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1. 呉市議会 2009-06-08
   06月08日－01号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２１年第２回　６月定例会　　　　　　　平成２１年第２回（定例会）　呉市議会会議録　第４１７号　平成21年６月８日（月曜日）呉市議会議事堂において開会　出席議員　　　　　　　１番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　２番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　３番　　平　岡　　正　人　　　　　　　４番　　得　田　　正　明　　　　　　　５番　　上　村　　臣　男　　　　　　　６番　　岩　岡　　マスエ　　　　　　　７番　　田　中　　良　子　　　　　　　８番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　９番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　10番　　大　野　　喜　子　　　　　　　11番　　山　上　　文　恵　　　　　　　12番　　土　井　　正　純　　　　　　　13番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　14番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　16番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　17番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　18番　　岩　原　　　　椋　　　　　　　19番　　幸　城　　和　俊　　　　　　　20番　　北　川　　一　清　　　　　　　21番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　22番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　23番　　大　道　　洋　三　　　　　　　24番　　宮　西　　正　司　　　　　　　25番　　綿　野　　成　泰　　　　　　　26番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　27番　　中　田　　清　和　　　　　　　28番　　竹　川　　和　登　　　　　　　29番　　石　崎　　元　成　　　　　　　30番　　山　本　　良　二　　　　　　　31番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　32番　　中　原　　明　夫　　　　　　　33番　　茶　林　　　　正　　　　　　　34番　　芝　　　　　　博　　　　　　　35番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　36番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　37番　　小　田　　元　正　　　　　　　38番　　小　泉　　曙　臣　欠席議員　　　　　　　15番　　岡　本　　節　三　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　中　本　　克　州　　副市長　　　　　　廣　津　　忠　雄　　総務企画部長　　　長　原　　寛　和　　総務企画部参事　　木　坂　　　　修　　秘書広報課長　　　品　川　　裕　一　　総務課長　　　　　徳　丸　　　　肇　　財務部長　　　　　石　田　　達　也　　市民部長　　　　　佐々木　　　　寛　　福祉保健部長　　　山　口　　一　宣　　福祉保健部参事　　歌　田　　正　己　　環境部長　　　　　兼　重　　卓　郎　　産業部長　　　　　中　崎　　雄　二　　産業部参事　　　　増　本　　寛　治　　都市部長　　　　　明　岳　　周　作　　土木部長　　　　　松　尾　　　　修　　下水道部長　　　　神　垣　　泰　治　　会計管理者　　　　大　野　　和　史　　代表監査委員　　　矢　口　　孝　文　　教育長　　　　　　長谷川　　　　晃　　教育総務部長　　　原　　　　真　市　　学校教育部長　　　太　田　　耕　造　　消防長　　　　　　赤　坂　　猛　男　　消防局副局長　　　坂　手　　　　實　　水道企業管理者　　荒　井　　和　雄　　管理部長　　　　　大　年　　秀　基　　技術部長　　　　　厚　井　　克　水　　交通企業管理者　　礒　本　　　　勝　　交通局副局長　　　志　和　　康　成　議会事務局職員　　事務局長　　　　　手　嶋　　信　彦　　庶務課長　　　　　岡　崎　　和　子　　議事課長　　　　　山　根　　直　行　　議事係長　　　　　清　水　　和　彦　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　１　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成21年６月８日　午前10時開議）第１　会期決定について第２　民生委員会の所管事務調査報告について第３　常任委員の選任について第４　常任委員長の選任について第５　議会運営委員の選任について第６　幹線道路対策特別委員の選任について第７　行財政改革特別委員の選任について第８　議第65号　呉市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第66号　専決処分の承認について　　　議第67号　呉市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第68号　物品の取得について　　　議第69号　呉市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第70号　おんど観光文化会館うずしお設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第71号　呉市歴史民俗資料館設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第72号　呉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第73号　呉市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第74号　市道路線の廃止について　　　議第75号　市道路線の認定について　　　議第76号　専決処分の承認について　　　議第77号　平成21年度呉市一般会計補正予算　　　議第78号　平成21年度呉市集落排水事業特別会計補正予算第９　報告第11号　予算の繰越しについて　　　報告第12号　予算の繰越しについて　　　報告第13号　予算の繰越しについて　　　報告第14号　予算の繰越しについて　　　報告第15号　予算の繰越しについて　　　報告第16号　予算の繰越しについて　　　報告第17号　予算の繰越しについて　　　報告第18号　予算の繰越しについて　　　報告第19号　予算の繰越しについて　　　報告第20号　予算の繰越しについて　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時02分　　　　　開　　　会 ○議長（小泉曙臣）　おはようございます。　ただいまから定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　本日の会議録署名者として26番池庄司議員、34番芝議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し入れがありますので、これを許可いたします。　議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　おはようございます。　本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成21年第２回６月定例会を開会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員各位におかれましては、市政運営に対しまして格別の御理解と御協力を賜り、諸般の事業がおおむね順調に進展をしておりますことに深く感謝を申し上げます。　まず初めに、市営バスによる交通事故によりまして、入学後間もない児童のとうとい命が失われるという大変痛ましい出来事がございました。まことに痛恨のきわみでありまして、改めまして亡くなられた児童また保護者に対しまして心からおわびを申し上げますとともに、児童の御冥福をお祈りをいたします。　さて、連日マスコミ等で報道されておりますが、新型インフルエンザは世界的に感染が拡大をしまして、我が国においても２次感染が確認をされ、６月７日現在国内感染者は検疫段階と合わせまして16都道府県で432名に上りまして、依然として大変憂慮される状態でございます。また、新型インフルエンザはウイルスという見えないものが相手だけに、市民生活には漠然とした不安が生じ、時には余り実効性のない過剰な反応を生むこともあります。　天災は忘れたころにやってくるという有名な格言を残されました物理学者の寺田寅彦先生は、「ものを怖がらなさ過ぎるのも困る。しかし、怖がり過ぎたりするのも、こういうことは易しいけれども、しかし正当に怖がること、これはなかなか難しいんだ」と書いておられます。新型インフルエンザに対する対策は寺田寅彦先生のこの言葉を一つの教訓として、ウイルスの毒性や感染力など正確な情報をもとに状況を判断をしまして、行政、医療機関、企業等が連携をしまして、迅速かつ柔軟に対応していかなければならないと考えております。　本市におきましては、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルをフェーズ３からフェーズ４に引き上げました４月28日に私を本部長とする呉市新型インフルエンザ対策本部を直ちに設置をしまして、基本的対処方針を決定をしたところでございます。秋から冬にかけて予断を許さないのではないかという予測もありまして、引き続き国や県など関係機関と十分に連携、協力しながら、全庁を挙げて迅速、適切な対応を行い、市民の安全・安心の確保に努めてまいる所存でございますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。　本定例会に提出しております議案は、地方税法の改正に伴う市税条例等の改正、その他重要案件でございます。これらの各議案につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　────────────────────────────── △永年勤続議員に対する感謝決議 ○議長（小泉曙臣）　この際、御報告申し上げます。　去る５月27日、東京におきまして、第85回全国市議会議長会定期総会が開催され、当総会において、岩原議員におかれましては議員在職30年の特別表彰を、また芝議員、岡本議員、茶林議員、谷本議員、岡崎議員、土井議員、以上６名におかれましては議員在職10年の一般表彰をそれぞれ受けられました。まことに御同慶にたえません。同時に、関係議員の長年の御労苦に対し心から敬意を表する次第であります。　つきましては、申し合わせにより、議会の決議をもって感謝の意を表したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　感謝状の文案は、先例により議長において起草いたしましたので、御了承を願います。　これより感謝状の贈呈を行います。　　　　　〔小泉曙臣議長、議長席より演壇におりる〕　　　　　〔手嶋信彦議会事務局長、局長席より事務局席におりる〕 ◎議会事務局長（手嶋信彦）　受賞されました方は、御起立をお願いいたします。　　　　　〔受賞者起立〕 ◎議会事務局長（手嶋信彦）　受賞者７名を代表されまして、岩原議員、演壇へお願いいたします。　　　　　〔18番岩原　椋議員、演壇へ進む〕 ○議長（小泉曙臣）　（朗読）　　　　　　　　　　　　　　　感　　　謝　　　状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　原　　　椋　殿　あなたは、呉市議会議員として30年の長きにわたり、よく市政の振興に寄与せられ、その功績は誠に顕著なものがあります。　このたび全国市議会議長会の表彰を受けられましたので、その功労に対し、ここに市議会の決議をもって感謝の意を表します。　