平成２０年第２回 ６月定例会 平成２０年第２回（定例会）
呉市議会会議録 第３９８号 平成20年６月10日（火曜日）
呉市議会議事堂において開議（第２日） 出席議員 １番 林 田 浩 秋 ２番 梶 山 治 孝 ３番 平 岡 正 人 ４番 得 田 正 明 ５番 上 村 臣 男 ６番 岩 岡 マスエ ７番 田 中 良 子 ８番 下 西 幸 雄 ９番 奥 田 和 夫 10番 大 野 喜 子 11番 山 上 文 恵 12番 土 井 正 純 13番 森 本 茂 樹 14番 谷 本 誠 一 15番 岡 本 節 三 16番 渡 辺 一 照 17番 神 田 隆 彦 18番 岩 原 椋 19番 幸 城 和 俊 20番 北 川 一 清 21番 岡 崎 源太朗 22番 加 藤 忠 二 23番 大 道 洋 三 24番 宮 西 正 司 25番 綿 野 成 泰 26番 池庄司 孝 臣 27番 中 田 清 和 28番 竹 川 和 登 29番 石 崎 元 成 30番 山 本 良 二 31番 林 敏 夫 32番 中 原 明 夫 33番 茶 林 正 34番 芝 博 35番 重 盛 親 聖 36番 片 岡 慶 行 37番 小 田 元 正 38番 小 泉 曙 臣 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 中 本 克 州 副市長 廣 津 忠 雄
総務企画部長 長 原 寛 和
総務企画部参事 木 坂 修
秘書広報課長 品 川 裕 一 総務課長 小 松 良 三 財務部長 礒 本 勝 市民部長 佐々木 寛
福祉保健部長 橋 本 昇 環境部長 兼 重 卓 郎 産業部長 中 崎 雄 二 産業部参事 増 本 寛 治 都市部長 益 本 一 敏 土木部長 神 垣 泰 治 下水道部長 瀧 口 義 則
代表監査委員 矢 口 孝 文 教育長 長谷川 晃
教育総務部長 原 真 市
学校教育部長 太 田 耕 造 消防長 赤 坂 猛 男 消防局副局長 山 岡 秀 幸
水道企業管理者 田 中 浩 業務部長 大 年 秀 基 工務部長 厚 井 克 水
交通企業管理者 岡 島 正 男 交通局副局長 志 和 康 成
議会事務局職員 事務局長 手 嶋 信 彦 庶務課長 岡 崎 和 子 議事課長 山 根 直 行 議事係長 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ２ 号） （平成20年６月10日 午前10時開議） 第１
大道洋三議員の一般質問 第２ 茶林 正議員の一般質問 第３
大野喜子議員の一般質問 ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり ────────────────────────────── 午前10時02分 開 議
○議長（小泉曙臣） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者として23番大道議員、33番茶林議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１
大道洋三議員の一般質問
○議長（小泉曙臣） 日程に入ります。 日程第１、大道議員の一般質問を議題といたします。 23番大道議員。 〔23番
大道洋三議員登壇、拍手〕
◆23番（
大道洋三議員） それでは、誠志会を代表しまして質問をいたします。 わかりやすく簡潔な答弁を望みます。私が昨年行った質問でも、呉市を人間の体に例えて質問を行いましたが、今回も同様な視点に立って行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 昨年の９月に、当局は、呉市の財政分析に基づき
財政集中改革宣言を発表し、それに伴う平成20年度の予算を組まれ、今、着実に予算執行されているものと思います。その財政分析を病名に例えるなら、呉市は
メタボリック症候群に陥っていると私なりに解釈するところです。としますと、ぜい肉をそり落とし筋肉質の体質に、みずからの節制により体質改善を行うべきとの宣言だったかなと私なりに理解するところです。その体質改善の方向としては、市民協働により地域力の再生を図り、自主的で自立した
まちづくりを目指すことかと理解いたします。 それでは、各部門並びに各地域に即して、２～３お尋ねいたします。 １番目に、市民の元気並びに憩いの源になる呉駅を中心としたにぎわい、さらに歴史ある中通、本通の商店街のにぎわいなどに対する施策についてお尋ねします。 １点目、20年度予算執行により、これらの地域の長年の体質がどのようになるのか、また、どういう状態を目指しているのかを含めて、４月、５月の２カ月間だけの執行内容と今後の
スケジュール等を簡潔に御説明願います。 ２点目として、上記の地域での住民または関係者に対する自主的で自立した
まちづくりの担い手としての自覚への働きかけは、いかがなるのか。 ３点目として、観光客の多くがこれらの地域に流れると思うが、呉市への好印象を高めるためには、おもてなしの心で住民がいかに接するかにかかっていると言われてます。それについての対応はいかにあるのか、お尋ねいたします。 ２番目に、学校教育は将来の地域を担う人材を育てる大切な部門であると認識いたします。この部門について、若干お尋ねいたします。 自立した、自主的な人間を育てることの重要性は当然のことですが、その前に、まず、地域愛をいかに植えつけるかが肝要であると思います。このことを教育現場でいかに取り組むかをお尋ねいたします。 ２点目に、
小中一貫教育のよさを呉市の全小中学校へ波及させるための、ことしの取り組みについてお尋ねいたします。 ３番目としまして、28地区の
まちづくり協議会の取り組みについてお尋ねします。 今まで呉市の予算執行においてさまざまな制約があって、なかなか使いにくいとの体質がありました。このたびは、それら使用制限を緩和して自由に使用できるとあり、大変な変わりようであります。しかし、長年しみついた体質はなかなか脱皮しがたいと思うのですが、果たして大丈夫かと危惧いたします。そのことへの私の不安を解消するものがあれば、お答えください。 ２点目として、実りある予算執行になるためには、各地域の特質をしっかりと把握し、認めることが肝要であると思います。元気のある都市は、それぞれ特徴あるまちが存在してます。東京においては、銀座、渋谷、池袋等があり、呉市においても、中央部、広、焼山等が特徴あるまちに育つことが、呉市の魅力をさらに深めると思います。くれぐれも今までのような画一的な対応にならぬよう切望いたします。それに対するお答えをもお願いいたします。 ４番目として、以前、
編入合併地域の問題点につきただしたとき、それらの地域を血流の流れに例え、
毛細血管地域と呼ばしてもらいました。そして非常に弱っていると述べました。音戸第二大橋の開通が待たれますが、豊浜、豊地区においては、豊島大橋の開通により大分改善されると思います。だが、
安芸灘大橋の通行料の問題が残され、完全な回復まで至ってないのが残念であります。今後の対応を期待するといたします。今回は、主に豊島大橋の開通に伴う問題点につきお尋ねいたします。 １点目として、開通により、豊浜、豊地区への防犯の悪化が懸念されます。それに対する対策はどのようになさるのか。 一つの案でございますけども、下蒲刈、蒲刈地区への防犯対策として、各橋、
安芸灘大橋、蒲刈大橋、豊島大橋、豊浜大橋に防犯灯の設置を考えられたらどうかと思います。 ２点目として、開通しても消火体制の要点は、この地区においては余り改善されないと、変化ないと思います。今までのように消防団による消火活動が主体になると思いますが、この状態について当局の考えをただします。 ３点目として、豊浜中学校、豊中学校の統合についての問題につきお尋ねします。 今後の取り組み方をただします。 ４点目として、旧
蒲刈小学校跡地についての取り組みにつきお尋ねいたします。 この跡地は大浦地区の中心に位置し、盆祭りや
コミュニティー活動などになくてはならない広場であります。その辺の事情は十分に考慮されるべきだと思いますがどうでしょうか。 ５点目として、
編入合併地域について、当局はどのような理念を持って治められようとされてるのかお尋ねいたします。 といいますのは、合併して３年たつのだから合併地域という意識はなくし、同一した呉市地域として考えてはどうかという御指摘も一理はあります。しかし、長年築かれた郷土愛、この気持ちを大事にしてこそ、特徴ある、活力あふれる呉市に再生されると思います。そのための理念として、私としては旧基礎自治体を
コンパクトシティーとしてのコンセプトで施策を打ち上げることが、独自の文化伝統を生かし、そこに住む人が無力感、疎外感を払拭し、生き生きとした生きる源になるように思いますがいかがでしょう。ともかく、どのような理念を持って編入地域を治められようとされるのかをお尋ねいたします。 最後に、次のことをお尋ねいたします。 昨年12月の定例会で、我が会派の同僚議員が市長の
マニフェストについて質問した際、来年の６月定例会で中間報告的なものを出したいとの御答弁をいただきましたので、もしよければお願いいたします。 以上で私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 幾つか御質問がございましたけれども、特に最後の、市長の
マニフェストの中間点検についてということにつきまして、これは少し長くなりますけれども、答えさせていただきたいと思います。 私は、以前にも申し上げましたが、
マニフェストというのは自身の在職期間中に事業を完成をさせるもの、あるいは事業に着手をするもの、また、長期的に実施をすることを目指すものなど、社会情勢の変化を視野に入れながらも、行政執行の責任者である市長としての基本的なスタンスを表明したものでありまして、柱として掲げております８つの
まちづくりの政策を具体化をしていく際の進むべき大きな方向性を明らかにしたものであると、こんなふうに考えております。 こうした考えのもとで、19年度の事業が終了をしたこと、また、本年３月に財政の健全化を図ることを目的とした
財政集中改革プログラムを取りまとめたことを踏まえまして、
マニフェストで掲げた政策がどの程度実行できておるか、あるいはその実行のための準備ができておるか、８つの政策を単位として中間点検を行うことといたしております。詳細は、これは字句等を整理をした上で６月中に、これを目途に呉市
ホームページ等で公表をし、いろいろな機会を通じまして私自身がお示しをし、また説明をしたいと、そんなふうに思っておりますけれども、せっかくのこういう機会でありますので、全般的な概要を申し述べさせていただきたいと存じます。 まず、
マニフェストの大変大きな柱であります「市民と協働した市政運営」という柱、それから「行財政改革の推進」と、この２つの柱においては、呉市の公務員倫理に関する条例、呉市における法令遵守の推進に関する条例、あるいは
財政集中改革プログラム、ゆめ
づくり地域協働プログラムなど、改革に積極的に取り組み、公正あるいは透明な市政、財政の健全化、さらには市民協働による
まちづくりに向けて、私としては渾身の努力をしてまいっておる所存でございます。 また、子育て、教育問題におきましては、第３子の保育料の無料化、あるいは
小中一貫教育など、また、安心・安全の地域社会の実現という柱におきましては、
防災行政無線の整備やあるいは
危機管理体制の構築など、それぞれ工夫をして実施をしてきておるところでございます。 なお、12月議会でもお答えをいたしましたが、
マニフェストの中には、作成当時、これは先般も申し上げましたけども、平成16年の秋ぐらいにこれはつくったものでありますけれども、私の情報不足あるいは知識不足から表現が不適切だという項目もございます。この辺は字句をきちっと修正をしたいと思いますが、しかし、これらの政策の考え方、根底にある目的、趣旨という観点では、これも着実にできる施策を実施をしてきているところでございます。例えば
療育センターの設立というものにつきましては、
障害児療育相談事業の拡充というようなことによりまして、障害児支援を充実をさせ、また、
救急救命センターの設置ということにつきましては、救急体制を整備をすると、充実をするという形で、できる施策に取り組んでおるというところでございます。 就任以来、一貫をしまして
マニフェストに掲げた考え方、施策を基本にしながら、新規施策の実施、あるいは既存施策の拡充等、情熱を傾けて取り組んでおるところでございまして、成果は、行政の施策の成果というのは、それが出るまでに時間がかかるものも多いわけでありますけれども、全く手つかずだというものはほとんどないというふうに思っております。 いずれにしましても、これらの点検結果を踏まえまして、今後とも、これは活力あふれるまち呉の実現に向けて施策を着実に推進をしてまいりたいと考えておりますので、御支援のほどよろしくお願いします。
◎産業部長（中崎雄二） 私のほうからは、１番目の呉駅周辺及び中通、
本通商店街のにぎわいなどに対する施策について御答弁させていただきます。 まず１点目の、長年の体質改善と目指すべき姿についてでございますが、体質改善は市が指導したり補助金を出すことで改善が図られるものではなく、あくまでも経営者の危機意識と自助努力が前提であると考えております。そういった意味では、本通や中通において若い経営者や市民が主体となったグループをつくり、あすの商店街のあり方や
にぎわいづくりについて真剣に話し合っておられます。市といたしましても、そういった場に積極的に参加し、意見交換を重ねているところでございます。こうした自主的な活動の盛り上がりこそが、市民や観光客を含めたにぎわいの創出を生み出すものと考えております。 次に、２点目の商店街に対する予算といたしましては、商店街が主催するイベントに対する助成や
空き店舗対策事業、
中心市街地の
にぎわい創出を目的とした支援事業がございます。４月、５月の執行実績といたしましては、
本通商店街及び
三和通商店街のイベントに対する助成を行っております。また、今年度は特に
中心市街地活性化基本計画の策定を予定しておりますので、その際には、先ほどの意見交換の中から生まれたアイデアや自主的な事業を盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の自主的で自立した
まちづくりの担い手としての育成策でございますが、呉駅周辺では、毎月開催される
大型商業施設連絡会議の中で、にぎわいの向上に向けた意見交換や駅周辺の清掃活動を行っております。また商店街では、商工会議所が主管するＮＰＯ法人タウンマネジメントくれや中央地区を考える会と連携を密にし、
