庫用地や江能出張所の土地売却が困難になりました。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の財政健全化基準である資金不足比率20％をクリアするため、一般会計からの長期借り入れを当初予定の10億円からさらに８億円を追加した18億円としたことで、ようやく国の管理下に置かれることを回避したところであります。　昨年度予定していた退職手当債１億2,500万円については、さらなる賃金の合理化が必要であるということで不許可になりました。今年度の退職者も定年退職が20名、さらに勧奨退職の10名を加えた約30名の退職者があると聞いております。先日の労使交渉において、職務給を導入いたしました独自給料表の導入が確認をされ、基本賃金に踏み込んだ引き下げが決定されたと聞いております。しかしながら、退職手当債が許可をされる保証はないのが実情ではないでしょうか。さらに、一般会計からの借り入れの償還が21年度から10年間の予定で始まり、厳しい経営環境が今後も続くことが予想されます。　こういった状況の中、将来を見据えた市内の公共交通体系という視点からの総合的、一体的な見直しに向けた公共交通再編調査検討が今年度から開始されました。バス利用ＯＤ調査や各路線の課題整理を今年度行い、来年度から再編検討、着手が行われます。交通局にとって生き残りをかけ、ここ１～２年が勝負の年になるだろうと思います。　そこで、質問に入ります。　まず、１点目の運賃の改定についてであります。　モータリゼーションの進展や少子高齢化に伴い、利用者の減少は続いています。当然運輸収入は減少が続くことになります。引き続く経営の合理化は必要でありますが、ある程度のところで限界があると思います。しかしながら、運賃の抜本的な改定は平成９年９月に行われてから、行われておりません。普通の企業であれば、経営が厳しければそれに見合う料金の改定を検討するのが当然であると思います。賃金を上げれば利用者が減り、減収になるという考え方もあります。しかし、私は少々値上げをしてもモータリゼーションの進展はある程度成熟しており、利用者の減は少ないと考えています。　一方、運賃を下げることにより、利用者の増が見込め、収入の増につながるという考え方もあります。また、通勤定期について、週休２日が定着した現在では、割引率が低くメリットを感じられないという意見もあります。割引率を上げ、マイカー通勤からバス通勤に誘導するということも考えられるのではないかと思います。　いずれにしても、経営が一層厳しくなる中、12年も改定が行われてないことが不思議であります。料金改定について、通勤定期の割引率を含めた御見解をお伺いいたします。　次に、乗務員の接客マナーについて質問いたします。　交通局は、生き残りをかけた数々の取り組みを行っています。生き残りをかける上で一番重要なことは、呉市民に本当に愛される交通局になることだと思います。過去に比べて、乗務員の接客マナーについては随分向上してきていると感じています。　しかしながら、乗務員のマナーについての苦情が多くあることが現状であります。ほかのバス事業者と比べてもまだまだであると思います。立場上、公営交通労組の本部や地方本部の役員の方と話の機会が多くあります。しかし、呉市営バスの接客マナーについては改善の余地がまだまだたくさんあるということであります。呉市営バスは、ほとんどの路線が独占路線であり、ほかのバス事業者との競争がない現状で難しい面があることは理解いたしますが、一層の取り組みが必要だと思います。　当局も努力されていると思いますし、労働組合も組合アクションプランをつくり、安全・安心・信頼の一声運動を展開いたしています。しかし、全員に浸透していないのが実態であります。一部乗務員のマナーの悪さが市営バス全体の印象を悪くしてしまいます。　当局においては、職場巡回の強化により、職場の把握を十分行い、場合によっては抜き打ちでバスに乗車し、点検することも必要でないかと思います。今後ドライブレコーダーが導入されると聞いていますが、導入されれば確かな記録が残るわけでありますので、ペナルティー制度の確立など信賞必罰で厳しく取り組むことが交通局生き残りの必須条件だと思いますが、御所見をお伺いいたします。　これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹川和登）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小村和年）　先ほどは山本議員のほうから、私の２期目の市長就任に対するお祝いのお言葉をいただきましてまことにありがとうございます。どうかよろしくお願いをいたします。　私のほうから、最初の１の市長選公約のイメージについてということについてお答えをしたいと思いますけれども、その前に、選挙の際市民にお示しをしました２期目の基本政策について若干申し述べさせていただきたいと思います。　現在、地方分権改革が着実に進められております。自主的で自立をしたまちづくりによる地域の活性化、これが求められております。また、私たちはこの４年間を通じまして、これからのまちづくりには何よりも地域のつながりや市民の心のきずなといったものが欠かせないということを痛感をいたしまして、２期目の市政運営に当たっては、市民のきずなと活力の創造ということを目指しまして、新たな挑戦をしていきたいという強い思いを抱いておるところでございます。　さらに、財政の健全化に取り組みながら政策を展開していくためには、施策の重点化を図る必要があります。これらの思いを念頭に置きながら、基本戦略として人づくり、基盤づくり、未来づくり、この三つの理念を掲げまして、これからのまちづくりに向けて取り組む方針をお示ししたところでございます。　