平成２１年第１回 ３月定例会 平成２１年第１回（定例会）
呉市議会会議録 第４１３号 平成21年２月27日（金曜日）
呉市議会議事堂において開議（第３日） 出席議員 １番 林 田 浩 秋 ２番 梶 山 治 孝 ３番 平 岡 正 人 ４番 得 田 正 明 ５番 上 村 臣 男 ６番 岩 岡 マスエ ７番 田 中 良 子 ８番 下 西 幸 雄 ９番 奥 田 和 夫 10番 大 野 喜 子 11番 山 上 文 恵 12番 土 井 正 純 13番 森 本 茂 樹 14番 谷 本 誠 一 16番 渡 辺 一 照 17番 神 田 隆 彦 18番 岩 原 椋 19番 幸 城 和 俊 20番 北 川 一 清 21番 岡 崎 源太朗 22番 加 藤 忠 二 24番 宮 西 正 司 25番 綿 野 成 泰 26番 池庄司 孝 臣 27番 中 田 清 和 28番 竹 川 和 登 29番 石 崎 元 成 30番 山 本 良 二 31番 林 敏 夫 32番 中 原 明 夫 33番 茶 林 正 34番 芝 博 35番 重 盛 親 聖 36番 片 岡 慶 行 37番 小 田 元 正 38番 小 泉 曙 臣 欠席議員 15番 岡 本 節 三 23番 大 道 洋 三 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 中 本 克 州 副市長 廣 津 忠 雄
総務企画部長 長 原 寛 和
総務企画部参事 木 坂 修 秘書広報課長 品 川 裕 一 総務課長 小 松 良 三 財務部長 礒 本 勝 市民部長 佐々木 寛 福祉保健部長 橋 本 昇 環境部長 兼 重 卓 郎 産業部長 中 崎 雄 二 産業部参事 増 本 寛 治 都市部長 益 本 一 敏 土木部長 神 垣 泰 治 下水道部長 瀧 口 義 則 会計管理者 大 野 和 史 代表監査委員 矢 口 孝 文 教育長 長谷川 晃
教育総務部長 原 真 市
学校教育部長 太 田 耕 造 消防長 赤 坂 猛 男 消防局副局長 山 岡 秀 幸
水道企業管理者 荒 井 和 雄 業務部長 大 年 秀 基 工務部長 厚 井 克 水
交通企業管理者 岡 島 正 男 交通局副局長 志 和 康 成
議会事務局職員 事務局長 手 嶋 信 彦 庶務課長 岡 崎 和 子 議事課長 山 根 直 行 議事係長 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ３ 号） （平成21年２月27日 午前10時開議）第１ 議第１号 平成21年度呉市
一般会計予算 議第２号 平成21年度呉市
交通災害共済事業特別会計予算 議第３号 平成21年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算 議第４号 平成21年度呉市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計予算 議第５号 平成21年度呉市
老人保健医療事業特別会計予算 議第６号 平成21年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議第７号 平成21年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計予算 議第８号 平成21年度呉市
介護保険事業（サービス勘定）
特別会計予算 議第９号 平成21年度呉市
公園墓地事業特別会計予算 議第10号 平成21年度呉市
地域下水道事業特別会計予算 議第11号 平成21年度呉市
集落排水事業特別会計予算 議第12号 平成21年度呉市
地方卸売市場事業特別会計予算 議第13号 平成21年度呉市
野呂高原ロッジ事業特別会計予算 議第14号 平成21年度呉市
駐車場事業特別会計予算 議第15号 平成21年度
呉市内陸土地造成事業特別会計予算 議第16号 平成21年度呉市
港湾整備事業特別会計予算 議第17号 平成21年度呉市
臨海土地造成事業特別会計予算 議第18号 平成21年度呉市
離島航路事業特別会計予算 議第19号 平成21年度呉市財産区
事業特別会計予算 議第20号 平成21年度呉市
病院事業会計予算 議第21号 平成21年度呉市
下水道事業会計予算 議第22号 平成21年度呉市
水道事業会計予算 議第23号 平成21年度呉市
工業用水道事業会計予算 議第24号 平成21年度呉市
交通事業会計予算 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり 林 敏夫議員の
予算総体質問 奥田和夫議員の
予算総体質問 大野喜子議員の
予算総体質問 得田正明議員の
予算総体質問 ────────────────────────────── 午前10時06分 開 議
○議長（小泉曙臣） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として４番得田議員、31番林議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１ 議第１号外23件
△林敏夫議員の
予算総体質問
○議長（小泉曙臣） 日程に入ります。 日程第１、議第１号平成21年度呉市
一般会計予算、外23件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、
予算総体質問を行います。 31番林議員。 〔31番林
敏夫議員登壇、拍手〕
◆31番（林敏夫議員） おはようございます。 きょうは郷原小学校の皆さんが議会を傍聴に来てくれてます。よく見て帰ってくださいね。 それでは、私は
市民フォーラムを代表して
予算総体質問をさせていただきます。 さて、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機の影響から、我が国の経済においても輸出が減少し、また個人消費も、雇用情勢の悪化や所得の落ち込みで低調となっています。さらに、企業の想定を上回る円高もあり、企業収益は大幅に悪化し、企業は収益見通しを大幅に下方修正していますが、今後さらに景気が後退すると予想されております。 このような厳しい状況で、市税収入や土地売払収入が減少する中、呉市の平成21年度の
一般会計予算を見てみますと、総額958億4,400万円と前年度に比べ31億9,200万円の減額予算となっており、４年連続で前年度予算を下回るとともに、２年続けて1,000億円を切る予算規模となっております。現下の厳しい財政状況の中、市長を初め、全職員が予算編成に苦慮されたと大いに評価をしているところであります。このように厳しい経済、財政状況ではありますが、将来を見据え、将来に希望の持てる呉市にするためには、今種まきが必要不可欠であると考えます。 まず、１点目として将来を展望したまちづくりへの取り組みについて質問します。 この平成21年度予算に盛り込まれた政策は、
財政集中改革プログラムを着実に実施し、市民に最も身近な基礎自治体として、次の世代に活力あふれるまちを引き継ぐことができるよう市を挙げて全力で取り組むということで、人づくり、基盤づくり、未来づくり、この３つの柱に37億9,200万円と重点的に予算配分がされていると思います。小村市長が呉市長に就任されて４年目に入り、平成21年度は仕上げの年だと思います。 そこで、昨年６月に
マニフェストの中間点検をした結果を踏まえ、今回の平成21年度予算の編成にかけた思い、そして特に意を用いて予算をつけた政策は何かをお尋ねします。 ２点目は、新年度予算の歳入について質問します。 新年度予算の歳入は958億4,400万円、そのうちの市税収入は333億2,200万円と昨年度と比べて21億6,300万円の大幅な落ち込みとなっており、ここ数年減少傾向は続くと思われます。このままだとますます財源不足が拡大し、一昨年９月に打ち出した呉市
財政集中改革宣言に基づく
財政集中改革プログラムの実現にも大きなリスクとなり、今後の呉市の財政再建にとって厳しい環境になると思います。 そこで、市民の税負担の公平性の確保と財源不足の解消を図るためにも、歳入の大半をなす市税の徴収が大きなポイントになると考えます。前回は市民サービスの向上という観点から収納率向上のための質問をさせていただいておりますので、今回は単刀直入にお伺いします。 市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、
国民健康保険料の収入未済額と不納欠損額は３年前と比較してどのような状況になっているのか。 そして、
財政集中改革プログラムを作成した平成19年度に対し、
財政改革元年の平成20年度に重点的に実施した徴収の取組内容とその成果についてお尋ねします。 また、その課題は何か具体的にお答え願います。 そして、ルールにのっとり、課せられた税を納めるのは国民、市民にとっての責務であります。市民の税負担の公平性の確保と信頼性向上、そして歳入の確保のためにも収納率の向上は重要であり、したがって収納率向上への対策についてお尋ねします。 ３点目は、
職員活性化プログラムについて質問します。 一昨年の呉市
財政集中改革宣言に基づき、
財政改革プログラムや市民協働によるまちづくりを支える大きな柱の一つは、地域力の再生をサポートし、市民との協働を担う職員を育成することだと理解しております。そのためには、職員の意識改革と
スキルアップが必要で、
職員活性化プログラムを策定して、体系的に教育を実施していくことだと思っております。
スキルアップについては、いろいろな研修事業が新年度予算にも盛り込まれています。職員の政策能力はある程度向上すると思いますが、幾ら政策能力があっても、職員の意識が変わらないと、市民に信頼され、行動する職員にはなれません。 そこで、
財政集中改革宣言以降、職員の意識改革の具体的な取組内容とその成果、そして課題は何かをお尋ねします。 次に、管理職や職員の自主的な祭り、イベント、
清掃ボランティア、自治会活動など地域行事への参加状況についてお尋ねします。 そして、ゆめ
づくり地域協働プログラムを展開し、成功させ、住みやすい魅力ある呉市にするための職員の意識改革の今後の方策についてもお答え願います。 ４点目は、国会でいろいろと議論されています総額２兆円の定額給付金について質問します。 未曾有の不況の中、定額給付金は本当に景気刺激につながるのか、朝日新聞が北海道内180市町村を対象に実施したアンケートで、定額給付金を政策として評価するかどうかを尋ねたところ、７割近くはどちらとも言えないと答えたそうです。使われずに貯蓄に回ることを懸念する声も多く、給付の実務を担う市町村の疑問や戸惑いが浮き彫りになっています。 また、全国世論調査でも、総額２兆円の定額給付金の支給を取りやめて、雇用や社会保障などほかの目的に使うべきだと答えた人は78％に達しています。そして、財務省の諮問機関であります
財政制度等審議会は、１月15日の会合で総額２兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致し、当時の中川財務大臣に意見を伝えたそうです。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だと思います。 そういう状況の中で、１月27日、定額給付金が盛り込まれた2008年度第２次補正予算が衆議院で可決され、参議院で審議中ではありますが、呉市における定額給付金の給付対象者及び申請・受給者、
給付対象者数、給付総額、申請及び給付の方法、そして給付開始時期についてお尋ねします。 また、給付に膨大な事務作業が見込まれる中、職員には大きな負担になると予想されますが、呉市における定額給付金の支給体制はどのようになっているのかお尋ねします。
定額給付金事業の実施にかかる経費は825億円と国は見込んでいますが、呉市における事務作業など必要な経費はどのくらい見込んでいるのかをお尋ねします。 また、この定額給付金の給付は、地域の経済対策に資することを目的とされていますが、呉市での経済効果はどのように考えているのか、わかる範囲でお答え願います。 ５点目は、学校統合について質問をします。 小中学校の統合について反対しているわけではありません。音戸町を例にすれば、呉市との合併前、音戸町
学校統廃合特別委員会で小中学校の統合についていろいろ議論しましたが、私は中学校１校、小学校１校にして、
小中一貫教育校を新たに建設し、教育環境を整えて統合すべきと常々提案しておりました。しかし、当時の財政事情から見て実現には至っておりませんが、今でも私のその考え方は変わってはおりません。あえて、いま一度呉市の学校統合について考えておきたいのでお聞きします。 呉市教育委員会が作成した学校統合計画を見ますと、子どもたちが集団の中で学習や協調性、連帯感を培い、互いに切磋琢磨しながら成長するために適正規模の学校に統合するということではありますが、それぞれの地域の事情、実態等を調査されずに作成した画一的な計画だと見受けられます。人口が密集している地域と、そうでない過疎化や高齢化が進んでいる地域とでは、具体的な考え方は違ってくると思います。 そこで、学校統合の基本的な考え方についてお尋ねします。 次に、素朴な質問としてなぜ学校の統廃合をするのか、適正規模校のメリットとデメリット、適正規模校の根拠は、学校統合に踏み切る基準は何か、また学校を統廃合すると教職員の余剰が出てきますが、教職員の配置はどうするのか、学校統合後の地域はどう変わったのか、そして廃校になった地域のまちづくりの考え方についてもお答え願います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 郷原小学校の皆様、本当よく来てくれました。よく勉強して帰っていただきたいと思います。 それでは、何点か御質問がございました。私のほうから、最初の将来を展望したまちづくりに向けて、21年度予算にかけた市長の思いを、特に
マニフェストの中間点検との関連において述べてほしいということでございますので、この点につきまして私から御答弁を申し上げます。 私は、
マニフェストの中で市民の皆様に３つの約束、基本政策指針を示しました。その実現に向けてこの３年余り取り組んでまいりましたが、いずれも将来を展望したまちづくりを行っていくための土台固めという思いでこれをやってまいりました。それぞれ具体的に成果が出るのは少し時間がかかるかもしれませんが、この３点とも軌道には乗せることができたと、こういう思いを持っております。 中でも、財政健全化に関しましては、昨年
財政集中改革プログラムを策定いたしましたが、これはゆめ
づくり地域協働プログラム、また
職員活性化プログラムと一体となったプログラムでありまして、単に財政の数字をよくするというためのものだけのプログラムではありません。 従来、ともすれば地方自治体の政策目標というのはハードの整備に、これは戦争中大変社会基盤が破壊されたり、貧弱であったということもあったと思いますけれども、ハード整備というものが自治体の行政の中で大きなウエートを占めておりました。今、社会がどんどん変わってまいりました。一定のハード整備はできたという、そういう成熟社会になってきたという点を踏まえて、今何が大きな課題かというと、それは、その中で薄らいできた地域共同体におけるきずな、そういう
地域共同体そのものを再生をしていくということが私は大きな課題であるというふうに思っておりまして、財政の健全化を図りつつ、市民一人一人の力や人のつながりを通して結集をした力、地域力と、こう申しておりますけれども、これを大切に地域と行政職員が一体となってまちづくりを進めていくという極めて重みのある、恐らく他に余り例を見ない先駆的な
自治再生プログラムであると、そういうふうに思っております。 私は、市政の喫緊の課題は、財政の健全化であります。まずは
財政集中改革プログラムを着実に推進していくことが不可欠であると思っておりますが、
財政集中改革期間終了後を見据えて、このころになると、きのうも申しました身の丈に合った
行財政システムをまずつくるんだと、このスリム化された
行財政システムがおおむねできてくるだろう。と同時に、ここでこれまで借りてきた市債の償還のピークを迎えます、ピークをおよそ越えていきます。そうすると将来に向けて一定の投資の財源ができてくる、そんなふうに思っておりまして、今のうちから将来を展望した魅力ある新たなまちづくりに向けた検討を進めていくことが重要であると認識をしております。 こうした認識のもと、21年度予算においては、市民主体のまちづくりの展開、高次都市機能の強化充実に向けた取り組みに対しまして、特に意を用いて予算編成を行ったところであります。 具体的に申しますと、ゆめ
づくり地域協働プログラムに基づきまして、各地域に対して交付するゆめ
づくり地域交付金の拡充を図るほか、市民の健康づくりの推進に向け、地域住民が医師や看護師などと連携しながら地域ぐるみで健康づくりを行うことを進めていくとともに、市民一人一人の健診の受診促進を図ってまいりたいと考えております。 また、農業振興の分野において、新規就農者の支援や直売施設の設置等による地産地消対策や地域農家等との連携による遊休地対策の強化を図り、地域農業の再生による活力づくりを推進してまいりたいと考えております。 さらに、将来の道州制を視野に入れ、25万都市にふさわしい都市機能の整備、高度化を進めていきたいと考えておりまして、未来の呉市を描く計画となる次期総合計画の策定を本格化させてまいりたいと考えております。 また、新たなにぎわいの創出に向け、
音戸ロッジ跡地活用の方策検討を進めるともに、
一般廃棄物最終処分場や
総合スポーツセンター陸上競技場の整備に向けた各種調査も行ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、今後地域社会やさまざまな企業、団体等と連携しながら、持続可能な社会の仕組みを築き、市民が安心して暮らすことができ、次の時代を担う子どもたちが希望を持って育つ、活力あふれるまちの実現に向けて、これは力強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎副市長（中本克州） それでは私から、３の
職員活性化プログラムについてお答えをいたします。 まず、意識改革の取組内容とその成果についてでございます。 今年度は
職員活性化プログラムに基づき、地域力の再生をサポートし、市民との協働を担う職員の育成にも取り組んでまいりました。具体的な取組状況でございますが、
市町村アカデミー等への派遣研修はもとより、地域協働のまちづくりの推進のために、新たに
市民公務員育成研修を９月と２月に実施いたしました。残念ながら目に見える成果までには至っておりませんが、職員の地域活動への参加意識は高まってきているものと考えております。 職員は、自宅に帰ればその地域の一員であり、自治会などの地域活動や
ボランティア活動等に積極的に参加を心がけてもらいたいと思っております。このため、この研修を通じて地域活動の具体的内容を把握し、地域活動への参加の
きっかけづくりをつくりたいと、来年度以降も引き続き実施してまいります。 次に、職員の地域行事への参加状況についてでございます。 毎年実施しております自己申告や、先般実施しました地域協働の実践に関する職員の
アンケート調査などにより、現状を把握するよう努めているところでございます。
アンケート調査の集計によりますと、約４割の職員が自治会やＰＴＡ、地区子ども会など何らかの地域活動に参加している状況でございます。 最後に、意識改革の今後の方策でございます。 今年度から地域力の再生をサポートし、市民との協働を担う職員の育成に取り組んでおりますが、新たな一歩を踏み出したにすぎません。今後とも職員に対しましては、地域の活動に積極的に参加を促し、職員みずからが地域の一員としてその活動に参加をし、汗を流すよう声をかけてまいります。また、地域活動への参加がより活発となるような動機づけの一つとして、人事考課への反映も行っているところでございます。 以上でございます。
◎財務部長（礒本勝） 私のほうから、新年度予算の歳入について、４点の質問に御答弁させていただきます。 １点目の市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料並びに
国民健康保険料の収入未済額につきましては、平成19年度は約26億円となっており、平成17年度と比較して約８億円減少しているところでございます。不納欠損額につきましても、平成19年度は約３億円となっており、平成17年度と比較して、約１億3,000万円減少しているところでございます。 なお、分担金及び負担金の主なものは保育料、また使用料及び手数料の主なものは住宅使用料でございます。 次に、徴収の取組内容とその成果についてのお尋ねでございますが、徴収の取り組みにつきましては、平成17年度の
債権回収対策室の設置以来、預金、給与、
生命保険等債権の差し押させを重点的に行ってきているところでございます。
集中改革宣言後は、より一層積極的に取り組んでいるところでございます。 また、平成20年度におきましては、それに加え、インターネットを利用した不動産を初め、動産、自動車等の公売も行っているところでございます。さらには、さまざまな滞納整理の手法、知識の習得のために、全庁的に
徴収事務研修を積極的に行っているところでございます。こうしたことから、
差し押さえ等の滞納処分につきましても、各徴収担当課が積極的に取り組む等の効果が出てきております。 次に、今後の徴収に向けての課題についてでございますが、収納率の向上、滞納の解消には、何にも増して早期着手が必要と考えております。そのため、債権の
差し押さえ等今までの手法も引き続き取り入れながら、実情調査等、滞納状況の早期把握に努め、
滞納整理事務に取り組むことが必要と考えております。 次に、４点目の収納率向上への対策についてお答えします。 収納率の向上につきましては、平成12年度に
収納率向上対策委員会を設置し、納期内納付の啓発、
口座振替制度の加入促進、滞納整理の強化を柱として取り組んでいるところでございます。 収納率の向上につきましては、市民の皆様の自主納付、納期内納付が何にも増して重要であり、そのため納期内納付の啓発活動として街頭啓発や広報に努めております。また、納付の利便性の向上、納付忘れ防止について効果的な
口座振替制度につきましても、各種広報や加入勧奨の御案内の送付等、加入促進に努めているところでございます。 一方、滞納整理につきましては、従来から休日、年末等の戸別訪問や休日納付相談、実情に応じた納付折衝を実施するとともに、納付に誠意のない方に対しましては、
差し押さえ等の法的措置を行っているところでございます。 さらに、平成17年度からは
債権回収対策室を設置し、市税、
国民健康保険料、介護保険料及び保育料に係る処遇困難、高額滞納案件の効率的、効果的な滞納整理を進めるとともに、関係各課への滞納整理に係る研修指導に努めているところでございます。 市税につきましては、こうした努力の積み重ねにより、当初目標であった収納率95％を平成19年度に達成することができました。今後もさまざまな手法を研究するとともに、より一層毅然とした対応をとりながら、収納率の向上と市民相互の負担の公平性が損なわれることがないよう引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
