平成１７年第１回 ３月定例会 平成17年第１回（定例会） 呉市議会会議録 第３２９号 平成17年２月24日（木曜日）呉市議会議事堂において開議（第２日） 出席議員 １番 平 岡 正 人 ２番 梶 山 治 孝 ３番 岡 本 節 三 ４番 谷 本 誠 一 ５番 奥 田 和 夫 ６番 玉 谷 浄 子 ７番 大 野 喜 子 ８番 山 上 文 恵 ９番 上 村 臣 男 10番 岩 岡 マスエ 11番 田 中 良 子 12番 下 西 幸 雄 13番 渡 辺 一 照 14番 神 田 隆 彦 15番 石 山 講 16番 岩 原 椋 17番 岡 崎 源太朗 18番 加 藤 忠 二 19番 北 川 一 清 20番 佐々木 晃 21番 得 田 正 明 22番 片 岡 慶 行 23番 池庄司 孝 臣 24番 綿 野 成 泰 25番 石 崎 元 成 26番 竹 川 和 登 27番 薬研地 馨 28番 芝 博 29番 山 本 良 二 30番 茶 林 正 31番 大 本 弘 之 33番 重 盛 親 聖 34番 小 泉 曙 臣 35番 荒 川 五 郎 36番 小 田 元 正 37番 中 田 清 和 欠席議員 32番 舛 野 茂 樹 説明員 市長 小笠原 臣 也 助役 廣 田 左 一 助役 宮久保 憲 治 収入役 藤 原 秀 明 総務部長 石 井 久 雄 総務課長 濱 崎 秀 生 秘書広報課長 小 松 良 三 企画部長 岡 島 正 男
広域行政推進室長 芝 山 公 英 理事(兼)財務部長 矢 口 孝 文 市民部長 辻 一 明 福祉保健部長 松 田 敏 彦 環境部長 見 世 正 志 経済部長 本 岡 栄 建設管理部長 土 居 賢 三 都市政策部長 村 上 義 則 土木建設部長 斉 藤 基 朗 港湾部長 佐 藤 俊 幸 下水道部長 井手原 勝
都市交通推進室長 荒 井 和 雄 理事(兼)学校教育部長 崎 本 賢 次 教育総務部長 中 本 克 州 消防長 井 門 照 幸 消防局次長 河 野 嘉 寛 水道企業管理者 田 中 浩 業務部長 中 山 忠 義 工務部長 森 岡 真 一 交通局次長 里 村 文 夫 議会事務局職員 事務局長 名 越 隆 博 事務局次長 久 保 政 明 議事課長 松 沢 正 佳 議事係長 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ２ 号） （平成17年２月24日 午前10時開議） 第１ 議第１号 平成17年度呉市一般会計予算 議第２号 平成17年度呉市
交通災害共済事業特別会計予算 議第３号 平成17年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）特別会計予算 議第４号 平成17年度呉市
国民健康保険事業（直診勘定）特別会計予算 議第５号 平成17年度呉市
老人保健医療事業特別会計予算 議第６号 平成17年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計予算 議第７号 平成17年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計予算 議第８号 平成17年度呉市
公園墓地事業特別会計予算 議第９号 平成17年度呉市
地域下水道事業特別会計予算 議第10号 平成17年度呉市
集落排水事業特別会計予算 議第11号 平成17年度呉市
中央卸売市場事業特別会計予算 議第12号 平成17年度呉市
野呂高原ロッジ事業特別会計予算 議第13号 平成17年度呉市
駐車場事業特別会計予算 議第14号 平成17年度
呉市内陸土地造成事業特別会計予算 議第15号 平成17年度呉市
港湾整備事業特別会計予算 議第16号 平成17年度呉市
警固屋地区用地造成事業特別会計予算 議第17号 平成17年度呉市
臨海土地造成事業特別会計予算 議第18号 平成17年度呉市
離島航路事業特別会計予算 議第19号 平成17年度呉市財産区
事業特別会計予算 議第20号 平成17年度呉市
病院事業会計予算 議第21号 平成17年度呉市
下水道事業会計予算 議第22号 平成17年度呉市
水道事業会計予算 議第23号 平成17年度呉市
工業用水道事業会計予算 議第24号 平成17年度呉市