具体例として掲げました取り組みのうち、四つの項目についてお尋ねがございましたので、一部午前中の綿野議員さんへのお答えと重複するところもあるかもしれませんが、順にお答えをさせていただきます。　まず、１のスポーツ、芸術などの本物体験、交流ということについてでございますが、次の時代を担う子どもたちの豊かな心をはぐくんでいくためには、子どもたちが本物に触れる機会を積極的に提供していくことが大変重要であると認識をしております。　私は、人というのは感激によって自分が目標なり、気力というものが出てくると思いますので、そういう本物に触れさせてやりたいという思いを強く持っております。これまでカープ戦などプロフェッショナルによる試合、大会の誘致やまた選手等による野球、サッカー教室の開催、またクラシック音楽や邦楽の鑑賞などを行ってまいりましたが、こうしたトップアスリートによるレベルの高い技術が身近に体感できるような機会や、また芸術を愛し、我が国の伝統文化を理解、尊重する態度がはぐくまれるような、そういう環境を今後もしっかりと整えてまいりたいと考えております。　次に、ものづくり技術の伝承ということについてでございますが、呉市は造船や精密機械あるいは産業用機械などの分野において、世界に冠たる高い技術を有するものづくりのまちとして発展をしてまいりました。今後もものづくりのまちとして発展を続けるためには、基礎産業の高度化また高付加価値化とともに、ものづくり技術の向上、伝承が非常に重要な課題になってくると考えております。　大手企業につきましては、各企業が行う技術の向上、伝承に対しまして側面的な支援をしていきたいと考えておりますけれども、大手企業を下支えしております中小企業につきましては、技術開発等に対する資金力、これは小さいことからなかなか難しい一面があります。そこで、財団法人くれ産業振興センターを活用するなどして、新技術や新製品の開発、商品化に対する支援を継続をして実施をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。　それから、屋内型プールについてでございますけれども、午前中もちょっとお答えをしましたけども、二河プールにつきましては、競技力の向上、また市民の健康づくりの観点からも非常に重要な役割を担っておると考えております。　しかしながら、ごらんのように大変老朽化が進んでおりまして、かつ夏にしか使えないということで、十分役割を果たしておらないということを考慮しますと、どうしても通年型の屋内プールへの更新が不可欠であると思っております。財政の健全化に一定のめどが立った後に速やかに着手することができますように、今のうちから検討作業を進めていく必要がございますけれども、おっしゃられた具体的な更新時期とか、あるいは施設の規模、設置場所等につきましては、これはこれからの検討ということで、よく議会とも御相談しながら進めてまいりたいと考えております。　最後に、市庁舎の建てかえでございますけども、この庁舎は昭和37年に竣工して、既に47年、50年近く経過をしておりまして、この鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数が60年ということになっておりますけども、もうそれが近づいてきておるということであります。　呉市の庁舎は、つばき会館やすこやかセンターなどに分散をしておりますことから、市民の皆さんに大変御不便をおかけしております。市の庁舎はまちづくりの核となる施設であるにもかかわらず、現状では災害に備える防災拠点機能あるいは市民の協働交流拠点機能などの面でいろんな課題を抱えておることから、財政に大きな負担は伴いますけれども、60年ということを考えますと、おおむね10年以内には建てかえるということを考えなきゃいけないと思います。　なお、財源につきましては、実現可能な具体的な目標を設定をしまして、庁舎建設の事業費の一部を今後基金として積み立てていく、そんな必要もあろうかと思っております。　権限移譲のさらなる進展によりまして、市の事務量は相当にふえていくことが予想されますが、そうしたことも考慮しながら建設の場所あるいは規模、こういうことにつきましても、また議員の皆さんとよく相談をさせていただきながら具体的に検討をしてまいりたいと考えておりますんで、どうかよろしくお願いします。 ◎財務部長（石田達也）　それでは、公契約についてお答えいたします。　千葉県野田市の公契約条例が全国初で可決、制定され、国に対して先鞭をつける取り組みであることは認識しております。　この条例は、野田市発注の一定規模以上の工事や業務について、労働者の賃金水準を守ることを目的とした公正労働基準に特化した内容となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり解決すべき課題もございますので、地方自治法等の各種法令に配慮しながら慎重に研究する必要があると考えております。　なお、呉市の建設工事におきましても、ダンピング受注を防止するため、価格以外の要素を評価して落札者を決定する総合評価方式を平成18年から拡大実施するとともに、今年度から最低制限価格制度を導入しております。　また、企業の社会的価値という観点から、障害者雇用やＩＳＯを取得している事業者に対し、入札参加名簿登録時に加点するなどの取り扱いも実施しているところでございます。　今後とも、公共工事等の品質確保を図るとともに、ダンピング受注を防止するため、入札契約制度の改善を進めてまいりたいと考えております。 ◎交通局副局長（志和康成）　交通局の乗り合いバス運賃につきましてお答えいたします。　乗り合いバスの運賃制度につきましては、平成14年２月の規制緩和以後、それまでの認可制から上限認可制、いわゆる上限の範囲内での自由運賃制度に大きな制度改正がされております。　