平成21年６月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　小　泉　曙　臣　　　　　〔感謝状授与、拍手〕　　　　　〔18番岩原　椋議員は自席へ戻り、小泉曙臣議長は議長席に着席〕　　　　　〔受賞者着席し、手嶋信彦議会事務局長、局長席に着席〕 ○議長（小泉曙臣）　ただいま受賞者を代表して岩原議員にお受け取りをいただきましたが、ほかの方々に対しましては後ほど贈呈をいたします。　この際、山本議員から祝意を表するため発言を求められております。　30番山本議員。　　　　　〔30番山本良二議員登壇〕　　　　　〔受賞者起立〕 ◆30番（山本良二議員）　甚だ僣越ではございますが、議員一同を代表いたしまして、一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。　さきの全国市議会議長会定期総会におきまして、表彰の栄に浴されました岩原議員、芝議員、岡本議員、茶林議員、谷本議員、岡崎議員、そして土井議員の御功績に対しまして、我々議員一同といたしましても、ただいま感謝決議をもって深甚なる敬意を表しましたところでありますが、ここに改めて心からお祝いを申し上げる次第でございます。　さて、テレビや新聞では連日100年に一度の不況だと報道されており、市民の生活に対する不安はますます大きくなっております。このようなときだからこそ地方分権の精神を発揮して、呉市民の生活を守り、呉市の将来を展望できるような政策を構築していかなければならないと考えます。そのため、議会としても今後のまちづくりについて真剣に議論を闘わせ、当局に対して提言していくべきであると考えます。　皆様におかれましては、これまでの豊かな経験を生かし、今後とも呉市発展のため、格段の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。まことにおめでとうございます。 ○議長（小泉曙臣）　この際、表彰を受けられました各議員を代表して、岩原議員から謝辞がございます。　18番岩原議員。　　　　　〔18番岩原　椋議員登壇〕 ◆18番（岩原椋議員）　被表彰者７名を代表いたしまして、一言お礼の言葉を申し上げます。　ただいま全国市議会議長会の表彰を受けました私どもに対し、御丁重なる感謝の決議を賜りましたことは、身に余る光栄でございまして、深く感銘いたしております。ここにこの栄誉を受けましたのも、ひとえに同僚議員各位の御指導と市民の皆様の温かい御支援のたまものでございます。この席をおかりいたしまして厚くお礼申し上げます。　今は我々が今まで経験のしたことのない不況にのみ込まれておりまして、国、地方挙げて景気浮揚に取り組んでおるところでございます。また、地方自治を展望しますときに、地方分権の一層の推進と地方主権の確立こそ重要だと思っております。　さて、我々呉市議会も是々非々の姿勢で、立場で、呉市全般を厳しくチェックし、そして政策提言をすることによって市民の負託にこたえなければならないと思います。　本日はこの感謝の気持ちを強く胸に刻みまして、これからも呉市発展のために全力を傾注してまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ですがお礼の言葉にさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）　　　　　〔受賞者着席〕　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　諸般の報告をさせます。　議事課長。　　　　　〔山根直行議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第６号　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　幹線道路対策特別委員会平岡議員、田中議員、森本議員、谷本議員、北川議員、大道議員、竹川議員、林議員、中原議員の同委員会委員の辞任を６月５日許可した。２　行財政改革特別委員会得田議員、渡辺議員、神田議員、北川議員、石崎議員、芝議員の同委員会委員の辞任を６月５日許可した。３　受理した委員会の所管事務調査報告書は次のとおりである。　　　民生委員会所管事務調査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　１通４　市長が提出した議案は次のとおりである。　　　議第65号　呉市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外13件５　受理した報告書は次のとおりである。　　　報告第11号　予算の繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　外14件６　受理した監査報告書は次のとおりである。　　　監査報告第３号　平成20年度定期監査及び行政監査の結果報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２件　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　なお、報告第21号から第25号、並びに監査報告第３号から第５号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。　この際、異動がありました議事説明員を紹介いたします。　順次、自己紹介をお願いします。 ◎交通企業管理者（礒本勝）　交通企業管理者の礒本でございます。よろしくお願いいたします。 ◎財務部長（石田達也）　財務部長の石田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　福祉保健部長の山口です。よろしくお願いします。 ◎福祉保健部参事（歌田正己）　福祉保健部参事の歌田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   ◎都市部長（明岳周作）　都市部長の明岳でございます。どうかよろしくお願いします。 ◎土木部長（松尾修）　土木部長の松尾です。よろしくお願いいたします。 ◎下水道部長（神垣泰治）　下水道部長の神垣です。よろしくお願いいたします。 ◎消防局副局長（坂手實）　消防局副局長の坂手でございます。よろしくお願いします。 ◎総務課長（徳丸肇）　総務課長の徳丸でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉曙臣）　以上で紹介を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会期決定について ○議長（小泉曙臣）　日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　会期は６月22日まで15日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　民生委員会の所管事務調査報告について ○議長（小泉曙臣）　日程第２、民生委員会の所管事務調査報告についてを議題といたします。　調査報告書はお手元に配付しております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年５月26日　呉市議会議長　　小　泉　曙　臣　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茶　林　　　正　　民生委員会　所管事務調査報告書　本委員会は、去る平成20年６月の定例会中の委員会において、「循環型社会の推進」について所管事務調査を行うことと決定し、先進都市への施設視察や当局からの進捗状況の聴取、また委員間での調査・検討を行ってきた。　調査の概要については、次のとおりである。１　呉市の資源物(1)白色トレイ　循環型社会形成推進基本法第２条には、「循環型社会とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。」とある。　呉市では、ごみと資源物をごみステーションにおいて収集しており、資源物としては、缶類、ペットボトル、びん類、紙類を収集している。　ごみステーションで回収されていないが、その他の資源物として考えられるのが、白色トレイである。しかしながら、白色トレイの回収については、公民館・自治会館等での拠点回収となっており、拠点の絶対数が不足していると見受けられる。これについては、行政による積極的な施設展開が必要と思われ、例えばその他の資源物と同様に、各地区のごみステーションでの収集をしてはどうかと思う。(2)マイバッグ持参率向上事業　21年６月からスーパー、小売店等でレジ袋の無償配付をやめ、必要とする方にはお金を出して買ってもらおうという形に改めていくものであり、ごみ削減、二酸化炭素の削減に地域と行政が共に推進していく一つの手段である。　特徴的な点として、住民、企業、行政との三者協定によってレジ袋の有料化を推進していくという点で、市内の主なスーパーや商店が協定参加事業者・実施店舗として参加しており、マイバッグ運動が少しずつ広がってきている中で、事業者と一緒になって取り組むというのは非常によい取り組みである。　しかしながら懸念される点は、市民に対しどのような方法で事業効果の説明、広報を行うのかということである。事業者や市民の意識を変えることが大切であり、行政の役割はそのための情報を提供することだと思う。レジ袋を何枚消費すれば、どれだけのエネルギーを消費するかといった説明を行えば、意識も変わってこようかと思うので、今後において工夫していってもらいたい。２　ごみの還元　ごみを減量化する上で、一番効果があるのは生ごみをどのように減らすかであろう。行政視察で水俣市を訪れた際も、減量化を推進する上では大切なことであるとのことであった。そのようなことから一番身近であり、難しい問題かもしれないが、まずはこれから取り組むべきであろう。　視察した加賀市では、当初250戸の有志のボランティアで始まった活動が、約1,500戸の市民の理解、協力により、生ごみの堆肥化が進められたそうである。まさしく市民主導で推進された、循環型社会の事例だと思う。　一連のシステムは、事業所でバケツに分別された野菜くずや魚のあら、惣菜などの食品廃棄物を、食品循環リサイクル車で回収し、発酵させ、それを専用の容器に入れ、農地に直接搬入し二次発酵させ農地に還元するというシステムである。　生ごみや食品残渣等の飼料化・堆肥化を推進していくためには、リサイクルルートが必要と考えられる。だれに働きかけ、どのような場所で行えばよいかという問題があるが、加賀市の事例は非常に手本になろうかと思う。３　啓発・意識づけ　循環型社会への啓発・意識づけを行うことが、今後においても、そして施策を展開する上でも非常に重要である。このことによりごみの減量化も推進されると考えられる。　啓発・意識づけについては子どもを対象にするのが、一番効果的であろう。例えば学校教育の場で、子どもたちに教えることは非常に重要な意味を持っており、このことにより、環境に対する意識が芽生えてくると思われる。そのようなことから考えると、残した給食がどのようになるかを、子どもたちに教えることは大切だと思う。　このような点からも、現在行われている給食残渣の飼料化は、非常によい取り組みだと思う。地道な活動だが、循環型社会を形成するための一歩で、このような地道な活動を続けていくことが必要であり、啓発活動をきちんとお願いしたい。４　モデルケース　食品残渣のリサイクルが一番遅れているのではないかと思う。全市的に取り組むのが一番よいが、大きな輪で取り組みを始めれば動きにくいことも予想されるので、まずはモデル地区を定め、取り組むことを提案したい。例えば郷原地区をモデル地区とし、小学校、病院から食物残渣を回収・堆肥化を行えば、グリーンヒル郷原やハウス栽培をしている野呂山学園で利活用が図れると思われる。　しかしながら、市民の自主的な取り組みや、活動を有効に支援するためには、行政がコーディネーター役に徹する必要があろうかと思う。市民、事業者、行政が協働してこそ、地域の廃棄物を地域で処理する「廃棄物の地産地消」という省エネルギーを考慮した地域内循環型社会が形成できる。　当局におかれては、今後は、そのような視点に立った施策を推進するよう強く要望するものである。　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（小泉曙臣）　本件について委員長の報告をお願いします。　33番茶林議員。　　　　　〔33番茶林　正議員登壇〕 ◆33番（茶林正議員）　おはようございます。　それでは、民生委員会の所管事務調査について、調査の概要と若干の委員会の意見、要望を付して御報告させていただきます。　