中心市街地において市民参加によるさまざまな活動を行っております。今後とも、担い手の育成が促進される場の充実に向け努力してまいります。 最後に、４点目の観光客に対するおもてなしの心についてでございますが、これまで本市では
観光サービスに従事される方々を対象に研修等を行い、おもてなしの心を持って観光客をお迎えできるよう機運の醸成に取り組んできたところでございます。この研修は、おもてなしの心を培うとともに観光に対する基礎知識も習得させようとするもので、研修後はまちかど観光案内所として登録していただくわけでございますが、この結果、中央地区では現在52の事業者が観光案内をしてくださっております。平成13年度から取り組んでまいりましたが、道半ばと認識し、今後とも、事業者はもとより、各種団体、市民の皆様方と一体となって観光客をお迎えできるよう受入態勢の整備充実にさらに努めてまいります。 以上です。
◎教育長（長谷川晃） 学校教育について、地域愛成就のための取り組みについてお答えいたします。
子どもたちに郷土を愛する心や郷土をよりよくしていこうとする態度を育てることは、とても大切なことでございます。このたび改正されました
教育基本法の教育の目標、あるいは同じく改正されました
学校教育法の義務教育の目標にも、郷土を愛する態度を養うことの大切さが規定されているところでございます。そのことを踏まえ、各学校におきましては、教科や道徳の時間や特別活動、あるいは総合的な学習の時間などにおいて、郷土の歴史や伝統、文化などを学習することで地域の一員としての自覚を持たせるよう指導しております。こうした心の育成については、義務教育９年間を通して指導することが肝要であると考えております。 呉市におきましては、平成18年、19年度、文部科学省の指定を受け、
小中高等学校の研究協力校７校を中心に、地域の伝統、文化などを取り込んだ学習活動の研究実践を進め、その研究成果を地域の伝統、文化、人材を活用した道徳の時間実践事例集にまとめ、先般、全小中学校に配布いたしたところでございます。また、広域となった呉の歴史を語り継ぐために作成した呉の歴史絵本の活用等により、ふるさとを愛する態度を育成する学習も行ってきております。さらに、地域の方をゲストティーチャーに招いたり、
子どもたちが出向いて話を聞いたり、あるいは地域の清掃活動や行事に参加するなどの活動を通して、自分たちの住んでいるふるさとに対して親しみ、愛する心の育成にも努めております。これからもこうした学習や体験を積極的に取り入れることで、呉の
子どもたちに自分や友達を大切にする心、家族を愛する心、そして自分を育ててくれた郷土を愛する心をしっかりとはぐくんでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
学校教育部長（太田耕造） 続きまして、(2)
小中一貫教育についてお答えいたします。 呉市では、これまですべての中学校区において義務教育を修了するにふさわしい学力と社会性などを育てるために、
小中一貫教育に取り組んでおります。国においては今回、先ほども教育長が答弁いたしましたとおり、
学校教育法が改正され、これまで教育目標が、小学校の目標、中学校の目標と別々に定められていたものが、小学校、中学校の９年間を見通した義務教育の目標としてまとめられ、新たに定められました。このことは、国においても
小中一貫教育の必要性が明らかにされたものと考えられます。
小中一貫教育では、小学校から中学校への移行を円滑に行い、いわゆる中１ギャップの解消を目指しております。そのため呉市においては、特に今年度、小学校５年生、６年生、中学校１年生に当たる中期に重点を置き、各中学校区で具体的に取り組みを進めております。例えば、中学校の教員が小学校に出向いて授業を行ったり、小学校の教員が中学校で授業を行ったりするなどの
乗り入れ授業を行う。あるいは、中学校から始まる
教科担任制に向けて、小学校５、６年生で幾つかの教科について部分的に
教科担任制の導入を進めてまいっております。また、そうしたことに中心的な役割を果たす
小中一貫教育推進コーディネーターを全校に配置し、確実に取り組みが行われるよう体制を整備いたしております。 今後、すべての中学校区を
小中一貫教育研究校に指定し、研究公開などを通して成果を交流しながら、
小中一貫教育を実りあるものにしてまいります。さらに、新たな推進体制として、今年度、
教育委員会内に
小中一貫教育係を設置いたしました。課題を一つ一つ解決しながら、全中学校区で特色ある
小中一貫教育の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民部長（佐々木寛） それでは私のほうから、３番目の質問でございます
まちづくり委員会、
まちづくり協議会の取り組みについてお答えさせていただきます。 １点目、２点目とも関連がございますので、まとめて答弁させていただきます。 御質問のゆめ
づくり地域交付金でございますが、国から県、県から市への権限移譲という地方分権の一連の流れの中、市から各地域への都市内分権、
地域内分権の考え方を基本としまして新設したものでございます。そういう意味で、
地域予算制度と位置づけております。 このゆめ
づくり地域交付金は、地域課題の解決や地域振興を図るための事業を検討、実施する際に、できるだけ使途を限定せずに
まちづくり委員会等に交付するものでございます。また、
まちづくり委員会等の支援につきましては、本年度より地域協働の
総合調整機能の強化を図るため、各
市民センターに副センター長を総括としました担当者を配置し、さらに本庁管内の地域につきましても
地域協働課の職員による
地域担当職員制度も実施し、地域を支援できるよう体制を整えております。 次に、画一的な
まちづくりにつながらないかとの御質問がございました。各地域には、自然、歴史、文化、人のつながりなど、地域には特色のある多くの資源がございます。今後それぞれの
まちづくり委員会等で
地域まちづくり計画を策定していただきますので、各地域の特色が生かされ、そして地域が主体となった活力と魅力あふれる
まちづくりが実現するものと期待しております。 以上でございます。
◎
総務企画部長（長原寛和） それでは私のほうからは、豊浜、豊地区の防犯対策の御質問にお答えいたします。 まず、防犯の基本は、外出時や夜間には必ずかぎをかけるなど、みずからの安全はみずから守るという、この意識と、地域で積極的にあいさつや声かけを行うなど、お互いに助け合い、地域の安全は地域のみんなで守るという住民同士の連帯感が重要であり、これらが最も効果的な防犯対策と考えております。市といたしましては、（仮称）豊島大橋の開通にあわせ、
あいさつ運動や夜間の点灯運動のポスター、チラシによる啓発、防犯教室の開催、公用車による
安全パトロールなどの対策を実施してまいります。 各橋への防犯灯の設置につきましては、それぞれに道路照明が整備され、十分な明るさが確保できるものと思っております。また、現在
安芸灘大橋には、防犯が目的ではございませんけれども安全管理のためのカメラが設置してあり、（仮称）豊島大橋にも同様に設置される予定と聞いているところでございます。さらに警察力の充実強化も必要となるところでございますので、県警本部に強く要望するなど、今後も警察を初め関係機関と連携しながら、安心して暮らせる
まちづくりに努力してまいります。 以上でございます。
◎消防局副局長（山岡秀幸） 私からは、４番目の
編入合併地域についての豊浜、豊地区の消火体制についてお答えいたします。 （仮称）
豊島大橋開通後の消防、消火活動につきましては、応援体制が充実いたします。が、しかし初動につきましては、これまでと同様に常備と非常備が連携を図りながら対応するように考えております。今後とも消防団の御支援、御協力をお願いいたすところであります。 消防団が生き生きと活動している地域こそが、住民が安心・安全に暮らせるまちであると考えており、これまでも消防団の活動拠点である詰所の整備を初め、車両の更新などをしてきたところでございます。今後とも、自助、共助、公助の観点から地域防災力の向上を目指して、可搬ポンプやホースを収納する消火栓ボックス、あるいはホースの更新など、資機材を計画的に整備し消防団活動を支援してまいります。 以上でございます。
◎
教育総務部長（原真市） 続きまして、豊浜中学校と豊中学校の統合の今後の取り組みについてお答えいたします。 学校の統合につきましては、平成16年３月に策定し、平成18年２月に一部改定したところでありますが、呉市立小学校統合基本方針を定め、これに基づいた統合計画に従って小学校の統合を進めております。中学校につきましても、クラブ活動の活性化や多くの友人とのかかわりの中で社会性を身につけさせるという観点からも、より生徒数の多い学校教育環境で過ごすことが望ましいと考えております。しかしながら、中学校の統合の基本方針は、現在のところ定めてはおりませんが、当然中学校の統合も大切な課題であると認識しております。 御指摘の豊浜中学校と豊中学校との統合につきまして、
教育委員会といたしましては、現状の生徒数等を勘案して、できるだけ早い時期の統合が必要であると考えております。保護者や地元の皆様の理解が得られれば、統合に向け着手していきたいと考えております。 以上でございます。
◎財務部長（礒本勝） 続きまして、旧蒲刈小学校の跡地利用について答弁申し上げます。 統合により廃校となった学校の跡地の活用方針につきましては、昨年６月の市議会で御報告しておりますように、更地売却の原則を基本的な考え方としているところでございます。しかしながら、地域の個別事情を考慮する特段の必要があるときには、他の地域とのバランス等を勘案の上、一部を地元に残すことも検討することとしております。旧
蒲刈小学校跡地につきましては、周囲にまとまった広場がなく、地域行事等のためにある程度のオープンスペースが必要であると考えられます。したがいまして、このような地域の特段の事情を考慮した上で、今後も地元の皆様と十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。
◎
総務企画部参事（木坂修） 続きまして、
編入合併地域に対する行政理念に関する御質問にお答えをいたします。 地域づくりに取り組む際、すべての面におきまして画一的な施策を講ずるのではなく、各地域の歴史、文化、伝統などの特性を生かした、安心して住みやすい地域の実現に向けて柔軟な発想で取り組んでいくことは、今後の
まちづくりの基本であると認識いたしております。 こうした認識のもと、今年度より新たに呉市独自のシステムとしてゆめ
づくり地域協働プログラムを策定し、地域の特性を生かした
まちづくりを市民の皆様とともに取り組むことといたしたところでございます。また、産業、文化、観光振興などの
まちづくり施策につきましても、地域の特性を生かしながら着実に実施しているところでございます。 今後とも呉市全体の一体感の醸成に努めながら、各地域の個性を生かし、住む人が生き生きとした
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小泉曙臣） 再質問があれば、どうぞ。 大道議員。
◆23番（
大道洋三議員） 御答弁ありがとうございました。 再質問というよりも、要望事項が主となりますが行いたいと思います。 １番目の呉市の中心部のにぎわいの場についてですが、私の今回の質問の主題は、市長の今年度の基本方針である「市民協働による市の再生を」というのに沿って質問を組み立ててみます。 そこで、呉市の最大のにぎわいの場である呉駅周辺とか並びに中通、本通を一つの地域ととらえて、市民協働により地域力の再生を図り、かつ自主的で、自立した
まちづくりをどのような行政手法でされるのかをただしたわけでございます。特にこれらの地域は、人との接客を主な業務としている地域なので、ほかのところとは違った視点で対応されようとしていると思い、お尋ねしました。真摯な答弁をいただきましたので、あとは答弁に沿った確実な執行をお願いいたします。 ２番目の呉市の学校教育につき、ただしましたが、私は、
小中一貫教育の施行を目的化してはならないと思い、尋ねました。といいますのも、どんなに工面しても、地理的条件とかで
小中一貫教育が不可能か、また多大な困難を伴う、例えば
乗り入れ授業なんていうのは非常に難しい、そういう地域がこのたびの合併により生まれているんではないだろうかと思っております。そうした地域にも何が何でも
小中一貫教育を施すというだけでなく、その地域に適した教育手法を模索してもいいんではないかと思います。つまり、
小中一貫教育を呉市全校に適用するというのではなく、もっと柔軟に対応するとの姿勢が望まれます。要するに、子どもにとって一番望まれる教育を提供するのが目的であり、その手法として
小中一貫教育があるのでありますので、ゆめゆめ
小中一貫教育の手法を目的にしないようお願いしたいと思います。もし当局にお考えがあれば、お聞かせ願えたら幸いです。 ３番目に、
まちづくり協議会につき、ただしましたが、予算執行において細かく規制するという長年培われた体質がすぐに変わるとは期待してませんが、徐々にでも柔軟性を持って対応していただきたいと願っております。つまり、ただ予算を消化するためでなく、生きた予算執行になるよう我慢強く体質を変えるよう、執行部幹部の皆様に頑張っていただくよう期待しております。画一的な対応は非常に効率がよく、ある意味では楽な道でもあります。しかし、それでは各地域の特徴を導き出せません。的確な対応には骨が折れますし面倒でもありますので、担当職員としては避けたいとの思いは理解できますが、さまざまな知恵を出すことが行政マンの腕の見せどころかと思います。そうした行政ができて初めて、奥の深い、魅力ある呉市になると思いますので、期待してやみません。 ４番目の