総務企画部長（長原寛和） それでは、定額給付金についてお答えいたします。 まず、定額給付金の給付対象者でございますけれども、本年２月１日現在、呉市の住民基本台帳に記載されている方もしくは外国人登録原票に登録されている方でございます。申請・受給者は、日本人の場合は世帯主、外国人の場合は登録されている方となります。 次に、呉市における
給付対象者数でございますけれども、日本人約24万6,600人、外国人約3,400人、合計約25万人となっており、給付の総額は約38億7,000万円となっております。 次に、給付金の申請・給付方法及び給付開始時期についてでございます。 昨日田中議員にお答えしましたとおり、３月の下旬に各申請受給者あてに申請書と返送用の封筒を送付しまして、４月の中旬から口座振り込みの開始、６月１日から現金給付の開始を予定しております。 次に、定額給付金の支給体制でございますけれども、昨年の12月に
定額給付金事業実施プロジェクトチームを立ち上げまして、現在５名の専任職員で支給のための仕組みづくりを進めております。申請書の送付後は、市役所の本庁舎、各市民センターに相談受付窓口を開設するほか、電話での問い合わせや申請書のチェックなどに、ピーク時で１日当たり最大150名程度の職員、臨時職員が必要になるものと考えております。 次に、定額給付金の支給事務に要する経費でございます。 現在、本定例会に追加で補正予算を提出させていただくよう準備しておりますけれども、人件費約4,300万円、郵便料約2,800万円など合計１億4,500万円を予定しております。 次に、定額給付金による経済効果についてでございます。 内閣府によると、定額給付金の４割が消費に回ると想定しており、それを準用いたしますと、呉市においても15億円余りが消費に回る計算となります。事務経費も含めますと、直接の消費額は約17億円となりまして、経済波及効果も含めますと、30億円近い経済効果があるものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（長谷川晃） 私のほうからは５の学校統合について、１番の学校統合の基本的な考え方、それから２番のなぜ学校統合をするのかという２点についてお答えいたします。 現在、呉市の児童生徒数は、ピークであった昭和30年代と比べ激減しております。子どもたちの適正な教育環境を整えていくことは重要な課題となっております。児童生徒数を見てみますと、最も多かったのは昭和31年、旧呉市だけで小学生では２万9,754人在籍しておりました。これが一番ピークでございます。それがこの20年度では、合併町を含んでも１万2,689人と約１万3,000人、57％の減となっております。それから、中学生を見てみますと、昭和37年が呉市では一番ピークでございますけども、そのときは１万6,599人在籍しておりました。それがこの平成20年度、6,162人となっており、約１万人減という、約63％の減となっております。 このような状況の中で、平成16年３月に議会の承認を得まして策定し、近隣町との合併や児童数の減少により、平成18年２月に一部改定しました呉市立小学校統合基本方針に基づき、計画的に小学校統合を進めておるところでございます。この統合の基本的な考え方は、多様な教育活動の可能性を広げ、適正規模での学校教育環境を整備していくことでございます。 次に、統合の目的でございますけども、先ほど申し上げました適正規模での学校教育を実施することにより、子どもたちに一定の集団の中で多様な体験をさせ、社会性などを身につけさせること、あるいはお互いが切磋琢磨して学力の向上を図ることなどを目的としております。 以上でございます。
◎
教育総務部長（原真市） 続きまして、学校統合について、(3)から(6)までを一括してお答えいたします。 まず、呉市が目指す小学校の適正規模校でございますが、これには必要な条件が３つありまして、１つは各学年で原則２学級以上であること、次に１学級の人数が20人以上40人以下であること、そして校舎と運動場の面積が文部科学省が定める小学校設置基準を満たすこととしております。 次に、統合のメリットでございますが、人数がふえることで多様な授業が可能となり、切磋琢磨の機会が増加すること、あるいは友達がふえることにより、例えばあなたにはこんなにいいところがあるではないかと、たくさんのいろいろな価値観の中で自分を再発見できるなどがあります。 一方、デメリットとしては、通学距離が長くなるなどのことがありますが、子どもに過度の負担を与えることがないよう通学手段について配慮しているところでございます。 また、統合対象校の要件といたしまして、現在の基本方針におきましては、小学校において向こう５年間に６学級以下で推移すると見込まれ、かつ原則として同一の中学校区内にある学校としているところでございます。 最後に、各学校の教職員の配置につきましては、広島県教育委員会が学級数を基準にして定めております。統合後の学校にもこのことが適用され、基準どおり配置されることとなっております。 以上でございます。
◎
総務企画部参事（木坂修） 私のほうからは、学校統合の中の学校統合後の地域はどう変わったのか、また廃校になった地域のまちづくりの考え方につきまして、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 学校跡地につきましては、これまでも御説明しておりますように、原則土地を更地にした上で、民間活力による効率的な利用を推進するために、その全部を売却するとしております。しかしながら、地域事情を考慮する特段の事情があるときは、土地や建物の一部を活用するプランを地域と一緒になって検討していくという考え方をしております。一例を申し上げますと、
吾妻小学校の跡地につきましては、地域の意向に沿い、一部を公園として整備しているところでございます。 学校跡地の活用につきましては、地域のまちづくりにおいて大変重要な問題でございますので、全庁的な体制を一層整え、地域のまちづくり委員会等と連携を図り、それぞれの地域の思いを大切にして取り組んでまいりたいというように考えております。 なお、地域の窓口といたしましては、市民センターでしっかり対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小泉曙臣） 再質問があれば、どうぞ。 林議員。
◆31番（林敏夫議員） それでは、要望と再質問をさせていただきます。 まず、重点政策と
マニフェストについてです。 市長からいろいろと熱い思いを語っていただきました。我々議員も同じような思いを持っていますので、将来を担う子どもたちが本当に呉市に住んでよかったと思えるような、将来に希望の持てる元気な呉市をつくるため、種まきをこういう不況のときこそ中長期的な政策としてぜひ行っていただくことを強く要望させていただきます。 次に、収納率の向上の対策についてです。 収納率向上について、これまでも納期内納付の啓発活動などいろいろと取り組んでいることはある程度評価をしておりますが、先ほどの答弁でも、平成19年度で収入未済額が約26億円、そして不納欠損額は約３億円となっています。まだまだこれを徴収する必要があります。 そして、数年前からコンビニ納付を実施している都市がたくさんあります。国も納期内納付、納付の利便性から、平成19年度の税制改正で平成20年１月21日から国税をコンビニで納付することができるようになりました。福山市も本税制改正に合わせて、平成20年４月から金融機関、ゆうちょ銀行に加えて、コンビニ納付ができるようにしました。したがいまして、今後は呉市でも曜日や時間を気にすることなく、いつでも納付できる環境を整えることが収納率の向上と市民サービスの向上につながると思います。歳入の確保のためにも、コンビニ納付ができるようにすることを強く要望します。 続いて、職員の意識改革についてです。 地域活動に参加した職員には、人事考課への反映をするという答弁をお聞きし、安心しました。まじめに汗を流す職員が報われることは大切だと思います。一方で、幹部職員みずからが意識を変えることが重要だと思います。したがって、市民との協働を担う職員のあるべき心構えを明確にし、その目的、考え方を具体的にして繰り返し意識改革に取り組み、市民に信頼され、行動する職員を育てていくことが重要だと考えますので、このことについても、要望させていただきます。 次に、学校統合について質問します。 まず、学校統合の基本方針についての文部省通達が出ています。教育委員会としては、どういう解釈をしていますか。 まず、昭和31年11月12日付統廃合に関する文部省通達によると、学校統合の基本方針が幾つかありますので紹介します。 １つ目は、国及び地方公共団体は学校統合を奨励すること。ただし、単なる統合にとらわれることなく、教育の効果を考慮し、土地の実情に即して実施すること。 ２つ目は、学校統合は慎重な態度で実施すべきであって、住民に対する学校統合の意義についての啓発については、特に意を用いることとなっています。これらのことについて、教育委員会としてどう考えているのかお答え願います。 また、本通達の学校統合の基準によると、通学距離は通常の場合、小学校４キロ、中学校６キロを最高限度とするが、地勢、気象、通学等の諸条件並びに通学距離の児童生徒に与える影響を考慮して、さらに実情に即した基準を定めることとなっています。このことについての考え方もお答え願います。 続いて、昭和48年９月27日付文部省初等中等局長通達によると、学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し、充実する方が好ましい場合もあることに留意することというふうに地域に配慮した内容となっています。このことについての考え方をお答え願います。 次に、学校統合後の跡地の活用についてです。休校になっている中学校施設を地元に相談や説明もなく業者に貸していますが、どういう手続をし、どういう処理をされたのかお答え願います。 また、呉市地域防災計画によると、この中学校施設は災害が発生した場合は、地域の避難場所に指定されていますが、このような状態で地域の方々は安心して安全に暮らすことができますか。地域と行政が一体となって地域協働によるまちづくりの取り組みをしているときに、地元を無視したやり方でよいのでしょうか、お答え願います。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。
教育総務部長。
◎
教育総務部長（原真市） 学校統合につきまして、３点ほど質問をいただきました。 まず、１点目でございます。地域の実情に即してと、一律に統合はできませんよという、この昭和31年の文部省通達、それから住民のいろんな意見を聞いて慎重にやりなさいということでございます。確かに地形的にも非常に呉市、海あり山ありで、海岸沿いの学校あるいは山間部の学校、条件が違います。そういうところで、統合する場合に一つ大きな課題になりますのが通学の問題でございます。状況によっては今後スクールバス、路線バスがうまいぐあいに回ってないようなところはスクールバスも考えなければいけない、このように思っております。 それから、４キロメートル、６キロメートル、小学校、中学校でそういう基準が、確かに適正規模としての通学距離というのがございます。これは、確かに距離で言えばそういうことになりますが、私は時間というのも考えなければいけないと思います。バスで通学すれば４キロというのは、歩けば１時間かかるかもわかりませんが、短時間で済みますので、この４キロ、６キロというのは必ずしも距離だけにとらわれず、通学の時間というものをよく考えなければいけないと、このように思っております。 それから、３点目の地域住民と紛争を生じるようなことがあってはいけませんよというような通達も出ております。いろいろ地域の住民の方、意見がありまして、これまでの統合を振り返りますと、保護者のほうで非常に積極的に賛成をしていただいとるようなケースにおいては、地域の住民の自治会関係の方も保護者があそこまで言うのであればということで、比較的スムーズに統合できたケースもございます。 そういう中で、我々も繰り返し説明をしてまいるわけですが、結果として全員の賛成というわけにはまいりません。そういう中で統合をしました。した結果、春先になりまして、ある猛烈に反対をされとった方から統合して子どもたちが喜んでおりますという声をじかに聞いた事例もございます。こういうことで、我々教育委員会も説明の仕方も、今後もっと不十分さがあるんじゃないかということで進化をさせて、なぜ統合をしなければいけないのかということを、一人でも多くの方に納得していただくような努力はしていこうと考えております。 以上でございます。
◎
総務企画部参事（木坂修） 学校跡地の活用につきまして、中学校の事例を今お話しになりましたが、さまざまなところで、さまざまな議論が今現在されているんだろうというように思っております。 また、私ども、そういう中学校跡地の活用等々につきましては、とにかく地域の思いを大切にしていきたいという強い思いでございますので、しっかりとそこら辺は地域と話し合いをしながら進めてまいりたい、体制を一層強化してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小泉曙臣） 再々質問があれば、どうぞ。 林議員。
◆31番（林敏夫議員） 学校跡地については、今総務企画部が答えるべき問題じゃないと思いますが、一応休校になっておりますので、そのことをよく考えていただきたいと思います。 その地域は、本当に今、もし災害が起きたら、その場所は避難場所に指定されてるわけですよ。そういった施設を地元に何も相談なく貸す、そのものがいかがなもんかと私は言っとるわけですよ。そこらあたりを十分納得のいくよう、もう一度教育委員会に説明を求めます。 次に、学校統合後のまちづくりについてです。 人口が密していない地域、すなわち集落単位の学校がなくなると、祭り、盆踊り大会、自治会活動等の地域行事に生徒の参加が減少し、地域行事が寂れ、活力がなくなってまいります。学校統合問題は、単に学校がその地域からなくなるということではなく、子どもたちをかすがいにした地域のコミュニティーはきずながなくなり、活力のない地域になってまいります。したがって、地域の伝統文化を次世代に引き継ぐことができなくなってまいります。学校がなくなった地域、集落が消滅していくことになります。したがいまして、学校統廃合問題は、教育委員会だけで推進するのではなく、行政が一体となって特色ある地域のまちづくりを含めた社会的、教育的、財政的な見地から十分検討し、総合的な判断をして実施することを要望します。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。
教育総務部長。
◎
教育総務部長（原真市） 音戸西中学校、現在休校になっておりまして、統合後の利用について地元に知らされてないという今御質問をいただきました。19年度の、これは目的外使用ということで、休校になっておりますので目的外使用で貸し出しをしておりますが、地元の消防団、特にこれは運動場のほうでございますが、消防団のほうで礼式訓練とか規律訓練に使われております。あるいは、音戸町の体育協会のほうで、特にこれは体育館を使いましてビーチバレーボール、あるいは小学校のほうで、これは保護者でありますが、バレーボールというような使われ方をしております。こういった使われ方自体は特に我々問題があると思っておりませんが、そういったことが情報の共有ができてなかったということは、今後お知らせをしなければいけないと、このように思います。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 以上で林議員の
予算総体質問を終わります。 郷原小学校の方、退席というふうに聞いておりますが。 ──────────────────────────────
△奥田和夫議員の
予算総体質問
○議長（小泉曙臣） ９番奥田議員。 〔９番奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆９番（奥田和夫議員） 寂しくなりましたが、日本共産党の立場から
予算総体質問を行うものであります。 第１に、将来の財政見通しについて伺います。 小村市長になりまして、平成18年３月に第２次財政健全化計画、翌年９月に呉市財政の危機、20年から５年間で384億円の財政収支不足になると表明されました。その後、ごみ袋が倍に値上げされて、昨年は下水道が上げられ、この３月には給食費が上げられます。こうして市民負担が次々ふやされております。その原因は何か。どこに原因があって、財政に余裕がなくなってきたのか。 きょう２組のパネルを用意させていただきました。ごらんいただけるでしょうか。 この青い部分がありますけども、この青い部分というのは、経常一般財源といいます。市税や普通交付税のように毎年きちんと一定額が入ってきて、自治体の裁量でもって自由に使える財源です。これがどれだけあるかということで、自治体の安定度が違ってきます。これを青色で示しました。青い部分の幅が大きいときは普通建設事業に充てられる、小さくなるほど建設事業ができなくなります。 この横軸というのが年度をとっております。少し見えにくいですけども、年度で25年間の推移を見ております。右側が直近の年で07年、平成19年です。緑の斜線が入っております。斜線が入っておりますが、これがバブル期を示します。縦軸が、これ金額を示しておりますけども、07年の段階を見ていただきたいと思うんですが、一番右端ですけども、青色がほとんど見えません。建設事業ができなくなってしまったのがわかります。 青の下の茶色の部分、これが経常経費充当一般財源といいます。経常的経費、つまり人件費、生活保護などの扶助費、借金払いの公債費などの経費を経常一般財源で充てる額をいいます。この茶色の部分が一貫して上がり続けております。それがおわかりでしょうか。 最後、急激に上がっているのは、これ合併のときの影響です。その合併後もなお上がって、市税、普通交付税は建設事業をする余裕がなくなっている、そのことをこのパネルが示しています。すき間がほとんどありません。 もう一つのグラフを紹介します。これが経常収支比率という、その推移を示した表です。人件費、扶助費、公債費の義務的経費中心の経常経費に一般財源がどの程度充当されているのか見るもので、財政の弾力性を示す指標です。呉市は70％を超えており、結構高いわけですが、1985年から93年、これがバブル期と、これバブル期です、バブル期と、この緑の線がバブル期ですけども、ここがバブル期と言われておりまして、緑の線を入れております。 93年バブルがはじけて以降、急激にこれが上がり続けます。それ以降、80％を超えまして、弾力性にやや欠くという状態になります。以降、年々上がり続けて、90から、指標の90、ちょうどこの上が100％ですけども、この間の辺が90なんですが、それを見ていただきたいと思うんですが、この90から弾力性を欠くと言われております。なぜ上がったかというと、ごみの焼却工場、広に総合体育館をつくる、すこやかセンターをつくる、大和ミュージアム、上げれば切りがありませんけども、開発や箱物をいっぱいつくったからでありまして、売れずに困っております阿賀マリノ、これもこのバブル期以降にかかったものです。 合併をしたら、これが100％を超えました。赤い線、100％を超えました。超えまして、この100以上というのは、硬直化して、新たな投資的経費が出ない、投資できないという、そういう状況です。 その上がった原因になったのは何か、改めて決算カードなどを見ていきますと、この経常収支比率が最も低かったのが1980年で70.4％、最高が一番直近の07年102％、何と31.6％上がりました。性質科目別にこれを見てきますと、公債費が8.7から13.3に4.6％伸びて、次いで物件費が6.2％、これが8.6％に2.4％伸びて、これが借金の返済と建設、これが１位と２位を占めております。今何かと言えば人件費を下げるとか、福祉を削るとかという声が上がりますけれども、人件費はマイナスの1.4％、扶助費もそこまで伸びておりません。 バブルが終わりましたら、経常収支比率、これが２つに分かれてきます。これは臨時財政対策債と減税補てん債の借金を加えないで算出をした従来の数字、この赤い線、この赤い線と、もう一つは、この今の２つの借金を加えたもの、加えた分がこういう低い線になってあらわれてきます。 そうやって、この借金も加えたものは、元金と利息を地方交付税を決めるときの基準財政需要額に入れてあげるからと、これら借金を入れて率を下げたのが、今示した青い線でありますけれども、下げても今100％に極めて近いというのがおわかりいただけると思います。こういうふうに、国の言うとおりに従ってきたのが呉市でありますけども、借金をしながら硬直性を緩和することなどできるはずがありません。 そこで、まず質問に入りますけれども、最初に経常収支比率の現在の100％、これを超えたことをどう認識しているのか、この今後の見通しと類似都市との比較をお示しいただきたいと思います。 そして、新たな投資的経費の余地はない状態でありますが、新年度の総合グラウンドの５億円の財源、これは75％が合併特例債です。25％が一般財源です。また、古新開区画整理を見ますと、残事業が63億、そのうち一般財源は27億円も占めておりました。現在の硬直化した状況で、緊急性がない、あるいは住民が反対している事業に一般財源を投入したり、借金を重ねて進める財政運営は見直すべきではないかというふうに思うわけです。答弁をお願いいたします。 地方交付税が削減され、臨時財政対策債は平成15年から19年の間、５年間だけで175.5億円借りております。これは、地方交付税で措置されるべきだったものを借金をするわけで、呉市からすると減収になるんではありませんか。こうした国の責任と呉市の歴代の市長や議会の責任、これをしっかり見きわめ、市民の前に明らかにする必要があります。そして、国に財政の補てんをしっかり求めるべきではないでしょうか、そのことを伺います。 また、最近の景気の悪化から、天応第２期の埋立地の売却が困難になり、景気回復まで延期する旨報告されました。土地が売れなければ、５年間で30億償還と言っておりましたけれども、財政計画の見直しが必要になると思いますけれども、いかがお考えでありましょうか。 そして、交通局は20年度に予定していた２つの用地が売却困難になり、資金不足比率が20％をクリアできず77％になる、一般会計から長期借り入れをして賄うとしております。しかし、不良債務をどうクリアして返済をしていくのか、そのことをお聞きしたいと思います。 こうした財政健全化法の適用で、数字ばかり追わないで、公共事業として市民サービスが後退をしないよう、対応するべきだと思いますけれども、当局のお考えをお聞かせいただきたい。 