本委員会は、「循環型社会の推進について」というテーマで、自由討議を中心とした意見交換をし、継続して調査を行ってきたところであります。　調査の概要及び委員からの主な意見については、お手元に配付しております報告書に記載しておりますので、主なポイントのみ重点的に述べさせていただきます。　まず、呉市の資源物についてでありますが、呉市ではごみと資源物をごみステーションにおいて収集しており、資源物としては缶類、ペットボトル、瓶類、紙類を収集しております。その他の資源物として考えられるのが白色トレーであります。　しかしながら、白色トレーの回収については公民館、自治会館等での拠点回収となっており、拠点の絶対数が不足していると見受けられます。これについては、例えばその他の資源物と同様に各地区のごみステーションでの収集をしてはどうかと思います。　また、今月から始まりましたマイバッグ持参率向上事業は、ごみ削減、二酸化炭素の削減に地域と行政がともに推進していく一つの手段であります。特徴的な点として、住民、企業、行政との三者協定によってレジ袋の有料化を推進していくという点でマイバッグ運動が少しずつ広がってきている中で、事業者と一緒になって取り組むというのは非常によい取り組みであります。　しかしながら、懸念される点は、市民に対しどのような方法で事業効果の説明、広報を行うのかということであります。例えば、レジ袋を何枚消費すればどれだけのエネルギーを消費するかといった説明を行えば意識も変わってこようかと思いますので、今後において工夫していってもらいたいと思います。　次に、ごみの還元についてでありますが、ごみを減量化する上で一番効果があるのは、生ごみをどのように減らすかであると思います。一番身近であり難しい問題かもしれませんが、まずはこれから取り組むべきであろうと思います。　視察をした加賀市では、市民主導で生ごみの堆肥化が進められたそうです。一連のシステムは、事業所で分別された食品廃棄物を食品循環リサイクル車で回収し、発酵させ、農地に還元するものでした。だれに働きかけ、どのような場所で行えばよいかという問題がありますが、加賀市の事例は非常に手本になろうかと思います。　次に、啓発、意識づけでありますが、啓発、意識づけについては子どもを対象にするのが一番効果的であると思います。学校教育の場で啓発、意識づけを行うことにより、環境に対する意識が芽生えてくると思われます。　例えば、残した給食がどのようになるかを子どもたちに教えることは大切なことだと思います。このような点からも、現在行われている給食残渣の飼料化は非常によい取り組みだと思います。循環型社会を形成するため、このような地道な活動を続けていくことが必要であり、啓発活動をお願いしたいと思います。　最後に、モデルケースについてでありますが、呉市では食品残渣のリサイクルが一番おくれているのではないかと思います。全市的に取り組むのが一番よいのですが、まずはモデル地区を定め取り組むことを提案をしてまいりたいと思います。　例えば、郷原地区をモデル地区とし小学校、病院から給食残渣を回収、堆肥化を行えば、グリーンヒル郷原等で利活用が図れると思われます。市民の自主的な取り組みや活動を有効に支援するためには、行政がコーディネーター役に徹する必要があろうかと思います。市民、事業者、行政が協働してこそ、地域の廃棄物を地域で処理する廃棄物の地産地消という省エネルギーを考慮した地域内循環型社会が形成できます。　当局におかれましては、今後はそのような視点に立った施策を推進するよう強く要望するものであります。　また、調査の過程において出されましたそのほかの意見につきましても、十分意を用いられますようお願いを申し上げまして、本委員会の調査報告を終わります。　以上でございます。 ○議長（小泉曙臣）　以上で本件の報告を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　常任委員の選任について ○議長（小泉曙臣）　日程第３、常任委員の選任についてを議題といたします。　本件は、お手元に配付しておりますとおり、委員会条例第８条第１項の規定に基づき常任委員を指名するものであります。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　常任委員の選任について　常任委員を次のとおり指名する。総務委員民生委員梶　山　治　孝　　議員 上　村　臣　男　　議員 山　上　文　恵　　議員 土　井　正　純　　議員 岩　原　　　椋　　議員 石　崎　元　成　　議員 山　本　良　二　　議員 重　盛　親　聖　　議員 小　田　元　正　　議員 小　泉　曙　臣　　議員平　岡　正　人　　議員 岩　岡　マスエ　　議員 奥　田　和　夫　　議員 大　野　喜　子　　議員 谷　本　誠　一　　議員 神　田　隆　彦　　議員 加　藤　忠　二　　議員 大　道　洋　三　　議員 芝　　　　　博　　議員 片　岡　慶　行　　議員以　上　１０　名以　上　１０　名教育企業委員産業建設委員得　田　正　明　　議員 田　中　良　子　　議員 森　本　茂　樹　　議員 岡　本　節　三　　議員 幸　城　和　俊　　議員 北　川　一　清　　議員 宮　西　正　司　　議員 竹　川　和　登　　議員 中　原　明　夫　　議員林　田　浩　秋　　議員 下　西　幸　雄　　議員 渡　辺　一　照　　議員 岡　崎　源太朗　　議員 綿　野　成　泰　　議員 池庄司　孝　臣　　議員 中　田　清　和　　議員 林　　　敏　夫　　議員 茶　林　　　正　　議員以　上　９　名以　上　９　名　　　　平成21年６月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　　小　泉　　曙　臣　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（小泉曙臣）　お諮りいたします。　本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　本件を採決いたします。　お手元に配付しておりますとおり、常任委員を指名することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　常任委員長の選任について　　　　　〔３番　平　岡　正　人　議員　　　　　　12番　土　井　正　純　議員　　　　　　20番　北　川　一　清　議員　　　　　　31番　林　　　敏　夫　議員　　　　　　除斥〕 ○議長（小泉曙臣）　日程第４、常任委員長の選任についてを議題といたします。　３番平岡議員、12番土井議員、20番北川議員、31番林議員、以上４名の方は退席しておられますので、この際これを確認いたしておきます。　本件は、お手元に配付しておりますとおり、委員会条例第９条第２項の規定に基づき常任委員長を指名するものであります。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　常任委員長の選任について　常任委員長を次のとおり指名する。　総務委員長　　　　土　井　正　純　　議員　民生委員長　　　　平　岡　正　人　　議員　教育企業委員長　　北　川　一　清　　議員　産業建設委員長　　林　　　敏　夫　　議員　　　　平成21年６月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　　小　泉　　曙　臣　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（小泉曙臣）　お諮りいたします。　本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　本件を採決いたします。　お手元に配付しておりますとおり、常任委員長を指名することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　〔３番　平　岡　正　人　議員　　　　　　12番　土　井　正　純　議員　　　　　　20番　北　川　一　清　議員　　　　　　31番　林　　　敏　夫　議員　　　　　　入場〕　　　　　　────────────────────────────── △日程第５　議会運営委員の選任について ○議長（小泉曙臣）　日程第５、議会運営委員の選任についてを議題といたします。　本件は、お手元に配付しておりますとおり、委員会条例第８条第１項の規定に基づき議会運営委員を指名するものであります。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　議会運営委員の選任について　議会運営委員を次のとおり指名する。　　　　　　　　　　　　　　得　田　正　明　　議員　　　　　　　　　　　　　　田　中　良　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　山　上　文　恵　　議員　　　　　　　　　　　　　　森　本　茂　樹　　議員　　　　　　　　　　　　　　谷　本　誠　一　　議員　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　一　照　　議員　　　　　　　　　　　　　　北　川　一　清　　議員　　　　　　　　　　　　　　加　藤　忠　二　　議員　　　　　　　　　　　　　　大　道　洋　三　　議員　　　　　　　　　　　　　　綿　野　成　泰　　議員　　　　　　　　　　　　　　石　崎　元　成　　議員　　　　　　　　　　　　　　中　原　明　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　芝　　　　　博　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上13名　　　　平成21年６月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　　小　泉　　曙　臣　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（小泉曙臣）　お諮りいたします。　本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　本件を採決いたします。　お手元に配付しておりますとおり、議会運営委員を指名することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第６　幹線道路対策特別委員の選任について ○議長（小泉曙臣）　日程第６、幹線道路対策特別委員の選任についてを議題といたします。　本件は平岡議員、田中議員、森本議員、谷本議員、北川議員、大道議員、竹川議員、林議員、中原議員の辞任により欠員となりました委員９名を、委員会条例第８条第１項の規定に基づき選任するものであります。　お諮りいたします。　幹線道路対策特別委員に１番林田議員、２番梶山議員、６番岩岡議員、17番神田議員、22番加藤議員、25番綿野議員、34番芝議員、35番重盛議員、36番片岡議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第７　行財政改革特別委員の選任について ○議長（小泉曙臣）　日程第７、行財政改革特別委員の選任についてを議題といたします。　本件は得田議員、渡辺議員、神田議員、北川議員、石崎議員、芝議員の辞任により欠員となりました委員６名を、委員会条例第８条第１項の規定に基づき選任するものであります。　お諮りいたします。　行財政改革特別委員に３番平岡議員、９番奥田議員、15番岡本議員、21番岡崎議員、28番竹川議員、33番茶林議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第８　議第65号外13件 ○議長（小泉曙臣）　日程第８、議第65号呉市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、外13件を一括して議題といたします。　本14件の説明を求めます。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、議第65号は、国家公務員に準じ、退職後の職員に退職手当の返納を求める事由等を追加するものでございます。　議第66号の専決処分は、地方税法等の改正に伴い固定資産税などに係る負担調整措置を延長したことについて、御承認をお願いするものでございます。　議第67号は、地方税法等の改正に伴い、個人住民税において住宅ローンの特別控除制度を創設するなどの改正を行うものでございます。　議第68号は、救急救命士仕様の救急自動車を購入するものでございます。　議第69号は、大入小学校を阿賀小学校に統合するものでございます。　