編入合併地域についてでございますが、１点目の豊浜、豊地区の防犯対策について答弁で述べられている、地域の安心は地域のみんなで守るという住民同士の連帯感が重要なのは当然であります。しかし、それだけでは現在では不十分であると思います。といいますのは、今は車社会です。犯罪には車がつきものであり、それに対応した条件整備が必要だと思い、監視カメラの設置を要望しました。何よりも大事なことは、犯罪が起きないことです。つまり、防犯カメラの設置が犯罪の抑止力の一助になるかと期待してます。さらに熟した答弁があればお願いいたします。 ２点目として、両地区の消火体制についてでありますが、消防団の役割は各地域でさまざまだとは思いますが、編入合併した地域は、住民の安心・安全のため多大な役割を担っていることを、消防団が担ってることを御理解願いたいところです。例えば行方不明者の捜索など、私も消防団に29年間おりましたが、痴呆の方が行方不明になりました。その場合、消防団全員を出動させ、山狩り、山狩りっていったらおかしいですけども、山を縦断的に捜索し、２日間して、３日目の朝ですか、山の倉庫にじいっとしておられて、もうだめかなと思ったのが生きておられました。やっぱりこれも人海作戦の成果と思います。それで、隣の豊浜町なんていうのは、漁業者が海に落ちて不幸にも行方不明になったと。そういう場合も消防団が出て、海を、広いですから、そういう形で多数の人が必要なんですね。そういうことで、地域にとって非常に重要であります。 初期消火は、本当に常備消防の今の大崎下島出張所が、今の６名体制からもっとふえてくれるんならいいですよ。多分、今の財政事情からいうと不可能だと思います。そうすると、救急車等で出動した後に火事が起きた場合に、実際にありました。残っている常備消防の消防署員は３名しかいないと。３名じゃあ何も火災できません。そういう現実が地区にあるわけでして、そういう地区、常備消防が本当に完備されれば別に構いません。だけどもなかなか難しいということで、そういう地区があることを御理解していただきたいと。そういうことで、消防団というのはその地区の安心・安全のためには欠かせない組織であることを十分御理解願いたいと思う次第であります。 ３点目の旧蒲刈小学校の跡地利用についてですが、「跡地売却絶対反対 市長さん残してください 私たちのコミュニティー広場」という立て看板が大浦地区に立っております。これは地区住民の総意なんですね。要するに、この跡地がなくなると、地区としてのまとまり、結束の象徴であるお祭りとか行事ができなくなるというので、大変な不安にさいなまれ、住民はおののいている。その気持ちをあらわしたもんです。これは地区住民にとりましては、大変ゆゆしきことです。特に学校用地につきましては、編入合併した地域は往々にして地区の公有財産っていうんですか、その地区の皆さんの財産であると長年認識してまいりました。といいますのは、学校用地の造成などには、地区の皆さんが総出で造成作業をしたり、そして地区の奇特な方の土地提供とかということがありまして学校用地が確保されたわけです。そういった歴史的な背景も十分考慮されないと、なかなかこの問題解決しないというような気がいたしますので、再度また思いがありましたらお答えください。 ３番目に、編入合併の地域に対する行政理念についてですが、今後とも呉市の一体感の醸成に努めながら、各地域の個性を生かし、住む人が生き生きとした
まちづくりを邁進するとの答弁が、言葉どおりになるよう切に願うのみでございます。信じておりますので、よろしくお願いします。 以上で再質問を終わります。
○議長（小泉曙臣） 答弁があればお願いします。
学校教育部長。
◎
学校教育部長（太田耕造）
小中一貫教育にかかわりまして、
小中一貫教育が目的になってはいけないと、あくまでも手法ではないかとのお尋ねでございます。 私どもも、そのとおりというふうにとらえております。義務教育９年間を見通しながら、小学校、中学校一貫してということは、言いかえますと、小学生、中学生というとらえではなくて、小学校、中学校の教職員が協力し合って自分たちの学校の義務教育の子どもという認識で、９年間で
子どもたちに確かな学力と社会性等をはぐくんでいくということは、あくまでも目的でございます。その手法として
小中一貫教育というのがございますので、当然、画一的に同じ手法でということではなくて、学校、地域の特性等に応じた取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。今後ともそうしたことに取り組んでまいりますので、御支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
総務企画部長（長原寛和） 防犯カメラについての御質問でございますけれども、先ほど御答弁しましたように、これは防犯が目的ではないんですけれども、安全管理のためのカメラが設置されます。確かにカメラが設置されるということは、これは犯罪の抑止力につながるものと思っておりますので、例えばカメラの設置場所、あるいはカメラが設置してあるという表示など、これらをちょっと施行者であります県のほうに要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎財務部長（礒本勝） 蒲刈の跡地の件につきましてでございますが、我々も地元の意向は十分要望も受けております。今後、そういった地元の歴史的背景、そういうことも踏まえまして、地元と慎重にいろいろ協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小泉曙臣） 再々質問があれば、どうぞ。 大道議員。
◆23番（
大道洋三議員） 質問じゃないんですけども、最後に要望して終わります。 体質を変えるっていうのは非常に難しいことですけども、これなくて私はこのたびの改革の成果いうんか可能性はないと思います。それで体質っていうのは、もう５年後にはまたもとに返すっていうんじゃあ何のための体質かわかりませんので、これは永遠に筋肉質の体質っていうのか、市長が目指しています市民がみずから立ち上がっていくっていう体質、これをぜひ実現し、永遠に呉市の体質として定着することを望みまして、要望といたします。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 以上で大道議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２ 茶林 正議員の一般質問
○議長（小泉曙臣） 日程第２、茶林議員の一般質問を議題といたします。 33番茶林議員。 〔33番茶林 正議員登壇、拍手〕
◆33番（茶林正議員） おはようございます。 それでは、市民フォーラムを代表して質問いたします。 最初に、環境問題について少し触れてみたいと思います。 本来であれば、民生交通委員会に所属する立場としては控えるべきかと考えましたが、未曾有の被害となった、このたびの中国四川大地震、あるいはミャンマーのサイクロン、いつ我々の身に降りかかるかもしれない、まさに21世紀型災害の典型であると考えたとき、この問題に触れることに御理解をいただきたいと思います。 それでは、環境問題と循環型社会への取り組みについてお伺いをいたします。 さきに国連が公表した気候変動に関する報告書では、地球温暖化の現象を断定し、それらの大きな要因が温室効果ガスであることをほぼ断定されたと聞いております。同時に、21世紀中には世界の平均気温が最大で6.4度、海面水位も最大で59センチ上昇すると予測されており、世界各地の降水量や風水害、あるいは生態系など、大きな影響をもたらすおそれがあると警告をしております。昨年の猛暑日などを振り返っても、着実に温暖化は進んでおります。また、温暖化の影響としか考えられない近年の集中豪雨やゲリラ豪雨、台風被害、さらには新たな感染症の流行といった多くのリスクを抱えており、温暖化対策は決して将来の問題ではなく、今すぐ取り組まなければならない、まさに直近の課題となってまいりました。 我々は、これまで莫大な資源やエネルギーを大量に消費し、常に利便性を求めながら豊かな生活を営んでまいりました。一方では、温暖化問題や廃棄物問題を生じさせ、我々人類の生存基盤に悪影響を及ぼす、最も深刻な課題となっております。これらの事実を真摯に受けとめ、行政、市民挙げて省エネ対策に取り組むとともに、資源エネルギーの大量消費に依存してきた社会を見直し、持続可能な社会、いわゆる循環型社会の構築に向けた取り組みを本市においても推進していくことが、私どもに課せられた大きな課題であろうと思います。 このような中で、先般、環境部より示されたくれエコアクションプログラムでございますが、市としての取り組みもさることながら、市民の皆さんにもできるところ、また気がついたところからの取り組みを啓発すべきであろうと考えますが、１点目の質問として、市民の皆さんに対するエコアクション啓蒙のお考えがあれば、お聞かせください。 消費型社会から循環型社会へ軸足の移行を進めるため取り組むべき事項の提案として、先般、私ども市民フォーラムで視察を行った際の御紹介をさせていただきます。 廃食用油再生燃料化事業に長年取り組まれている兵庫県伊丹市では、家庭などから排出される使用済みのてんぷら油は、そのまま台所から流すと身近な川や海の汚染の大きな原因になるとし、昭和40年代より消費者協会等が中心となり、粉石けんの原料として廃食油の回収運動を実施されましたが、現在では廃食油の逆有償により回収運動自体難しくなった関係で、リサイクルを含めた環境にかかわる多面的な事業の展開の一環として、平成11年度より廃食用油再生燃料化事業に取り組まれ、廃食用油をディーゼルエンジンの燃料へと精製し、有効活用を図っておられます。費用対効果の面からは確かに大きな課題もありますが、循環型社会へ軸足の移行を図る意味からも、有意義な事業ではないかと考えます。 そこで、２点目の質問として、廃食用油再生燃料化事業への取り組みのお考えがあれば、お聞かせをください。 また、その後私が単身で視察を行った愛知県豊明市、東京都足立区の取り組みを御紹介いたします。 まず、豊明市でありますが、家庭から出る生ごみを新たな有機資源と位置づけ、焼却処分するのではなく堆肥に変えて、もう一度大地に返し、自然の恵みの恩恵を受けるといった有機循環都市を目指され、現在、市世帯の約５分の１世帯を対象に、市民との協働により堆肥化事業が行われております。生ごみを含む可燃ごみは、焼却すると二酸化炭素が排出されるため、環境問題に対する市民の意識の高揚を図るということを目的に事業が行われております。 また、東京都足立区では、学校や家庭から出る生ごみを堆肥化し、農産物を生産する循環型食品リサイクルシステムのモデル事業を一昨年より行っておられます。生ごみの減量化を図ると同時に、
子どもたちへの食育、環境教育を、ＮＰＯや保護者、地域との協働により展開をされております。 また、昨今、原油高騰のあおりを受け、穀物の高騰により家畜等に与える飼料も不足ぎみの中で、生ごみを乾燥させ、飼料として活用するとの動きもあるやに聞いております。 ３点目の質問は、給食残渣と家庭生ごみリサイクルによる堆肥化、飼料化事業への取り組みのお考えがあれば、お聞かせをください。 続きまして、消防の広域化についてお伺いをいたします。 近年、災害や事故の多様化並びに大規模化、都市構造の複雑化など、消防を取り巻く環境は大きく変化をし、災害から住民の生命、身体及び財産を守るという消防の責務はますます重要なものとなっております。これまで呉市を初め県内の消防本部は、こうした環境の変化に対応するため、組織の再編や消防資機材の導入、高度な技術取得のための訓練や研修等、あらゆる面においてその充実強化を図られてきております。 しかし、呉市はもとより、どの消防本部においても、財政状況は厳しさを増してきており、とりわけ小規模な消防本部では、消防車や救急車の出動態勢、あるいは専門知識を身につけた職員確保など、これまでの体制を維持、充実させていくことが困難となっていくことが予想されます。また、今後少子高齢化の進展による人口減少が現実となる中で、消防職員数も削減を余儀なくされることとなり、特に小規模な消防本部にあっては、必要な消防体制の維持が困難な状況になると考えられます。 以上のようなことから、国においては一昨年、市町村の消防の広域化を積極的に推進をしていくため、消防組織法の改正が行われました。この改正消防組織法並びに同法に基づき定めた市町村の消防広域化に関する基本方針に基づき、県は管轄人口30万人以上の規模を一つの目標として、消防の広域化を積極的に推進するための消防広域化推進計画を策定することとされております。 これまで県では、平成10年度に策定された県消防広域化基本計画により、市町村消防の広域化を推進されてきたところです。ところが、この間市町村合併の取り組みが先行したことなどにより、基本計画に示されている広域化は、現段階では完了していないとのことであります。また、これら基本計画見直しを含めた、さらなる消防広域化推進のため、昨年７月に県消防広域化基本検討委員会を設置され、県内の消防力の現状と課題を踏まえ、消防の広域化によるさまざまなスケールメリットを生かした、消防サービスの向上が期待できる市町村の組み合わせ等について検討を進められ、今後の消防広域化を円滑に進めるためのビジョンとして、広島県消防広域化推進計画を策定されたとお聞きしております。 そこで、数点お聞きをいたします。 近年の災害や事故は、平成13年に本市を襲った芸予地震や16年の中越地震などによる地震災害、集中豪雨や台風による風水害、テロ災害、ＪＲ脱線事故など、多様化及び大規模化の傾向にあります。 これらの災害や事故は、一度に多数の部隊や資機材の投入、さらには高度な資機材が必要となるのではと思いますが、多様化及び大規模化する災害や事故への対応の考え方をお聞きをいたします。 また、近年、救急出動件数が急増しているとお聞きをしておりますが、今後も高齢化、独居化の進展などにより救急需要は増大し続けることが予想されております。救急出動件数が増加し続けるならば、地域によっては住民の救急要請に対し、現在のような迅速な対応を行うことが困難となるおそれがある中、２点目の質問は、救急需要の増加に対する取り組みを今後どうされるのかお聞きをします。 ３点目の質問として、本市も今後５カ年は厳しい財政状況が続くものと考えますが、多様化及び大規模化する災害や事故に対応するため、高度な資機材を必要とする広域消防のあり方と、厳しい財政との整合性をどのように図っていかれるのか、お聞きをします。 また、大規模災害の危険性の高まりや、犯罪の増加、凶悪化が大きな社会問題となる中、それぞれの地域の安心・安全な暮らしを守っていくため、