第２に雇用と中小企業対策について伺います。 昨年末からマツダの派遣労働者や下請、関連企業だけでなく、解雇や倒産の波は他の企業にも広がってきました。呉市がさきに行ったアンケートの回答者だけでも、ことし６月まで468人の予定と回答をするなど深刻さが見えます。マツダの関係、呉市の工業団地、その他でそれぞれ幾らの解雇や倒産が発生し、今後どこまで広がる見通しか、そのうち次の仕事につける見通しはどの程度と想定できるのか、そのあたりのところを御答弁ください。 また、この間呉市で対処した相談件数、そして対応状況、住宅とか生活保護とか、そういう相談や受給など、また下請企業への支援施策など明らかにしていただきたい。呉市はマツダ車購入を打ち出しておられましたけれども、一番困っているのはマツダ本社より、解雇される派遣社員や倒産する下請企業です。その認識はあるのか伺いたい。 マツダの売上減少が報じられておりますけれども、国民春闘白書によりますと、連結剰余金、資本準備金、退職給与引当金、長期負債性引当金と総額4,593億円の内部留保金がため込まれており、その一部を回すだけで解雇を防ぐことができます。日本共産党の国会議員団が解雇された派遣社員の期間制限違反、職業安定法違反が国会の厚生労働省答弁で明らかになっております。行政は市民に被害が及ばないよう、あらゆる手段をとるべきで、マツダに解雇しないようなぜ要求しないのかを伺います。 第３に安心できる介護保険制度について伺います。 この４月で介護保険が始まって10年目に入ります。３年前の時点で、特別養護老人ホームの待機者が700人でした。その後も改善は見受けられず、今もなかなか入所できないという声が返ってきております。この間の施設整備状況と待機者、今後の見通しをお示しいただきたい。 さらに、この間症状が変わっていないのに認定が下がったなど、認定への不満が寄せられております。一方で、年金の収入が減り、生活が深刻さを増している中、介護サービスを受けられない人がふえているのではないかと思われます。現在の基金が13.5億円でありますから、介護の取り上げが進んでいるんではないか。高い保険料、利用料で、制度を使えない低所得者など考えられます。この３年間のサービスの利用状況、給付状況、要介護認定者の推移を明らかにしていただきたい。 そして、問題は、保険料と利用料の減免制度の不十分さです。これまで生活保護程度の収入の場合のみしか減免できませんでした。現在の減免の実績と有効な減免制度への改善をするべきと考えますが、いかがでありましょうか。 そして、たび重なる介護報酬の引き下げで、介護現場の労働条件は劣悪です。日本介護福祉会のアンケートで、介護職員が定着しない理由のトップは、給料が安過ぎるが83.7％、トップであります。呉市が行った雇用促進協議会のアンケートでも、福祉介護分野から人手不足で利用者の受入困難という回答もあったわけでありますが、現在の施設が何人不足しているのか施設の種類ごとに明らかにしていただきたい。不足分のうち、呉市が雇用と賃金に特化した補助を行うべきではないかと思うわけですけども、御答弁をいただきたい。 第４に、学校教育について伺います。 次の時代を担う子どもたちの育成支援と市長が総体説明で述べられております。最初に教科書の選定方針でありますが、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重大な役割を果たしていると考えるものであります。ですから、現場教師の意見も十分反映し、綿密な調査や公平公正に行われる必要があると考えます。呉市の採択方針を明らかにしていただきたい。 次に、昨年７月11日付、教育長の名前で呉市歌の周知普及等について依頼の文書が学校長あてに出されています。我が国や郷土の伝統や文化を継承発展させるためが理由であります。12月の校長会でも同様のことが述べられておりますけれども、呉市歌は旧呉市の地名しか登場せず、合併した各町はもちろん、吉浦や天応、仁方などでも身近に感じられず、寂しい思いを……
○議長（小泉曙臣） あと３分でございます。
◆９番（奥田和夫議員） （続）するんじゃないかと思われます。郷土、地域への愛着という点で、地域的偏重をもたらす呉市歌は時代にそぐわないものと言わなくてはなりません。それを押しつけるということは、教師と児童生徒の内心の自由を尊重する観点からも問題があり、押しつけは正しくないのではないか、そして従わなければ不利益を受けることがあるのか伺います。そして、児童生徒と相談し、卒業式の運営を進めていくのを認められるのかをお答えいただきたいと思います。 最後に、海上自衛隊と呉市の関係について伺います。 アフリカ東部にあるソマリア沖の海賊問題で政府は派兵を決定し、呉基地所属の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」の２隻を派遣するといいます。海賊対策は犯罪対策であり、海上保安庁の保持する経験と力を生かし、資金や技術面で国際協力するべきだと考えます。 そして、事もあろうに特殊部隊として特別警備隊が乗り込むことになると言われております。特別警備隊の中で、リンチ的な死亡事件を起こして４カ月しかたっておらず、まだ中間報告しか出されておりません。こうした最初に派遣、派兵ありきで呉基地を拠点にするのは正しくないのではないか、そして最終報告もないうちに派兵するやり方に呉市長は物を言うべきではないのか、そのことを質問して、私の
予算総体質問を終わるものであります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 私のほうから、自衛隊と呉市との関係ということについて２点質問がありましたので、お答えをいたします。 初めに、海上自衛隊特別警備隊における死亡事故につきましては、昨年10月22日に海上自衛隊から事故調査委員会の中間報告を受けました。その際に、私のほうから徹底した再発防止ということについて強く要請をいたしました。 なお、最終報告につきましては、議員もおっしゃっているとおり、まだ調査が行われているというふうに聞いております。 それから次に、アフリカ・ソマリア沖海賊対策のために呉基地から自衛官の派遣についてどうかということでございました。海上自衛隊のソマリア沖における海賊対策につきましては、これは国会において議決された法律に基づいて、主に日本の船舶の安全を守るために行われるものでありまして、呉市としてこれに言及するという立場にはありません。 以上です。
◎財務部長（礒本勝） 私のほうから、将来の財政見通しについて順次答弁させていただきます。 まず、経常収支比率についての御質問でございます。 類似都市との比較でございますが、平成19年度の決算数値でお答えしますと、本市の比率は98.5％であるのに対し、類似都市である43特例市の平均値は90.7％、7.8ポイント高くなっております。 次に、今後の見通しでございますが、歳出面においては、人件費の減少は見込まれるものの、扶助費と公債費は依然として右肩上がりでございます。公債費につきましては、平成25年がピークになろうかと思っております。 また、歳入面においては、市税等の大幅な増額も当面は困難であることから、大幅な改善は厳しい状況にあるかと考えております。しかしながら、今後とも
財政集中改革プログラムの着実な実践と新たな見直しを実施することにより、経常経費の抑制に努め、財政構造の弾力性確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合グラウンド整備や古新開土地区画整理事業は見直すべきではないかとの御質問でございます。
総合スポーツセンター陸上競技場整備事業につきましては、陸上競技関係者の長年の願いであり、かつ現在の施設では正式記録として認められないため、競技スポーツ拠点としての施設機能の向上を図るものであります。また、古新開土地区画整理事業につきましても、地域住民の安全で快適な生活環境や広地域のさらなる活性化の実現に向けた事業であり、いずれも必要な事業であると考えております。 次に、地方交付税から臨時財政対策債への振りかえは、実質的には減収になるのではないかとの御質問についてでございますが、臨時財政対策債は、昨日片岡議員に御答弁申し上げましたように、国から地方公共団体に交付される地方交付税の財源不足分を地方公共団体が地方債として借り入れる制度でございます。形式的には、それぞれの地方自治体が地方債を発行することとなりますが、後年度において元利償還に要する費用は全額基準財政需要額に算入されることとなっておりますので、実質的には地方交付税に準ずるものであり、減収になるものではないと考えております。 次に、このような財政状況に至った責任の所在は、公共事業を誘導した国にも責任があるのではないかとの御質問でございます。 これまで呉市が取り組んできた公共事業は、阿賀マリノポリス事業を含め、いずれの公共事業も市民福祉の向上や呉市のまちづくりに欠くことのできないものであると認識しており、呉市が必要性があると判断した上で事業を実施したものでございます。 また、行政、議会もみずからの責任を明らかにすべきではないかとのお尋ねですが、責任の所在につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、さまざまな時代背景の中で呉市にとって重要な事業を市民から選出された首長や議員の皆様が議論して決定し、呉市を挙げて取り組んできたことによるものでございます。 いずれにいたしましても、現在の財政状況を市民に公表し、問題を先送りすることなく、財政の健全化の取り組みを進め、この状況を乗り切っていくための道筋を示すことが責任世代である我々の責務であると考えております。 次に、土地の売却が進まないことによる財政計画への影響についてでございます。
財政集中改革プログラムに盛り込んでおります市有地の積極的処分による収入30億円につきましては、100年に一度の危機と言われるほどの大きな社会経済情勢の後退によるマンション業界を初めとした不動産市場の冷え込みにより、現時点では当初の見込みと比べ、かなり厳しい状況になっております。今後こうした社会経済情勢が続くと、
財政集中改革プログラムに影響を与えることになりますが、当面は景気や不動産市場の動向を見きわめながら、平成24年度までの４年間で計画どおり市有地の処分を行い、プログラムに影響が出ることがないよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
◎交通局副局長（志和康成） それでは、私は１の(6)の交通局の今後の財政見通しと市民への負担についてお答えをいたします。 交通局では、平成20年度におきまして資金不足に関する国の経営健全化基準20％をクリアするため、18億円を限度額とする一般会計長期借り入れ関連補正予算案を本議会に上程しているところでございます。 今後の財政見通しでございますが、ステップ２の着実な推進によりまして、今後10年以内を目途として、資金不足の解消を図る目標としております。 また、今後の経営健全化につきましては、現行ステップ２各方策の実施とあわせ、21年度中に、より厳しい基準で見直した次期計画を策定する予定としております。次期計画は、経営の効率化を中心としながら、呉市における公営交通事業の役割を呉市全体で再検討した結果も反映する予定でございます。 まずは、交通局内部においてさらなる効率化を推し進めるのは当然でございますが、その具体的内容あるいはその上で市民利用者の皆様に対して新たに負担が発生するのかどうかなどにつきましては検討段階でございまして、今のところは未定でございます。 以上でございます。
◎産業部長（中崎雄二） 私のほうは、２の雇用と中小企業対策についてお答えいたします。 １点目のマツダの雇用調整についてでございますが、昨年秋に本社工場、防府工場と合わせて1,800人いました派遣社員を３月末までに100人にすると報道されております。また、呉市内にあるマツダ関連会社、これ11社ございますけれども、これにつきましては、12月の末までに180人いた派遣社員のうち、32人の雇用調整が行われ、３月までにはさらに24人の雇用調整が行われると把握しております。 市内４工業団地につきましては、雇用調整によるものだけではなく、定年等による退職者数を含むものでございますが、昨年12月末の調査において、昨年の７月末に比べ、正規社員は1,545人から1,530人へと15人の減少、非正規社員は995人から984人の11人の減少、合わせて26人の減少と伺っております。 次に、倒産状況でございますが、平成20年は11件、負債額は97億4,500万円となっております。 なお、企業倒産の状況等につきましては、商工リサーチ等の民間信用調査会社からの情報収集を行っておりまして、今後の見通しにつきまして、呉市独自の分析は行っておりません。 次に、２点目の相談件数や対応についてでございますが、１月14日に商工振興課内に総合相談窓口を設置し、２月20日までに28件の相談がありました。内訳といたしましては、再就職に関するものが13件で、ハローワークにつないだもののほか、不法投棄のパトロールや福祉施設のガイダンスの紹介等を行っております。 また、住居に関するものが７件ありましたが、市営住宅の随時募集の紹介や、あるいは住宅課に同行し、詳しい説明をするなどの対応を行っております。その他、生活に関するもの等が８件ありました。 なお、解雇等により社宅等から退去を余儀なくされた方への市営住宅への緊急的入居につきましては、４戸の募集に対し２件の申請があり、２件とも入居が決定したところでございます。 また、生活保護につきましては、対策本部への相談も含め、実際に生活福祉課へ相談した件数が９件で、そのうち７件の申請があり、現在までに４件の保護を決定したと聞き及んでおります。 追加でありました下請企業のへの支援でございますけれども、基本的には当然下請企業はかなり今厳しい状況となっております。呉市といたしましては、一番力を入れておりますのは、やはりセーフティーネットへの迅速的な対応、まず資金繰りをきっちりとしてあげるということに一番力を入れております。 さらには、やはり雇いどめ等を防ぐために、今各企業とも必死になりまして一時休業でありますとか、企業は企業なりに、従業員を雇い続ける努力をされております。そのために国のほうで用意されております雇用調整助成金、これもかなり内容が濃く、厚くなっておりますので、こちらのほうの利用も促進していただいて、なるべく雇用を継続していただくようにお願いをしているところでございます。 それから、さらに解雇された労働者はどうなるのかということでありますけれども、これにつきましては、基本的にはこの前先日アンケート等でも求人の掘り起こしも行いました。何せやっぱりハローワークとの連携を強化いたしまして対応していきたいと考えております。 ただ、今有効求人倍率実は0.91ありまして、数字上で言いますと、まず仕事を選ばなければおおむね９割の方は何かの仕事につけれる状態だという、数字上は出ております。 以上です。 それから、次の３点目の解雇を行っている企業に対しまして、なぜ解雇中止の要請を行わないのかということについてでございますけれども、個別の企業への解雇中止の要請につきましては、呉市といたしましては、一民間企業の経営方針に関与できないことから、行うつもりはありません。 なお、解雇が違法である場合には、監督官庁である広島労働局が是正指導をすることとなっておりますので、そのように解釈しております。 以上です。
◎福祉保健部長（橋本昇） ３番目の安心できる介護保険制度について答弁させていただきます。 １点目の介護保険制度における施設整備状況と今後の見通しについてでございますが、平成17年度に高齢者等のニーズ調査をした上で、第３期呉市
介護保険事業計画に基づき、介護保険施設等の整備を計画的に進めてきた結果、おおむね整備を終えたところでございます。 今後の見通しにつきましては、高齢化の進行による要介護認定者等の増加により、介護保険サービス利用者は増加していくと見込まれております。このため、サービスの見込み量等を定めるに当たり、国が示した指針、施設の入所申込状況、要介護認定者等へのニーズ調査結果等を考慮した上で、今年度中に平成21年度から平成23年度までの第４期呉市
介護保険事業計画を策定し、今後も計画的に整備を進めてまいります。 続きまして、２点目の介護保険の利用状況につきましては、平成17年度と平成19年度を比較しますと、給付費では161億円から159億円へと、要介護認定者数では１万1,679人から１万1,030人へと減少しております。この要因は、できる限り要支援、要介護状態にならない、あるいは重度化しないよう介護予防を重視した仕組みづくりを目指した平成18年度の制度改正によるものと考えております。 利用料につきましては、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス等所得に応じた負担軽減の制度がありますので、利用料が高いため、サービスが利用できないとは考えておりません。 また、要介護認定が厳しいのではないかとのことでございますが、国の基準に基づき、医師、歯科医師、薬剤師等の専門家から成る審査会で審査し、適正な判定を行っております。 ３点目の保険料や利用料の減免等につきましては、災害、失業で保険料の納付が困難である等の特別な事情がある場合に行っております。件数は、保険料で平成18年度24件、平成19年度16件、平成20年度16件となっております。利用料では、平成18年度58件、平成19年度59件、平成20年度41件となっております。 もっと有効な減免制度が必要ではないかとのお尋ねでございますが、介護保険料はまず収入、課税状況等により、段階を６段階に分け、負担能力に応じて納付をお願いしております。また、個別のケースにつきましては、保険料を納付しやすいよう納付の猶予や支払い方法の相談等を行い、さらに納付が困難な方につきましては減免を行っております。 しかしながら、介護保険制度とは被保険者に納付していただく保険料と公費を合わせて介護が必要な方の費用を負担する制度です。保険料の減免を行うことは、結果的に他の被保険者の保険料に上乗せして負担していただくことになります。したがいまして、現在のところ減免制度の見直しについては考えておりません。 介護施設の雇用状況でございますが、各施設の運営に必要な人員は国の配置基準に基づき確保されております。 介護職員の処遇改善のため、呉市が人件費補助をしてはどうかとのお尋ねでございますが、平成21年度の国の介護報酬は職員の処遇改善、人材確保を目的として３％の引き上げが行われる予定でございます。主な内容は、負担の大きな業務への評価として、例えば夜間業務、みとり業務への加算がございます。また、専門性への評価と従事者の定着促進として、介護福祉士等の有資格者が一定以上いる場合などへの加算がございます。介護保険制度は、介護保険法等関係法令に基づく国の制度であり、介護報酬にかかわる人件費について厳しい財政状況の折、呉市単独の上乗せは考えておりません。 以上でございます。
◎
学校教育部長（太田耕造） ４、学校教育につきまして、(1)から(4)につきましては関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。 初めに、教科書の選定方針についてのお尋ねでございますが、教科用図書は教科の主たる教材として使用される重要なものであることを認識し、学習指導要領にのっとり、本市の児童生徒に最も適切なものを選定することとしております。 次に、教材の取り扱いについてのお尋ねでございますが、各学校で使用する教材につきましては、学校教育活動の充実を目指し、各学校長の判断のもとに決定することとなっていることから、押しつけは行っておりません。したがいまして、教材を使用しないことによる不利益が生ずることはございません。 最後に、呉市歌についてでございますが、呉市歌は昭和３年12月呉市議会で議決をいただき、以来呉市の歌として歌われてきているものでございます。また、合併での協議におきましても、新市の一体性の確保という観点から継続して用いることになったものでございます。 さらに、改正教育基本法、新学習指導要領にも我が国と郷土を愛する態度を養うための指導を一層充実するよう示されており、教育委員会といたしましては、郷土を愛するという側面からも、子どもたちが歌うということは意義あることであると考えております。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再質問があればお願いします。 奥田議員。