議第70号は、おんど観光文化会館うずしおの指定管理者が施設使用料を利用料金として収入することができるよう、規定の整備を行うものでございます。　議第71号は、歴史民俗資料館の指定管理者が入館料を利用料金として収入することができるよう、規定の整備を行うものでございます。　議第72号は、道路法の改正に伴い、指定管理者が呉駅西自転車等駐車場の駐車料金を使用料として徴収することができるよう、規定の整備を行うものでございます。　議第73号は、水洗便所改造等の工事に対する資金の貸付制度を集落排水処理施設に適用するものでございます。　議第74号は、市道焼山中央２丁目１号線ほか１路線の廃止、議第75号は、市道焼山中央２丁目11号線ほか２路線の認定についてでございます。　続きまして、議第76号から議第78号までの補正予算について御説明申し上げます。　まず、議第76号の専決処分は、平成20年度呉市一般会計補正予算について、市債の決定に伴う所要の補正を行ったため御承認をお願いするものでございます。　次に、議第77号の平成21年度呉市一般会計補正予算は、国の平成20年度第２次補正予算に対応した広島県雇用創出基金などの事業のほか、呉中央学園建設事業の財源更正、債務負担行為の補正が主な内容でございます。　総務費では、売却予定地の除草、清掃に要する経費などを補正するものでございます。　民生費では、市内授産施設で生産された授産品の販路拡大に要する経費などを補正するものでございます。　農林水産業費では、県内間伐材を利用したベンチを市内保育所、幼稚園に支給するための経費などを補正するものでございます。　商工費では、新くれブランドとして開発した商品や、市内の特産品の販路拡大に要する経費などを補正するものでございます。　土木費では、道路照明施設の破損状況の点検に要する経費などを補正するものでございます。　教育費では、私立幼稚園における障害児童相談、指導を行うための指導員配置に要する経費などを補正するものでございます。　以上で、歳出合計は9,662万６千円の追加となり、その財源の主な内訳は、県支出金9,302万３千円、繰越金349万４千円でございます。　また、債務負担行為及び地方債の補正につきましては、呉中央学園建設事業の財源更正等に伴い限度額を変更するものでございます。　次に、議第78号の呉市集落排水事業特別会計補正予算は、集落排水事業において水洗便所改造資金貸付事業を新たに開始するため貸付金を補正するものでございます。　以上、上程されました各議案につきまして、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（小泉曙臣）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第９　報告第11号外９件 ○議長（小泉曙臣）　日程第９、報告第11号予算の繰越しについて、外９件を一括して議題といたします。　本10件の説明を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（石田達也）　それでは、私のほうから報告第11号から第17号までの予算の繰越しについて一括して御説明申し上げます。　報告第11号は、一般会計において本庁舎空調設備改修事業ほか56件を、報告第12号では、国民健康保険事業（事業勘定）特別会計において国民健康保険電算システム改修事業を、報告第13号では、後期高齢者医療事業特別会計において後期高齢者医療電算システム改修事業を、報告第14号では、港湾整備事業特別会計において阿賀地区埠頭用地造成事業を、報告第15号では、臨海土地造成事業特別会計において向地区臨海土地造成事業を、平成20年度から平成21年度への繰越明許費としてそれぞれ繰り越したものでございます。　いずれの事業につきましても、内容は繰越計算書のとおりでございまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。　次に、報告第16号と報告第17号でございます。　報告第16号は、一般会計において継続費を設定して事業実施しております東部火葬場整備事業及び苗代工業団地線整備事業につきまして、平成20年度の継続費予算現額から支出済額を差し引いた残額を平成21年度に逓次繰り越ししたものでございます。　報告第17号は、内陸土地造成事業特別会計において継続費を設定して事業実施しております苗代工業団地造成事業につきまして、平成20年度の継続費予算現額から支出済額を差し引いた残額を平成21年度に逓次繰り越ししたものでございます。　いずれの事業につきましても、内容は繰越計算書のとおりでございまして、地方自治法施行令第145条第１項の規定により御報告申し上げるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎下水道部長（神垣泰治）　それでは、報告第18号平成20年度呉市下水道事業会計予算の繰越しについて御説明申し上げます。　二河川ポンプ場井戸ポンプ設置工事ほか２件を地元調整に日数を要したことなどにより、平成20年度から平成21年度へ繰り越したものでございます。　それぞれの内容につきましては、繰越計算書のとおりでございまして、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告いたすものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎管理部長（大年秀基）　それでは、報告第19号及び報告第20号の予算の繰越しについて、一括して御説明をさせていただきます。　まず、報告第19号につきましては、水道事業会計において宮原浄水場薬品注入設備整備及びその他工事ほか４件を関係機関との調整に日数を要したことなどにより、平成20年度から21年度へ繰り越したものでございます。　内容は、予算繰越計算書のとおりでございまして、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告を申し上げるものでございます。　次に、報告第20号でございますが、これは水道事業会計において継続費を設定して宮原浄水場統合整備事業を実施しておりますが、平成20年度の継続費予算現額から支出済額を差し引いた残額を平成21年度に逓次繰り越しをいたすもので、内容は継続費繰越計算書のとおりでございまして、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により御報告を申し上げるものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉曙臣）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　この際、申し上げます。　お手元に配付しておりますとおり、池庄司議員ほか４名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。　お諮りいたします。　申し合わせにより、本日は池庄司議員ほか１名の方の質問を日程に追加し、残り３名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △池庄司孝臣議員の一般質問 ○議長（小泉曙臣）　池庄司議員の一般質問を議題といたします。　26番池庄司議員。　　　　　〔26番池庄司孝臣議員登壇、拍手〕 ◆26番（池庄司孝臣議員）　私は、誠志会を代表して、大項目として安全・安心で活力あるまちづくりについて、２項目地域協働について、そして３項目といたしまして今後のまちづくりに向けての小村市長の決意と抱負についてお伺いいたします。　まず、４月８日の呉市営バスによる新入学児童２名の死傷事故により亡くなられました廣中美空さんを初め御遺族の方に哀悼の意を表しますとともに、負傷されました児童の一日も早い御回復を願っております。　さて、本事件に対しましては交通局、教育委員会を初め地域諸団体など多くの組織がかかわり、このような悲しい事故の再発防止を誓い、事故の検証、対策の実施に取り組んでおられることは、さきの教育企業委員会で報告されたとおりであります。　私は、今回の事故を単に広小学校の児童が巻き込まれた交通事故ととらえるのではなく、呉市民の安全・安心を支える呉市全体の問題として考える必要があるかと思います。まさに、危険予知、危機管理力の問題であろうと思います。　行政の組織はおのおの多くの情報、優秀な人材、予算を持ち、日々その業務に力を発揮されておりますが、縦割り組織の中でその持てる力が十分に発揮し切れていないのではないかとの思いを持っております。社会は縦横いろいろのつながりで成り立っております。たくさんの情報を持ち、優秀な人材を有する行政や、地域を初めとする各種団体が定期的に一堂に会し、本音で議論し、決定、実行していく、そのような横断的な組織づくりが必要ではないでしょうか。　例えば、消防局には自助の心を幼児期から芽生えさせることを目的に、災害対応１次行動を身につけていく幼児用防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」を使って成果を上げているとのことです。この防災教育ツールには、地震、火災、台風など災害や交通事故など身の回りの危険、それに対する対応行動などが描かれており、活用範囲が広くなっております。幼稚園などには年２回の消防訓練が義務づけられており、この訓練メニューの中で交通事故、誘拐などからの危機回避も消防業務と関連づけて展開されるなど、総合的に生活の安全・安心を高める工夫がなされております。この活動は、幼稚園教諭、保育士、保護者の展開のみならず、民生児童委員協議会とも共同で展開されるなど広がりを見せているとのことです。　これは呉市で行われている事業のほんの一例にすぎないかもしれません。しかし、各部署、各地域団体などでどのような危険予知訓練が取り組まれているかを把握し、テーマごとに各組織を束ねていく体制が確立されておれば、呉市の安全・安心はよりきめ細かく、効率のよいものになるのではないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。　次に、救急体制についてお伺いいたします。　近年の消防出動の多くは、予防、広報活動の普及、警防力の強化と相まって、平成20年で見れば火災出動件数98件、うち建物火災48件となっているものの、救急出動件数は１万365件、搬送人員9,475名となっております。うち、65歳以上の高齢者の搬送が5,672名と全体の約60％を占めており、高齢化が進む中、救急出動はますます増大するものと思われます。　このような状況のもと、呉市消防局では消防出張所を統合し、平成22年度より11出張所すべてに救急車を配置して、市民の安全・安心にこたえようとしておられます。定員削減の中、市民の安全・安心確保に努力されている姿勢に敬意を表するものでありますが、救急出動が圧倒的に多くなった消防業務の中で、救急職員の割合が51％というのは低いのではないかと思いますし、局全体の職員配置計画の上からも問題があるかと思います。　そこで、お伺いいたします。　全出張所に救急車を配置するということは、出張所に勤務する職員が、でき得れば救急標準課程は修了していることが望ましいと思います。また、将来的には局、本署を含めて消防職員は全員救急標準課程を修了し、今以上に火災にも救急にも対応できる危機管理体制づくりが必要と思いますがお考えをお聞かせください。　３番目として、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。　今回の新型インフルエンザは、当初想定をされておりました鳥インフルエンザではなく豚インフルエンザであり、感染力は強いものの毒性は弱いと言われておりますが、感染弱者と言われる人にとっては注意が必要であります。　また、いつ毒性の強いウイルスに変異するかもしれず、秋から冬にかけて第２次流行の可能性も言われております。現に、冬を迎えた南半球のオーストラリアでは、既に感染者が1,000人を超えております。　これまで国、地方は新型鳥インフルエンザを想定した対策に取り組んできたため、今回の豚インフルエンザの対策には実情にそぐわない点も多々見られました。現在は落ちつきを取り戻して、国、県からの指導も実情に合った対策に変更されておりますが、感染予防、感染ルートの確認、感染拡大防止策、医療機関との連携や幼稚園、学校、通所介護施設の問題、市民生活の確保、業務継続計画など、呉市はどのように対応していくのかお伺いいたします。　安全・安心の最後の項目として健康づくりについてお伺いいたします。　呉市では、高齢化が全国平均21％に比べ28％と高いこともあってか、国民健康保険医療費は全国平均の約1.4倍に当たる１人当たり年間56万円となっており、財政的にも、また市民に与える負担も大きなものがあります。