コミュニティー活動をベースとした地域の防災、防犯体制の強化が重要となってまいります。また、地域に密着した組織である消防団は、火災への対応は言うに及ばず、風水害や地震等の大規模災害時の活動の中心となって活躍し、平常時にも地域住民に対し応急手当ての普及指導、特別警戒、広報活動に従事するなど、地域における消防力、防災力の向上においても重要な役割を担っております。 しかしながら、近年、消防の常備化が進む一方で、団員の高齢化に伴う退団者の増加、若年人口の減少や就業者における非雇用者の割合が増加するなど、社会経済情勢の変化の影響により、団員を確保することが困難な状況にあり、団員数の減少という大きな課題を抱える中、４点目の質問は、消防団の充実強化なり自主防災組織の充実強化の考え方をお伺いをいたします。 この項目の最後の質問となりますが、広島県消防広域化推進計画が現時点では策定中ということでありますが、平成24年度をめどに広域化を目指すとされており、呉市として、今現在の地域ブロックの設定に対する考え方と広域化の必要性の考え方をお示しください。 続いて、地産地消の推進についてお伺いをいたします。 ここ数年、ＢＳＥや鳥インフルエンザ、食品の偽装表示、中国製ギョーザ問題等、消費者の食品に対する信頼を地に落とす、目に余る事件が続発をしております。これらの問題を背景に、今呉市市民の食の安全に対する意識は高まりを見せており、改めて地産地消が安全性を確保するための手段として注目を集めているのではと考えます。 特に、昨今、市内では農水産物の朝市などが盛んに行われているとのことであります。消費地と生産地の距離が近いがゆえに、消費者は身近な場所で新鮮で安価な農水産物を購入することができるほか、身近な対面販売がゆえに、それぞれの地域の伝統的な食文化を理解する機会ともなっているようであります。 一方、生産者も、流通経費の節減に伴い収益性が向上するなど、経営基盤の強化を期待しているようであります。また、地産地消の推進は、自然環境への配慮や伝統文化の理解を深める上でも重要な役割を果たすものと考え、現在国が推し進める食育推進基本計画では、学校給食において、都道府県単位ではありますが地場農水産物の使用割合の増加を目指すとされております。お隣の東広島市では、食材を地元調達すれば細る農業を買い支えすることができることから、地産地消に本腰を入れるとされておりますし、三次市では、自治会メンバーの農家がタマネギやキュウリなどをほぼ毎日納入、新鮮野菜は児童に好評とのことであります。 一方、本市では、農産物だけにかかわらず水産物も新鮮な地物産が豊富にそろっております。39％まで低下した日本の食料自給率、中国製ギョーザ事件や外国の穀物高騰などの要因により、基本食料は国内で一定程度確保する食料安全保障を重視する考え方が広がっているとのことであります。本市においても、地場農水産物の学校給食への活用は米など中心に取り組まれておりますが、食の安全性の確保、あるいは食育という観点からも、さらなる地場農水産物の活用を図るべきと考えますが、お伺いをいたします。 最後に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。 平成18年度に初めて指定管理者制度が導入され、それぞれの施設のサービス水準は維持されているのか、またこれまでにどのような課題が生じ、どういった効果が得られたのか、２年を経て検証される時期ではないかと考えるものであります。競争の導入による公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法が昨年施行され、指定管理者制度とあわせ、公共サービスの公から民への流れが全面的に展開をされております。多様な主体が行政と対等な権限を持ち、公共の担い手となる社会を目指すということは大いに推進すべきと考えておりますが、しかしながら、行政サービスの民間への開放の実態をよく見ますと、それまで行政職員が担ってきた事業を、サービス内容をふやしつつ、低賃金な民間に請け負わせているのが実態であろうと思われます。 これまで、良質な公共サービスの提供や確保の観点から、住民参加による評価と検証を欠いた民間開放は、公共サービスの質の低下につながるおそれがあると私は当初から危惧をしておりました。本来、市の施設は、その目的である文化、芸術、スポーツ、産業等の振興の役割を果たすべき施設でなければならず、果たして正常に機能しているのかどうか、更新期に向け点検を行うべきと思います。予算の面から見ましても、指定管理者が施設の目的に沿った事業を自主的に実施することが困難ではないのか、単なる貸し館業務になっているのではないかと思うものであります。また、効率化の名のもとにコスト面だけが評価されるようでは、本来の目的を逸脱しかねないこととなりますので、この際、制度そのものの検証を行うべきと考えますがお答えをください。 また、そのように安易に民間へ委託、開放したことにより、埼玉県のプール死亡事故や耐震偽装問題等を引き起こしている現実もありますので、契約更新の際は、地域住民の安全、健康の確保、環境保全等、よりきめの細かい総合評価方式による選定が行われるべきと考えますが、見解をお示しいただいて、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 幾つか御質問いただきましたけれども、私のほうから、地産地消の推進ということについてお答えをさせていただきたいと思います。 今、茶林議員から御質問、その中でのいろんな理念について御発言がありましたけれども、基本的に、この基本的な理念、考え方、これはほとんど私全く同様に感じて、考えております。 現在、食の安心・安全志向の中で、地域で生産をし消費をするこの地産地消という取り組みは、全国的にいろんな工夫がなされてるというところでございます。 地産地消というのは、地域で生産された農水産物を地域で消費をしようという活動を通じて、消費をするほうも安心ですけども、農家、漁家と市民を結びつける取り組みだと、こんなふうに考えております。 これは本当に輸送距離が短くなれば輸送コストは減少するわけでありますし、鮮度は増すと。それから農家、漁家との心理的な距離も短くなるということで、地域の連帯感も強まるというふうに思います。 さらに、この取り組みが地域の農水産物の消費拡大につながり、生産者の意欲を高めさせ、ひいては農林水産業の応援をすることにもなると、そんなふうに思います。 現在本市におきましては、少量ではありますけれども地域の農水産物の販売を、直売所や量販店、また朝市のようなところで行ったり、学校給食、福祉施設、観光施設等の食材として、そういう利用も取り組んでおるというところでございますけれども、これはもっともっと力を入れていく必要があると、そんなふうに思っておるところでございます。 昨年度から特に、学校給食での地産地消に向けた調査研究も行っておりまして、これは、課題は本当にあります。相当工夫をしなければいけないと思っておりますけれども、未来を支えていく
子どもたちに地域の農水産物のよさを知ってもらうとともに、本当に呉市の場合、特に非常に小規模な農家、漁業の場合はいろんなものがありますけれども、いずれにしても小規模な生産者でございますので、そういう方の元気、やる気を持ってもらう一助にもなるようなそういう取り組みをしてまいりたいということで、これは工夫をしながら積極的に取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、どうか御支援をよろしくお願いをいたします。
◎環境部長（兼重卓郎） 私のほうからは、１点目の環境問題と循環型社会への取り組みにつきまして、まず１項目めの呉市民に対する啓発、２項目めの廃食用油再生燃料化事業、３項目めの家庭ごみの堆肥化、飼料化について関連がございますので、一括して答弁させていただきます。 １点目のくれエコアクションプランは、市が一事業者の立場で環境保全活動に取り組むべき事項を整理したものでございます。取組内容の一つであります廃棄物に関しましては、平成18年度を基準として30％以上の減量目標と70％以上のリサイクル率を掲げて、鋭意取り組んでいるところでございます。 市民の方々への啓発につきましては、エコアクションプランの理念に基づきまして、小中学校の児童生徒さんを対象とします出前環境講座及び出前トークの場で、ごみの減量を初めとする循環型社会形成に向けた取り組みの重要性について、理解を深めていただけるよう努めているところでございます。また指定袋等制度、あるいは資源物の分別収集方法及び資源集団回収補助制度、これを今年度４月から市内全域で統一することによりまして、呉市全体の家庭ごみの減量目標を20％、リサイクル率24.4％を目指しております。 ２点目の廃食用油再生燃料化事業につきましては、資源の効率的利用、地球温暖化対策等の観点から、軽油代替燃料として、一部の地方公共団体あるいは民間事業者で取り組まれているようでございます。家庭から出される廃油の回収方法、再生及び供給ルートの確立等多くの課題もございます。 ３点目の生ごみ堆肥化、飼料化につきましては、生ごみ処理機購入世帯への補助金を交付しているところで、こういう形で側面的支援を行っているところでございます。 市が回収して堆肥化するということになりますと、廃食用油と同様の課題点を有しているのが現状でございます。そうは申しましても、家庭から排出される廃棄物を有効利用するということは、３Ｒを推進しまして、ひいては持続可能な循環型社会形成につながっていくものと考えておりますので、今後も先進事例等の情報収集に努め、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、ごみ減量を目的としましたマイバッグ持参運動や生ごみ堆肥化につきましては、くれ環境市民の会の事業メニューの中で取り組んでおりまして、当会の一会員、また、事務局でもあります呉市といたしましても、当会の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
教育総務部長（原真市） 続きまして、給食残渣と家庭ごみリサイクルによる堆肥化、飼料化事業の取り組みの考え方についてお答えいたします。 現在、学校じんかいを収集する業者が、昭和東小学校と原小学校に生ごみ処理機を試験的に設置し、給食の残渣をすべて処理しております。このほか、蒲刈学校給食共同調理場でも生ごみ処理機を設置しておりますが、できた堆肥は校内及び近所の農家などで利用されており、環境教育にも効果があると考えております。今後、堆肥化を含め、給食残渣の減量化について探求してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防長（赤坂猛男） それでは私のほうからは、２、消防の広域化について、(1)から(5)について関連がございますので、一括してお答えいたします。 初めに、多様化、大規模化する災害対応でございますが、これまでの幾多の災害経験を教訓として、救助や救急専門要員などの人材育成を初め、救急車両や高度資機材を計画的に整備するとともに、多様な訓練を積み重ねながら充実強化に努めているところでございます。 なお、大規模災害時には消防本部間で相互応援協定を締結するなど、支援体制も整備しております。 次に、増大化する救急需要への対応でございますが、議員御案内のとおり、年間１万件を超える救急出動があり、救急対応は喫緊の課題でございます。そのため、本年４月には新たに仁方出張所に救急車を配備したところでございまして、今後すべての出張所に救急車を配備するように考えております。 なお、一方で軽症者の救急要請件数が約25％ございまして、市民の皆様に救急車の適正利用について、市政だよりなどによりお願いしているところでございます。 ３点目に、消防広域化と財政負担でございますが、広域化の財政支援には、市町村合併に対する補助金、交付金、また、合併特例債のような起債制度はございません。したがいまして、従来の補助金や起債の制度を活用しながら、必要不可欠な車両や資機材を計画的に整備することとなります。 次に、消防団や自主防災組織の充実でございますが、消防団員の減少傾向は全国的な課題であり、本市においては、昨年度には女性消防団員の採用を行い、今年度は経験豊富なＯＢ団員の積極的な採用を初め、機能別分団の創設などを検討しているところでございます。また、住民参加による地域協働型の地区防災訓練を実施するなど、自主防災組織との連携もより強化するような事業展開を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、消防団が生き生きと活動している地域こそが、住民が安心・安全に暮らせるまちでございますので、引き続き消防団活動の支援を行ってまいります。 最後に、広域化の必要性でございますが、広島県が昨年度、県内５ブロックから成る消防広域化推進計画を策定したところでございます。この計画によりますと、呉市は、東広島市、江田島市、竹原市及び大崎上島町の４市１町との枠組みとなっております。しかしながら、消防行政は市民生活と直結したものであり、行政エリアと一致していることが市民の安心・安全を確保することができること、消防団業務は広域化の対象外であることなど、広域化の実現には課題もございますので、他都市の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（長谷川晃） 学校給食の安全性、食育の観点から、積極的に地場農水産物の活用を図ってはどうかというお尋ねでございます。 学校給食の食材につきましては、地産地消、食の安全あるいは食育等の観点から、できるだけ地元産を使用するよう努めているところです。例えば、ネギ、エノキダケ、ミカンなどにつきましては、時期や回数は限定されるものの地元産を使用しております。また、米については、11月から１月にかけて、期間限定ではありますけども地元産のコシヒカリやヒノヒカリを使用しておりますし、水産物といたしましては、煮干し、シラス干し等も昨年度から使用いたすようにしております。 これからも本当に安心して食することのできる地元産の食材をできるだけ活用していきたいと考えておりますけども、供給量や価格面で使用回数に制限があるのも事実でございます。しかし、給食費や先ほど申し上げました供給量の問題等いろいろありますけども、今後とも良質かつ安価な地元産をできるだけ工夫しながら活用していきたいと考えております。現在、産業部とも連携を図りながら、モデル的に地場の農水産物の新たな活用についても検討いたしているところでございます。 以上でございます。
◎