◆９番（奥田和夫議員） 最初に、財政の問題で、これからも見通し厳しいというお答えがありましたが、そういうときに、厳しいという御答弁があったんなら、総合グラウンドの５億円などは正式記録に認められないというようなことの御意見で、そういう要望で投入をするというのは、今の市の財政状況からすると、余りにもけた違いの事業ではないか。あの75％が、さっきの特例債ですね。そして、一般財源25％というんで、それが非常に納得できません、こんな使い方をするのが。何人ぐらいの要望があったんですか、それは。そんなに強い要望なんですか、ここにこだわらにゃいけんほど。古新開も必要だとおっしゃったけども、そういう膨大な予算が、一方では厳しい、厳しい言いながら、市民のほうには次から次に負担を持ってきよるのに、こんな格好での使い方をするから、だから納得できんというふうに言いよんですよ。 臨時財政対策債というのは、地方交付税の原資が足りなくなって借金をできるようにした仕組みなんでしょう。地方交付税のほうで措置されるというけども、国の予算がこの間ずうっと地方交付税の予算が減ってきとるというのは御存じでしょう。15兆8,000億で、たまたま昨年とその前がふえたというんですが、10年前は20兆ですから、けた違いにこの間減っとんですよ。そういうふうな減額をしておるのに、ただ単に需要額に入っているだけというんでから、これ交付されちゃおりませんよ、何ぼ試算しとんでしょうか。 先ほどグラフをお見せしたのは、実はこれ国の絡みがあるんです。あのバブルがはじけて、下見えるでしょう、市長さん。バブルがはじけて以降、あれからぐっと伸びていくのは、これはこの時点で日米構造協議があるんです。430兆円の公共事業を組めというのがあって、呉市のほうがそうやって箱物をいっぱいつくるけども、マリノもつくるけども、そういう流れは国の方向なんですよ、アメリカのほうに言いなりになってから、そういう公共事業を組んでいくと、先にはこの430兆が630兆に膨れ上がるんですが。 だから、大して考えずに、そういう公共事業を組んでいく、その結果が今回のそういう財政危機を招いとるんじゃありませんか。その点、市長さん、どうお考えでしょうか。国のほうへも長くいらっしゃって、その辺御承知と思うんです。そこらはどうお考えでしょう。 そして、お答えになっとらんのが、土地が売れんかったら、あの天応第２期延ばしましたね。けど、これを延ばしたのは、単に１年、２年という感じじゃないでしょう。そういう見通しがありますが、１年、２年後にはようなってから売れるんだと、これが売れんかったら、どういう見直しをされるんでしょう。一生懸命売りますというだけじゃ、これ答えにならん思いますよ。もう売れる見通しが、今の状況じゃ見えてこないんだから。そのときには、財政の見直しをするんでしょうか。 雇用の問題で、結局これ、次の仕事というのは、解雇されて次の仕事が見つかっているのがどのぐらいおってんでしょう、この解雇された方の中で。その辺はわかりませんか。そういうところで、これからのこの広がりぐあいというのは、今のところ今おっしゃったようなところでとまるんでしょうか、もっと広がるんじゃないか、今からもう鉄鋼のほうもいってますから、それからしばらくすると、もっと全産業にまで及んでくるというようなことも予想されるわけですが、そこらはどういうように把握されておるんか。 さっき私マツダのほうへ物を言うてほしいという話をしたら、それは民間企業のことなんで、法に違反するときには労働局が指導するとおっしゃったけども、けども身内の問題で、この呉市民がああやって、法にも触れるようなことをされながら、解雇されていくという状況なのに、一言ぐらい私は言うてもばちは当たらんのじゃないんか、せっかくああやって車も買うたげようと、少ないけどね。少ないかもしれんが、じゃがほんまに一番困られよるんは解雇された人やら、それから倒産を涙を流しながらしたという方々ですよ。そこらのことを思うたら、そうやってむやみに解雇をしないでほしいと、むやみに。そういうことをやっぱり言うべきじゃないですか。努力をしても、なおかつもうどうにもできんというふうになれば、それはまたしようがないかもしれんけど、今はそれが全くされていないと。 マツダの赤字が250億というんか、今新聞でばんと大きゅう出よるんです。もっと今上がっとるんかもしれませんが、しかし昨年の利益が1,621億、その前の年が1,585億、その前が1,234億という格好なんです。今のこの段階の売上減を言うんだけを受けたんでは、本当の状況をつかめない、この間にそうやって派遣制度なんかを使って随分ともうけられてるんです。だから、それをちょっと売り上げが下がったからというんでから解雇したり、下請のほうへもうどうされてるかわかりませんけども、その辺も手厚く援助するという形のことを大企業のマツダさんにはしてほしいし、せめてそういう要望を、どうでしょうかということぐらいは言っていいんではないんか。いきなり文句を言えというのは言えませんけども、伺って……
○議長（小泉曙臣） あと３分でございます。
◆９番（奥田和夫議員） （続）どうかということは言ってしかるべきじゃないんかと。山口の県知事はそういうことをされておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 それから、介護保険のほうで、この間認定が厳しいんでデイサービスが半分になったとかという、そういう話を聞くんです。そうすると、この間の基金のふえぐあいが18年末で3.3億ふえ、19年で8.3億、この20年で5.2億、13.5億円も基金がふえてきたというのを考えていけば、おのずからこのサービスがこの間受けれなくなってきたというふうに考えるのが自然じゃないんかと思うんです。 さっきおっしゃった国のほうが３％に引き上げをしますというのがありましたけども、今の話聞いたら、夜間の業務とか、みとりとか資格を持った方への手当と。それじゃ一般には広がらんじゃないかと。一般の人が、一般のそういうところで働く人々がどれだけひどい今生活をしておるかということなんですよ。そこらを今ちょうど解雇もどんどん進んでいきようるし、やむなく解雇された方も含めてから、そういう援助をすれば、金の面で援助をすれば、安心できる職場として、そういう仕事が確保できると。 だから、そのためにお父さん、お母さんを見にゃいけんということで仕事をやめたりすることもなくなるし、若い者へも展望が持てる。だから、そういう意味では、この金の使い方というのは、一石二鳥にも三鳥にもなるという非常にすぐれものだと思うんですが、いかがでしょうか。 教育の問題で、日本会議というのがありますね。これが、呉支部も発足したそうでありますが、侵略戦争が世界のためになったとか、正しかったとかというようなことをされている会のようです。教科書からそういう従軍慰安婦の問題とか集団自決とか靖国、いわゆるそういうのが外されて靖国派と呼ばれている会でありますが、そういうところに今市長さんもしげく足を運んでらっしゃるようでありますが、そこでのあいさつなんかも非常に共感めいた言葉が出ておりますので、その辺がこの教科書の選定に当たって本当に大丈夫かなという気がするんですが、そこらで御意見があればお聞かせいただきたいと思います。 さっき教材の問題で押しつけは正しくないというお答えがありましたけども……
○議長（小泉曙臣） 時間が参りました。お急ぎ願います。
◆９番（奥田和夫議員） （続）上司の方が言うたら、やっぱりこれ押しつけになりゃしませんか。上の人がああいう文書を出したら。そのことをお願いしたいと思います。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（礒本勝） 将来の財政見通しについての再度の質問でございます。 まず、１番目のこういった市の財政状況から考えて、今の陸上競技場についてのという御質問でございますが、まず合併特例債につきましては95％が特例債で当たりまして、元利償還に当たりまして70％が交付税に算入されるものでございます。 従来より再三御答弁申し上げておりますように、こうした公共事業は呉市の将来のまちづくりに必要な基盤整備であるとともに、新たな雇用の創出や消費の拡大によりまして、地域経済に活力を与えるものと認識しております。今後も本市の財政状況を十分に勘案しながら、選択と集中によりまして、真に必要な公共事業は実施してまいりたいと考えております。 次に、地方交付税に今の臨時財政対策債、そういったものが真に見られるのかと、これは今の交付税を算定する場合に、財政需要額のほうにその全額が需要額として算定しております。 次に、これまで国に準じていろいろ公共事業をやってきたがどうかという御質問でございますが、今現在をとらえてみますと、国のほうでこういった時期に対して経済対策を実施しております。こういった国が行う経済対策について、各地方公共団体は一定のルールに基づいてそれに対応し、国の経済に協力していくといいますか、そういった形をとるのは当然ではないかというふうに考えております。 次に、天応の土地、売れなかった場合にどうするのかと。これは今の集中改革プログラムにつきましては、24年度までの５年間で組んでおります。まだスタートしたばっかりでございます。24年度までにはそういった売れる努力をし、毎年こういった
財政集中改革プログラムにつきましてローリングを行ってまいりますので、そういったもう売却ができないといったときには、そのローリングの段階で見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎産業部長（中崎雄二） まず、解雇された方の再就職がどうなっているのかというお尋ねでございますけれども、これに関しましては把握をしておりません。 それから、それじゃそういった方の再就職の場をどのようにするのかということですけれども、こちらのほうも先日来御答弁しておりますように、今のところいろいろ国の制度とか、県の制度とかいろいろございますので、それに乗っかりながらやっていきたいと。それと、また来年度になりまして新しいものが出れば、補正予算等の対応もお願いすることがあるかに考えております。 それからもう一点、例のマツダへの申し入れの件でございますけれども、これは広島労働局のほうが、例の2009年問題の対応につきまして非常にきめ細かな対応をしておりまして、少しでも間違っているところに関しましては是正指導をきっちり行っているように聞いております。件数にいたしましてもかなりの件数が出ております。したがいまして、この件につきましては、やはり所管官庁である広島労働局というものがあるわけですから、公な呉市といたしましてマツダに申し入れるということは考えておりません。 以上です。
◎福祉保健部長（橋本昇） まず、基金の目的でございますが、各年度の決算剰余金を積み立てた介護給付費準備基金につきましては、必要と認める額を除き、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものでございます。したがいまして、この基金を使いまして、次期第４期計画期間中の介護保険料の額のほうに使いたいというふうに考えております。 ですから、取り崩して介護保険料のほうをできるだけ低く抑えたい、少なくとも据え置く方向で使いたいというふうに考えております。 ですから、基金を取り崩して一般介護施設で働く方へ、基金を取り崩して上乗せというのは考えておりません。先ほどもお答えしましたように、今回の介護報酬改定は３％プラスを予定されておりますが、これは介護従事者80万人の給与を月額２万円上げることと想定されておると聞き及んでおります。特に、一定以上の勤務年数の従事者が多数在籍する事業所などに加算を行うなど、職員の離職を防止するための処遇改善が一つのねらいであると言われております。 また、報酬への独自の上乗せにつきましては、本市では困難ではございますが、人手不足解消のため、ヘルパー養成研修の開催や福祉人材バンクの開設につきまして、関係団体と協議しながら現在取り組んでおるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎
学校教育部長（太田耕造） 学校教育に関しまして、２点の御質問にお答えいたします。 教科書につきましては、さまざまな御意見があることとは思いますが、私どもといたしましては、あくまでも学習指導要領にのっとり、本市の児童生徒に最も適切なものを選定、採択することといたしております。 次に、学校との関係、上司部下の間であれば、押しつけがあるんではないかということでございますが、私どもと学校との関係というのは、上司部下との関係、そういった関係ではございません。法令にのっとりながら、全体の方向性というのは示してまいりますけども、あくまで各学校の学校教育が充実していくように指導、援助をする立場でございますので、今後ともそうした方向で各学校を指導、援助してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再々質問があれば、どうぞ。 奥田議員。
◆９番（奥田和夫議員） 地方交付税に入っていると、これはだから需要額に入っているだけと。需要額には入れてもらうかもしれんけど、それが実際問題交付税の予算がぐっとここの間下がってきとんです、国のレベルで。これは入っとる言えんでしょう。素直に見てくださいや、国の予算を。 それから、需要額には入れてもろうても、それが交付ということにならんかったら、入ったことにならんですよ。こんなに全国が借金を、対策債を使ってるわけでしょう。全国が使うとって、呉だけが入るわけないじゃないですか。もちろん国のほうは予算がこれだけ下がっとるということで、やっぱりまじめに財政を考えて、やはり国のほうへこんなひどいことをするのに対しては言わにゃいかんですよ。 さっき経済部の、これ山口県知事さんはおっしゃってるんですよ、防府の工場の問題で、解雇の問題で。やっぱりそこの実際の住民がどういう状況になってきよると、これはその実際はどういう影響を及ぼすという大事なことになって、その市民にとっても大事な問題は、ちゃんと言うべきときには言うということが大事じゃないんかと思うんです。 そういう意味で、そういう御答弁されると、ほいじゃ切られていきよる人の痛みが、市民の痛みが感じれんのじゃろうかと。私はそういう派遣制度そのものが悪い思いますよ。けど、ああいう方々が一生懸命働いたのが切られていっとる、それも法を破ってまでも。それをどう、やっぱりかわいそうでかなわん、私は。そういう答弁でええんか。 介護の問題で、新年度のモデル事業というんですか、こんなのがありましたね。重度の寝たきりで移動できない、これまでこれが全介助、全介助でされとったと。介助されとった、全介助だったんだけども、これが移動できないんだから、介助されていないので自立というような評価を受ける。あるいは洗髪、頭を洗う、そういう項目では、頭の髪がない人、これは洗わんでもええわけだから自立と、そういうことでますます軽度の判定になるんですよ。呉の場合にこういうことは絶対にありませんね。 そして、減免の方が16人しか、そうはいうてもおらんのですよ、随分と介護保険へ入ってらっしゃる人がおってのに。ということは、非常にこれが使えない制度なんです。これは、今高齢の人が随分年金なんかの収入が減ってきてから、こういう状況で弱い人をそのまんま見て見ん振りするというんじゃ、私は本来の自治体のあり方と違う思うんですよ。これを実効ある減免制度というのが、社会福祉制度なら考えていいじゃないかと。せめて国保とか、ああいう形のところがやってるのに、何でこの介護のほうで、そんなに非常に冷たい制度なのかと、そういう改善が考えられないものなのかと、もう一回御答弁いただきたいと思います。 呉市歌、これ呉市歌というんなら、これ新呉市歌も多分あるんでしょう。これ何でここへ出てこんのでしょうか。何で呉市歌、呉市歌言うだけが出るんかなと思いました。 それから、呉市出身者の中には、この呉市をテーマや題材にしたいろんな誇りになる方々というのはほかにも随分いらっしゃると思うんですが、その辺御存じないですか、調べてなかったんでしょうか。 それをさっき上司と部下との関係ではないとおっしゃったけども、それを繰り返し、繰り返しされたら、これはやはり上司からの命令というふうにとらえざるを得んでしょう。そういうのがあったら、教育の世界でそういうのがあったらいけないと私は思うんです。そこらはどうお考えでしょうか。 そして、市長に伺いたいと思うんですが、こうやって御答弁聞いておりましたら、自衛隊に対しても、それから財政の問題に対しても、国のほうへ要求をされないんですよ。やはり、今分権と言うんなら、括弧つきであっても分権と言うんなら、そうやって呉市が痛みを受けよる、それがひいては市民やら職員の方やら、そこに向けて負担が行くということがわかるんならちゃんと物を言うてほしい。この被害に思うてるのは呉だけじゃない、その代表だけ行っとけというんじゃのうてから、やはりそういう声を呉市からも発信してほしいんです。そうすることが、やはり信頼される市長さんの姿になるんじゃないんかと。比較的弱い住民とか職員とかというところには、そうやって次から次へといろいろ持ってこられますけども、それじゃあやっぱり、市長なら上へ向けて物を言うてから対決すると、言うときには言うという姿勢をとってほしいと思うんですが、市長さんいかがでございましょうか。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（礒本勝） 実際、交付税にそういったものが見られんのじゃないかということで再度ですが、確かに交付税総額は余りふえません、ことしはふえましたけど。理論上、そういった合併特例債に伴う元利の償還につきましても、今回の臨時財政対策債につきましても、財政需要額には見られます。 ただ、通常の交付税で一般公共施設、例えば人口、学校数、そういったものに単位費用といいまして、学校１校について例えば800万とか、そういった需要額に算入する基礎数値があるんですが、そこらに影響で総額の中で調整されとると。基本的には、これは理論上は財政需要額に算入するのは間違いないということでございます。
◎産業部長（中崎雄二） 例の派遣の件で市民の痛みを感じないかという御質問でございますが、当然痛みは感じております。今回の例の製造業に係る労働者派遣につきましては、いろいろ種々問題がありますけれども、再度申し上げますと、一応最長で３年という格好になっております。ですから、その契約期間が来る前に切るという場合は、１カ月ぐらい前の通告があればできると。それから、ずっと順次更新を常にしてる者を切る場合にも、当然これは通告をしなければならないと、このようなことがありますので、そういったことを守られた上で、派遣社員を切る、切らないは、これはやはり経営者の考え方だと考えます。今の現在の法律の中では、これは合法だと考えております。 それからもう一点、今の違法というのがどんな問題かといいますと、派遣社員をある程度雇っておきながら、クーリング期間を置いて、さらにもう一度派遣で雇おうとするところが今問題になっておるわけでございまして、これにつきましては、先ほどから申し上げております労働局のほうで非常に是正指導を行っておられますので、これに関しても呉市が出ていきましてぐずぐず言う問題ではないというように考えております。 以上です。
◎福祉保健部長（橋本昇） まず、要介護認定についてのお尋ねでございますが、要介護認定は74項目の基本調査と主治医意見書をもとに１次判定が行われ、２次判定は保健・医療・福祉の専門分野の審査会委員により総合的に審査、判定が行われます。したがいまして、今議員仰せの移動手段とか頭髪とか、そういう一部の項目が自立になったからといって、74項目の調査項目と主治医の記載した意見書を総合的に審査、判定されますので、本人の状態が変わっていないのに、重度の人が軽度に判定されるということはございません。 続きまして、減免のもっと有効な減免制度をつくってはどうかという御意見でございました。呉市独自の保険料等の減免を行うことは、先ほどもお答えしましたように、減免分を他の被保険者に負担していただくことになります。現在、国において制度の見直しとあわせて保険料のあり方の検討をされておりますので、減免制度につきましてもその動向を見ながら慎重に研究させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎
学校教育部長（太田耕造） 呉市歌につきまして、再々度の御質問でございます。 新呉市歌というような言葉も出ましたが、私どもといたしましては、あくまでも呉市議会で議決をいただきまして、合併における協議におきましても協議をいただいた呉市歌というものを対象に考えておりますので、そこらあたりのところをよろしくお願いいたします。 それから、学校と教育委員会との関係というのは、先ほど申しましたように、法令にのっとりながら、あくまでも各学校の教育が充実するよう指導、援助をする立場で行っておりますので、決して押しつけということは行っておりません。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 以上で奥田議員の
予算総体質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時10分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時02分 再 開
○議長（小泉曙臣） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△大野喜子議員の
予算総体質問
○議長（小泉曙臣） 休憩前に引き続き、
予算総体質問を行います。 10番大野議員。 〔10番大野喜子議員登壇、拍手〕
◆10番（大野喜子議員） 私は、社民党呉市議団を代表いたしまして
予算総体質問をいたします。 世界金融危機による我が国の景気は急激に落ち込み、ＧＤＰ、実質国内総生産は12.7％と欧米よりはるかに悪くなっています。そうした危機的状況の中を、国の政治の場ではどたばたとした国民不在の攻防が繰り広げられていますし、連日殺人や心中といった生臭い事件がマスコミ報道をされています。何よりも私たちを大きな不安に陥らせるのは、昨年末からの派遣切りや雇いどめによって職を失っている人たちが日本国じゅうにあふれてきていることです。 厚生労働省は、昨年10月からことし３月までに職を失う非正規社員は、全国で12万4,802人、またことしの春の就職内定者の内定を取り消された大学生や高校生は1,215人に達していると発表をしています。12月の完全失業率は4.4％と過去最大の悪化幅を記録したということであり、ことしに入ってからは、大企業による正社員のリストラが次々と発表されております。 人員削減の波は歯どめがかかりそうもなく、次は自分の番ではないかとの危惧をしながら働いている人たちも多くなっています。人はどんな状況においても働き、食べ、生きていかなくてはならないのに、その場が揺らいだのではどうしようもありません。今回のこうした雇用の問題に対し、これまで企業任せにしてきた官の政策を問う声が上がっていますが、私も当然なことと思います。 そこで、まず初めに雇用対策についてお伺いいたします。 呉市におきましても、今回の派遣社員の解雇の問題を受けて、緊急雇用対策本部が設置されました。解雇された人たちは、一日も早い就職に向けて職安に通っていらっしゃると思いますが、呉市における近々の雇用の情勢については、同僚議員からの質問もありましたので、割愛をいたします。呉市雇用促進協議会の取り組みの状況、呉市における対策事業等の現状についてお聞かせください。 次に、新年度予算についてお伺いいたします。 呉市の平成21年度
一般会計予算は、総額958億4,400万円となっており、平成20年度の予算と比較し3.2％削減をされ、中でも投資的経費については10.8％の削減率となっています。投資的経費は、将来にかかわってくるものに対する支出であり、市民生活にとって大きな影響をもたらすものです。その投資的経費を削減し、かわって増加しているのは義務的経費であり、維持補修費となっています。義務的経費、維持補修費も市民生活にとっては大切な必要経費ではありますし、投資的経費についても箱物や施設をつくればいいというわけではありません。 しかし、極端な削減をすることによって、将来への希望や夢が描きにくくなってしまうことにならないかと危惧をしています。厳しい財政事情の中で、いかに知恵を出し合っていくのか、どれだけ市民の理解、納得が得られるのか、その運用が問われている時期であると思います。 そこで、１点目に平成21年度の国庫補助事業費の総額は約61億円強となっていますが、その主なものは何かお伺いいたします。 また、新年度の予算の中で補助事業を７％弱も切り詰めておられますが、その要因についてお伺いをいたします。 ２点目に、単独事業について、新年度は12.6％と大きく削減をしていますが、その主なものについてお聞かせください。 また、市民生活に直結した事業を削減をしたことによる影響はどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目に、国庫補助事業と単独事業の総額の割合は、平成18年度47％対53％、19年度45％対55％、20年度45％対55％となっており、新年度の割合はどのようになっていくのかお伺いをいたします。 また、推移を見てみますと、その割合が近づいているように思いますが、傾向としては、よい方向となっているのかどうか、どのように考え、どのような判断をされて決められているのかお聞かせください。 ４点目に投資的経費についてお伺いをいたします。 20年度は、19年度並みの抑制ということでありましたが、このたびの予算では１割もカットをするという予算となっております。中小企業、特に小規模事業所では仕事がなくなり、従業員に給料を払えない、何とかしのごうとは思って頑張っていても、これだけ仕事がないのではもうどうしようもないと嘆く声をお聞きしていますし、事実倒産する個人事業所や小規模事業所の倒産の話も多くなっています。今回の縮小によってますます公共事業の発注が減少するのではないかと心配がされますが、呉市内事業所への影響についてお聞かせください。 また、減額は15億8,341万５千円ということであり、抑制のされ方が非常に大きいと思われます。市中の冷え込みに拍車をかけることにならないかと危惧をいたします。この減額決定の判断の根拠についてお聞かせください。 ３つ目に、