この点からも市民の健康づくりは急がれる施策の一つであります。　呉市におきましては、地域と行政とが一体となって健康づくりを推進し、健康寿命日本一を目標に掲げられ、その一環として今年度より呉市健康の日を定め、全市的なウオーキング大会を予定されております。秋の青空のもと、風景を楽しみながらウオーキングを行うことは、心身の健康にもよいことであり、これに市民協働の視点も加味して、いろんな時間帯にいろんな場所でウオーキングを楽しみながら、地域の安全パトロール、危険箇所のチェック、あいさつ運動など、安全・安心、明るいまちづくりに参加していただけるような仕組みづくりを考えられてはいかがでしょうか、お伺いいたします。　市民の健康寿命日本一を目指すために、一方では健康づくり、もう一方では健康診断による病気の早期発見、早期治療が必要であります。呉市では、他都市に先駆けて高齢者死亡原因の４位である肺炎予防対策として、肺炎球菌予防接種事業や肝炎ウイルス検査に積極的に取り組まれております。しかし、まだまだ健康診断に対する市民の意識は低いように思われます。呉市の国民健康保険加入者のうち、特定健康診査受診率は14％程度であり、このままでは国が目標とする平成24年度受診率65％にははるかに及ばぬ状況が想定されます。　そこで、特定健康診査受診率向上に向けての取り組みについてお伺いいたします。　また、50歳以上の男性に増加する前立腺がん、この病気は将来男性の死亡原因第２位になると予想されております。この検査は、現在オプションで行われておりますが、呉市が他都市に先駆けて必須検査項目に組み入れ、前立腺がんの予防、早期発見に努め、真の健康寿命日本一を目指す、この点につきましてもお伺いいたします。　次に、大きな項目２として、未来に向けた土台固めの柱の一つ、地域協働によるまちづくりの展開についてお伺いいたします。　市長は就任以来、地域協働によるまちづくりに力を注いでこられました。特に、一昨年から地域力の向上や協働型自治体への移行を施策目標とした「ゆめづくり地域協働プログラム」を策定され、この推進に取り組んでおられます。　戦後の復興から均衡ある社会への構築へと進んだ時代、物の豊かさを求めた時代の中で、光の部分も多々ありましたが、陰の部分として財政状況の悪化、そして地域力の低下があります。持続可能な都市経営を考えるとき、市民主体のまちづくりが必要であるとの市長の思いには共感するものがあります。私もかつてどの地域をもが有していた地域力を復活し、元気な地域に再生することが今後の都市経営の喫緊の課題だと考えております。　昨年度各地区が主体的に取り組む地域まちづくり計画の策定支援、地域予算制度としてのゆめづくり地域交付金制度の新設、市民まち普請事業の実施など、プログラム実施の初年度としては成果を上げられたものと思います。自分たちの力で自分たちのまちづくりをしていこうという意識が芽生えてきたことは大きな変化であり、これを支援してきた職員の熱意にも敬意を表すものであります。地域が考え、行政が支え、地域が実行する、地域と行政のスクラムがしっかりと組めれば、より暮らしやすいまちができ上がるものと思います。　そこで、このゆめづくり地域協働プログラムの今後の展開方針及びこのプラグラムを下支えする職員活性化プログラムについて、職員のやる気を向上させる取り組み、部長や課長など所属長による表彰制度についてお伺いいたします。　最後になりましたが、今後のまちづくりに向けての市長の決意と抱負についてお伺いいたします。　小村市政が誕生してから間もなく４年を迎えようとしています。この間を私なりに振り返ってみますと、まさに激動の時代であったと思います。スタートからいきなり大きな課題が行く手に立ちふさがりました。職員不正採用事件や広島県送水トンネル事故など、これまでに経験したことのない出来事が発生いたしました。小村市長は適切かつ迅速に対応されるとともに、これらを教訓に公務員倫理に関する条例の制定や危機管理体制の強化などを実行され、公平で透明な市政の確立や安全・安心なまちづくりを推進されました。　また、平成19年９月には財政集中改革宣言を行い、翌20年３月には財政集中改革プログラムを初めとする三つのプログラムを策定し、財政健全化、地域協働、そして職員活性化への道筋をはっきりと示されました。そして、現在このプログラムに基づき市を挙げて改革、改善に取り組んでいるところであります。　最近では、100年に一度とも言われる未曾有の経済危機や、新型インフルエンザの感染拡大など、想定外の事態が生じてるわけでありますが、市長は国の数次にわたる経済対策に呼応し、15カ月連続予算による予算編成や速やかな新型インフルエンザ対策本部の設置により市民に安心感を与えるなど、的確かつ迅速に対応されております。　このように、先行き不透明な時代にあって、小村市長が前例のない課題に取り組んで対応されたことだけでなく、将来に向けた方向性を示し、取り組んでこられたことを私どもは高く評価するものであります。　さて、地方自治体は大きな変革の時代を迎えており、今まで以上に大きな変化の波が押し寄せてくることが見込まれます。こうした時代を乗り越えていくためには、小村市長に引き続き三つのプログラムを着実に推進していただくとともに、新たな時代に対応した新しい政策にも取り組んでいただきたいと思っております。　そこで、お伺いいたします。　市長は、今後のまちづくりについてどのような考えをお持ちなのでしょうか。また、その実現に向けた決意があればあわせてお答えください。　以上で私の代表質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（小泉曙臣）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小村和年）　答弁に先立ちまして、瞬く間の３年半でありましたが、これまでの私の取り組みに対しまして評価をいただきましたことに心からお礼を申し上げます。　さて、御質問が今後のまちづくりに向けての決意と抱負についてということでございますが、若干これまでを振り返りつつ私の思いを述べさせていただきたいと存じます。　この３年半を振り返ってみますと、さまざまな出来事がありました。職員不正採用事件を契機に、公正、透明な市政への取り組みの強化、また当初想定していた以上に大変厳しい財政状況を目の当たりにいたしまして、財政集中改革宣言を行い、続いて独自の三つのプログラムを策定するなど、先ほど議員さんは激動の時代とおっしゃいましたが、まさに時間と競争するような思いでさまざまな改革、改善に取り組んでまいりました。これらは、いずれも将来を展望してのものでございます。次の世代に課題あるいは債務を先送りせず、責任世代としての責務として、また将来を展望したまちづくりを行うための基盤づくりとして取り組んでまいったものでございます。　こうした取り組みが、ある程度軌道に乗りつつあるという手ごたえを持つことができますのも、議会や市民の皆さんの御協力と御理解とその成果であり、あわせて職員の努力の結果であると、心から感謝をいたしております。　しかしながら、私は、将来に向けての真の意味でのチャレンジはこれからであると思っております。次の世代に呉のまちを活力あるまちとして引き継ぐことができるよう、今後未来を展望した施策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。　今後のまちづくりの基本方針としましては、地域協働を根底に据えた健康づくりや、また農業振興など、市民主体のまちづくり、広島都市圏の一翼を担うための幹線道路網や公共施設の整備、さらには交通局の経営改善を含む公共交通体系の再編など、高次都市機能の強化、充実を想定をいたしておりまして、具体的には現在策定作業を行っております次期総合計画の中でお示しをしたいと考えております。　以上のことから、私としましては市民の皆様の信任また負託をいただくことができますならば、引き続き議員や市民の皆様とともに今後のまちづくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 ◎総務企画部長（長原寛和）　このたびの市営バスによる死傷事故を教訓として、各部、各地域団体等を束ねていく体制が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。　今回の事故を契機に、現在就学前の児童に対する安全対策については、教育委員会を初め交通局や警察など、関係部署、関係機関が集まり協議を重ねているところでございます。従来、こうした緊急を要する事案に対しましては、庁内を横断するプロジェクトチームなどを設置し対応を行ってまいりました。しかしながら、近年複雑、多様化する社会において、こうした交通事故のみならず従来の範疇を超えるさまざまな危機等が発生し、年々行政の守備範囲が拡大する傾向にあり、行政だけでは対応できない事象も十分想定されるところでございます。　そうした状況の中でさまざまな事象に対応するためには、関係団体や市民の皆様の協力が必要不可欠となっております。そこで、一例ですけれども、交通安全や防犯をテーマに申しますと、警察や交通安全協会、呉市安全会議、防犯連合会といった関係団体との協議はもちろん、各事業の実施に際しましては、交通安全推進委員、地域の防犯パトロール隊など、地域住民の皆様の御協力もいただきながら安全なまちづくりに取り組んでいるところでございます。　今後とも、あらゆる場面で市民協働を推進し、呉市の総合力向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局副局長（坂手實）　それでは私のほうからは、消防出張所への救急車配置計画に伴う救急資格者の増員についてお答えをいたします。　現在救急車を配備している３署10出張所については、すべて救急資格者を配置しているところでございます。その内訳は、救急救命士が58名、救急標準課程修了者が136名、計194名となっております。救急資格者につきましては、救急業務高度化推進計画に基づいて救急救命士及び救急標準課程修了者の養成を行っているところでございます。　この推進計画により、現在救急救命士の養成は毎年２名の職員を広島市の救急救命士養成所へ７カ月間派遣をしております。また、救急標準課程には年２回、計10名の職員を県消防学校へ２カ月間派遣しているところでございます。　救急資格の取得には長期間を要するため、その間の消防活動に支障を来さない範囲において職員の派遣を行っているところでございます。　今後とも、救急資格の取得のために可能な限り多くの職員を派遣し、救急資格者を増員するなど、危機管理体制の充実強化に努めてまいります。　以上でございます。 ◎総務企画部長（長原寛和）　それでは続きまして、新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えいたします。　本市では、４月28日市長をトップに、全部長から構成いたします新型インフルエンザ対策本部を設置いたしました。現在、県内での発生は確認されておりませんけれども、迅速かつ的確な対応ができるよう、市の基本的な対処方針を取りまとめたところでございます。　具体的には、国、県と連携して広範な情報収集を行うとともに、市民や関係機関への迅速な情報提供、サーベイランスや積極的な疫学的調査の強化、医療機関と連携し発熱外来への対応強化、さらには発生状況によっては学校、保育所あるいは福祉関係施設の休校、休業等、面的規制を伴う感染拡大防止策の実施などでございます。　現在、国内での発生者の数は少なくなりつつありますけれども、議員御指摘のように、いつ毒性の強いウイルスに変異するとも限らないことから、各部におきまして市職員が多数感染した場合を想定し、行政機能を維持するための対策についても検討を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、新型インフルエンザの発生状況に合わせ、感染拡大と社会制限のバランスをとりながら、柔軟かつ迅速に感染防止対策を講じてまいります。　以上でございます。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　私のほうからは、健康寿命日本一を目指してということでお答えさせていただきます。　呉市におきましては、平成14年度に健康くれ21を策定し、健康寿命日本一を目指して健康づくりに取り組んでおります。その中で、ウオーキングは手軽に行え健康づくりに最適であることから、運動による健康づくりの中心として全市的に広げていきたいと考えているところでございます。　