交通事業会計予算 議第25号 平成17年度呉市
国民宿舎事業会計予算 ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり 芝 博議員の予算総体質問 １ 新年度予算案について (1) 合併後の各事業展開と今後の財政運営 (2) 緊縮財政下での
メリハリ予算内容 ２ 業務改革と合理化の推進について (1) パソコン導入による具体的な成果 ア
ペーパーレス推進の現状と課題及び目標設定 イ 各部での資料デジタル化の現状と有効活用計画 (2) 「ＩＳＯ14001」＆「ＩＳＯ9001」の認証取得 (3)
庁内電話発信者番号通知の進捗 ３ 福祉行政について (1) 介護保険の現状と
次年度保険料改定に向けての抑制活動 (2) 保育所経営への民間参入に伴う魅力的な施設開設の促進 田中良子議員の予算総体質問 １ 新生呉市への意気込みとビジョンについて (1) 三位一体改革の中での呉市の独自性 ２ 財政問題について (1) 累積債務残高の検証 (2) 健全財政への取り組み ３ 行政改革について (1) 職員の適正配置 (2) 職員人材バンクの設置 ４ 快適・健康都市について (1) 観光振興施策 ア 新市財政から見た観光文化施設の適正規模 イ 地元に愛される観光振興施策 ウ 健康づくりの視点での観光 (2) 子育て支援策 ア 少子化対策における呉市独自の経済支援と特色ある取り組み イ 地域社会での子育て支援策 (3) 高額療養費受領委任払い制度 ア 県内国立病院における当制度適用の実態の把握と取り組み (4) 音楽療法 ア 介護予防へのリンク イ 「音楽療法教室」の設置 ５ 呉市営バスの取り組みについて (1) 通勤・通学定期の割引率 (2) １日乗車券の活用と敬老優待割引 (3) 販売窓口の時間帯 (4) お得な乗車券の啓発活動 小田元正議員の予算総体質問 １ 財政の健全化について (1) 合併後の職員数の適正化に向けての考え方や方針 (2) 市債残高についての認識と今後の市債の活用方針 (3) 今後の財政運営の方針 ２ 市民の安全と安心の対策について (1) 痛ましい事件の予防と対応 (2) 交通事故撲滅への関係機関との連携、市民の協働 (3) 防災の危機管理体制 (4) 障害者への支援費制度 ア
障害者自立支援法のねらいと影響 (5) 本市の支援費の現状 ３ 観光及び産業の振興について (1) 観光施策推進のポイント (2)
呉地域産業振興センターの財団化に伴う、今後の支援方針 (3) 企業誘致の具体的な取り組み ４ 子育て支援、少子化対策について (1)
次世代育成支援行動計画 (2)
すこやか子育て支援センターの移転 (3) 「合併地域への
子育て支援センター」の新設 ５ 教育と文化の振興について (1) 学校交流事業の内容 (2) 次代を担う子供たちの文化認識の為の具体策 (3) 新しい呉市民像 岩原 椋議員の予算総体質問 １
小笠原市長任期満了を迎えるに当たって今までの総括と今後の抱負について ２ 行政改革について (1) 平成８年行政改革大綱の成果と今後の計画 (2) 職員の意識改革、提案制度の推進 (3) 公共施設の再配置 (4) 水道事業 (5) 交通事業 ３ 安全・安心対策について (1) 防災対策強化のためのヘリコプターの導入 (2) 耐震診断の実施と補強工事の奨励 (3) 防犯対策の強化 ４ 教育問題について (1) 指導要領と学力向上策 (2) 安全管理対策 ５ 少子化対策について (1) 「子づくり」「子育て」支援の強化策 ────────────────────────────── 午前10時02分 開 議
○議長（中田清和） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として、11番田中議員、28番芝議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 この際、申し上げます。 お手元に配付しておりますとおり、正誤表の提出がありましたので、御了承願います。 ──────────────────────────────