財政集中改革プログラムの見直しについてお伺いをいたします。 昨年４月に財政集中改革に取り組んで１年が過ぎ、なお約65億円の収支不足が生じている状況ですが、そうした中で、市民が将来展望を見出せる施策をどのように展開されていかれるのかお伺いをいたします。 まず初めに、
財政集中改革宣言以来、財政の健全化をするために、市の財政状況を市民に明らかにいたしました。市民は、この間、呉市が夕張のようにならないか心配、あるいは市民負担が増加してはたまらない、また仕方がないなどさまざまな思いがあったと思いますが、そうした市民の思いにどのように答えようとしてきたのでしょうか、お聞かせください。 また、市民に示した
財政集中改革プログラムは、この１年間未使用な土地や施設の売却、施設の管理運営の民間委託、市内部においては事務事業の見直し、職員の給与のカットなど、あらゆる方向から行政としての努力をされ、また市民の協力を得られるように進められてきたものと理解をしております。 しかし、２年目となる新年度は、先の見えない不安感を払拭し、将来への展望と希望をどこかで見出さないと、職員の士気は下がってきますし、市民は安心して暮らせないのではないでしょうか。新年度の施策の中で、市民が呉市に住んでよかった、住み続けたいと思えるための施策についてどのようなものを提示されているのでしょうか、お聞かせください。 ２つ目に、市有地の売却の考え方についてお伺いをいたします。 市有地は、あくまで市民の財産であり、売却をすることはなくなるということになってしまい、かなりの決意が必要なものであると私は考えます。売却するに際して、この間の動きで見られるのは、今本当に売っていいのかどうかということであり、その判断基準は不明確であるように思われます。国会でもかんぽの宿の売却問題が論議されていますが、ただ同然に思えるような値段であったり、事業にかけた費用と売却値の差が余りにも大きいなど、市民から見て財政が厳しいとはいえ、今なぜそんなに急がねばならないのかと疑問を持たれることがあってはいけないというふうに思います。売却に対する考え方をお示しください。 ３つ目に、公共で担う施策と市民要望についてのお考えをお伺いいたします。 厳しい財政状況の中で、市が担う必要のある事業であるかどうかを決定するに際し、その判断基準の一つとして採算性が問われると思います。そこで、病院事業と交通事業について、そのお考えをお聞きしたいと思います。 銚子市では、財政赤字を理由に病院休止を決定いたしましたが、それに困った住民からは市長のリコール運動という問題にまで発展をしています。住民にとっては必要かつ重要な施策であるということであった、その結果だと思います。 呉市においても下蒲刈病院がありますが、人口減少などによって収入は減少している状況であると思いますが、下蒲刈、蒲刈、豊浜、豊町と島嶼部に住む人たちが安心して暮らせるためにも欠かせないものではないかというふうに思います。 また、厳しい経営を迫られている交通事業についても、民間であれば即廃止となる採算のとれない路線であっても、市民の交通手段確保のために必要なところが多くあります。公共の交通機関を担う立場からいえば、残さねばならないけれど、採算性を問えば残すことはできないというジレンマの中での判断が求められます。 しかし、利潤を追求する民間の介入は難しいのが現状であり、不採算であるからこそ公共で担わなければならないものがあるのではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 ４つ目に、事業の重要性と緊急性についてのお考えをお聞かせください。 事業を決定するに際して選択と集中と言われますが、どのような基準でされておられるのか、緊縮財政の中で事業を進めていくに当たって、今どうしてもしなければならない事業、今すぐにはできないけれども、どうしてもしなければならないというふうに、決定に当たっての基準、いま一度お聞かせください。新年度事業の中でも、特にそうした意図を持って進めていくものについてお聞かせください。 ５つ目に、施設の建設についてお伺いいたします。 近年建てかえられている公共施設を見たときに、一緒につくっておけばよかったと思うものが少なくありません。一方、現在ある施設が利用可能な場合には、工夫をして利用をすればいいのにと思えるものもたくさんあります。また、市町村合併によって同じような機能を持った建物も多くなり、さらには学校や保育所などの統廃合に伴い、各地域において未利用の建物がふえてくることになります。今後の公共施設について、再配置を含めどのような方針で進められるのかお聞かせください。 また、建てかえに際しても、例えば呉らしさをアピールするものに、25万都市としてふさわしいもので有名な建築家のデザインをとか、さまざまな議論がされます。一方、住民サイドの思いとしては、親しみやすいものであり、使い勝手のよい機能性を重視したものがよいということがあります。今後の施設建設に際し、住民の意見をどのように把握し、反映されるのかお聞かせください。 最後に、観光行政と大和ミュージアムについてお伺いいたします。 １点目に、観光資源の活用と滞在型観光について、呉市は合併により、瀬戸内海沿岸の都市としては最長の300キロメートルの海岸線と、県内瀬戸内海国立公園陸地部の約４割を占めるという豊かな自然環境に恵まれ、それに加え、それぞれのまちがはぐくみ、継承してきた歴史や文化遺産という観光資源を持っています。昨年11月に中国地方の観光振興を支援する百人委員会が呉市で開催をされ、観光行政に力を入れていくとの表明をされていますが、こうした資源を生かしながら、大和ミュージアムに訪れた人をどう市内に来ていただくようにしていかれるのでしょうか。また、宿泊につなげていく方策をどのように考えているのかお聞かせください。 ２点目に、大和ミュージアムについてお伺いをいたします。 呉市の歴史は、明治以降の日本近代史の縮図であり、大和ミュージアムはその歴史と技術をテーマに、戦後復興の原動力となった科学技術のすばらしさや物づくりの大切さを未来につないでいくと言われています。もう一つのコンセプトとして、日本の教科書にも載っていない歴史を史実として、きちんと後世に伝え、平和の大切さを訴えていくとしています。しかし、観光資源としての大和ミュージアムは大きくクローズアップされ、予算化もされていますが、平和へのメッセージを発信する海事歴史科学館としてはどのように事業展開をされていかれるのか見えてきません。 先日、呉市の研究をされておられる韓国のソウル大学講師の方々が来られました。呉地域における戦争、平和都市としての広島市と呉市などについて聞かれ、中でも大和ミュージアムについて建設の経緯などを熱心に聞かれて帰られました。大和ミュージアムを見てこられたとのことで、意見交換をした際、展示について平和へのメッセージはいかがかと感想をお尋ねしましたが、微妙な表情で笑っておられました。せっかく訪れてくださった方々にしっかりと平和のメッセージを伝えていくことのできる展示の仕方について検討をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 また、2008年度から全国ネットの広報、営業活動をすることで、観光客誘致の促進や魅力の向上を図り、経済効果を上げたいと言われ、指定管理制度を導入いたしましたが、どのような経済的効果があったのかをお聞かせください。 以上で私の総体質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 多岐にわたる御質問でございましたので、私のほうから３番目の
財政集中改革プログラムと市民の将来展望というこの点につきまして、まず御答弁を申し上げます。
財政集中改革プログラムにつきましては、おととし19年９月に
財政集中改革宣言を行った後、翌20年３月にプログラムを策定し、１年を経過しようとしております。プログラムの取組項目につきましては、特に人件費の削減や市有地の積極的な処分など、市役所の内部努力で実施できる項目、これがもう大部分でありますけれども、それにやむを得ず負担金、補助金の削減や下水道使用料の改定など、市民の皆様の負担増を伴う項目もございます。こうした項目につきまして、議会や市民の皆様の御協力をいただきながら、これは着実に実施をしてきておるというふうに思っております。 昨日来、市有地が売れないという問題がありますけれども、まずはこの
行財政システム、これをスリム化するということは、これはきちっとやっていかなきゃいけませんから、そういう意味では着実に進めてきておるというふうに思っております。 次に、21年度予算の中で、呉市の将来展望が見える施策をどのように展開していこうとしてるのかという御質問でございます。 21年度予算編成に当たりましては、予算総体説明の中でも述べさせていただきました。また、昨日来この議会で申し上げておりますとおり、まずは財政健全化を最優先課題として取り組むとともに、次の世代に活力あるまちを引き継ぐことができるよう夢をはぐくむ新たな施策には、これは積極的に取り組むこととしております。このため、政策展開の基本を地域協働によるまちづくりに据えて、市民の健康づくりや農業振興の分野などにおきまして、新たな取り組みに着手をすることとしております。 また、将来を見据えて、次期長期総合計画の策定や総合スポーツセンターの整備など高次都市機能の強化、充実を図ってまいりたい、そのことによって、市民が将来に夢が持てると、こういうまちづくりをしていきたいと考えております。
◎産業部長（中崎雄二） 私のほうからは、１の呉市の雇用対策についてお答えいたします。 (1)のほうが割愛されましたので、２点目の呉市雇用促進協議会と呉市雇用対策事業の現状ということについてお答えいたします。 呉市雇用促進協議会は、雇用の安定並びに中小企業の労働力確保を図ることを目的に、呉公共職業安定所、広島県呉地域事務所、呉商工会議所、呉大学並びに呉市の５つの機関で構成され、種々事業を行っておりますが、具体的には企業の雇用状況や採用意向等を把握するために
アンケート調査を実施し、従業員をハローワークを通じて募集していない企業に対し、求人票の提出をお願いしたり、雇用の維持に努力する企業への助成金の制度説明会を開催するなど、関係機関と連携した取り組みを行っているところでございます。 次に、呉市の雇用対策の取り組みといたしましては、呉市ホームページにおいて、国、県も含めた雇用に関する最新情報を掲載するとともに、総合相談窓口の設置、市営住宅への臨時的入居、さらには市税、
国民健康保険料等の減免受け付けなどを実施しているところでございます。 以上です。
◎財務部長（礒本勝） 私のほうからは、２の呉市の新年度予算について関連がございますので、１から４まで一括して答弁させていただきます。 なお、本件につきましては、財政分析上、県費補助事業は単独事業に分析されるため、その数値で御答弁させていただきますので、御了解いただきたいと存じます。 １点目の国庫補助事業の主なものといたしましては、古新開土地区画整理事業、池ノ浦アパート建設事業、ＣＡＴＶ施設改修事業などを予定しております。 また、補助事業費が減少している要因といたしましては、川尻中学校建設の完了に伴うもののほか、阿賀虹村線、横路１丁目白石線、焼山環状線などの道路整備事業費が減少したことなどによるものでございます。 次に、２点目の単独事業費について、20年度当初予算より減少した事業でございますが、阿賀マリノポリス地区整備事業、阿賀虹村線整備事業──これは単独事業分でございます、斎場のり面整備事業などがございます。単独の整備事業については、選択と集中により抑制しておりますが、その一方で維持補修事業については増額するなど、生活関連事業への影響を最小限にとどめるよう配慮いたしております。 続きまして、３点目の平成21年度の国庫補助事業と単独事業の割合についてでございます。 割合といたしましては、47％対53％となっておりますが、これは必要な事業について予算計上した結果であり、割合による判断はいたしておりません。今後とも国庫補助事業等の有利な財源を活用しながら、事業実施してまいりたいと考えております。 最後に、４点目の投資的経費の抑制についてでございます。 平成21年度予算の投資的経費につきましては、結果として、前年度と比較して約16億円の減少となっております。これは、呉中央学園整備事業や阿賀虹村線整備事業などの複数年事業において、事業費の年割り額が22年度以降に偏り、結果的に21年度の投資的経費が谷間に当たり、減少しているものでございます。 市内事業者への対策につきましては、市内業者の育成と受注機会の確保のため、上限金額を5,000万円に引き上げるなどの取り組みを実施するとともに、国の経済対策である２次補正予算を活用しながら、影響を最小限にとどめるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
財政集中改革プログラムの見直しについての市有地処分に当たっての判断基準についてお答えします。 現在、
財政集中改革プログラムに計上しております市有地は、従来から普通財産として処分することを予定していたもの、そして学校や保育所等の統廃合により、廃止される施設については原則処分していくという前提で整理させていただいております。 廃止される施設については、将来的な他の公共施設への転用や跡地の利活用等についての検討を行い、処分すべき市有地について、処分可能地リストに挙げさせていただいております。 しかしながら、御案内のように金融危機等により景気が著しく後退し、市有地の売却については不動産市況や民間企業の意向等を積極的に情報収集し、時宜を得た売却に努めることが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、集中改革プログラムに大きな影響を与えないよう、今後とも積極的な情報収集に努め、適切な売却時期を探ってまいりたいと考えております。
◎福祉保健部長（橋本昇） 私のほうからは、(3)公共で担う施策と市民要望のうち、ア、病院事業と交通事業のうち、病院事業について答弁させていただきます。 公立下蒲刈病院は、地域人口の減少などにより、医業収入が減少し、赤字が継続する厳しい経営状況となっております。しかしながら、安芸灘島嶼部地域において唯一の救急告示病院であるとともに、一般病床を備える地域の中核的な医療機関としての役割を果たしております。そのため、市といたしましては、当面現行のままで運営してまいりたいと考えております。 ついては、今後の経営状況の改善を図るため、収入面におきましては、入院、外来患者をふやす取り組みとして豊浜、豊地区の医療機関や、新たに地域医療支援病院に指定されました独立行政法人労働者健康福祉機構中国労災病院との連携強化などに努め、医業収益の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、支出面においては、経費を削減するため、事務事業の見直しなどに取り組み、これらにより、より一層の経営の健全化を図ってまいります。 以上でございます。
◎交通局副局長（志和康成） 続きまして、交通事業の公共で担うべき不採算路線の維持に関する考え方についてお答えします。 交通局のみならず、日本じゅうのバス協会では、内部補助という概念がございます。これは、特に平成14年２月の規制緩和まで事業経営の軸となる概念で、要は黒字路線の利益で赤字路線を守るということでございまして、今でも特に公営交通では生きております。経営的には経営基盤を強化し、利益率を上げることで黒字路線の黒字幅を拡大し、赤字路線の赤字幅は縮小する、そういったことで企業全体で路線維持を図るということでございます。 そういった面で、例えば予算上の配慮という観点では、企業経営の健全化を推進し、効率化を図るということに特に留意をしております。 一方で、モビリティー確保の観点で、路線バスで運行すべきか、生活バスのほうがいいのか、あるいは路線によりましては、利用実態から見て今後のあり方はどうすべきなのかなど、呉市全体で改めて総合的に検討する段階にも来ていると存じます。したがいまして、現在進められている呉市地域交通協議会や平成21年度に予定されている公共交通体系再編調査などによりまして、呉市全体で将来の公共交通のあり方が確立されていくものと考えております。 以上でございます。
◎財務部長（礒本勝） 続きまして、事業決定に際しての選択と集中の基準についてでございます。 選択と集中とは、限られた財源を効率的に投資して効果を上げるものであると考えております。 21年度予算編成は、危機的な世界経済状況の影響に伴い、我が国の経済状況や地方財政を取り巻く環境は一層厳しさを増し、呉市においても市税収入や土地売払収入の大幅な減少による財源不足により、例年にも増して厳しい予算編成となりました。こうした状況においては、事業ごとに必要性に加え、緊急性を厳しく吟味し、選択と集中により、今どうしても行わなければならない事業、特に安心・安全につながるものについて予算化をいたしているところでございます。 このたび、将来を展望したまちづくりへの取り組みとして29事業を掲げておりますが、いずれにおいても市民が安心して暮らすことができるよう、また次の世代に活力あふれるまちを引き継ぐことができるような事業であると考えております。 以上です。
◎
総務企画部長（長原寛和） それでは続きまして、施設建設と機能についての２点の御質問に一括して御答弁いたします。 公共施設は住民生活を支え、住民の交流を促すなど、住民の豊かなライフスタイルの構築に寄与し、活力ある地域社会を形成してまいりました。しかしながら、今後の公共施設のあり方を考える場合、少子高齢化の進展による行政ニーズの変化、合併による類似施設の増加、さらには効率的な行政運営に向けて、その必要性、緊急性、効率性などを検討していく必要があるものと認識しております。 現在、小学校や保育所、消防団詰所、市営住宅などについては、担当部署で統廃合あるいは再配置の計画がなされておりますけれども、公共施設の再配置の方針につきまして、公共施設の利用状況や運営経費、施設概要、老朽化の状況などの現状把握と類似用途による相互利用の可能性などを検討してまいりたいと考えております。 また、施設整備に当たりましては、市議会、それから例えばワークショップ、意見交換会を開催するなど、利用者である住民の皆様の御意見、これらを十分に織り込みながら、住民が利用しやすい施設を目指してまいります。 以上でございます。
◎産業部長（中崎雄二） 私は、４の観光行政と大和ミュージアムについてお答えいたします。 まず、(1)の観光資源の活用と滞在型観光についてでございますが、呉市は大和ミュージアムのオープンにより、全国から多くの方々にお越しいただく観光のまちになりました。このにぎわいをいかに市域全体に波及させ、滞在時間の延長とか宿泊につなげていくかが従来からの大きな課題となっております。 現在、中心市街地等への回遊性を高めるため、市内観光スポットをめぐる呉探訪ループバスを土、日、祝日に運行するほか、今年度新たに大和のふるさと呉グルメキャンペーンを開始いたしました。また、昨年11月の豊島大橋開通を機に、安芸灘とびしま海道の魅力を全国の旅行エージェントや雑誌社に情報発信しております。このほかにも、瀬戸内海の多島美を楽しんでいただきながら観光地をめぐるクルーズ商品の開発に特に力を入れており、先ごろ呉地域の島々をめぐる民間によるクルージングの事業化が決定したところでございます。今後ともこうした官民連携による取り組みの中で、滞在型観光への転換を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、(2)アの大和ミュージアムの平和発信の展示のあり方についてお答えいたします。 大和ミュージアムのコンセプトの中に、呉市の歴史を通じて科学技術のすばらしさと平和の大切さを知っていただくことがございます。この考え方は、開館当初から現在まで変わっておりませんし、これからも大和ミュージアムの基本となるコンセプトでございます。 昨年のアンケートによりますと、大和ミュージアムの入館者は、その75％以上が60歳以下の方でございます。大和ミュージアムに来られて、初めて日本の近代史を知る方も多く、戦艦「大和」に象徴される呉市ではぐくまれた技術のすばらしさに感心するとともに、その悲劇的な最後であるとか、あるいは展示してあります特攻兵器「回天」などを見られて、平和の大切さに思いを寄せる方も多くおられます。 また、外国の方に向けましては、英語、中国語、ハングルの音声ガイドがございますが、展示資料には英語以外の外国語の説明がございません。したがいまして、英語を使う国以外の外国の方にも平和の大切さが伝わるよう、今後指定管理者と協力して表示の仕方を工夫してまいりたいと考えております。 最後に、指定管理者制度に伴う経済効果についてお答えいたします。 昨年の４月から指定管理者制度を導入しておりますが、観光客の誘致につきましては、指定管理者のメンバーである日本旅行のネットワークを最大限に活用し、広報、営業活動を行っております。また、ゴールデンウイークや夏休み期間中には、民間のノウハウを生かした新たなイベントも実施しております。その結果、今年度の来館者数は、不況にもかかわらず、当初予定しておりました86万人が達成できる見通しとなっております。 経済効果を考えますと、少しでも多くのお客様に御来館いただくことが必要だと考えておりますので、今後とも指定管理者の全国的なネットワークを活用し、事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再質問があれば、どうぞ。 大野議員。