また、ウオーキングを行う際には、議員御提案の安全パトロールや危険箇所の確認など、地域での安全活動やあいさつ運動にも取り組んでいただけるように呼びかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、特定健康診査の受診率の向上についてでございますが、御指摘のように、肺がん、胃がん、大腸がん及び前立腺がんの検診があわせて受診できることを、より積極的に広報していく必要があると思っております。今後は、健診のお知らせをよりわかりやすい表示にするなど、受診率が向上するように努めてまいります。　前立腺がん検診の必須化につきましては、国の定めたがん検診実施指針に前立腺がんが含まれていないことから、当面今までどおりの方法で実施し、広報には今以上力を入れてまいりたいと考えております。　続いて、土曜日、日曜日の健康診査の実施につきましては、より受けやすい体制を整備し、受診率の向上を図る上からも、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民部長（佐々木寛）　それでは私のほうから、２項目めの地域協働についてお答えさせていただきたいと思います。　御質問のゆめづくり地域協働プログラムですが、これは昨年４月から取り組んでおりますけども、議員仰せのとおり、将来を展望し、真に豊かな社会、人のきずなのある社会を再び取り戻すこと、そのためには地域協働による地域力の向上への取り組み以外にないという市長の強い思いから立案されたものでございます。このゆめづくり地域協働プログラムは策定から約１年が経過し、現在市内28のまちづくり委員会または協議会のうち、14の地域で地域まちづくり計画が作成されており、この計画をもとに地域みずから主体となったまちづくりが始まりつつあるものと考えております。　また、市民が主体となって公共施設を整備する市民まち普請事業では、三坂地小学校プロムナード整備事業、これは通学路の確保をするための整備事業ですけども、この事業を初め七つの提案事業が実施されるなど、各地域に地域協働の考え方が浸透しつつあるものと思っております。　今後の施策展開は、地域まちづくり計画を作成していない地域の支援を引き続き行うとともに、地域まちづくり計画を策定した地域においては、この計画に基づき自立した地域経営を実践できるよう、地域づくりを担う人材の育成を図るゆめづくりフォローアップ事業の実施や、地域のまちづくり予算として使っていただくゆめづくり地域交付金人口割額の加算運用など、このプログラムをさらに拡充して取り組んでまいります。　次に、ゆめづくり地域協働プログラムの目指す将来像でございますが、このプログラムの施策目標の一つとして協働型自治体への移行を掲げております。これは、例えば地区まちづくり委員会が地区内の公共施設の管理運営や住民が求めている福祉サービスの提供などを担うなど、地域住民が公共的サービスの担い手として自主的に活動するような地域社会の実現を目指していくものでございます。　いずれにいたしましても、我々先祖より連綿として引き継がれてきた地域のさまざまな資源を生かし、住民自治の充実による活力あるまちづくりを行うことは、呉市の新しいふるさとづくりにつながり、次の世代を担う子どもたちに夢と希望を持たせ受け継がれていくものと考えます。この地域協働を本市の都市経営の基本として、誠心誠意積極的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎総務企画部長（長原寛和）　それでは続きまして、職員の活性化についての御質問にお答えいたします。　本市では、職員活性化プログラムに基づいた各種研修の充実等により、職員の意識改革やスキルアップのほか、モチベーションの向上などに取り組んでいるところでございます。特に、今年度は研修関連予算を大幅に増額し、35歳前後の中堅職員を対象としたキャリア形成研修や先進先端行政事例研究など、研修、研究メニューを新設しましたほか、市町村アカデミー等への派遣研修枠も拡充し、より多くの職員が希望する研修に参加できるような環境を整え、職員のやる気の維持、向上に努めているところでございます。　また、職務に関する有益な研究や発明考案のほか、善行があった場合などは呉市職員の服務に関する規程に基づき職員表彰を行っており、表彰状等を授与するなど目に見える形で職員の努力等に報いているところでございます。直近では、１月５日の仕事始めの式終了後、市民会館ホールにおきまして市長から３件４名の表彰を行ったところでございます。　職員のやる気をこれまで以上に高め、市の総合力のアップを図ることは地域協働を積極的に進める上で非常に重要であると認識しておりまして、御質問のありました部長や課長等による表彰につきましても今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小泉曙臣）　再質問があれば、どうぞ。　池庄司議員。 ◆26番（池庄司孝臣議員）　再質問に先立ちまして、今後のまちづくりに向けての小村市長の強い決意と熱い思いをお聞きいたしました。考えを共有する一人としてとても心強く思っております。　８年前、ふるさと呉への愛情を込めたスローガン、元気復活、この旗のもと、４年前市長になられてからも政治姿勢は変わらぬ姿で歩んでこられました。これにより、市民からも信頼を得られております。今後も王道をしっかりと歩んで、呉市のために頑張っていただきたいと思います。　それでは、質問させていただきます。　消防のほうなんですけども、消防職員も377名体制から、平成24年度には358名体制へと縮小に向かう中で、長期間の研修を要する、またこれからもますます需要がふえると見込まれる救急資格者の育成は、なおさら急がれるものと思います。救急業務高度化推進計画の見直しも含め、現在年間10名の標準課程受講者の増員を考える必要があるのではないかと思います。改めてお伺いいたします。　新型インフルエンザに関連しましてですけども、呉市にはたくさんの大病院がございます、国立病院、労災病院を初め。非常にそういう面では恵まれておるかと思いますけども、大きな非常事態になった場合に、これだけでは対応できない可能性もございます。幸い呉市には大きな組織が独自に病院を持っているところもございます。非常時にはそういうところの協力が得られるような関係をつくっておくことも必要と思いますので、これは要望しておきます。　特定健診受診率向上についてですけども、現在14％、これを国の目標65％まで持ち上げるということは大変な努力が必要でありましょうし、これ努力だけではなくて、やっぱり市民の皆様、該当者が認識をきちっと持っていただくということが必要でないかと思います。一般的には受診率向上に向けてかかりつけ医とか自治会、まちづくり委員会等の協力を仰ぐ等のいろんな方策が考えられると思いますが、受診によっての個人のメリット、いわゆる健康増進とか病気予防とかというそれだけではなくて、呉の財政に及ぼすメリットも伝える必要もあるかと思います。　例えば、受診率向上、これが国の目標に近づければ、４年後の後期高齢者支援金の呉市負担減少が見込まれるかと思います。それにより、他の施策へ予算を回せる可能性もある、このように財政に及ぼす面も市民に知っていただく、行政だけが抱え込むのではなく、市民とも問題を共有して協力を仰ぐことが必要でないかと思います。その点についてお伺いいたします。　また、前立腺がん検診につきましては、がん検診全体の受診率向上の中で積極的に展開していただくようにお願いいたします。　もう一件、地域協働についてお伺いいたします。　地域協働の位置づけは今後ますます大きくかつ重要になってくるかと思います。現在はやっとその第一歩を歩み出した状況と思いますが、今後は地域に合った施策の掘り下げ、行政が担うこと、地域が担うことの仕分けなどが必要ではないかと思います。　そこで、１点目として、地域協働の中心的な役割を担うことが期待されておりますまちづくり委員会について、組織構成を具体的に説明いただきたい。　２番目といたしまして、地区まちづくり委員会が地区内の公共施設の管理運営を担うとの答弁でありましたが、そのほか具体的な期待される役割についてあわせてお伺いいたします。 ○議長（小泉曙臣）　当局の答弁を求めます。　消防局副局長。 ◎消防局副局長（坂手實）　救急資格者の増員についての再度の御質問についてお答えをさせていただきます。　救急標準課程修了者等の救急資格者の必要性については、当局としても十分認識をしております。今後、消防行政全般の状況を見ながら、救急業務高度化推進計画を必要に応じて見直し、可能な限り多くの職員を派遣し、計画的に養成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　健康診査の受診率向上の具体的な方策についてのお尋ねだったと思います。　まず、受診勧奨をより積極的に行うためには、本年度から地域に根差す健康づくり事業を自治会や運動推進員の御協力をいただきながら、地域協働により実施いたすものでございます。その中で、健康診査の受診勧奨を行うこととしております。つまり、一個人の健康から、今度は社会全体、地域全体で健康を推進しようというものでございます。　次に、先ほど御答弁いたしましたとおり、受けやすい体制を整備するために、休日健診の実施に向けて関係機関と早急に詰めてまいりたいと考えております。　また、受診券送付から一定期間が経過した後にまだ受診されていない方には、電話での受診勧奨を行っていきます。　いずれにしましても、受診の大切さをＰＲしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民部長（佐々木寛）　それでは私のほうからは、昨年から既に組織されておりますまちづくり委員会の組織の概要につきまして述べさせていただきます。　まちづくり委員会は、地域を包括する新しい住民自治組織でありまして、行政、呉市の組織に合わせた目的別の縦割り組織、各種団体をまとめ、各地域内での団体間の協働、連携を図る役割を担っております。　この構成の基本は、自治会の地区連合会が中心となり、地区社会福祉協議会、地区女性会や老人クラブ、民生委員・児童委員連絡協議会など、地区内の各団体のほかボランティア団体などで組織されております。また、地域によっては小中学校長、保護者、地区体育協会、商工会、観光協会、漁協、ＮＰＯのほか有志などのメンバーを加え、各地区の特色や地域課題に応じた構成となっているものも多くあります。　今後、地域課題の多様化、地域協働の進展により、この構成団体の内容や組織づくりや進め方はもっと変わってくるものと考えております。　次に、２点目のこのまちづくり委員会におきまして公共施設の管理運営を担うということに対しましての今後の具体的な役割について説明させていただきます。　今後の地域協働の進展に伴い将来まちづくり委員会に期待される役割につきましては、次の３点を想定しております。　まず１点目は、地域内の住民意見の取りまとめ、集約です。具体的には、地域まちづくり計画の策定を初め、この計画に基づきまちづくり事業や地域内の公共事業や行政サービスの優先順位づけなど、住民意見の集約などが上げられます。　２点目は、地域課題を解決するための活動主体となっていただくことです。この中にはゆめづくり地域交付金を地域予算として、地域のまちづくり事業に使っていただくとともに、地域づくりに貢献する団体を支援することも含まれております。　３点目は、公共的サービスの担い手です。先ほど答弁させていただきました公共施設の管理運営のほか、例えば行政が直接行っておりました保健福祉や環境美化、生涯学習の推進などの行政サービスを協働で行っていただくなど、分野を問わずその活躍が期待されております。　以上、現在この主な３点を考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小泉曙臣）　再々質問があれば、どうぞ。 ◆26番（池庄司孝臣議員）　結構です。