総務企画部長（長原寛和） それでは私のほうからは、指定管理者制度についての２項目の御質問にお答えいたします。 まず１項目め、制度そのものの検証を行うべきではないかとのお尋ねでございます。 本市の制度導入につきましては、平成18年１月に策定いたしました呉市指定管理者制度移行計画に基づき、効率的な管理による経費の縮減が見込める施設や市民サービスの向上が期待できる施設につきまして、順次制度導入を図っているところでございます。現在までに、本市の公の施設573施設のうち157施設で指定管理者による管理を行っております。 御質問の制度の検証につきましては、昨年度、試行段階ではございますけれども平成18年度までに導入した施設、149施設ございますけれども、これらの施設の詳細な管理状況を把握しまして、今後の施設運営に反映させるため、施設の所管課によるモニタリングを行ったところでございます。今年度からは、このモニタリングをさらに充実させることにより十分な検証を行い、施設の設置者としての責任ある管理運営と市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２項目めの、よりきめの細かい総合評価方式による選定についての御質問でございます。 本市の公募施設における指定管理者選定の流れは、施設の設置目的や性格、施設規模を勘案し、公正かつ適正な選定となるよう、市職員のほかに公認会計士、税理士などの経理関係者、大学教授や各分野の専門家、また自治会、女性会、老人クラブなどの地域、住民団体代表の方から構成されます選定委員会を設置いたしまして、厳正な総合評価を行うことにより候補者を選定した上で、議会の御議決をいただきまして決定しているところでございます。議員御指摘のとおり、今後とも地域住民の安全や環境問題にも十分配慮した選定がなされますよう、引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再質問があれば、どうぞ。 茶林議員。
◆33番（茶林正議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、１項目めの循環型社会の取り組みと２項目めの消防の広域化について、それぞれ再質問を行ってまいります。 地産地消の推進と指定管理者制度に関しては、御答弁にございましたように一定程度推進を図られているようですので、今後も発展的に取り組まれますようお願いをしておきたいと思います。 循環型社会の取り組みに関しまして、５月25日の某紙朝刊を見て驚いたところでございますが、町レベルではありますが、北海道白老町において、「官民で固形燃料化新方式 ごみ９割再利用の道」とありました。要点だけ申しますと、この白老町では可燃ごみの再利用率が14.2％、白老方式と呼ばれる新方式だと、リサイクル率が全国平均の19％を大きく上回って92.2％とのことであります。来春からの本格稼働で、環境省も実現すれば画期的というようなコメントをしております。私も興味深く読ませていただきましたけれども、いずれにしましても昨今の報道は、サミットを控えてのこともあるでしょうが、連日、環境問題と循環型社会への取り組み報道が目についてまいります。 再度申し上げますが、温暖化対策は直近の課題であります。官民挙げて一歩も二歩も踏み込んだ取り組みが必要ではないかと考えるものであります。 御答弁で、市全体の家庭ごみの減量目標が20％、リサイクル率24.4％を目指すとされましたが、数値だけで言えば、白老町のリサイクル率92.2％という数値はとんでもない数値であります。それと、御答弁の初めのほうで、平成18年を基準として30％以上の減量目標と70％以上のリサイクル率を掲げていると言われております。リサイクル率、白老町は14.2％が92.2％、呉市は24.4が70％にと言われております。このリサイクル率というのは、どうもちょっと、読んでみただけではマジックのようでよくわからないというふうに私自身思っておりますんで、リサイクル率の考え方っていうのをちょっと御説明というかお伺いをしたいと思います。 それと、消防の広域化についてお伺いをいたします。 御答弁では、広域化への財政支援特になしというようなことであります。これもちょっとよくわからないんでありますが、言葉だけがひとり歩きする地方分権のようであります。 消防広域化推進計画によると、呉市は、東広島市、江田島市、竹原市及び大崎上島町の４市１町の枠組み、いわゆる中南部ブロックということであります。先ほどの御答弁では、広域化の実現には課題もあるとのお話でありますが、考えるに、現在の呉市は内陸部と違い島嶼部を抱え、現状既に広域化しておりまして、３市１町加わり、果たして市民の安心・安全が担保できるのか気になるところであります。多様化、大規模化する災害や事故、医師不足による診療閉鎖等の想定がなされているのか、あるいは地方都市の財政の悪化、広域化の実現には課題もあることは、このようなことも指しての御答弁なのかお伺いをしたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○議長（小泉曙臣） 答弁を願います。 環境部長。
◎環境部長（兼重卓郎） リサイクル率がわかりにくいとのお尋ねですけれども、基本的にリサイクル率とは、排出されたごみの総量に対するリサイクルされる資源物の割合を示しております。確かに白老町の92.2％というのは、呉市の目標が24.4％、あるいは全国平均が19％であることを考えますと、比較しようのない数字となっております。 この白老町の取り組みですけれども、これは家庭系あるいは事業系の一般廃棄物、これに食品製造残渣などのいろんなバイオマスを加えまして、固形燃料をつくります。それを町内にあります日本製紙の白老工場、ここの新エネルギーボイラーの石油代替燃料として供給しまして、そこで熱回収を行うというシステムが１点ございます。それともう一点は、家畜の排せつ物、あるいは製紙工場から出るスラッジ、これを堆肥化するということ、この２つが大きな柱で資源をリサイクルしております。 この固形燃料を製造するということと、それと堆肥化するということ、これが資源化に該当します。これを資源化するということでリサイクル率が向上するということになります。 なお、この92.2％というのは、先ほど申しました家畜の排せつ物などバイオマス全体のリサイクル率でございまして、白老町自身のリサイクル率の目標は25％となっております。 呉市では、クリーンセンターで焼却しまして熱回収をしております。その結果、クリーンセンターで利用する電力の90％以上を賄っておる状況がございますけれども、これは収集ごみに何ら手を加えていないということから、資源とはみなされません。したがって、リサイクル率にカウントされないという状況にございます。 数字的に見ますと非常にわかりにくいところでございますけれども、このリサイクル、あるいは資源の循環というのに取り組みますことは、やっぱりごみの減量、あるいは環境について考えるよいきっかけになると考えております。 今後とも循環型社会の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎消防長（赤坂猛男） 消防広域化の課題について再度の御質問がございましたので、お答えいたします。 今回の広域化のねらいは、消防職員が100人未満の小規模消防本部では、多様化、大規模化する災害対応のための人員あるいは車両や資機材などの確保が財政上困難なため、スケールメリットを生かし、大きな体制で対応を図る必要性を示しております。したがいまして、呉市など中規模以上の消防本部には広域化によるメリットは少なく、一方で、議員御指摘のとおり財政負担も大きなものとなってまいります。さらに、東広島市や竹原市とは医療圏や医師会が異なるなど、消防行政運営上の課題もございます。また、先ほどお答えしたように、特に台風や豪雨などの自然災害に大きな力を発揮している、市民の安全を確保する消防団業務は、広域化の対象外でございます。いずれにいたしましても、広域化の実現には課題の解決が必要でございますので、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再々質問はありますか。
◆33番（茶林正議員） はい。
○議長（小泉曙臣） どうぞ。
◆33番（茶林正議員） いや、質問というわけじゃないんですが、循環型社会については委員会のほうでいろいろ取り組んで、所管事務調査のほうで議論をしてまいりたいというふうに思います。 今の消防の広域化については、いずれにしても県の動向、今後の成り行きですね、見守っていきたいと思います。 きょうは以上で終わります。 ありがとうございます。
○議長（小泉曙臣） 以上で茶林議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
大野喜子議員の一般質問
○議長（小泉曙臣） 日程第３、大野議員の一般質問を議題といたします。 10番大野議員。 〔10番
大野喜子議員登壇、拍手〕
◆10番（
大野喜子議員） 私は、社民党呉市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まず初めに、市民協働の
まちづくりについてお伺いいたします。 昨年の
財政集中改革宣言以降、活力ある呉市をつくっていくためにと、人件費の削減、企業誘致の推進などによる市有地の積極的処分、施策等の見直しという非常に厳しい集中改革における具体的な項目が上げられて、取り組むことになりました。さらには、地域力の再生による地域の自主的で自立した
まちづくりを推進していくための市民協働による
まちづくり・ゆめ
づくり地域協働プログラムと、職員に向けての職員活性化プログラムで進められていくこととなりました。改革に向けて人づくりと基盤づくりを柱とするスタートの年度が始まり、ようやくというか、もうというか、２カ月が過ぎました。この間の市民の受けとめはどうだったのか、各
市民センターの動きはどうだったのか気になるところです。 市民協働の最前線である
市民センターの状況をお聞きしに行ってみました。正直に感じたのは、まだまだ市民は何が始まったのか、何をどうしようと言っているのかわからない。極端に言えば、我が事として感じている市民はほとんどいないのではないかということです。
市民センターの
まちづくり委員会も、ほんの数カ所を除いては、なかなかその動きにはなっていないというのが現状と見てとれました。これからであるというにしては、手をこまねいているというのが実態であると思います。 さて、市民協働の
まちづくりは、平成16年３月に策定された呉市市民協働推進基本計画によって、パートナーシップによる
まちづくりへの方向づけがされました。当時は、まだまだ市民協働という言葉そのものへのなじみは薄く、まして概念を理解するには至ってなく、何をどのようにしていくのか、これからの
まちづくりの方向性は見えてなかったものと思います。しかし、この４年間で推進基本計画に沿って呉市の
まちづくりは進められてきており、少なからず基盤ができてきたものと思います。この呉市市民協働推進計画は今年度で見直しをしていくことになっていますが、この４年間の成果と課題をしっかり出していき、それをゆめ
づくり地域協働プログラムに生かしていくことから始める必要があるのではないかと思います。 まず、初めの質問として、市民協働推進基本計画の進捗状況と分析についてお伺いいたします。 １点目として、市民への市民協働概念の認知状況についてですが、基本計画には市民協働の概念として、多様化する市民ニーズに市民と行政が対等の立場での連携の中、足りない点を補完し合い、それぞれがみずからの知恵と責任において行動することによって活力ある地域社会をつくるとあります。市民からの、言えばこれまで行政がしてくれていたことを、なぜ自分たちがするようになるのか──から始まる、この協働ということに対してどのくらい理解がされてきているのかお聞かせください。 ２点目に、推進体制の整備の状況とその分析について。 ３点目に、財政的支援の状況。市民と行政の協働領域において、業務委託や負担金、補助金の交付などが上げられていましたが、その現状と、それがどのように活用されてきているのかということについて。 ４点目に、人材の育成、啓発の現状と分析。 また、５点目として、
まちづくりや市民協働への子どもの参画についてでございます。
子どもたちの市民公益活動参画の推進が上げられていましたが、具体的な取り組みについてお聞かせください。 ６点目に、評価制度は課題となっていましたが、この間の取り組みの状況をお聞かせください。 ２つ目の質問として、地域協働プログラムの推進についてお伺いをいたします。 自然、歴史、文化、人のつながりなど、特色ある地域や資源を生かした地域協働型への個性ある
まちづくりを進めていくとのことでございます。 まず、市民への周知とその反応について、呉市の財政状況の理解と同時に、なぜ呉市が地域協働プログラムに取り組もうとしているのか市民に理解をしてもらわなければなりませんが、これまでの多くの市民は、呉市が示す方向の中で動いてくることになれていました。また、自治会や女性会を初めとした組織からは、これまでも何もしなかったわけではない、動いてきていたではないかという声もありました。このたびの市が取り組もうとしていることと、これまでの協働体制や活動との違いを理解していただくことから始めなければなりませんが、市民はどのような受けとめをしていると思われるのかお聞かせください。 また、今年度中に各地域において市政への市民参加の促進や多様な市民活動に対する支援など、協働推進のための仕組みづくりを整えるということであり、
まちづくり協議会での組織づくり、体制づくりをしていくことになっておりますが、取り組みの状況についてお聞かせをください。 ３点目に、呉市活性化プログラムと職員研修の状況についてです。 各地域における
まちづくりについて、どのように職員がかかわっていこうとされるのか、非常に難しい課題も多いことと思います。地域で一緒に動いていくことと同時に、市民へのサポートが求められていますが、市民の自主的な活動や発案を生かしながらその地域ならではの