◆10番（大野喜子議員） 雇用対策のところで、新年度予算説明の中で、的確な雇用、経済対策に取り組むということがございます。質問なんですけれども、呉市以外のところでも臨時雇用対策ということで、さまざまな臨時職員の募集をしてはいるが、募集人員よりも応募が少ないというようなところが多いというふうにも聞いています。その原因が、やはり的確かどうかということにあると思うんですけれども、どこにあると考えられているのかお聞かせいただけたらというふうに思います。 それからもう一点、雇用情勢が悪化をしているということがずっと伝えられていますけれども、文科省の調査の情報で、２月21日付なんですけれども、就職予定高校生の取り消しは269人、きょうのニュースのところではもっとふえている数字、きっちり書いてこなかったんですけれどもふえていると、高校生も大学生もふえているというようなことで、本当に仕事ができないというような、それこそ将来に希望を抱いている若い人たちの就職の状況というのが非常に厳しいということ。 それから、20日付だったんですか、２月20日付で県の中小企業の200社に対して経営環境調査をしたと。景気が悪いが62％、やや悪いというのが29％で、91％というふうに非常に悪化をしているというような状況があります。それで、企業から行政に何を求めていくのか、それから先ほどずっと議論をされていらっしゃったんですけれども、いろんな行政の対策ということがこれからは今後求められてくるというふうに思いますけれども、現在の対策をしながら、今後どのような対策を講じていかれるのか、お考えがあればお聞かせください。 そして、集中改革プログラムのほうでお聞かせください。 集中改革プログラムの実施ということで、その中のソフト事業というところになるんですけれども、人づくりということが打ち出されています。そして、人づくり、将来に対する希望をどう見出していくんですかというお問いかけをしましたけれども、その人づくりをする際に、今回の市民協働ゆめづくり事業のところで予算がついていますけれども、今年度１年間、本当に地域協働の体制をつくるために皆さん動いていらっしゃる姿が見えましたけれども、本当に納得したり、理解したりしながら事業を進めていかないといけない。ただ予算消化をというようなことになっては本末転倒になるということになりますので、本当に人づくりに対する時間はかかるけれども、本当にそのためのプログラムといいますか、着々としたプログラムが要るんじゃないかと思いますが、その辺についてお聞かせをください。 そして、それについて、市民が自分が住んでいるまちについて、自分たちが考える機会というのがやっぱりとても大きなことだというふうに思います。この市民協働の事業をどうつくっていくか、各地域協議会でどういうふうにつくっていくかということを考えるためには、自分のまちを、将来展望をどういうふうに考えたらいいのか、本当に自分たちが幸せに暮らすためのまちづくりを自分たちが、そこに住んでる人たちが考えるということですよね。そこで、人づくりというところになってくると思いますので、どういうふうにしていくかというふうに考えていかれる、人づくりに対する考え方をお聞かせください。 それから、先ほどからずっと御答弁はいただいているんですけれども、職員のことがあるというふうに思います。職員がどれだけやっぱりかかわれるかということで、地域協働課のほうが職員さんたちにかかわっていかれながら、職員さんが本当に自主的、自発的に出ていく機会というのをあえて促しているというような状況というのが見てとれます。職員さんがもっともっと積極的にかかわれば、職員さん自身も本当におもしろくなるし、自分のそれこそ居場所といいますか、自分自身もとても楽しくなってくるんじゃないかと思いますんで、そこに対してもしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに、先ほどからお返事がございますので、同じようなお返事になるかとは思いますが、よろしくお願いをいたします。 それから、施設建設についての再質問なんですけれども、呉市の財政状況から、今見て御答弁にもありましたように、新しい建物についてはもうなかなか見通しがつかないということがわかります。現在あるものを再配置を含めてどういうふうに活用をしていくのかということですけれども、各部署ごと、それこそ教育委員会であったりとか、子育てであったりとか、いろんな場所で施設、設備があって、それぞれが管理をしたり、運営したりしてた中でどうするかということで、やはり全体の中で一カ所で検討をしていかれるということが必要ではないかというふうに思いますけれども、その点についてのお考えがあればお聞かせください。 それから、大和ミュージアムのことなんですけれども、観光資源を活用をされてこられるというか、そうした……
○議長（小泉曙臣） あと３分でございます。
◆10番（大野喜子議員） （続）提供をされたわけですが、呉探訪ループバスであったり、それから大和のふるさと呉のグルメキャンペーンとか、それから錨のモニュメントが設置をされましたけれども、中通の集客率はどういうふうな状況か、その効果と今後についてお聞かせいただけたらと思います。 もう一つ、経済的な効果について、財政集中改革をしている中でなかなか出ない、数字的なものは指定管理者をした中には出てこないというふうに思いますけれども、厳しい財政状況の中で、今回の予算でも大和ミュージアムの３階の展示スペースに体感型の映像システムを導入するというようなことで、そこに投入をしています。市民の負担の増加はしないように、市民生活に影響が出ないようにということが優先であると思いますけれども、そうした中で、聖域を設けてはいけないんではないかというふうに考えますけれども、こうしたシステム導入についての根拠といいますか、お考えをお聞かせください。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（中崎雄二） まず、雇用の方面から回答させていただきます。 臨時職員等を各市町が募集しましたところ、意外と思ったほど来ないというようなところがありますけれども、それがどういう理由かということについてですけれども、私どもが日ごろ思っておりますのが、新聞とか報道では、職を失いまして、あすにももう食べることができないやの報道がたくさん出ております。もしそうであれば、臨時職員を募集いたしましたら、非常にたくさんの方が来られてしかるべきなんですけれども、現実には結構雇用を失われた方も、実は雇用保険であるとか、そういったある程度保険を現時点では受けられておられまして、それで望まれてるのは、長期的な安定的な職のほうを実は望まれておられると。だから、例えばある都市が何名かの正規の職員を募集いたしましたら、もうとんでもない数が来ましたと。ところが、臨時は短いんですね、２カ月とか３カ月。そういったものに関して余り興味を抱いていないと、このようにまず１点分析をしております。 次に、内定取り消しですけれども、この内定取り消しも当初は少なかったんですが、最近ちょっと数が多少出てまいっております。今私がちょっとここに資料として持っておりますのは、広島労働局のほうの調べでは、１月23日現在の内定取消状況が、大学で19人、高校で９名と、こういう報告がなされております。ただ、呉市内での実績はほとんどないやに聞いてはおりますけれども、ただこれにつきましても、悪質な場合にはその企業名を公表するとかというようなことで国のほうで対策を練られているようでございます。 それから、悪化雇用関係、特に経済悪化に対する、要するにこれから行政としてどんな対策を行うのかっていう点についてですけれども、これはきのうから実は御答弁させていただいてるんですけれども、まず、今現時点におきましては、このたびの３月の補正の中で、一部そういったような、こういった事業を行うというのが、公金を活用した事業が多少出てまいります。それから、今新年度予算にはのっておりませんけれども、ふるさとの雇用再生特別交付金事業でありますとか緊急雇用の創出事業でありますとか、こういったものは現時点でまだどこにも出ておりません。固まりましたら、新年度早々にこれを、臨時会でも開いていただきまして補正予算にかけて、こちらのほうで一応そういった事業を取り組んでいきたいと考えております。 雇用については以上です。
◎市民部長（佐々木寛） それでは、21年度予算に伴っての主要な柱であります人づくりにつきまして、その中でソフト事業を主にっていうことで、人づくりに関して地域協働のまちづくりをどういうに進めていくかという中で、３点の質問がございました。その中で、現在プログラムに基づいてどのようなやり方をしてるかということでございますけども、それと同時に、するに当たって予算を単なる消化するだけの、事業の消化のための予算だけではいけないよというようなことがございました。 御存じのように、このゆめ
づくり地域協働プログラムでございますけども、家庭や地域で安心して生き生きと暮らしていけるように、住民が地域のことをみずから考え、自分たちの地域を自分たちの手で住みよくしていこうということで今回始めておりますこのプログラムの地域協働でございまして、その中で、現在地域でまちづくり計画をつくっておりますけども、この交付金の中にも、予算の消化だけではなくて、実際にこれは交付金でございますので、地域のまちづくりのために住民が主体となって、地域の予算ということで地域のまちおこしに十分使っていただけるように考えております。そのためには人の制限もございますけども、このあたりも市民センターのほうも事務局になりますし、私のほうでも地域協働課と連携をとりながら、適正に使っていきたいと思っております。 ２点目の人づくりについての、自分たちがまちづくりを考えていくのに機会をどうするかということがございますけれども、それぞれ、今回も計画に当たっては、計画づくり運営委員はワークショップをしたりとか
アンケート調査をしたりとか、あるいはそれぞれリーダーを集めて視察研修とか講演会などを開催しております。特に21年度予算につきましては、ゆめづくりフォローアップ事業という事業を新たに設けまして、地域のリーダーの
スキルアップ等々を図りながら、皆さんが参加できるよう、あるいは力が発揮できるよう取り組んでまいりたいと思います。 それと３点目に、職員のかかわり方についてはどうかということでございますけども、やはり市職員は地域協働を下支えする重要な役割を担っておりますので、その中で地域に帰れば、やはり職員といえども地域の一員として地域活動に参加していくことがとても大切でございます。そういう面では、職員がそういう活動をすることによって市民として、あるいは地域の課題を学びながらレベルアップしていくのではないかと考えております。実際今の各地区でのまちづくり計画などの取り組みにつきましては、既に職員も参加しております。地域の行事にも参加しております。そういう面で、ますます職員の意識改革を図りながら、一緒になって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎
総務企画部長（長原寛和） 公共施設の再配置計画や維持管理を一元的に所掌する部署が必要ではないかとの御質問でございます。 まさに効率性や一貫性を考えた場合には非常に有意義なものでありますので、今後関連部署を集めながら、そういう一元的に管理する部署というのを検討してまいりたいと考えております。
◎産業部長（中崎雄二） 最後に、観光の再質問についてお答えいたします。 まず、中通への集客がどのようになっておるのか、探訪ループバスでありますとか、いろんな努力を行ってはいるんですけれども、例えば探訪、呉探、呉探って言っておりますけれども、これも18年から開始いたしまして、今大体１日の平均利用者が平均で12.8人、ちょっとそう多い数とは言えませんが、特段あれで物すごく運んでるわけじゃないと。それから、モニュメントにいたしましても、一定の効果は出しておりますけども、やはり中通に直結するというほどのものでは、当然今の状況ではない。 ほじゃどうするのかという点で、一番ちょっと私どものほうで今心がけてるのは、要するに呉の中でおいしいものを食べていただいて、景色は一、二回見たらもういいんですけれども、舌で覚えた味というのはなかなかリピーターを呼びますので、そういったようなもので何とかリピーターを呼べないかなということを、今一生懸命考えております。 何か先日テレビでも、浅草のほうが何か昼から飲めるまちというんで、昼から酒を飲めるまちがすごくいいんだな、放送をしておりましたが、よく考えてみましたら、呉も焼き鳥なんか昼から飲めるわけですから、あそこらもどんどん宣伝いたしまして、いいまちじゃないんかと考えておりますので、食のほうでちょっと頑張っていきたいなという考え方を持っております。 それから、指定管理者に大和ミュージアムをしたときの経済効果ということで、先ほど金額はちょっと言ってないんですけれども、ざっくり計算いたしますと、大体指定管理にした結果、年間6,000万円程度の経費の削減が20年度で出ております。 それから最後に、例の大和ミュージアムのシステムのところを変える件ですけれども、今現時点であるところのコーナーが、実際ちょっと余り今人気がございません。スペース的にちょっと死にスペースになっておりますので、そこのところへ最新のシステムを導入いたしまして、やはり開館５年たちますと、いい施設はどんどんどんどん新しい呼び物をやってまいりますので、ことしの目玉としてそれをいいぐあいにやりまして、ぜひまたそれを目指してお客さんに来ていただけるよう頑張りたいと考えております。 以上です。
○議長（小泉曙臣） 再々質問があれば、どうぞ。 大野議員。
◆10番（大野喜子議員） はい、ありがとうございます。 雇用対策、新しいものをやはり、国もですし、そこに準じながら呉市としても取り組んでいかれようというような思いをいただきまして、本当に何を優先させるかということで、最優先で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 この就職活動をするに当たって皆さん大変だということをお聞きする中で、１つぜひお伝えがしたいなと思ったことがございます。 蒲刈、下蒲刈等々の橋ですね、橋を通って就職活動に来られてる方がいらっしゃいました。１回幾らの通行料金を払って往復されて、それから就職活動、求職活動をされてらっしゃる状況をお聞きしまして、失業して収入のない中でたび重なる通行料金っていうのは、やっぱり大きな負担なんだなっていうふうに思いましたし、本当に生活道路である橋を何とかしなきゃいけない課題の一つだなというふうに今回も感じました。ますます生活が厳しくなる状況がある中で、やはりそういうことにもしっかり取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかというふうに、これは思ったわけでございます。 それから、公共で担う施策の分なんですけれども、先ほどお聞きしました病院と交通事業を上げさせていただいたんですけれども、営利を目的とする民間の事業所っていうのは不採算なところには参入はしてくれないと。何としても公共が担っていく部分っていうのをきっちりやはりそこを行政運営の中で分けて、担っていかなきゃいけないもんじゃないかというふうに思っております。厳しい中ではありますけれども、頑張っていただきたいというふうに思っております。 それから、施設建設の件でもあるんですけれども、今後検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、先ほどの雇用について、国が緊急雇用対策を講じてきたという、今回急激な中ではあっても本当に市民の暮らしの中に、国民の暮らしの中に優先課題としていかれたということに対しては割と素早かったなというふうには思っていますけれども、今後どんなふうにしていくんかなということを考えなきゃいけないんじゃないかなと思っているところで、同志社大学の浜矩子さんという教授がいらっしゃるんですけども、その方が、やはりこのことを言いながら、世界同時不況をグローバル恐慌と呼びながら、これまでの日本の終身雇用や年功序列賃金の仕組みからこうしたグローバルな競争社会の中にいきなり日本という国が入っていったけれども、そうした中で企業は勝つために非正規社員をふやしてって大量の解雇が生まれたという。そうした仕組みから、落ちこぼれるというかそこからこぼれていく、谷間に落ちていく人のための弱者救済の仕組みは官が担わなきゃいけないんじゃないかということを言われておりまして、私も同調をしているところです。財政状況厳しい中であっても、目の前の生活というところに焦点を当てていくのが優しいといいますか、本当に住みやすい呉のまちではないかというふうに思います。 それから、質問のほうに１点入らせていただきますけれども、観光資源のところで、これから工夫をしていかれるということでありますけれども、本当に呉市というのはすごい大きな、よそにはない財産を持っているというふうに思います。 先日のテレビなんかでも見ましたけれども、どうやって滞在型にしていくか、ふやしていくかという工夫の中に、本当に華やかであったり目玉であったりというような目覚ましいものをイメージするんではなくって、フランスのブドウ畑があるような田舎のスローツーリズムの取り組みということで御紹介をされてたのを見たんですけれども、田舎が持ってるゆっくりしたとかゆったりしたとかっていうような、お散歩をしたりとかそこの生活そのものを楽しむというような流れの中で、滞在期間をふやしていただいたり、リピーターの方をふやしていただくというような取り組みの紹介がありました。まさに呉のまちのそうした財産を生かせば、資源を生かせば、そうした提供できるし、そして、それこそ今の皆さんの望んでいるものの提供というものができるんじゃないかというふうに思いますけれども、そうした転換、転換っていいますか、今の大和に来られながらもその後をゆっくりしていかれるというような流れを考えられたらいかがかと思いますけども、そのお考えをお聞かせください。 そして、最後になりますけれども、豊かなまちっていうところで、これは市長さんが言っておられるんだと思うんですけれども、成熟したまち、社会、まちづくりというようなこともおっしゃっておられます。やはり、呉の評価として成熟した都市というようなものを持っていただけるような行政運営、経済的には厳しいけれども……
○議長（小泉曙臣） あと３分でございます。
◆10番（大野喜子議員） （続）成熟した呉のまちだなというイメージを持ってこられるようなまちづくりを目指していただきたいなというふうに思います。だれもが共生して住める、違いを認め合えるというような、そうしたイメージを持って、私は成熟した社会というものを思っておりまして、呉のまちを経済的な厳しい中であってもそうした打ち出しをしていただきたいというふうに思っております。その点よろしくお願いいたします。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（中崎雄二） 滞在型に関するいろいろ考え方があると思うんですが、確かにおっしゃられるとおりで、呉市にもいろいろ、海辺を通じましていいところたくさんあります。ペンションで、例えば家庭料理を出されるのもニュースによくなりますし、いろんなところにまた宿泊施設等もできております。 各商工会のほうも非常に積極的にそういったような魅力アップに取り組んでおられまして、基本的にはやはり、例えば倉橋のほうでフランス料理食べたい者はおらんのですと。だから、倉橋なら倉橋独自の、また豊なら豊独自の、要するに素朴な素材を生かしたような料理で泊まれるような施設ができればいいなということで、そこらもろもろ、当然のことながら模索しているところでございます。またいい御意見があればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小泉曙臣） 以上で大野議員の
予算総体質問を終わります。 ──────────────────────────────
△得田正明議員の
予算総体質問
○議長（小泉曙臣） ４番得田議員。 〔４番得田正明議員登壇、拍手〕
◆４番（得田正明議員） 最後ですので、目を覚まして聞いていただければというふうに思います。 新社会党として、
財政集中改革プログラム２年目の新年度予算の総体質問をさせていただきます。 質問に入る前に、若干のお時間をいただいて、恒例となりました世相を斬ってみたいというふうに思います。 では、世界恐慌等を含めての経済不況の問題については一定程度触れられておりますので、もう既に、そこのところは割愛をさせていただいて、率直に申し上げまして、正月前の段階というんか昨年末、東京の派遣村等においてボランティアの方や、それから職を失った人を含めてああいう状況が今日の日本において繰り返されておるという状況については、すごく胸が痛かったのと息苦しさというのをやっぱり覚えました。これらは、どうあれこうあれ政治や経済の不合理、矛盾から来るんではないかというようなことを考えましたし、かりそめにも地方自治の端くれにおる自分としても、もっと議員としての社会的な立場の自覚というふうなものをやっぱりすべきではないかというような一種自責の念、こういったものに駆られたというのも事実であります。 若干振り返ってみますと、昨年９月24日の段階において、福田内閣の後を受けて麻生政権が誕生をしました。漢字が読めんとか、あるいは空気が読めんとか、そういったやゆをされたり、またその都度問題に対する見解やそれなりの考え方というものがぶれていくというようなことを含めて政治的な求心力、同時にまた影響力、こういったものも現実的には失うて、現時点においての内閣の支持率というのは10％台前半の厳しい数値を示しておると。 それを支えにゃならん盟友の中川財務大臣もＧ７か何かでイタリアのほうでもうろう会見をして、あのと言うて、ふうと言うて、世界に醜態をさらしたというような状況も現実的には出てきておりますし、もっと言えば、麻生総理の郵政民営化をめぐっての発言に小泉元総理がかみつくというような状況も出てきておると。もうまさに、怒るというより笑っちゃうぐらいあきれているというがよね。あんたも同罪じゃないかというのがわしの見方であって、100年に一度の不況じゃ、極めて深刻じゃというて言いながらも、現実の世界においてはやっぱり国民の苦しさや、それから生活の厳しさや、こういったものが実感として受けとめられてない、まさに国民不在の政治というのが現実の政治ではないかというふうに私は思う。 新年度予算の中で、同僚議員の多くが世界恐慌の問題についていろいろきちっと分析というんか、きちっと触れられとったんで、そこについては私は再度触れるつもりはございませんが、じゃあこういうふうな事態、こういうふうな現象が生起をしとるのは一体何か、本質的な分析というものが必要ではないかというふうに私は思うとる。現象面での説明というのは何ぼでもできる。では何でこうなったんじゃろうかというような説明が要るんではないかというふうに私は思うとるんよね。 これは私の私見というんか大ざっぱな見方ということになりますが、やっぱり振り返ってみますと、1980年代におけるサッチャーやレーガンやなんかが提唱をした小さな政府、この新自由主義という経済のシステムというのが現状大きくその底に流れておると。要するに、新自由主義というのは、小さな政府を目指して規制を撤廃して、あらゆる経済活動を市場原理にゆだねるということが経済効率を向上させるというようなものなん。要するに、利潤の追求を至上命題とする弱肉強食のサバイバル社会というのが市場原理主義、新自由主義なんです。そういうふうな潮流の中で、1991年の段階でソ連が崩壊をした。従来、東西冷戦じゃというて言われて経済的にも全く交流がなかった状況というのが、その壁が崩れて経済の流通、交流が始まった。ほんなら一気にその資本主義の潮流というものが東側に流れた。消費は、ですから東側がすると、安い労働力の提供と。こういうふうなものによって一気に資本主義経済というものが新自由主義の経済になっていったということが言えるんではないかというふうに思う。