   ○議長（小泉曙臣）　よろしいですか。はい。　以上で池庄司議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時25分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時02分　　　　　再　　　開 ○議長（小泉曙臣）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △中原明夫議員の一般質問 ○議長（小泉曙臣）　中原議員の一般質問を議題といたします。　32番中原議員。　　　　　〔32番中原明夫議員登壇、拍手〕 ◆32番（中原明夫議員）　それでは、私は、市民フォーラムを代表して２～３御質問をさせていただきます。　現在、我が国を取り巻く社会経済情勢は、国際化、地球環境の保全、人口の減少、少子高齢化、さらには100年に一度と言われる世界同時不況など大きな転換期にあり、これまで社会や経済を支えたシステムでは対応できない状況が生じています。　このような時代の潮流にあって、地方公共団体を取り巻く環境も、平成の大合併やそれに続く道州制への移行、三位一体の改革を端緒とする地方財政制度の見直しなど、さまざまな改革がメジロ押しとなっており、個々の地方公共団体は、自主的で自立した都市運営の実施状況によってその真価を問われようとしています。　さきに同僚議員からの質問にもありましたが、３年半の小村市政を振り返ってみますと、こうした時代背景の中で小村市長は三つの約束、公正、透明な市政の実現、財政の健全化、教育の再生を掲げ、市政を担われてからも間もなく４年を迎えようとしています。　市長に就任後、まず職員不正採用事件をきっかけに、市民の疑惑や不信を招くような行為の防止や信頼回復に向けて呉市の公務員倫理に関する条例を、引き続き公益通報の受理や特定要求行為の防止に向けて呉市における法令遵守の推進に関する条例を制定されるなど、公正、透明な市政の実現に取り組まれました。我が議会においても、この趣旨に基づき、呉市議会議員政治倫理条例を制定したところでございます。　財政の健全化につきましては、財政集中改革プログラムに基づき、現在市を挙げて財政の健全化に取り組んでいるところでございます。　また、呉市方式の小中一貫教育を市内すべての小中学校で実践することとし、二つの小中一貫教育校、呉中央学園、警固屋学園を開校されるなど、教育の再生も着実に推進されております。　このように、市長はマニフェストに掲げた三つの約束をしっかりと果たされてきております。中でも特筆すべきは、財政集中改革宣言やそれに続く財政集中改革、ゆめづくり地域協働、職員活性化という三つのプログラムの策定、実施でございます。呉市の台所事情をはっきりと示された上で、市役所と市民が痛みを分かち合いながら、子や孫の世代に債務を先送りしないための基盤づくりに着手されました。また、市民と行政の協働による地域体制への取り組みがスタートいたしました。　このように、小村市長が新たなシステムの構築が求められている大きな変革の時代にあって、さまざまな改革、改善に果敢にチャレンジし成果を上げてこられたことに対しまして、私どもは敬意を表するものであります。　しかしながら、改革、改善への道のりは緒についたばかりでございます。これまで取り組んでこられた基盤づくりに続き、今後将来の呉市を展望した施策をさらに積極的に展開していく必要があると思っております。したがいまして、引き続き小村市長におかれましては市政運営のトップとして、将来の呉市のために頑張って取り組んでいただきたいと期待しております。　そこで、呉市の現状と課題、またそれを踏まえた小村市長の２期目に向けての決意と抱負をお聞かせいただきたいと思います。　次に、学校教育についてお尋ねいたします。　冒頭でも触れましたが、平成19年から呉市では、義務教育９年間を修了するにふさわしい確かな学力、豊かな心、健やかな体をはぐくむとともに、中学校入学時の不安を解消し、自尊感情の向上を図っていくための手段として小中一貫教育を呉市内全中学校区で実施されています。導入から２年が経過いたしましたが、当初の目標に対する成果並びに今後の課題について教育委員会の見解をお聞かせください。　次に、学校評議員についてお尋ねいたします。　学校評議員は小中学校の管理運営に関する規則によりますと、校長の求めに応じ学校運営について意見を述べるとなっています。学校評議員の導入により、学校運営はどのように変化したのかお聞かせください。　次に、通学路における歩車分離式信号の設置についてお尋ねいたします。　車優先社会の中で毎年400人以上の児童生徒が交通事故で死亡し、2,000人以上が後遺障害を負っています。本市においても、本年４月に痛ましい事故が発生したのは記憶に新しいところでございます。現在、通学路の安全確保に向け学校の取り組みとして、低学年の児童を対象に４月当初に先生方による付き添い下校の実施や、各学期に集団下校の訓練も兼ね、地区ごとに通学路の確認をしながら集団下校がなされています。　しかしながら、一方では安全であるはずの通学路において、青信号を信じ横断歩道を渡った子どもが右左折する車の運転手に見落とされ、事故が相次いでいるのが現状です。同じ青信号で歩行者と車両が交われば、当然事故は起きます。　このような中、歩車分離式信号の設置への取り組みが全国に広がっています。中には導入すると信号待ち時間が長くなって渋滞の原因になったり、信号無視をするという意見も聞かれますが、人命尊重の時代に青信号を頼りに渡る歩行者の命、子どもたちの命を犠牲にしてまで車両効率を求めるのは大きな問題がありますし、安全のメリットは渋滞のリスクをはるかに上回るものと判断されています。　そこで、通学路安全確保の視点から歩車分離式信号が果たす役割と今後の通学路のあり方についてお聞かせください。　次に、環境問題についてお尋ねいたします。　地球温暖化は、人類だけでなく地球上のすべての生き物の存在にかかわる最も深刻な環境問題となっています。ＩＰＣＣの第４次評価報告書によれば、人間の活動による温室効果ガスの増加が地球温暖化の原因とほぼ断定されており、このまま進むと今世紀末には平均気温が最大で6.4度、海面水位は最大で59センチ上昇するとされています。　サイクロンや台風の巨大化、北極などの氷の減少や海面上昇など、温暖化の影響が世界各地で見られ、このままではさらに異常気象が頻発し、大洪水の発生や砂漠化の進行、その影響による水不足や食料不足が起こるとともに、世界経済に大きな損失をもたらすと予測されています。温暖化の影響を最小限に抑えるには、産業革命前と比べた気温上昇を摂氏２度以内に抑えるべきで、そのためには大気中の二酸化炭素濃度を550ｐｐｍを大きく下回るレベルで安定化させる必要があると言われております。　我が国の温室効果ガス排出量は、2007年度でＣＯ２換算13億7,400万トンと言われ、京都議定書で定められた基準年である1990年度より９％上回っております。基準年に対して５％削減の約束を果たすためには、現状から14％の削減が必要となっている状況だと言われています。本市でも、平成12年３月に環境の保全に関する施策の総合的、体系的な推進を図り、市民や事業者がそれぞれの立場で環境の保全に向けた取り組みを進める際の指針となる呉市環境基本計画が策定され、さらに平成20年度から24年度までを計画期間とする呉市環境保全率先実行計画、くれエコアクションプランが策定されています。　そこでお伺いいたしますが、このくれエコアクションプランは目標の達成状況や行動の実施状況等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うとありますが、現在の進捗状況と今後の課題についてお聞かせください。　次に、ごみ処理についてお尋ねいたします。　先般、日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言を行った徳島県上勝町を視察いたしました。2020年を目標にゼロ・ウェイスト、つまり焼却、埋立ごみをなくす、こういう活動に取り組んでおられます。概略内容としては、ごみ収集をやめ、住民がごみステーションにごみを持ち込み、34種類に分別して埋め立てされる数種類を除いてそれぞれ資源として活用するためにリサイクル業者に回収してもらうというものです。　一方、本市域から排出されるごみは、大きく６種に分けられます。焼却対象となる可燃ごみ、破砕等による資源化と減容埋め立てを前提とする不燃ごみ、粗大ごみ、マテリアルリサイクルを前提とする資源物、専門の処理業者による処理を必要とする有害危険ごみ、さらに直接埋め立てをする直接埋立ごみであります。資源物は、瓶類、紙類、缶類ほかで10区分に細分化しています。　以上のとおり、本市のごみの分別区分は基本的に６種15分別でありますが、埋立ごみは処理施設へ直接搬入のみであるため、市民がごみステーション等に排出する場合は５種14分別となっています。また、平成17年度におけるごみ種類別の構成比は、可燃ごみが69.5％で、残り30％が不燃ごみ、粗大ごみ、資源等で占められています。　排出形態別の構成比は、家庭系収集ごみが54.8％で、その他は事業系、許可業者ごみ等、公共ごみ等が占めています。つまり、家庭系収集ごみの中の可燃ごみ削減いかんによって本市のごみ運営は大きく左右されると考えられます。　そこで、お伺いいたします。　上勝町のような34分別を実施するには大変困難を伴うことが容易に推測できますが、呉市で発生するごみ総量の大半を占める家庭系収集ごみの可燃ごみ削減のために、より効率的な分別区分について検討されたことがあるか、または今後検討する用意があるかお聞かせください。　以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（小泉曙臣）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小村和年）　ただいまの中原議員さんの御質問にお答えする前に、これまでの私の取り組みに対しまして多大なる評価をいただきまして、心からお礼を申し上げます。　まず私のほうから、２期目に向けての決意と抱負という御質問にお答えをさせていただきます。　私が市長に就任いたしまして最も痛感をいたしましたのは、想定をしておりましたよりはるかに厳しい財政状況と、それから地域力の低下ということでありました。従来、地方公共団体は、どちらかというと国が定めた施策あるいはマニュアルに基づく画一的な行政運営を、これは求められておりました。　こうした国主導の政策展開は、社会基盤整備という面では一定の成果を上げました。確かに、全国津々浦々随分と整備をされてきたと思いますが、その一方では地方財政の悪化を招くとともに、これは結果としてでありますけれども、自主的で自立をした地域活動を行う力を徐々に低下をさせることに結びついたと思います。これまでの約60年間機能してきましたこの中央集権システム、これは社会の成熟化に伴いまして制度疲労をしてきておるんじゃないかと、こう思われます。今や時代は、地方がみずから考え、みずから行動することにより、自主的で自立をしたまちづくりを行う真の意味での地方の時代を迎えておると、私はそのように思っております。　私がこういう時代背景の中で、何とかして呉を活力あふれるまちとして次の世代に引き継がなければならない、そのことが責任世代である我々の責務であるという認識のもとで、これまで市政運営に携わってまいりました。　３年半を振り返ってみますと、三つのお約束、公正、透明な市政の実現、財政健全化、教育の再生ということにつきましては、これは成果はまだまだこれからでありますけれども、おおむね軌道に乗せることができたんじゃないんかという手ごたえを持っております。議会の皆様の御理解また御協力に対しまして心から感謝を申し上げます。　また、呉方式の小中一貫教育の展開や、ジェネリック医薬品の使用促進など、全国に先駆けた取り組み、また豊島大橋の開通を契機としました観光振興や農水産物のブランド化の推進、さらには環境配慮型次期一般廃棄物最終処分場建設など、将来の呉市に必要な施策にも着実に取り組んできたところでございます。　しかし、現在の厳しい財政状況を考えますと、従来の方法のままでは必要な施策であっても、いずれ実施が困難な時代に陥ってしまうおそれがあるということで、市民の皆様に財政見通しをお示しをし、財政健全化に一緒になって取り組んでいきましょうという財政集中改革宣言を行いました。さらに、これまでの市役所のシステムの改革ということ、そういう思いも込めまして、財政集中改革、ゆめづくり地域協働、職員活性化という独自のプログラムを策定をいたしまして、議会や市民の皆さんの御理解と御協力をいただいて推進をしておるところでございます。　しかし、この三つのプログラムは、将来を展望したまちづくりのための基盤づくりを行うものでありまして、呉市再生に向けたいわば序章にすぎないと思っております。今後、人口減少や少子高齢化、さらには地方分権や道州制への移行など、先行き不透明な時代にありまして、それぞれの課題に的確に対応していかなければなりません。呉市の特色を生かした自主的で自立したまちづくりへのチャレンジは、まさにこれからであると思っております。　したがいまして、もし市民の皆様の御支持をいただきますならば、引き続き市政を担当し活力あふれるまち呉の実現のために今後とも渾身の力を傾注してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。　以上です。 ◎教育長（長谷川晃）　教育問題について、小中一貫教育の成果と課題についてお答えいたします。　呉市では早くから全国に先駆け小中一貫教育の研究を始め、平成19年４月から28すべての中学校区で小中一貫教育を実動させております。こうしたことで、特区によらない小中一貫教育の先進地として全国から注目を集めており、昨年度は40余りの自治体から視察を受けております。