まちづくりをしていくためには、専門的知識や事務能力と同時に、スムーズに対人関係を進めていくための人間性というものが、これまで以上に求められてきます。そうした職員研修やスキルアップのための講習会の取り組みについてお聞かせください。 ２項目めに、健康くれ21実現についてお伺いをいたします。 健康で生き生きと暮らしたい、健康で長生きしたいという願い、だれもが持っているこの願いを実現するために、生涯を通じて、その人がその人らしく生き生きと自立して生きていくための健康づくりを支援する施策としてお伺いをいたします。 国は、2007年度から社会保障費を５年間で１兆1,000億円抑制する計画を出しました。社会保障費の増大分を毎年2,200億円も削って、国民の健康や老後の安心が守れるのかとの懸念がされ、舛添厚生労働大臣の「抑制は限界」とのコメントもされています。 そうした中で、ことし４月、医療制度改革により後期高齢者医療制度がスタートしました。2008年度版高齢者白書では、後期高齢者は2007年10月１日現在で1,270万人と、前年より514万人の増加、総人口に占める割合は9.9％と0.4％上昇し、まさに日本国民の10人に１人が後期高齢者になったと、本格的な高齢社会化になったことを明らかにしています。15年後には約1,600万人にふえ、８人に１人になるとの推計の中、後期高齢者医療制度では年々その負担が増加することは自明です。 この制度が周知されていく中で、当事者である高齢者からの、高齢者だけをなぜ区別するのかとの嘆きの声は大きくなり、年をとっても安心して暮らせる社会はどこへ行ったのか、先の不安が募る、そうした声が広がり、国会においては混乱をきわめています。これまでの日本の社会を築いてきた高齢者が、うば捨て山だとか早く死ねということかという嘆きの声は、医療制度のみの問題だけではない、高齢者の生存、尊厳にかかわる問題として感じられることからではないかと思います。 そして、この制度と連動し、40歳から74歳までのすべての人を対象に、慢性疾患予防のための特定健康診査と保健指導が義務づけられました。いわゆるメタボリックシンドローム健診です。腹囲測定と肥満度のみで判定することがどうなのか、やせていても血糖値の高い人はいます。ということで、医師からの科学的根拠について疑わしいという声も出ています。また、この健診は達成受診率が定められていて、それができないときは、保険者である市が広域連合に支援金という名の罰金を支払わなくてはなりません。 そこで、初めに特定健康診査と保健指導の目的と意義についてお伺いをいたします。 これまでの呉市の受診率と今後の目標値は何％でしょうか。いきなり数値を上げなさいと言われても、それができるのかどうか、どのような体制でどのようにしていかれようとしているのかお聞かせください。 ２つ目に、女性健診と早期発見と早期治療についてお伺いをいたします。 女性の健康づくりについて、男女共同参画基本計画（第２次）において、生涯を通じた女性の健康支援が上げられており、ことしから女性の健康週間も創設されています。日本国内では、毎年子宮頸部がんと新たに診断される女性は8,000人、また2,500人の女性が命を落としていると言われております。特に20代から30代女性が急増し、死亡率も高まっています。子宮頸部がんは予防可能な病気と言われ、検診によってがんになる前の異常まで発見できるということであり、発症の原因であるウイルス感染を防ぐワクチン接種の導入も各国に広がっているということですが、日本では未承認ということであり、助かる命があるのにと残念に思います。 また、乳がん検診についての、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、40歳以上の女性を対象に視触診と乳房エックス線検査、マンモグラフィの併用検診を、原則として２年に１回の間隔で行うことになっています。乳がんは日本でもふえ続けていて、2007年の統計では20人に１人がかかると報告されており、特に働き盛りの年代に多く発症し、44歳から55歳の女性の死亡原因の１位となっています。1980年から2001年の20年間での罹患率は1.5倍になっていて、これからもふえると予測されていますが、乳がんの治療法は進んでいて、早期発見で100％治癒も可能と言われています。早期発見と早期治療が重要であり、落とさなくても済む命が救われることになります。 そこで、１点目として、呉市における女性健診の予算と受診の状況についてお伺いいたします。 また、県内の他都市と比較してどのような状況でしょうか。 ３点目として、島嶼部への女性健診の状況について。 ４点目に、マンモグラフィ受診への啓発と受診率アップのための対策はどのようにされているのでしょうか。早期発見のための視触診とあわせてマンモグラフィを行うには、乳がん検診従事者講習会等の受講、その資格を持った医師がしなければならないということです。受診率をアップさせていくには、そうした機能を持った機関への委託をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ５点目として、民間団体との連携についてお伺いいたします。 ピンクリボンキャンペーンについてお聞きになったことがあると思いますが、乳がん早期発見キャンペーンを実施しています。カープの協賛を受け、球場に受診車を配置し、啓発と受診の機会としています。呉市の受診率を上げるために、このような民間団体と連携をしていかれてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ３つ目として、禁煙予防についてお伺いいたします。 ５月31日は世界禁煙デーで、禁煙キャンペーンなどの啓発事業が行われていました。健康増進法などにより禁煙による害が知られてきており、喫煙者は減少してきてはいますが、まだまだ受動喫煙や未成年者の喫煙など、大きな問題が残っています。 そこで、学校における喫煙予防教室の状況はどのようになっているのかお聞かせください。 現在、小学校、中学校で実施されているようでございますが、高校での実施についてどのようになっているのでしょうか。喫煙の低年齢化の問題もありますが、一番危険で常習化してくると思われるのが、中学校後半から高校の時期ではないかと思われます。いかがでしょうか、お聞かせください。 ４つ目に、学校給食についてお伺いをいたします。 日本は穀物の中でも小麦は輸入に頼っている状況ですが、小麦の高騰が続いています。市販のパンが値上がりをしていますし、近日中にまた高騰するのではと言われていますが、学校給食への影響がないか心配をされるところです。文部科学省は、学校給食に米をとの方針を示し、週３回実施をと言ってきましたが、今後週４回にと考えていると先般もお聞きしたところです。日本の食料自給率は39％ということであり、国内にある米は余っている状況でもあります。パスタやパンなどの原材料として、米の活用策の研究も図られています。 そこで、呉市の米飯給食の状況、どのようになっているのかをお聞かせください。 呉市の給食にもっと米を使うようにしてはいかがかと思います。また、米に合うおかずへの地産地消による給食材料供給についてもっと研究をされる必要があると思われますがいかがでしょうか。お聞かせください。 これで私の質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） しばらく休憩します。 午前11時46分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時03分 再 開
○議長（小泉曙臣） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、大野議員の一般質問を行います。 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 私のほうから、市民協働による
まちづくりにつきまして、少し長くなりますが私の思いを述べさせていただきたいと思います。 現在我が国を取り巻く社会情勢は、国際化あるいは地球環境の悪化、人口減少、少子高齢化というようなことで、大変大きな転換期を迎えております。このような情勢の中、国の三位一体改革などによりまして、地方自治体の財政状況は大変厳しくなってきておりまして、従来のやり方そのままでいきますと、相当数の基礎自治体が破綻をしかねないというようなそういう現状を踏まえて、市民の皆さんが安心をして暮らせることができ、次代を担う
子どもたちが希望を持って育つ、活力あるまち呉の
まちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。 さて、呉市における市民協働の
まちづくりの歴史について、大野議員、先ほど触れられましたけれども、平成14年に市制100周年を迎えまして、市民と行政がよきパートナーとして連携をし、新たな
まちづくりを進めるための呉市市民協働推進条例を制定をいたしました。この条例に基づき、呉市市民協働推進基本計画を平成16年３月に策定をし、各種の施策に取り組んでおるところでございます。この状況につきましてはまた担当部のほうからお答えをさせていただきます。 特に、昨年私は呉市の現状を踏まえまして、呉市というまちが将来にわたって存続をし発展をしていくためには、財政の健全化に向けて思い切った取り組みを行うことが、現在の責任世代である我々の責務であると確信をいたしまして、今後呉市が全力を挙げて推進すべき政策として、財政の健全化と地域力の再生を位置づける中で、ゆめ
づくり地域協働プログラムを策定をし、地域協働による都市経営を推進することといたしました。これは、いわば地域協働という理念を都市経営という仕組みの中に具体化をしていくと、そういう工夫をしたものだとお考えをいただければいいと思います。 なぜこのような考え方に至ったかと申し上げますと、これまでの歴史を振り返り、この60年間の国と地方のあり方、これは国が税金の大部分を一括的に徴収、３分の２以上の税金を集めて、そして税収のあるいはほとんど極めて少ないという町村、そういうものも必要に応じて支えていくという、この仕組み、均衡ある社会の構築という国の施策が、大変、全体として地方を含めて発展をさせていったということは事実でありますけれども、これが反面、地域の自主性をそぐことになり、行政への依存体質を高める結果となりました。みずからの住む地域を維持し、発展させるための地域活動の芽を少しずつ摘んでいったという一面もあると。すなわち、この60年というのは、非常に本質的なところで地域を自分たちで守っていくという精神とか、あるいは仕組みの崩壊を一面において招いたと、そんな時代であったんではないかと思っております。 財政環境が厳しさを増すことが見込まれる中で、現在の生活水準を維持しさらに向上させるためには、従来の行政主導型、あるいは行政依存型の都市経営では、早晩、従来のようなやり方では破綻を来すことになるであろうと。 これから呉市の進むべき方向性を考えていくとき、我々先祖より連綿として引き継がれてきた地域のさまざまな資源を生かし、地域の助け合いなど住民自治、これを現代社会にマッチをさせる工夫をして地域力再生を図ることが重要であると考えております。まさに将来を展望するときに、真に豊かな社会、人のきずなのある社会を再び取り戻すこと、そのためには地域協働による地域力の再生への取り組み以外にないと。そういう強い思いから、ゆめ
づくり地域協働プログラムを最重点施策として位置づけたというところでございます。どうか御協力、御支援をお願いしたいと思います。
◎市民部長（佐々木寛） それでは私のほうから、１点目の市民協働推進基本計画の進捗状況と分析につきまして、答えさせていただきます。 関連がございますので、まとめて答弁させていただきます。 まず、市民への市民協働概念の認知状況についてでございますが、統計データはありませんが、これまで地域への各種会合などに積極的に参加しまして、直接市民との対話をする中で、市民協働の考え方やその必要性につきまして、市民の皆さんの理解は醸成しつつあると感じております。 次に、推進体制でございますが、市民参画を進め、開かれた市政を目指して、呉市市民協働推進委員会、これは附属機関でございますけれども、これを設置するとともにパブリックコメント制度の導入を行いました。それと同時に、
地域協働課の新設、各
市民センターの体制整備など、推進体制の充実が図られたものと考えます。 次に、財政的支援でございますが、市民公益活動に係る事業補助制度、活動保険制度、公共施設使用料の免除制度、市民公益活動支援基金の設置などの活動支援に取り組んでまいりました。 次に、人材育成啓発についてでございますが、市民活動交流会など市民公益活動の体験者が相互に交流し、
まちづくりのリーダーなどの輪が広がるような取り組みを行うとともに、市民活動リーダー養成研修など、活動のための人材の発掘やコーディネートのできる市民や行政職員の養成を進めてまいりました。 次に、
まちづくりや市民協働への子どもの参画についてでございますが、次世代の市民協働の
まちづくりの担い手である
子どもたちに、学校や
教育委員会と連携しボランティア活動の学習を取り入れるなど、市民公益活動に関する意識の向上を図ってまいりました。 次に、評価制度についてですが、呉市市民協働推進委員会に毎年度基本計画の進捗状況を報告し、進行管理や評価を行っていただいております。この評価の中で、今後新たな第２次の基本計画策定に当たっては、成果指標に基づく評価制度の充実を図る必要があると考えているところでございます。 続きまして、２点目のゆめ
づくり地域協働プログラムのこの２カ月間の取り組み状況につきまして、ア及びイにつきまして関連がございますので、まとめて答弁させていただきます。 まず、市民への周知とその反応についてでございますが、市政だより、ホームページなどの広報媒体を活用し、市民への広報に努めてまいりました。また、本庁
地域協働課の職員による
地域担当職員制度を導入し、
市民センター管内を含みます市内全域の
まちづくり委員会等に対し、ゆめ
づくり地域協働プログラムにつきまして説明や意見交換を行ってまいりました。このプログラムの推進のためには、行政、市職員と地域の信頼関係の構築が最も重要と考え、各地域に職員が積極的に出向き対話するなど、地域と直接向き合う活動に力を注いでまいったものでございます。 次に、組織づくり、
まちづくり委員会等の取り組み状況についてでございますが、平成16年度から順次取り組みを行っていただき、平成17年度には、市内全域、28地区でございますけども、
まちづくり委員会、協議会ですが、これは設置していただいております。今年度、ゆめ
づくり地域協働プログラムの実施に当たり、
まちづくり委員会等の組織強化を図るため、幾つかの地区では構成団体の見直しや専門部会の設置など、それぞれ地域の現状や将来を見通す中で組織づくりに取り組まれておられます。 取組状況は、以上でございます。
◎
総務企画部長（長原寛和） それでは私のほうからは、地域協働プログラム推進にかかわる職員研修の状況についてお答えいたします。 現在、
市民センター等の地域担当職員を対象にしました勉強会を継続的に行うとともに、