○議長（小泉曙臣） そろそろ質問にお願いします。
◆４番（得田正明議員） （続）ありがとうございます。 その影響を受けて日本そのものが政治や経済のシステムを変えていって、労働者派遣法の改悪や労働諸法や、それからまた会社法の改正を含めて、戦後最長の好景気じゃというて言われながらも、全く現時点においては労働者そのものの好景気感、あるいは恩恵、こういったものは全く浴されてないという状況。 政治的な分野でものを見てみますと、行財政改革を初めとして地方分権とか市町村合併とか、それから三位一体の改革とか、公務員改革、教育改革、これら構造改革ということに称して官から民へ、これらが一気に提唱をされて、税源移譲がされんままに地方交付税や公共事業の削減がされた。したがって、地方の財政というのはもう逼迫しまくって、そこへ持ってきてよ、まだ悪いのは、財政健全化法というのができて、しっかり首に縄をぎゅうっと結んどんじゃ、こっから外れたらおまえらもうだめぞと言うて。こういうふうな状況になっとるということを、やっぱり改めて実感としてつかんどくべきではないかというふうに思う。じゃけ経済的にもワーキングプア等を含めて年収200万円以下の労働者というのは５人に１人、貯蓄がゼロの世帯というのは22％、それから非正規の労働者というのは全労働人口の３人に１人、1,780万人、生活保護の受給者は全国で159万人、自殺者、残念ながら11年連続３万人超えというようなことになって、現状社会問題となっております格差社会の拡大、あるいは社会保障の後退、こういったものによって人間の生存権を基底にセーフティーネットの再構築というのが今求められておるんではないかというふうに思う。 もうちょっと、ついでですから話を続けさせてください。 昨年末の新聞報道をちょっと見てみてほしいんですが、これ12月24日か５日やったろう思う。日本の製造大手16社、これはトヨタや松下や、それからキヤノン、こういったところを含めて労働者は４万人切っとんじゃ。それで、利益から配当金を引いた内部留保は、16社の合計で33兆6,000億という状況よ。したがって、こういうふうなものによって実際、本来ならば労働者に分配されにゃならん、そのきちっとした賃金というものがこういう形でその企業内部に留保されておるというようなことが、現時点においてのさまざまな社会荒廃……
○議長（小泉曙臣） そろそろ質問にお願いいたします。
◆４番（得田正明議員） （続）はい。 こういったものをつくっておるわけです。したがって、若干質問のほうに入ってはまいりますが、じゃあ何ですよ、市長さんのほうの年頭の訓辞、これを毎年私は期待をしながら拝聴をさせていただいとんです。年の初めに当たってどういった気構えで、新年度というんか新しい年を迎えるか、あるいはやっていくかということを含めて真剣に聞かせていただいとります。その中で出てきたのは、公の意識が若干最近薄れておるということに不安を持っておるというような趣旨の話がありました。さらには、日本人の遺伝子という表現を使われて、本来日本人が持っておる勤勉さとか実直なところとか、それから人間としての誇りのようなもの、こういったものをあわせて、それらが本来そういったものを持っておるにもかかわらず、これが薄れておるんではないかというようなことを言われました。 さらには、３つの約束というものの中で教育の再生というものを掲げておるということ。これらをあわせていろいろお聞きをしたいのは、公の意識というたら一体どういったものなのか。それから、公の意識の創出というものがどういう要因で生起をするのかという分析をどうされておるのかということ。それから、日本人の遺伝子というような言葉であらわされておりますが、言いたかったことは、具体的に何であろうかということ。それから、帰属する社会への忠誠という表現をされておるんですが、このまた意味もようよう理解はできにくかったんで、この点についてもわかりやすくお答えをいただければというふうに思います。 それから、市長さんの
マニフェストの中にあった教育の再生、これを掲げた理由というのは、その段階においてどうであったのかということ。 それから、もし教育の再生という言葉が前段に来るとするならば、じゃあ教育の崩壊の要因というのはどういった形で分析をされておるのか、この点についてお願いをしたいというふうに思います。 市長さんが言われた年頭の訓辞、15分か20分ぐらいあったろう思うんですが、その訓辞の内容の８割強は私は賛同しとるんですよ、納得、御意、おっしゃるとおり。じゃけどもさっき言うた項目の点が、ちょっとやっぱ市長さんらしからぬ発想かなと、いや、言葉の使い方かなというふうに思うたもんですから、あえてそこをお聞きをする次第です。 それから２点目に、呉市の緊急雇用の点について、これは３つの項目を上げさせてはいただいておりますが、これもきのうときょうといい、４人、５人の議員さんのほうから質問も出されておりますし、中崎部長のほうからも丁寧な丁寧な、これ以上ないような説明もされておりますので、あえてそこのところはちょっと割愛をさせていただいて、急激な雇用情勢の悪化の要因というのを、これをグローバル経済とあわせて答えていただけりゃというふうに思いますので、ひとつよろしゅうお願いします。 それともう一点は、あえて呉地域の雇用の特徴というんか、現状の状況の中にあって、呉地域の場合にはこういった面が特徴的に現状の雇用問題としてあらわれておるよということがあれば、そこに若干触れていただければというふうに思います。 それから３つ目には、公の施設の指定管理者のモニタリングについてということで、これはついせんだっての総務水道委員会の中である程度、百十数カ所の事業所の評価ですね、現状３年、４年ないし経過をするという状況もあって、それなりにＡ、Ｂ、Ｃという形で評価をされてはおりましたけども、やっぱりこれはあくまでも身内の中の評価というようなことの枠組みから抜けられん状況があるんで、あえて申し上げますと、利用者のほうの満足度というふうなものをどう把握をしておるかということ。 それから、ある程度要望とか、それから運営をめぐっての課題、こういったものも目安箱等設置をされておるというふうにお聞きをしておりますので、若干あったんではないかというふうに思うんですが、この点についてどういった処理をされたのかということ。 それから３つ目には、指定管理者を導入をする際に、もちろん経費の削減という一個の柱と……
○議長（小泉曙臣） あと３分でございます。
◆４番（得田正明議員） （続）それから、市民サービスの向上という柱と、それから民間が持つノウハウというものをできるだけ生かしたいというようなことが大体指定管理者制度における導入の、当局の理由づけよ。したがって、ある程度民間のノウハウ、これらを生かした実例というものがあるのかないのか、この点について若干お聞きをしたいというふうに思います。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） ただいま私の年頭の訓辞あいさつについての御質問がございました。若干哲学的な感じもしますので、長くなる点もあるかと思いますが、お答えをいたします。 まず、私は得田議員さんの日ごろの御発言をずっと聞いておりまして、ほとんどの物の考え方、あるいは歴史観ということで共通をしておるなという思いを持っておりましたけれども、私の年頭のあいさつに対しても８割強賛同できるというお言葉を聞きまして、意を強くしております。 まず初めに、お断りをしておかなければいけませんことは、これは職員に対して語りかけたものでございまして、法律の文書のように一語一語言葉を定義して使うというようなことはしておりません。現在の歴史的な局面と私よく申しますけども、今という時代が歴史の流れの中でどういう状況になっている、それをどうとらえるのかということと、それからこれから向かおうとする方向をどういう方向へ向かおうとするんだということにつきまして、おおむね共通の概念、イメージを持つことができればそれでいいわけでありまして、むしろ私は聞き手の心に入りやすい、あるいは印象に残るようにというようなことで、そんな思いで話をしておりますので、この点御了解をいただきたいと思います。 まず、１点目と２点目、公という意識についてということでありますけれども、私は基本的には改正をされた教育基本法で用いられております公共の精神とか、あるいは一般的に我々用いております公徳心というような場合の公というものの概念と同じだというふうにとらえていただいてよいと思います。私は人間というのは動物の中でも特に社会性の強い種であると認識しております。人間はひとりで生活をしていくということはできません。個人の意思や能力を尊重することは大切でありますけれども、あくまでも社会共同体の一構成員として、社会のルールを守り、その中でおのおのが役割を果たしていく、そのことによって社会そのものをよくしていく必要があると、そう考えておりまして、こういう考えを公の意識というような表現をしたものでございます。 訓辞では食品偽装や飲酒運転などを例に挙げましたが、こうした共同体そのものを破壊しかねない自己中心的な考えやそういう行動が増加をしており、そういった意味で、先ほど申しました公というような意識が大きく損なわれてきとるんじゃないんか、そう思っておるところでございます。これは大体皆さんそんな思いを持っとるんじゃないかと思います。公と表現するかどうかは別としまして、そういうことについて危惧をしておられるんじゃないかと思います。 こうした傾向が生じた要因ということでありますけど、これは本当にさまざまなものがあると思います。一概に申しませんけれども、一つ言えば、終戦後、特に戦時中の社会への反動というようなこともあったかと思いますけれども、個人の権利や自由という考えが社会のルールや責任というようなもう一つの大切な要素と十分に整合性をとらないまま強調されてきたというようなことも一つあろうかと思いますし、議員御指摘の金銭至上主義的な金融資本主義あるいは市場での競争、先ほどおっしゃいましたけど、市場での競争があたかもすべての社会の課題を解消してくれるかのごとき市場原理主義、勝ちさえすればいいというような風潮が本当大きな影響を与えていると、そんな思いがいたします。 それから、３点目の日本人の遺伝子っていうのは何だということでありますけれども、日本には古くから勤勉さ、正直、勇気、責任感あるいは自他の敬愛、信頼、お互いの協調、そういった精神文化あるいは価値観が受け継がれてきており、それがこの日本という国を住みよい国にしてきたと、あるいは住みよい社会をつくってきたと考えております。そのことが戦後わずか30年で世界をリードするまでの経済大国に日本を成長させた一つの要因であろうというふうに思っております。反面、経済的に豊かになると同時に心の豊かさが失われ、物の豊かさを追求する余り、そうした伝統的精神が忘れ去られようとしておると。 しかし、私は日本人のこうしたすばらしい伝統的精神、価値観というのは簡単には消滅をしないと思っておりまして、我々日本人の心の奥深いところに受け継がれておると信じておりまして、こういう思いを遺伝子の中に刻まれておると表現したものでございます。これは科学的な根拠があるのかということでありますけども、わかりやすい表現ということで感覚的な表現を用いたものでございます。 ただ、これ全く勝手な表現かっていうとそうだけでもなくて、世界で最初に人の遺伝子暗号を解読した、これ大変な業績でありますけれども、筑波大学の村上和雄博士、これ世界で最もすぐれた遺伝子学者だと思いますけれども、この人がこういう遺伝子の中で──これ話し出すと２時間ぐらいかかりますんで、本当はこれ言いたいんですけど──これは遺伝子がオンになればそういうものがよみがえるんだということをおっしゃってます。そういうことを引用しておるものでございます。 それから４点目の、帰属する社会への忠誠心という表現をしております。最近は何となく忠誠というような日本語にはばかりまして、会社なんかでもロイヤルティーというような言葉を用いてるところも多いわけでありますけども、自分が属しておる社会共同体に貢献をしたいというこの心情というのは、私は日本人の精神文化の中でも大変大きな財産だと、こう思っております。特に公務員のモラールを支えておるのはこういう心情であって、私自身も行政マンとして、市長として、とにかく全身全霊を注ぎ込んで、この呉という共同体、呉市という共同体に対して忠実に責任を果たしたいと、貢献したいと考えておりました。これは職員にも、特に幹部職員には私はそれを求めます。これは義務じゃなくて、これが生きがいなんだと。この思いを共有して頑張っていかなきゃいけないと、そんな思いを述べたものでございます。 最後に、５点目と６点目の教育の再生ということでございますが、私は市長に就任する前から教育に対しては強い思いを持っておりました。教育は人を育て、文明を発展させる。特に、次の世代を育てて社会を永続させる、社会の中で根幹をなす大切な仕事であると認識をしておりまして、したがって呉の将来を考えますとき、呉の教育を充実させ、子どもたちを育成していくことは最も重要な政策課題の一つであるという思いから３つの約束の中の一つとして掲げたもんでございます。 また、再生ということでありますが、これは教育の現状を崩壊をしてるという認識から用いたもんではありません。私はそれぞれに努力してる、あるいは先輩が努力してきた、それを全くだめだとか崩壊してるとかというそういう評価から出発するというのは、基本的に私のスタンスではありません。いろんなことがあって現状ができてますけども、これにどう対応するかということが私らの、今の世代のすべてなんだと、これが私の基本的な物の考え方です。 戦前やあるいは30年、40年前に比べましたら、教育にははるかに多くの費用がかけられております。また、上級学校に進む人間の数も飛躍的にふえておる。にもかかわらず、学力、体力、社会的規範、社会規範意識、そういうものがいずれも低下してきて、いろいろなもろもろの問題を生じておると。これは学校の問題だけじゃなくて家庭の環境あるいは保護者の価値観、社会の状況に深くかかわっておりますので、一朝一夕にはこれはまいりません。本当に皆さんも御心配されていろんな御質問をいただきますけれども、今日本の社会が持っとる一番大きな課題はこの問題じゃろうと私は思っておりますけれども、何とかこの現状を打開して、呉をどのまちよりも子どもが立派に育つそういうまちにしたいと、こういう思いを述べたものでございます。よろしくお願いします。
◎産業部長（中崎雄二） 私のほうから、２点目の呉市の雇用対策についてお答えいたします。 一度全部おろしていただいたんかと思ったんですけれども、実は結局１と２が残っておりますので、特に１につきましては答弁調整を行っておりますので、これに関しましてはこちらで回答をさせていただきます。 急激な雇用情勢の悪化の要因についてでございますが、昨年３月13日、アメリカのサブプライムローンの焦げつき問題の影響でニューヨークの株式が暴落し、米国の多くの大手金融機関や証券会社に経営危機をもたらしました。その後、昨年の９月にはリーマン・ブラザーズの経営破綻により急激な信用収縮が発生し、世界じゅうが金融危機に陥り、実体経済も急速な後退局面を迎えたところです。 日本においては、この金融消費による直接的影響は比較的少なかったものの、電気、自動車などの輸出関連企業においてアメリカの個人消費低迷に端を発し、国内外の消費購買力が急激に減少したことで生産調整を余儀なくされたところでございます。また、株安や円高とも相なりまして、今期の企業業績も軒並み赤字を予想し、来年度の計画も大変厳しい数字となっております。 このような中、昨年末から日本じゅうにおいて多くの大企業を筆頭に派遣社員などの非正規労働者の雇いどめや有期労働契約の途中解雇が行われたことが、このたびの雇用情勢の悪化の要因であると考えております。 続きまして、２点目の今回の呉市の雇用情勢の特に特徴的なものはあるかという点でございますけれども、これはちょっと原稿抜きにいたしまして、先日神田議員さんにもちょっとお答えしたんですけれども、私のほうの考え方といたしましては、このたびの不況は、例えば昭和60年過ぎに造船不況が参りました。そのときは呉市が一気に落ち込みました。そのとき東広島等は非常に元気でおりました。これを経験に、やはり重厚長大に特化してはいけないということで、内陸団地をつくったりいろいろしながら軽薄短小を取り入れていくような時代背景がございましたけれども、今回は逆に、今言われております自動車産業であるとか電器産業である、そういったものの城下町になっておりません、呉市が。 したがいまして、確かに先日から言っております東友会、11社ありまして１社ちょっと破産したわけでございますけれども、これが全体の中でどの程度のものになるかと申し上げますと、呉市の中では何といいましても鉄鋼が断トツです。すなわち、日新が断トツな大きさです。それから、あとその他関連の企業で言いますと、やはり造船、それから造船の次には飛行機、ジェットですね、その次が実は自動車です。その自動車等よりもまだ上にパルプでありますとか木材でありますとか、あるいはディスク等の一般機械でありますとか、いろんなものがあります。 特に今回の契約社員の問題につきまして、一番最大手であります日新さんのほうに、おたくはどんなんですかとお尋ねしましたら、実はうちはそういった社員の技量が要るんですと。だから、単純労働できないんですと。経験が要るもんですからある程度派遣的に、派遣というのは余り少ないらしいんですけれども、ある程度育ってきたら正社員として迎えたいぐらいなんですと。ですから、そういった派遣切りっていうのは意外とないんですよとおっしゃっておられました。 ただ、そうはいいましても、皆さん御存じのように、鉄鋼関係も今急速に落とせませんので、かなり在庫が余っております。今、御存じのように阿賀のほうにちょっと置いていただいてるんですけれども、だんだんふえてくるような感じです。ただ、余りふようるとうちはつぶれますよと。だから、いいかげんなところまででとまってくれないと困るんだと本気で言っておられました。近々需要が伸びてくることを期待してるんですが。もしそれがずうっと埋まるようなことになれば、呉市は大事になるかもわかりません。それで、全体的にはやはりすべてから引っ張られまして、例えば日新の落ち込みも自動車関連すごく関係しております。自動車にはコンピューターもいっぱい使っておりますから、全部に関係いたします。ですから、すべてが全体的な引っ張り合いこをしておりますので、非常に厳しい状況とは判断しておりますが、そういった面での企業城下町でないというのが今回の特徴ととらえております。 以上です。
◎
総務企画部長（長原寛和） それでは、公の施設の指定管理者のモニタリングについての御質問にお答えいたします。 まず、１点目でございますけれども、評価に当たり利用者の満足度をどのように把握しているのかとのお尋ねでございます。 昨年、総務水道委員会におきまして、平成19年度に指定管理者制度を導入しております154施設において、指定管理者のモニタリング評価結果を御報告させていただきました。その項目の中の一つに利用者ニーズの把握の項目を設けておりまして、ここで利用者からの要望等について、その把握状況や対応状況を施設の所管課において評価しているところでございます。 指定管理者制度を導入している施設につきましては、福祉施設、観光施設、スポーツ施設など多種多様でありまして、各施設の性格や規模により利用者数や対象者も異なっていることから、それぞれの施設に応じた利用者アンケートを実施しております。 今後とも利用者アンケートなどを通じまして利用者からの要望等の把握に努め、さらなる市民サービスの維持、向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の各施設における課題や要望への対応と、３点目の民間ノウハウを生かした実例につきましては、関連がございますので、一括して御答弁いたします。 議員がお尋ねの各施設における課題や利用者の要望に対する対応についてでございます。 まず、課題への対応といたしましては、一部の施設で市への提出書類の期限が守られていなかった例もございましたけれども、これは適宜施設の所管課におきまして指導、指示などを行っております。 次に、利用者の要望に対する対応といたしましては、要望があった時点で市と指定管理者が協議しまして、対応できることにつきましてはすぐに改善を行っております。その例といたしまして、呉ポートピアパークでは注意看板を改善したり警備を強化するなど、またグリーンヒル郷原では一般入園者にレストランの利用を開放するなど、また各施設において利用人数を反映させた取り組みをそれぞれ実施しているところでございます。 また、民間のノウハウを生かした事例とまでは言い切れないかもしれませんけれども、蔵本駐車場におきまして近隣、文化ホールでございますけれども、ここでイベントがあったときの出庫に際し余分な人員を配置することによりまして渋滞の解消に努め、利用者のサービス向上につながる対応を行っている事例や、保育所における開所時間の延長、温水プールにおける回数券の発行など、それぞれに柔軟な対応をとっているところでございます。 今後とも施設設置者の責任におきまして指定管理者による施設運営に係る成果や課題をしっかりと検証するとともに、指定管理者の創意工夫により、さらなる市民サービスの維持向上や経費削減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再質問があれば、どうぞ。 得田議員。