小中一貫教育をより効果的に進めるために、平成19年度から呉市全体を６ブロックに分け、実践交流を行うことにいたしました。また、順次研究指定校を委嘱し、実践研究を進めてきております。　具体的には、小中学校で合同研修会を開き、９年間を見通した継続的な生徒指導を行ったり、学力向上のために一部教科担任制や乗り入れ授業等の教育活動を行ったりしており、このことで児童生徒の学習意欲が増し、学力の向上につながりつつあると感じております。　また、小中合同運動会や地域の清掃活動、部活動体験などの児童生徒の交流活動を計画的に実施することで、中学校入学時の不安が緩和され、不登校や問題行動の減少につながっております。実動し始めたばかりではございますけども、その手ごたえは十分感じておるところでございます。　そうは申しましても、28中学校区の立地条件は多様であり、また学校規模にも違いがあります。そのために今のままでの体制では十分な成果が得られるとは考えておりません。小中学校の教員が交流する時間を確保するなど、各学校が目指す教育活動が円滑に行われるよう、環境を整えていくことが重要であると考えております。　今後、課題を一つ一つ克服していきながら、小中一貫教育を一層充実させていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎学校教育部長（太田耕造）　続きまして、私のほうから(2)、(3)についてお答えいたします。　初めに、(2)学校評議員導入の成果についてでございます。　学校評議員制度は、保護者や地域のニーズにこたえる学校運営を行うことを目的として設置されたもので、公立の各学校及び幼稚園における学校評議員は、校長、園長の推薦により教育委員会が委嘱するものでございます。委嘱された学校評議員は、校長等の求めに応じて学校運営に関して意見を述べることとしております。呉市においては平成14年度から実施しておりまして、今年度は元ＰＴＡ役員や自治会長、学識経験者など204名の方に学校評議員をお願いしております。　学校評議員制度導入による成果についてでございますが、平成20年度に行いましたアンケート調査では90％近い園長、校長が学校運営に大変役立っている、あるいはかなり役立っていると回答しております。評価する理由として、地域の情報、地域の方からの要望や意見を聞くことができ、それを学校運営に生かすことができたことを上げております。　また、学校評議員からは呉市の教育方針や学校が目指している教育内容について理解できた、学校と地域の結びつきが一層強くなり、開かれた学校づくりのために貢献したいなどの御意見をいただいております。　教育委員会といたしましては、学校評議員制度は一定の成果を上げているものと考えておりまして、今後も地域や社会に開かれた特色ある学校づくりの推進のために一層充実させてまいります。　次に、(3)歩車分離信号の設置についてでございますが、歩車分離式信号機につきましては信号交差点において右左折車両の巻き込み防止を図り、歩行者等の安全を確保するために導入されたものでございまして、呉市内に８カ所設置されており、それらすべてが通学路に設置されております。　通学路の安全確保の観点から、歩車分離式信号機の果たす役割は大きいと思われますが、設置については公安委員会が審査基準に基づき行っているものでございます。　次に、今後の通学路のあり方についてでございますが、通学路の危険箇所の改善につきましては、引き続き毎年度当初に通学路の状況調査を実施し、各学校の通学路の危険箇所を把握するとともに、改善が必要な箇所については各学校と緊密な連携を図りながら現地の確認を行った後、ＰＴＡや地元自治会の協力を得て関係機関等に働きかけをしてまいります。　今後とも、歩車分離式信号機も考慮しながら、より一層学校、家庭、地域と連携し、関係機関等に働きかけをしてまいります。　以上でございます。 ◎環境部長（兼重卓郎）　環境問題につきまして、まず１点目のくれエコアクションプランの達成状況につきましてお答えします。　このプランは、平成10年度を基準年度としまして12年度から19年度までを第１期として評価し、現在18年度を基準年度とし20年度から24年度までを目標年限とする第２期のプランを策定し取り組んでいるところでございます。　第１期の温室効果ガスの削減目標は、基準年度から３％以上としておりましたが、合併に伴い８町分の数値が上乗せされる結果となったことから、平成19年度の状況は37.6％の増加となっております。　増加要因の主なものは、大和ミュージアムなど新しい施設の建設及びパソコンの各自配付による電気使用料の増加、また市域が広がったことによる自動車燃料の使用料の増加が上げられます。これらの要因を取り除きまして評価した場合、2.8％の削減となっております。　市が温室効果ガス削減への取り組みを続けていくことは環境保全の観点から非常に重要であり、市民の方に率先して範を示すという視点からも大事なことであると認識いたしております。このため、第２期のエコアクションプランでは、第１期において未達成の部分を目標数値に掲げており、温室効果ガスについては引き続き３％以上を削減することといたしております。　この目標達成には職員一人一人が環境に対する意識を持ち、小まめに電灯を消す、不用なパソコンの電源を切る、あるいは水を流しっ放しにしないなど、地道な取り組みが重要であると考えており、エコポリス推進会議を活用し職員への浸透を図ってまいります。　２点目の可燃ごみの削減への取り組みについてでございます。　家庭ごみにつきましては、呉市一般廃棄物処理基本計画の中で平成15年度を基準年度として２割の削減目標を掲げております。直近の状況を申し上げますと、平成20年度における家庭ごみの量は、昨年４月から市内全域で指定ごみ袋を初めとするごみ出しルールを統一した効果もございまして、基準年度と比べて約８割程度となっており、目標計画値である２割の削減をほぼ達成しているものでございます。　しかしながら、可燃ごみの量は基準年度比較して約９割程度にとどまっております。また、これらのことや指定ごみの中に資源物が混在している状況、これらを考えまして可燃ごみについてはまだまだ削減していく余地があろうというふうに存じておりますので、ごみそのものの減量取り組みや資源ごみの分別方法について、さらに市民の方に広報、啓発していく必要があろうかと考えております。　また、新たな分別品目につきましては、排出場所の確保あるいは最も重要なリサイクルルートの確保などを総合的に勘案し、どのような品目なら分別収集が可能なのかを研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小泉曙臣）　再質問があれば、どうぞ。　中原議員。 ◆32番（中原明夫議員）　質問を申し上げる前に、恐縮ですがただいま市長より力強い決意を伺いました。２期目以降は、１～２年先になるんですけども、昨今の景気後退で大幅に税収が減るということが予想されます。したがいまして、２期目がより一層厳しい状況になるということが見えてきておりますので、さらなる強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。　質問ですけども、小中一貫教育の成果と課題については、成果等は回答していただいたんですが、現場の教師の方々のどういった自分たちでやってきた難しさであるとか、今後の課題とかっていうことが具体的にあるようであればお聞かせください。　それと、くれエコアクションプランの達成状況についてですが、回答では合併によりまして38％ほど上乗せされたというふうにありますが、これはさらっと行きましたけども38％っていうのはすごい大きな数字でございまして、今後このＣＯ２削減というのは事業所に対して削減目標を課しているんですけども、これが自治体にもそういう削減目標が課せられた場合に、非常に呉市としてはかなり厳しい状況だと考えております。そういったことを危険予知をしながら、今後、今回答をいただきましたことよりももっと具体的な取組内容があればお聞かせください。　それと、ごみの削減についてですが、先ほど答弁の中にもありましたが、呉市一般廃棄物処理基本計画という資料の中に、市民アンケートがされておりまして、ごみの分別については９割以上の人が必要だというふうにアンケート結果にも出てきております。この資料大変よくまとめられていると思うんですけども、よく見ていくとそのアンケートでは分別を協力していない人の理由というの、一番多いのがごみの種類がよくわからないというのが60％ございます。分別への協力はどうかというふうな質問に対しては、常に分別して出してるというのが90％。ですから、これは分別の仕方であるとか、こういったごみがどこに該当するということをしっかりとＰＲすることができれば、まだまだ削減できる余地はあると思います。　こういうことをかんがみまして、今後取り組んでいくという説明はありましたけども、直近で何か考えられている具体的な項目があればお聞かせください。　以上です。 ○議長（小泉曙臣）　答弁を求めます。　学校教育部長。 ◎学校教育部長（太田耕造）　小中一貫教育にかかわりまして再度の御質問です。　実践をしていく上で教員のほうからどういった声が上がっているかということでございますが、先ほど教育長が答弁申しましたように、呉市内28中学校区がございます。それで、小学校と中学校の立地条件が違ったり、あるいは中学校１校に対して校区内の小学校の数が違ったりというようなことがございまして、いわゆる小学校と中学校が継続していろいろな教育活動を実践していく際に、各中学校区でいろいろな条件的なものの違いがあるのも事実でございます。　そういったあたりのところで、小中の教員が交流する、そういう時間を確保する、この取り組みというようなあたりのところが一つ大きな課題としてあると思いますが、現在呉市内の各28中学校の実践をそれぞれ持ち寄りまして実践事例集という形で取りまとめております。それを各中学校に情報提供をしたり、あるいは先ほど申し上げました６ブロックでの研修会の際に、いろいろな課題についてそれぞれの学校でどういった取り組みを実践しているのか、そういったあたりの情報も交流しながら、よりスムーズな形での小学校、中学校の教育実践を行う方向で進めてまいっております。　以上でございます。 ◎環境部長（兼重卓郎）　また、エコアクションプランの状況なんですけれども、確かに温室効果ガス37.6％の増っていうのは非常に大きな数字でございます。本当ひとえに合併によりまして人口もふえます、職員もふえ、また施設もふえたということが大きな要因だと思っております。　とはいいながら、議員さんおっしゃるとおり、去年の４月から特別排出者に対する国への報告義務が出ております。それが呉市にはまるかどうかは別にしまして、呉市自身も一事業者としてこの温室ガスの排出削減というのは積極的に取り組む必要があるというふうに十分認識しております。　このくれエコアクションプランの中には、さまざまな分野に対する取り組み方針を示しております。我々思ってますのは、これをちゃんと実行すればきっと排出量の削減はできるというふうに思っております。　いずれにしましても、呉市も一事業者として他の民間事業者の範となれるよう、職員一人一人、またそれぞれの職場で常に環境を念頭に置いた取り組みができるようまた協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。　次に、ごみの削減のお話なんですけれども、確かにある意味ごみの分別はしてもらってます。非常にうれしいことなんですけれども、残念ながら近々でいいますと、実は結構収集車の火事がふえてます。これは不燃物の中にスプレー缶が入ってること、大きな原因です。この４月にもちょっと実は市政だよりで市民の方にお願いしたんですけれども、６割の方のちょっとわかりにくいというのは、実は呉市のごみ出しカレンダー、見ていただければかなりあれ詳しく載ってます。ただ、それを見るという、なかなか思うようにいかないという分があるかもしれませんけども、先ほど言いましたいろんなまだ問題が起きてます。ごみにまだ資源物入ってます。そういった意味でちょっと工夫して、また市民のほうに啓発できるような方法を考えてみたいと思ってます。　以上です。 ○議長（小泉曙臣）　再々質問があれば、どうぞ。　よろしいですか。　以上で中原議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後１時40分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　小　泉　　曙　臣　　　　　　　呉市議会議員　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　呉市議会議員　　芝　　　　　　博...