地域まちづくり計画策定支援研修を開催するなど、地域協働のコーディネート技能の向上に取り組んでいるところでございます。 また、各種研修機関、例えば市町村アカデミーや県の自治総合研修センターなどでございますけれども、ここで実施されます地域協働にかかわる研修への職員派遣を充実させるとともに、指導者を養成する研修の実施を計画し、これによりまして職員の意識改革を進めてまいります。 今後とも職員活性化プログラムの大きな柱の一つであります地域力の再生をサポートし、市民との協働を担う職員の育成、これに努めてまいります。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（橋本昇） それでは私のほうからは、２項目めの健康くれ21実現について、１点目の特定健康診査と保健指導、目的と意義、目標と体制につきましては関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。 特定健康診査並びに特定保健指導につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により、40歳から74歳までの方を対象に各保険者に義務づけられた制度で、国民健康保険の保険者である呉市も実施しているところでございます。 この制度は、生活習慣病の予防対策に重点を置き、発症に至る前に食いとめようとするものでございます。 健診でメタボリックシンドローム該当者及び予備軍を抽出し、保健指導を行うことで、受診者みずからが生活習慣を改善し、運動習慣の定着や食生活の見直しができるようにサポートし、健康寿命を延ばすとともに、医療費の伸びを抑制しようというものでございます。 昨年度の基本健康診査における実績は、国保加入者の受診者で申しますと12.3％でございます。今年度の目標値は、初年度でもあり、特定健康診査実施率25％、特定保健指導実施率10％、５年後の平成24年度におきましては、特定健康診査実施率65％、特定保健指導実施率45％、メタボリックシンドロームの該当者等の減少率10％が達成目標です。昨年まで保健所において行われておりました健康診査と同様に委託業務で実施してまいりますが、保険年金課に保健師２名、管理栄養士１名を配置し、目標を達成できるよう努力してまいります。 続きまして、２点目の女性健診と早期発見と早期治療についてでございます。 女性健診の予算と受診状況につきまして答弁させていただきます。 女性のための健診は、乳がん検診、子宮頸がん検診と30歳代女性健診を実施しております。予算は他の検診と合算での予算となっておりますので、個々には申し上げることはできませんが、平成20年度の予算では約5,700万円程度でございます。受診状況につきましては、乳がん検診が平成16年度10.7％、平成17年度が10.7％、16年度、17年度ともに同じ数値でございます。平成18年度は統計のとり方が変わりまして、マンモグラフィと視触診の併用受診者が6.7％となっております。子宮頸がん検診につきましては、平成16年度16.8％、平成17年度23.9％、平成18年度28.4％となっております。 ２点目の女性健診と早期発見と早期治療について他都市との比較でございますが、検診受診率の他都市との比較についてでございますが、広島県の平均で申しますと、乳がん検診は、平成16年度14.2％、平成17年度23.6％、平成18年度はマンモグラフィと視触診の併用受診者が11.7％となっております。子宮がん検診につきましては、子宮体がんを含んだものとなりますが、平成16年度13.3％、平成17年度20.6％、平成18年度15.4％となっております。この結果から、乳がん検診につきましては広島県平均を下回っておりますが、子宮がん検診では上回っている状況にございます。 続きまして、２点目の島嶼部での検診状況について答弁させていただきます。 島嶼部の乳がん、子宮頸がん検診の実施についてでございますが、豊、豊浜、蒲刈、倉橋地区につきましては、特定健診やがん検診を受けられる集団健診を実施しており、乳がん、子宮頸がん検診につきましても、この健診で同時に受けられるようにしております。また、下蒲刈、音戸地区につきましては、がん検診を集団で実施する中で、乳がん、子宮頸がんの検診を行っているところでございます。現状はこのようになっております。 マンモグラフィ受診への啓発と受診率アップのための対策についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、マンモグラフィの受診率は他都市に比べて低くなっております。乳がん検診は、検診機関への委託により週１回35人程度で実施しておるところでございますが、マンモグラフィ用検診車と従事する医師を確保することが困難なため、実施回数の大幅な増加を行うことは、現在のところ難しい状況がございまして、このことが原因と考えております。しかし、現在も乳がん検診は希望者が多く予約がとりにくい状況がありますので、回数をふやすべく委託検診機関と十分に協議を行うなど、受診率向上に努力してまいりたいと考えております。また、個別医療機関への検診委託につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、２点目の民間団体との連携についてでございますが、乳がん検診や啓発、あるいは検診機会を増加させることは、健康くれ21の実現に向けて大変有効であると考えております。こうしたことから、民間団体と連携していくことも当然必要なことだと考えておりますので、どのような団体と連携していくことができ、どのような効果が得られるのか、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ３点目の喫煙予防の状況と今後について御答弁させていただきます。 喫煙予防対策につきましては、禁煙ポスターの募集及び展示、あるいは
ホームページ等を通じて啓発活動に努めているところでございます。特に喫煙予防教室は、学校現場で
子どもたちが喫煙によって起こる身体の影響について学習し、命の大切さについて考えることができるようにするため、学校と協力して保健所が行っているものでございます。 実施状況につきましては、平成18年度は小学校が９回、中学校が２回で680人、平成19年度は小学校と中学校が３回ずつで665名に対して行っております。子どもの時期からたばこの害について知ってもらい、たばこを吸わない大人に育ってもらうため、小学校、中学校を重点的に行っておりますが、高校生への取り組みも必要と考えておりますので、今後は市立呉高校を初め市内の各高等学校と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
教育総務部長（原真市） 続きまして、米飯給食の普及と地産地消の給食食材についてお答えいたします。 米飯給食の実施回数でございますが、旧市内の共同献立校が週２回、合併町においては安浦地区が学校ごとに週２回から３回、その他の地区では週３回実施している状況です。 炊飯施設や設備のない旧市内あるいは音戸地区などでは、パン業者が米飯を提供しております。供給能力の関係から、即座に回数をふやすことは難しい面がございます。しかし、炊飯施設、設備のある倉橋、蒲刈、豊浜、豊地区などでは、実現は比較的容易だと考えております。 昔から日本人の主食であります米飯給食の回数をいかにふやすか、今後研究してまいりたいと考えております。 また、地産地消につきましては、今後とも良質かつ安価で、量がそろえば、できるだけ地元産を活用していきたいと考えておりますし、産業部とも連携を図りながらモデル的に進めていくことを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再質問があればお願いします。 大野議員。
◆10番（
大野喜子議員） 御答弁ありがとうございました。 この呉市の市民協働推進計画に沿って、市民、行政、事業所が一体になって４年間取り組んでこられたということの御報告がございました。認知状況について統計的データがないけれども、直接市民と触れ合う中で、考え方や必要性についての理解は進んできたというふうにおっしゃってます。推進体制の整備についても充実をしてきた。人材育成、啓発もリーダーが育っている、職員の研修もされてきているということでした。市民活動交流やリーダー養成研修など、もうされてきたわけですけれども、こうした中で、市民の動きや意識についても把握できるというか、どういう状況かを現場のほうでは把握をできるのではないかというふうに思えるんですけれども、直接的な把握はなかなか難しいということをおっしゃってます。 もう一点、
まちづくりや市民協働への子どもの参画について、ボランティア活動の学習や意識の向上を図ってこられたということですが、私は、子どもがどのように主体的に
まちづくりにかかわってきたのか、参画ということについて伺ったのですが、参画ということの取り組みではないというふうに思います。で、進捗状況をこのようにお聞かせいただきましたけれども、どう分析したのか、何が課題なのかということで、御答弁の中ではお聞きできなかったんではないかと思います。策定のときの事業評価基準がきちっとなってないから、何をしたのか、どこまで進んだのか、市民はどのように意識が変わっていったのか見えてきてないということで、第２次の中で、成果指標に基づく評価制度の充実をしていくというふうに言っておられますので、この点についてしっかり評価をしていく基準、物を見ていくための基準、今後に生かしていくための基準ということについて、これは御検討のほどをしっかりお願いいたします。 それから、これは質問になりますけれども、この４年間の取り組みの中の成果あるいは課題と、今回のゆめ
づくり地域協働プログラムということの御答弁いただきましたけれども、それをどのようにリンクさせていくんか、どのように入れていこうとされるのかについてお聞かせください。 もう一点、市民協働を進めていく上で、
市民センターや公民館は市民と直接触れ合いをしていく最前線の場所であって、市民の動きや願いという市民の目線がどこにあるかがわかる場所だというふうに思います。市民が利用してくださって初めて、その存在意義があるわけです。使ってそれこそもらって、平たく言えば何ぼの施設、市民のための施設をどう工夫して使いやすいものにしていくんかというふうなことが、その視点がなければならないわけですが、その工夫、建物の管理や対応する職員の意識など、態度なども含めたハード、ソフト両面での
市民センターの利用、活用について御答弁お願いいたします。 市民協働ということで、行政と市民が一体になれば、
まちづくりを進めていく強い原動力ができるというふうに言われています。市長さんもおっしゃいました、新しいこの呉のまちをつくっていくための原動力として、市民の新しい発想による新たな公共サービスが提供できてくるんじゃないかという、そのゆめづくりを進めていかれるということではありますけれども、自分のまち、市民にとっても自分の住むまちの
まちづくり、自己実現、生きがいの場、そして本当に夢のかなうという、そうしたものになってくれるということについて、やっぱり職員さんとどういうふうに進めていかれるのかということが大きなキーワードになってくると思いますが、その点についてもお聞かせいただければと思います。 健康くれ21のほうの再質問をさせていただこうと思います。 特定健診と保健指導ということでございます。 ここにいらっしゃるほとんどの皆さん、私たちのような国保の者にとっては、こういう特定健診の調査票、診査票っていうんですか参りました。これが後期高齢医療制度とセットということで進められているということについて、私は今回非常に違和感を感じています。 今回こういうふうに届けられたのは、市民の状況がどんなであるかということは一切調べられてないままで、寝たきりの人であるとか、あるいは病院にもう入ったきりの方たちについても、こういうものが送られてくる。市民の状況が把握をされてない。それは自分たちの生活習慣病を予防して受診者の健康寿命を延ばすということと、医療費の抑制のためにしていかなくってはならない、それはいいことではあるんですけれども、何でペナルティーがつくんかということを思います。国の制度の問題というふうには言われますけれども、制度の問題であるにしても、県も動きますし、市も動きますし、直接市民にも本当に大きく関係してくる問題ですので、きちっと、どういう状況でどういう動きになるんか把握をして、意見なり抗議なりを起こすべきではないかと思いますし、また健康診査実施について、目標達成のために健康実施率をアップしていくという、先ほども御答弁ございましたけれども、65％までのアップということです。どのようにしていかれるんか、具体的に申し込みがしやすいのかどうか、受診がしやすいのかどうか。先ほども言いましたように、寝たきりの方たちのところにもこういうものが送られていくわけですから、それも数字の中に入ってるわけですから、健診率のアップということについてはかなり難しいんじゃないかというふうに思います。どんな機会が設けられているんかなというふうに思いますが、その点についてお聞かせください。 もう一点、質問なんですが、地域での見守り体制というふうに、これまでも高齢者の方も言われてきております。そこの充実がされてきているとは思いますけれども、この特定健診の問題にしても、保健師さんとかの指導によって、今もされておられます健康くれ21の中でさまざまなメニューを上げてきてはおられますけれども、今回のこの特定健診についても保健師さんによる指導等で充実をされていったほうが、ずうっと健康管理という面ではいいんじゃないかというふうに思います。高齢者の健康管理も含めて、保健師さんの役割について非常に大きくなっている中で、もっと保健師さんの充実を図っていく必要があるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、その点についてお聞かせください。 それから、女性のための健診の状況についてでございます。 健診の重要性を周知させていくことが非常に重要ではありますけれども、女性の場合は、本当に受診の機会というのがなかなか少ない、特に子育て中、家庭にいる20代、30代の女性の受診と対策ということをどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただけたらというふうに思います。 先ほど御答弁の中にもありましたけれども、視触診ということとマンモグラフィをあわせた乳がん検診の現状ということで、平成18年度のデータを言ってくださいました。全国でも12.9％、広島県が11.7％、呉市は6.7％ということで、全国、県とも比較して約半分の受診率なんです。福山市は他医療機関へもう本当に委託をしていて受診状況が上がっているというふうに聞いておりますし、広島市の状況もそのように伺っております。希望が多いけれども対応ができないということで、マンモグラフィの受診率をアップさせていくためにやはり予算をふやしていただくことが要るのではないかというふうに思いますが、これは個別の受診機会の検討、委託を研究していくということでありますから、それにはやはり予算をふやしていただきたいということを、これは強く要望をしておきます。
○議長（小泉曙臣） 時間が参りました。
◆10番（
大野喜子議員） （続）以上で終わります。
○議長（小泉曙臣） 答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（佐々木寛） 第１点目の質問の中で、市民協働推進基本計画と、このたび新たに策定しましたゆめ