局の乗り合いバス運賃につきましては、平成９年９月の改定以来、基準運賃は据え置いたままで、平成13年４月から上限制に乗り合い運送条例を改正し、現在に至っております。その後の社会経済情勢の中では、他のバス事業者も含め、運賃改定に向けた機運はありませんでしたが、昨年夏に軽油単価が暴騰した際には、広島県バス協会に加入する県内乗り合いバス事業者が対応を協議いたしました。その結果、運賃改定は乗客減に直結するおそれがあるとして、改定を検討する事業者は皆無でございました。運賃はブロック単位、呉市交通局でいえば、広島ブロック単位で設定することが基本となっております。　以上のことも踏まえまして、運賃水準のあり方につきましては、今後とも検討をしてまいります。　一方、利用促進目的の定期券割引率拡大でございますが、平成４年９月に週休２日制の定着を受け、通勤定期の割引率を２割５分から３割に拡大しており、現在の割引率は土日を除く平日の往復利用でほぼ見合うものとなっております。　通勤定期券の割引率は、他の事業者もほぼ同様でございますが、試行的に割引率拡大を行った事例では、割引率を拡大しても利用者の拡大にはつながらず、減収となった事例がほとんどでありまして、慎重にならざるを得ないというのが正直なところでございます。　ほかにエコ定期制度や定期券だけの乗り継ぎ割引など付加価値もございますが、必ずしも往復利用をされないお客様には、片道定期券やバスカード利用も御提案させていただいております。　いずれにしましても、今後ともお客様のニーズに対応できるような取り組みを行ってまいります。　次に、乗務員の接客マナーの向上につきましてお答えいたします。　御指摘の接客マナーは、安全輸送と並び、乗り合いバス事業者にとりまして最も基本的かつ重要なものでございます。しかしながら、一部の乗務員の接客マナーに大変厳しい御意見が寄せられることがあるのは非常に残念であります。私どもも、局の管理職や市職員の協力によるモニターや担当管理職による抜き打ち添乗指導、定期教育や局内広報紙による啓発など接客レベルの向上に努めてまいりましたが、求める水準にはまだまだ十分とは言えません。　そういったことを踏まえまして、今年度車内外の状況を記録するドライブレコーダーを導入し、事故防止や接客マナー向上に資する車内外の情報を把握することとしております。このシステムを研修内容に有効に活用するなど、今後はさらなるサービス向上を目指すとともに、改善の見られない乗務員や著しく問題のある乗務員に対しましては厳正な姿勢で臨むこととしております。いずれにしましても、安全輸送も含め、市民に信頼され、愛される市営バスを目指してさらに努力をしてまいる決意でございます。　以上でございます。 ○議長（竹川和登）　再質問があればお願いいたします。　山本議員。 ◆30番（山本良二議員）　それでは、質問をしようかと思ったんですが、今時点で非常に答えの出しにくい課題が多くございますので、何点か要望をしておきたいというふうに思います。　屋内型プールについては、財政の健全化にめどが立った後に速やかに着手できるよう検討するということでありますが、広の温水プールも老朽化が激しいということで、議会でも数年前から多くの議論があったように記憶しておりますが、市内にはほかにも屋内プールが民間を含めてあります。そういったものを含めて機能、役割を十分勘案しながら再配置を含めて検討をされることが必要だというふうに感じているところであります。　庁舎の建てかえについては、つばき会館やすこやかセンターに分散して市民に不便をかけているということでありますが、市役所全体、水道局や交通局、消防局を含めた検討、またさらには民間施設との複合などもあわせて、今後でありますが、今の時代ですから検討をしていく必要があろうかと思います。　いずれにしても、財源が一番の問題だと思いますので、早急な対応をお願いしておきたいと思います。　公正労働基準の確立については、公契約条例の制定については解決しなければならない課題が多くあることは十分理解しているつもりであります。しかしながら、建設労働者については、ここ何年か本当に疲弊した状況が続いていることは事実であります。何らかの手当てをしていかなければ、今後の建設業界の人材確保また育成の観点からも、今の少子化の時代の中で大きな課題が残って、今後問題が大きくなる可能性もありますので、質問の趣旨を十分理解され、できる限りの対応をしていただきますようお願いをしておきたいというふうに思います。　交通局については、今後ますます厳しさが増していくことが予想をされます。バスの運賃の改定をするにいたしましても、市民に本当に愛される交通局でなくては理解が得られないと思います。また、これ以上の一般会計からの支援も接客マナーの向上がなくては理解は得られないというふうに思います。生き残りをかける上で一番大切なことは、本当に市民から愛される交通局に生まれ変わることであろうかというふうに思います。接客マナーの向上については、今以上に厳しい態度で臨むことを要望して、終わりたいと思います。 ○議長（竹川和登）　以上で山本議員の一般質問を終わります。　これをもって各会派代表による一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（竹川和登）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時35分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　竹　川　　和　登　　　　　　　呉市議会議員　　平　岡　　正　人　　　　　　　呉市議会議員　　山　本　　良　二...