◆４番（得田正明議員） 先ほど市長さんのほうからいろいろわかりやすく、それから相手の心に印象的にというようなことを含めて言われたんですけれども、これ教育基本法が言うとる公共の精神というのは私は納得できてはないんですが、一応市長さんが言われるのをあえて解釈をするとするならば、これ、こういったら変ですが、アリストテレスか、この方が、人間というのは社会的動物であるということを言うとらね。それらをいろいろ理屈をこねて見てみると、やっぱり人間というのは本来集団の中で生活をする生き物ではないかというようなことや、家族や仲間といったものとのつながりの中で自分自身の生きがいというものを見出すものだというようなこと。それから、どんなに大富豪になっても、欲しいものがすべて自分のものになっても、家族や心を許せる人がおらんことには安心感とか満足感とか充実感、充足感というのは味わえんと。したがって、じゃけんこそ、他人のためにとか、あるいは地域のためにとか、社会のためにつくすということにおいて社会とのきずなというものを強く結ぼうとするというのは、これは人間本来が持っておる本能的要素、これが市長の言いたかった日本人の遺伝子ということかなあと。日本人というて無理につけんでもえかろう。人間の本来的な、本能的要素じゃないんかというふうな見方ができるんじゃけども、この点についてどうかということについて、また考え方があったら言うてください。 それと、教育の再生の問題を、これら含めてここ十数年来というんか数十年来というんか、今ごろのガキはとか、今ごろの子どもとか、今ごろの親はとか、あるいは今ごろの先生はとかというてこれまでいろんな反社会的な事象や考えられんような事件、事故、こういったものが生起をして、従来の常識では予測できんというんか、判断できんような事件や事故が生起をすることによって先ほどの、今ごろの親が、今ごろの先生が、今ごろの子がというところにものが行って分析をされると、これ分析ができてない、それは現象面における状況というものを説明をしただけであって。 じゃけそういうふうなことで教育が荒廃をしておるということが前提で、教育委員会とすれば、そら管理や統制やあるいは処分というものを次から次へ考えていくという悪循環になっとんではないかというふうに私は思う。じゃけそこのところをようよう分析をしてみにゃいけんのじゃないかと。じゃけ先ほどの新自由主義じゃ、それからグローバル経済じゃ、市場原理主義じゃというこの競争の社会、教育で言うたら学歴至上主義、こういったものの一つの価値観や行政的な手法というものが、現時点において子どもや保護者や親というものを追い込んだ状況になっておるんではないかと。 したがって、そういうふうな教育の荒廃の現場を見れば、これは国への愛国心がどうのこうの、郷土を愛する心がどうのこうのというような発想でものを見がちになって、その流れというものが教育現場において、呉市歌を歌ええじゃ、仰げば尊しを無理やり歌わすじゃというようなことに走っとんではないかというような推測を私はしょうる。じゃけん原因と結果というものの整理をせんままにそういうふうなことで教育を進めていくということに無理がありゃせんかと。 大概日本の歴史を振り返って見たら、経済の行き詰まりが見えてきたら教育をいじるんよ、教育改革するんよ。これは歴史の中でも明らかに証明がされる。矛先と物の考え方というものを変えていきながら、教育というものを変えていく。じゃけんようようそこのところをしっかりと分析をせんと、現状の学校選択制の問題やら教員の免許更新制度の問題や、それから全国の学力調査を含めて、こういった過当な競争というのは、やっぱり人間関係を分断するし、それからコミュニティーの破壊をもたらすじゃろうし、人間性の崩壊あるいは孤立、こういったものを招くんではないかというふうに私は分析するんよね。 したがって、子どもの一面的な評価あるいは自己責任、こういったものを追求するんじゃなくて、個々一人一人の可能性の追求というものとお互いの存在を認め合うという人格の尊重を図る教育環境の整備、教育条件の整備というのが、今まさに教育行政に求められておる課題ではないかというふうに思うとる。その点についてどう考えるか、市長さんと教育長さんにぜひともお願いができればというように思います。 それから、２つ目の緊急雇用の問題ですね。これいろいろ詳しくわかりやすく説明をしていただいてありがとうございます。
○議長（小泉曙臣） あと３分でございます。
◆４番（得田正明議員） （続）呉が、幸いなことに、幸い言うたらええんか悪いんか、企業城下町でなかったというところに、集中的な甚大な被害というか影響が出んかったというのは、これは愛知県やなんか見ようりゃようわかることじゃろう思う。 それで、でき得れば、こういった不況というのは今後もまだ続くであろうというふうに思うんじゃ。そうなれば、ある程度呉の地は物づくりのまちじゃというて言われとる。先ほど言われた鉄鋼や造船や木材や機械、こういったものを含めて、ある程度労働資質の向上というんか、もっと言うたら技能、技術、免許、資格、こういったものを含めて現状の技術専門校で賄えんところ、これらを、呉にゃようけ企業があるんじゃけん、国の交付金やら、それから呉市は銭がなあが何とか雇用の対策じゃということで銭をつくって、この民間企業に職業訓練のような要素や手法というものが持ち込めんもんじゃろうかと、何ぼか出して。それで、労働資質の向上を図れば、ある程度どの企業が不況になったとしても人間がそこへ張りつくことが可能になるというような、労働使用のミスマッチというのが起きにくくなるんではないかというような気がするんじゃけども、その点についてどうかということをお願いをします。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 公の意識ということにつきまして、今、得田議員がおっしゃられた、私はほとんど同じ概念を持ってると、こう思っておるんです。ということで、人が他人とのかかわり、一番近いのが家族ですけど、家族、それから地域社会、だんだん大きくなって、国家あるいは世界ということが認識できるというのはその人の心の大きさだろうと、こう思います。そういう中で、それが認識できない、その中で自分がどういう位置にあるか、どうしなきゃいけないかということについての思い、意識、これを、私もそう思ってますんで、多分全く近いと思います。 それから、教育についての現状についてでありますけども、どう分析してるんだということであります。これも私ほとんど同じ認識です。ほとんど同じ認識です。特に成績偏重、学歴偏重みたような風潮がずっとあった。そういう中で、子どもが、本当は人間の価値っていうのは決して一面的なもんじゃないんだということについて、本来みんな認識しなきゃいけない。算数ができるのも木登りが上手なのも、実は同じ価値なんだと、私は本当にそう思ってるんです。 これは、しかしそれがだれかがそうしたというものじゃないと私は思います。だれかが意識してそういうふうにしたということじゃなくて、特に戦後どんどん経済成長の中で企業に就職するその過程で、そのほうが就職しやすかった、これ一つの理由だと思いますね。そういうこともあって、上級学校あるいはいいとされるブランドのある学校へ行かせたいという思いが一つはあったと思いますけども、こういう価値観というものは簡単にだれかが何かをして直せるものじゃない、なかなか難しい人間の意識の深いところにありますんで。 ただし、私はこれは変わってくると思ってます。思ってますというのは、なぜそう思うかっていうと、実はきのう私の同期が、最後退職するんだということで連絡してたら、本当に小村君変わったよと、我が国土交通省に東大法学部は来年一人も入らないんだと。法学部ですよ、ほかの学科は別にしまして。それぐらい、最も、とにかく勉強して勉強して官僚になりたいと思う意識が明治以来続いてきたけども、本当に変わってきたということを言っておりまして、私は社会が求める人材像というものが変わってくれば親の意識も変わってくると、そう思っておりまして、これは学校に何かしろとかというだけじゃなくて、我々の意識そのもの、本当に人間として何が価値があるかということを大人自身が変えていかなきゃいけないと、そんなふうに思っております。 以上です。
◎教育長（長谷川晃） 市長の新年の訓話から、教育は非常にクローズアップされてきましたんで、お答え申し上げますけども、おっしゃるとおり、そういう戦後の日本の社会の変化の中で、まさに社会の価値観っていいますか、家庭の価値観っていうものが随分失われてきたと。 と申しますのは、昭和50年代前半になって、先ほど市長の答弁の中にありましたが、日本人の本当に勤勉さ、それから協力というふうなところで世界をリードする経済大国になっていく。ちょうど私が教員になってしばらくして、かぎっ子という言葉が出ました。働けば働くほどお金が入ってくると。だから、両親は共稼ぎでいく。子どもたちは学校から帰ったら、自分で御飯を食べて、あるいはゲーム機を与えられて、あるいはまたそっから塾に行くという、いわゆる家庭での親子の対話というものが失われていったと。そういう中で、子どもたちは何をバックボーンにして育っていいかわからないという。 それまで日本に共通してありました倫理観っていう、道徳観っていう、同じ価値観があって、これをやっちゃいけないとかこれは守らなきゃいけないんだ、これをやるとおてんとうさまは見てるよというような状況の中で家庭で育てられて、そういう同じ価値観を持った者が学校という集団の中でさらにその社会性、倫理観というものをブラッシュアップされていくと。 ところが、家庭の中でそういうふうな会話がなくなってくると、さまざまな価値観が生まれてくる。その価値観を持って子どもたちがやってくる中で、やがて指導要領もずうっと改革されてきます。 今回のが第８回目の指導要領の改訂ですよ。それの中で、子どもたちの主体性を尊重しようじゃないかと。指導するよりももっともっと先生を支援して、子どもたちが自由に活動するようにしてやろうじゃないかというとっから、学校の中でも、指導というよりも、言葉が消えて支援っていう。子どもたちはどうしても楽なほう、楽なほうに行きます。 そうこうしているうちに、やはりそういう社会状況、家庭環境、学校のいわゆる教育力が低下してくる中で、やはり子どもたちっていうのは楽なほうへ行くということはどういう形であらわれてくるかというと、自分の権利を主張していくという、義務を果たそうとしない。今のニートやそういったいろんな子どもたち、そういったところに見られるように、ひきこもり。会社に行って仕事をする、上司から言われてやめる。そのときに、何でやめたんかというと、行ってまじめにやってるのに上司がぎゃんぎゃんこうせえああせえと言う。友達と話をしようと思っても自分が相手にされないという、自分の生活、自分のそういったものを振りかえるより先に、他人に対しては責任を転嫁するという。そういうとっから、思うようにならないと人を単純に殺していくとか、そういうふうな社会の荒れが出てきたと。 今そういったものを背景に、これは何とかしなきゃならんというんで、教育基本法が改正されて、やはり伝統と文化というものを尊重し、他人を思いやる気持ちを持って、そしてそういったものを育ててきた、はぐくんできた日本の国や郷土を愛する心情を育てていこうじゃないか。そして、規範意識を涵養してしっかりと学力を身につけさそうという、そういうものが教育基本法の中に求められてる。さらに、その第10条の中に、今まで家庭教育というものに対しては法で拘束するというものがなかったんですが、家庭教育のあり方というものがきちんと定められた。いわゆる子どもの第一義的責任者は親や保護者にあるという中で、家庭教育までも法で規制されたという。 そういう中で、学校、家庭、地域が今から一丸となって子どもを育てていこうじゃないかと。ただ、その子どもの責任だけを追及して処分するんでなくて、やはり子どもの能力を認めながら、伸ばしながら、コミュニケーション能力をしっかりと伸ばしながら教育していくという、そういう中で今教育は進められてるというふうに思っております。 以上です。
◎産業部長（中崎雄二） 最後に、この不況時に足場を固める意味で、そういった技術の習得に関して各企業に仕事を出したらどうかという点でございますけれども、現時点で、今県のほうでいろいろ技能習得に係るものを既にやっておられます。いろいろな、例えばフォークリフトの運転でありますとか、あるいは建設機械の運転、それからクレーンの運転でありますとか。 議員言われる意味合いは重々わかりますので、今現時点で、すぐじゃやりますとは言えないんですけれども、そういったものも一つの念頭に入れながら、でき得れば、今から補助事業等出てまいりますので、補助に採択されるかどうかという問題もありますけれども、そこらもひっくるめまして検討をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小泉曙臣） 再々質問があれば、どうぞ。 得田議員。
◆４番（得田正明議員） いろいろ御答弁はいただいておるんですが、これ今後のまちづくりというようなこともあわせて考えてみたいというふうに思ようるんですが、次期長期総合計画等をつくる際において、ある程度市民の意識調査というか、こういったものもやられるだろうというふうには思うんね。この意識調査や何かをやられる際にはでき得れば、従来のような満足度の調査とかニーズの調査とかというようなことに重きを置くんじゃなくて、５年ピッチぐらいでものは考えにゃいけんじゃろうというふうには思ようるんですが、財政集中改革プランとほぼ重なるような形のものになるというふうには思う、位置づけとすればね。そうなれば、そんなにようけいハードな事業や人からええのうというて称賛を浴びるような事業展開というのは銭の関係でできにくいじゃろうというふうに思う、正直なところね。そうであるとするならば、現状の不況の状況もあわせて、でき得れば生活基盤とか、あるいは就労の問題とか、医療や暮らし、こういったセーフティーネット関連の調査項目、あるいはその意識調査、こういったものの項目をできるだけふやして、政策に反映をしていくというんか、社会的弱者の基盤整備を向こう５年間考えていくということが大事なんではないかという気はしようる。この底上げをせん限り、夢を語ろう、将来展望をどうのこうのというても、これはなかなか難しいんではないかと。じゃから生活、暮らしというものがどういった形で現状の状況で市民そのものがそこを求めておるか、どういう課題があるかということを、やっぱり長期基本構想の前半部分の重点的な政策としてそこに位置づけるべきではないかという気はしようる。そこについてどうかということ。 それからもう一個、指定管理者の問題、これについてはいろいろあるんじゃけども、事業所の種類によってというんか、事業内容によっていろいろ、モニタリングの項目もある程度は工夫せにゃいけんと思う。同じようなパターンで今やっとらねえ。じゃけそこの事業にふさわしい中身、ほで、そこの事業が市民サービスの向上と事業目的の推進が図られるような視点でのモニタリングの項目というものをやっぱり検討をする必要があるんではないかということ。じゃけん、したがって外部の関係者あるいは利用者、こういった方の声というものも的確に評価の中に組み入れ、それから改善する余地があるものは、こういう形で改善をしたよとかということもあわせて項目としてはしっかりやっていかんと、今後を含めてまだまだ指定管理者制度に基づく事業展開がされるということであるとするならば、来年か、来年の時期もあることじゃし、きちっとしたものをつくっとくというのが要るんじゃないかと思うんで、その点についてどういうふうに考えとるかということ。 それから３つ目には、
財政集中改革プログラムの後、５年後よ、これはどんなまちになっとんかということを同僚議員が何人か聞いたわね。現状厳しい状況があって、多くの市民の皆さんにも、あるいは職員の皆さんにも、すべてにおいて犠牲や痛みを伴うとるだけに、これだけ辛抱した５年後はどうなるんじゃろうかというのは、ある意味楽になるんじゃろうか、ええぐあいになるんじゃろうかというて希望を含めてあろう思う。そこで、５年後を現時点においてどうイメージするかということをある程度考えとかんと、やってみにゃわからんとか、いや経済状況が厳しいけん多分銭も入らんじゃろうけえもう一回見直すわと言やあ、またしんどうなるわい、また給料下げるわいじゃあ、そうはいうてもそうもいかんじゃろう思う。 じゃけん少なくとも現状、一つには
職員活性化プログラムというのがあるじゃろう、これにやっぱり力を入れて推進せにゃいけんじゃろうというふうに思う。ほでこの
職員活性化プログラムを意気に感じとる職員、あるいはそれにこたえようとしておる職員についちゃ、やっぱり管理者が的確な人事評価等、それなりのポストというたら表現悪いかもしれんが、きちっとした評価をして、５年後においてはその主体的力量に満ちあふれた公務員の矜持を十分に持った職員が至る部署におって市民の負託に一生懸命こたえようるというような姿を、私は一つはイメージをしたい。やるかやらんかは当局次第と。 それから２つ目には、市民協働によるまちづくり、これによってそれぞれ前進はしようるというふうに思います。このまちづくり協議会やなんかで参加する住民がさまざまな企画や調整、そして実践によって地域の課題あるいは事業展開、地域コミュニティーの促進、自助、共助、相互扶助、これらの確立によって……
○議長（小泉曙臣） あと３分でございます。
◆４番（得田正明議員） （続）日常生起する問題というものをみずからの自己課題としてとらえて、自主自立的な住民が育っていきようるということをイメージをしたい。イエス・ウイ・キャン。全然受けんかったな。 ３つ目には、やっぱり政治や経済の不合理、矛盾というのがあるわけで、生存権や基本的人権というものが保障されにくい人々、つまり社会的弱者じゃ。この方々にセーフティーネットの構築を図って、安全・安心のまちづくりをするという地域社会、これをやっぱりつくっていかにゃいけんのではないかというふうに私は思うとる。じゃけんあくまでも、私の場合には理想主義的現実主義者じゃけん、なかなか願望の要素が強いんじゃけどもね。
○議長（小泉曙臣） 得田議員、ちょっとお願いします。 質問の通告の中身とずれておるようなところはございませんか。
◆４番（得田正明議員） いや、そうでもない思うんじゃが。
○議長（小泉曙臣） そうですか。
◆４番（得田正明議員） ごめんね。最後じゃけん、もうちょっと待ってね。 そういうふうなことを、今後の市政運営に当たってというんか
財政集中改革プログラムの中身としてしっかりと推進をしていくということが要るんではないかというふうに思うんじゃね。 で、気になるのは景気の早期回復、これと国の効果的な景気浮揚策、これらがうまくマッチをしてくれれば効果は期待できるんじゃけども、この辺含めて、どう市長さんイメージをしとるか、５年後の姿を。簡単にお願いします。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。
総務企画部参事。
◎
総務企画部参事（木坂修） まず、次期長期総合計画の策定に当たりましての御質問がございました。 議員仰せのように、社会情勢が大きく変化する中、未来の呉市に対する市民の皆様の思いとか考え方というのは大きく変わってきておりますし、また変わってくるものというように思っております。次期長期総合計画を立てていくに当たりましては、ハードのみならず、いろんなセーフティーネットを含めてさまざまな面で市民の思いというものを調査をして行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総務企画部長（長原寛和） 指定管理者におけるアンケートの中身でございますけども、現在も、例えば福祉関係ですと利用のしやすさとか施設の状況、それから観光関係施設ですと希望する利用時間あるいは希望するサービス、駐車場の状況とか、それぞれにある程度施設に応じて中身は変えてるんですけれど。また、これにつきましては吟味して、より市民サービスにつながるような項目を入れていきたいと思っております。 それから、この指定管理者の選定でございますけれども、その中では今、例えば公認会計士とか税理士とか、経理に強い委員は当然のことでございますけれども、議員が御指摘にありましたように、地域とか住民の団体ということで、そこを特に利用される方、そういう方を入れまして、その意見も踏まえた形で選定を行っている状況でございますので、これをより充実させていきたいと思っております。 それから、
職員活性化プログラムにおきまして意気に感じている職員はどう評価していくかということで、これは朝もちょっと林議員のほうに答弁させてもらったんですけれども、実際に人事のほうに幾分かそれも反映させる方向で今考えておりますし、実際に一部取り入れております。また、昨年から実施しました市民センターへの公募制、ですから市民センターで地域協働で頑張りたいという職員がいれば、その熱意をかって市民センターへ配属するという形で、今年度からそういう形をとっております。ですから、これは本当手前みそではあるんですけれども、かなり市民センターの中身っていうか職員がかわった、かなり充実してきたという意見をいただいております。実際に職員が３割方減ったセンターもあるんですけれども、３割の人間が減っても今まで以上のサービスを行っているんではないかというふうに自負しております。ですから、今後もそういう形で、よくなる職員については適材適所という形で配置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
◎市民部長（佐々木寛） プログラムに基づいて市民協働のまちづくりを進めていく中で、どういう５年先のイメージかっていうことの中身だと思いますけども、御存じのように、プログラムを進めながらコミュニティーの向上を図り、あるいは住民自治の確立を図ったり、あるいは新しい公共の形成ということで大きな目標を掲げておりますけども、まず去年から始まりましてまだ１年目でございます。随時、毎年毎年地元の皆様と協力しながら、お互い知恵を出し合いっこしながら、あるいは行政も人的あるいは財政的なバックアップをしながら、よりよいまちづくりをしていきたいと思います。そういう意味で、最終的には住んでみたい、住みやすい魅力あるまちづくり、将来の今の子どもたちがもっとここに住んでみたいという魅力あるまちづくりを目指したいということでございまして、その中では、やはり行政や個人が十分対応できなかった地域のいろんな課題にみんなが取り組むような対応できるシステムづくりとか、あるいは行政の透明性を図って、市がもう少し中身を改善しながら皆さんに理解を得られるようなまちづくりを進めたり、あるいは地域内の助け合い、共助を進めて、よりよい住みよいまちづくりを目標に、一個一個、毎年毎年積極的に取り組んでいきたいと思いますので、これはあくまでも行政だけがするわけじゃございません。行政と住民とのお互いの助け合いこの中で、お互いの理解の中でどんどん進めていきたいと思いますので、毎年毎年努力していきたいと思います。そういう意味でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小泉曙臣） 以上で得田議員の
予算総体質問を終わります。 以上で本24件の質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本24件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉曙臣） 御異議なしと認めます。よって、本24件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。 ──────────────────────────────
○議長（小泉曙臣） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 午後３時19分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 小 泉 曙 臣 呉市議会議員 得 田 正 明 呉市議会議員 林 敏 夫...