△日程第１ 議第１号外24件 芝 博議員の予算総体質問
○議長（中田清和） 日程に入ります。 日程第１、議第１号平成17年度呉市一般会計予算外24件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告者は、お手元に配付しておりますとおり８名の方であります。申し合わせにより２日間に分け、順次発言を許可いたします。 28番芝議員。 〔28番芝 博議員登壇、拍手〕
◆28番（芝博議員） 市民フォーラムを代表しまして質問させていただきます。 呉市におきましては、３月20日に１市８町での合併が完了し、いよいよ新呉市が誕生いたします。折しも市長が年頭あいさつでおっしゃられましたように、「合併は目標あるいはゴールでなく、これからがスタートだ」であります。今定例会にもその新呉市として初めての予算案が提案され、企業会計を含めて、前年度比20.1％増の総額2,153億6,989万円の予算規模となります。 しかし、国においては三位一体改革のかけ声のもと、国の補助金、地方交付税の削減が叫ばれ、また景気の回復基調は見られるものの、今後歳入の根幹をなす市税収入の大きな伸びは期待できず、人件費や公債費などの義務的経費や維持管理費などの経常経費の増加が予想される中、呉市の財政状況は大変厳しいものであります。 こうした状況下、新呉市としての新たなまちづくりを推進しつつ、いかに効率的な行政運営を行っていくかが問われる時代が来たのではないかと思います。昨年の予算総体質問でも申しましたように、呉市が財政再建団体に陥らないよう、市長を初め全職員が経営感覚とコスト意識を持ち、一層の業務改革、事務の合理化を推進し、めり張りのある予算配分を行い、市民のためになる各種事業に取り組んでいただきたいと思います。 さて、そのようなことを踏まえて、平成17年度の呉市の
一般会計歳入歳出予算案を見てみますと、やはり合併関係の事業の増加が目につきます。大きなところでは、合併による高齢者の増加やこれからの次世代育成を見据えた民生費の増、また第１次産業の増加による農林水産業の増などが挙げられます。当然合併をすると市の面積が広がり、人口もふえ、行政の役割も増大してきます。 そこで質問ですが、合併によりさまざまな事業展開に迫られ、合併特例債等を有効活用したとしても、今後の財政状況はますます厳しいものとならざるを得ないと思います。ある程度の事業の整理と計画的な財政運営が必要ではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 また、このような状況下での予算編成は非常に困難を極めたかと思いますが、財政当局のスローガンでもあります「選択と集中」という方針は、この17年度予算ではどのようにあらわれているのか。当然拡充した事業もあれば、縮小した事業もあると思います。予算編成を行う際には、どのようにめり張りをつけられたのか具体的にお伺いします。 続きまして、先ほども触れました業務改革と合理化の推進についてお伺いいたします。 ５年間にわたり延べ1,168台、約１億3,600万円の経費をかけ、職員にパソコンが配備されました。当然のことながら、税金のむだ遣いにならないようパソコンの導入による業務改革と合理化が進み始めていることと思っております。昨年の３月議会で年間の役所全体での紙の使用量は幾らかと質問をさせていただきました。その答弁で、購入枚数が1,934万枚、月平均で161万枚、年間総額が959万円、コピー枚数1,132万枚、月平均94万枚、コピー使用料金が年3,400万円と報告されております。そのとき総務部長は、パソコン利用による紙の減量に努力を約束されました。つきましては、平成16年度の努力の結果を発表をしてください。 さらには、計画性を持ってペーパーレスへチャレンジしていただくようお願いをしておりましたが、合併後の呉市において今後どのような計画でペーパー使用を大幅に削減されようとしておられるのか、計画をお聞かせください。 続いての質問ですが、パソコンを全員に配備し、職員がどのような有効活用を行っているのかお伺いします。 どの部署に行っても、机の上に旧態依然、書類が山のように積み上げられ、どこから見ても効率よく仕事をこなしているようにはいまだ思えません。パソコンの導入以来、何をどのようにデジタル化し、業務効率をどのぐらい上げたのか、さらには今後どの分野にどのようなソフトを開発して、パソコンのすばらしさを業務に反映させようとしておるのか、活用計画をお聞かせください。 続いて、「ＩＳＯ14001（