づくり地域協働プログラムとの関係についての御質問だと思います。 現行の呉市市民協働推進基本計画は、市民協働の
まちづくりに向けて、環境整備等を総合的かつ計画的に推進するために策定したものでございまして、本市の市民協働全般を網羅した基幹となる計画でございます。また、ゆめ
づくり地域協働プログラムは、この基本計画の基本的な考え方のうち、特に地域自治システムの再構築にかかわる取り組みを重点的にまとめたものでございまして、この市民協働推進基本計画に包括されるものと考えております。今年度新たに取り組みます第２次の呉市市民協働推進基本計画の策定の中では、このゆめ
づくり地域協働プログラムを含んだ市民協働推進のための基幹計画となるよう、根本的な計画となるよう、現在、検討、調整を行っておりまして、既に今年度第１回の市民協働推進委員会を開催したところでございます。 次に、２点目のくれ市民協働センターのあり方について、もっと工夫したらどうかというような中身だと思いますけども、市民協働をより一層推進するために、交流の場の提供や日常のミーティング等の場所の確保がやはり必要でございます。このため、市民活動の総合的拠点でありますくれ市民協働センターの運営や、市民公益活動団体に対する公民館等の使用料の免除などに取り組んでまいりました。特に今年度からは、地区住民にとって最も身近な公共施設であります各地区
市民センター、支所、公民館等の余裕スペースを活用しましてフリースペースの設置をするなど、順次充実を図ってまいります。現在まだ作業中でございます。これらの利用に際しましては、市職員によりましていろいろなサポートを行う中で、利用者の立場に立って、利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 それと、職員等がこの協働の
まちづくりに対してどのようにサポートしていくんかというような中身だと思いますけども、先ほども言いましたように、現在このゆめ
づくり地域協働プログラム、今年度４月スタートしたばかりでございまして、それぞれ市職員が積極的に各地域へ出まして、直接市民と話しする中で、今後の地元の組織づくりなり各事業の進め方を、最終的には
まちづくり計画の策定になると思いますけども、そのあたりを含めて、いろんな形、地域地域でそれぞれ事情がございますので、それぞれ地域の歴史、特色がありますので、そのあたりを意見交換する中でサポートしていきたいと考えておりますので、もう少し時間をいただければと思っております。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（橋本昇） 受診率を向上させるための方策でございますが、私どもは目標値を達成するために、特定健康診査は東西保健センターでそれぞれ週１回の集団検診や各医療機関での個別検診、それと、昨年度と同様、旧合併町での検診車による集団検診を行っております。事前に電話で予約をしていただき、希望の場所で受診していただくことになります。住民の安全性、利便性を考えて、これまでと同様の医療機関での受診を可能としております。 市民への広報は、市のホームページ、あるいはすこやかだより、市政だより等で既に行っているところでございます。また、健診の対象者に先ほどお示しになりました受診券を送付する際に、わかりやすく健診の必要性、受け方等を説明したカラーパンフレットも同封しております。 それからペナルティーについてのお尋ねでございましたが、私どもはペナルティーがかからないよう、受診率の向上に向けて努力してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから保健師の役割でございますが、保健師の仕事につきましては、地域住民の健康の維持増進のため保健指導等に従事いたしておりますが、妊婦、乳幼児の相談や指導などを初め、すべての住民の心身の健康についてかかわっております。こうした職種であることから、保健師の仕事は、ここまでやればいいとか、ここまででいいんだとか、こういうふうな定量的な物差しでははかれないものと考えております。しかし現状といたしましては、今の人数で業務に支障が生じていないと認識いたしております。限られた人数ではございますが、保健師の仕事は専門性が高いため、綿密な研修を行うことにより個々の資質の向上を図るとともに、各保健出張所や保健センター間の連携を密にし、状況に応じた担当地域の流動化や相互補完を行う等、効率的な仕事に努めてまいりたいと考えております。 若い女性の受診対策についてのお尋ねでございました。 呉市の20歳から30歳の女性のための健診につきましては、20歳代の方には子宮頸がん検診を受けていただくことができ、平成18年度、19年度とも、全体の受診者の約10％が20歳代の方でございました。30歳代の方には、子宮頸がん検診に加え、乳がん検診の視触診が受けられます。乳がん検診は、国の指針では40歳以上の方に視触診とマンモグラフィの併用で行うこととなっておりますが、当市におきましては、早期発見の観点から30歳代の方も視触診での乳がん検診を実施しているものでございます。30歳代の方の受診者全体に占める割合では、子宮頸がんは平成18年度約23％、平成19年度で約24％となっております。乳がん検診では平成18年度が約13％で、平成19年度は約18％と向上しております。 そのほかにも、受診の機会が少ない専業主婦の方等を初め、30歳代女性健診を平成20年度では年８回60人定員で行っております。これは基本健診と肺がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診を合わせて受診できるものでございます。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再々質問があれば、どうぞ。 大野議員。
◆10番（
大野喜子議員） 市民協働ということでお答えをいただきました。スペースの問題といいますか、どのように市民の皆さんが使いやすいものにしていかれるんですかというふうにお聞きをしたところでお答えをいただきましたけれども、その市民協働の部分について、市民協働スペースを確保するようなことをと今言われてます。そのことについては本当にそういう必要が起こってくるだろうというふうに思いますけれども、お聞きをしておりまして、縦割りの行政で物をやっていこうとされる部分がまだ残っているなというふうに思います。私は、
市民センターあるいは公民館全体が、市民の皆さんの活動の場であり、拠点であり、その人たちがどう使っていくかということ、使いやすいものにしていくかということの中から協働の体制がつくられていくんじゃないかということでお聞きをしたつもりでした。 それから担当者についても、地域協働の担当者の動き等で対応していただくということですけれども、当初から市長さんおっしゃってます、全庁的な取り組み、全職員での取り組みの中で進めていきたいというふうに言っておられます。これが担当職員さんだけじゃなくって、幹部の方も含めて、各センターや地域に行って見ていただけたらと思います。動いている市民協働の現場の声や状況を把握されて、随時このプログラムの中に進めていく、そこから感じ取られたもの、市民目線のところから感じられたもので、今後１年、特にこの１年がスタートの１年ですので、担当だけではないということで現場へ出ていただきますように、これは要望をいたします。 それから、
まちづくりにかかわるというのは、イベントだけで終わってしまってはならない。日常の暮らしの中の問題に対して、自分のまち、我が暮らしをどうしていくかということ、この我が住むまちの
まちづくりを、自分の手、我が手によって住みやすい、来やすいものにしていくのかという視点を、どう市民の皆さんと入れていただくかということに尽きるのではないかというふうに思いますので、その点について一緒の活動をしていきやすいものにと、これも要望です。 それから、質問１点なんですが、本当に市民が育つということ、職員さんもこれからもっともっと育つということをしていただく。でも、待ってはいられないから急速に進んでいく、そんな状態の中で、待つことができないんなら動きながら考える、考えながら勉強していくという、そしてまた動く、考えていくというこの繰り返しの中で、旧来のままの考え方、頭といいますか、その思いとかも含めて、では、今までと同じことではないかというふうに思います。新しい発想といいますか、どこに求めていこうとされるのか。もう既に動き出してる部分もあると思いますけれども、新しい風を吹き込む組織づくりも求められていると思いますが、子どもさんの、先ほども申しましたけれども、子どもの参画ということを申し上げました。子どもさんの発想、それからＮＰＯなどとの連携も含めて考えられると思いますが、その点についてのお考えがあればお聞かせください。 それから、健康くれ21のほうです。 この禁煙のほうの対策について、先日の５月31日に、私この呉のまちを歩いておりました。禁煙デーということで、まちで見かけたボードに、本当にお店の前を通りましたそのボードに書いてあって、足をとめたんですけれども、きょうは国際禁煙デーです。５人に１人が喫煙をしているという状況がありますけれども、このままいけば、2030年には毎年1,000万人が喫煙が原因で死亡するというふうにＷＨＯのほうで推定をされていますというそういうメッセージボードがありました。それくらい市民の方の意識も広がっているなというふうに思います。そうした中での早い段階での取り組み、よろしくお願いをいたします。 それから、先ほどの女性健診の件、島嶼部においての受診がしっかり行われているということで安心をいたしました。医療機関が遠いということもあります。こうした機会とらまえて、しっかり健康管理や早期発見、早期治療につなげていかれるということを切に要望いたします。それこそ島嶼部の方たちにとっては、お聞きしましたら、やっぱりもう、ひとつ島を挙げてのイベントみたいといいますか、皆さんがそこに集まって、交流ではないんですけれども、含めての健診の機会だというふうに思います。こうした機会の中にいろんな受診が受けられるような機会にしていただきたいと思います。 それから米飯給食について、これから研究もしていただくということですので、米飯の回数をふやすという研究、今後ともよろしくお願いいたします。 ルートの問題なのか、供給の問題なのかということも、随分難しいというふうな表現ではありますけれども、そこも含めて、突き詰めてやっぱり考えていかないと、ここは解決というか回数をふやす、実際にはならないんじゃないかというふうに思いますので、具体的な問題として取り組んでいただきますようにお願いいたします。 それからマンモグラフィのキャンペーンについて、民間団体との連携ということを申し上げました。先日の日曜日に、広島市のカープ戦のところでマンモグラフィの検診車が２台出ておりました。100人の受診者を募集したところ250人の応募があって、皆さんが、市民の皆さんがカープの応援と一緒に受診をされる機会になっていました。球場がピンクのタオルであったり、ピンクのＴシャツであったり、それからピンクのメッセージボードであったりというふうに、キャンペーン一色で、乳がんの早期発見、早期治療のキャンペーン一色で盛り上がっていました。カープ負けてましたけれども、でも、やはりそうした機会、カープのほうが提供してくださってる、そういう意識が広がっている中で、ぜひこの呉市も取り組んでいただけたらと思います。８月４日ですか、カープが呉のまた球場に来てくださいますけれども、そうした機会を使って受診ができればと思います。受診が可能ではないかと思います。そこを探っていただきたいというふうに思います。 さまざまな機会をとらえて、本当に失わなくてもいい命が救われるというようなことが本当に確実にあります。身近な方で若いお母さん方を亡くして、子どもさんが本当にこれから先無事に、元気に育ってくれるかどうかという、途方にくれてらっしゃる方も結構身近に聞くようなことがございます。多くなりました。そうした意味でも、できること、しっかりしていただきたいと要望いたしまして、終わります。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（佐々木寛） 市民協働についての
まちづくりにつきまして、いろいろ御質問がございました。 先ほど市長も答弁しましたように、市制100周年を迎えて、市民と行政がよきパートナーとして連携して新たな
まちづくりをつくるということが市民協働の取り組みでございます。その中で、取り組んでいく中で、やはり地域のさまざまな資源を生かしまして、地域の皆様と助け合いながら住民自治を進めていくというのが市民協働のあり方だと思います。 その中で、議員さん御質問にありました、子どもの参画はどのようになるのかと、あるいはＮＰＯの参画はどういうように考えるかという質問だと思いますけども、現在の基本計画の中でも、子どもの参画によって新たな
まちづくりを進めるという基本項目がございます。当然、行事だけに子どもが参加するだけでなく、子どもの声を聞きまして、子どもが主体的に地域活動に参画するにはどうしたらいいかということも踏まえまして、今後いろんな取り組みをしていきたいと思いますし、もちろんＮＰＯにつきましても、現在28地区で
まちづくり委員会できておりますけども、ここの中にもある地区によりますと、御存じのように第６地区でございますけども、ここにはＮＰＯが特別参画されて地域の活動の活性化に努めておられます。そういうことで、子どもの参画あるいはＮＰＯの参画等、いろんな場面を想定しまして、行政主導ではございませんので、あくまでも地域の皆様と行政が、先ほど言いましたパートナーでやっていくということがございますので、そのあたり含めまして、今後研究、検討していきたいと思いますので、ひとつ御支援のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（小泉曙臣） 以上で大野議員の一般質問を終わります。 これをもって各会派代表による一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（小泉曙臣） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでした。御苦労さまでした。 午後１時56分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 小 泉 曙 臣 呉市議会議員 大 道 洋 三 呉市議会議員 茶 林 正...