環境マネジメントシステム）」と「ＩＳＯ9001（品質及び
サービス保証システム）」の認証取得についてお伺いいたします。 合併予定の蒲刈町では、平成15年４月16日に町役場と県民の浜「輝きの館」においてＩＳＯ14001の認証を取得されておられます。大変名誉なことであり、心より敬意を表します。昨今では、各地方自治体においてこれらのＩＳＯ規格を積極的に取得する動きが見えます。今や民間企業ではＩＳＯの取得が当たり前で、「取得してない企業とは取引をしない」とまで言われております。それは、ＩＳＯの取得がすべての業務にわたる厳しい審査基準を業務改革によりクリアして、高いハードルを全員で乗り越え、やっとＩＳＯ規格が認証されるからです。すなわち、何者にもまさる国際社会が認めた信頼のあかしであるということです。既にＩＳＯを取得されている蒲刈町のスタッフに御指導を願い、ぜひ新生呉市にふさわしいＩＳＯ規格をチャレンジしてみてはいかがでございましょうか。抽象的な答えでなく、チャレンジする、しないということでお答えください。 続いての質問です。庁内電話の発信者番号通知についても前回御質問させていただきました。その後の進捗状況と、いつになったらこの
発信者番号通知システムが完成するのかお聞かせください。市民への役所からの電話はすべて非通知という無礼な対応を一日も早く解消していただきたく、何遍でもできるまで質問します。 若干余談になりますが、先日会派で宮城県の白石市に参りました。目的は、白石市が東北地方で決して都会でない立地条件の中、市長の陣頭指揮により「市民はお客様」を合い言葉に実施している、徹底的な
ＩＴシステム活用による
ワンストップサービスを視察するためです。 すなわち、来庁された市民が１カ所ですべてのサービスの提供が受けられるという画期的なシステムで、呉市のように複雑な窓口業務ではないということです。これもパソコンの導入による事務書類のデジタル化によることと、職員のたゆまぬ研さんのおかげだそうです。 白石市では、パソコンを導入して以来、計画的にペーパーレスの推進をし、現在必要最低限だけの紙しか庁内では使用されず、目標を大きく達成されておられます。ただ１カ所、議員への資料と発信文書はいまだ紙が使用されているとのことです。さらには、いち早く発信者番号通知を実施し、市民からの電話にも最初に部署、係、氏名をはっきりと述べて相手に伝えるそうです。白石市の市庁舎も築36年たっております。古い建物だからといっても、やる気になればできるということです。また、ＩＳＯの14001も取得されており、今後家庭の生ごみからメタンガス採取による自家発電装置の実用化を目指し、研究されています。５期20年間市民の先頭に立って活躍された白石市の川井市長は、常に市民での目線で市行政を改革推進され、昨年市民に惜しまれながら勇退されました。３期12年の小笠原市長におかれましても、新生呉市の発展のために引き続き市民の先頭に立ってのかじ取りを心より望むものでございます。 続きまして、福祉行政について質問させていただきます。呉市の介護保険の現状と次年度、保険料改定年度における保険料増額抑制のための活動についてお伺いします。 広島市が介護保険料改定の次年度まで待てず、今年の４月から大幅な保険料の増額案を提案しました。翌日マスコミが大きく取り上げたこのニュースは、ちまたでは大きな波紋を投げかけており、市民の反対署名運動まで起こっております。介護保険料の値上げは、市民にとっては直接的な増税であり、年金が目減りする中、ＰＰＫ（ぴんぴんころり）運動をまじめに実践し、将来もらえるかもらえないかわからない強制保険料の高額負担は、市民生活に大きく影響します。少子高齢化の進む中、このままの状態が続くことになれば、改定年度ごとの値上げは必至です。手をこまねいている場合ではありません。つきましては、呉市の介護保険制度の適切な運用と保険料金の維持のための活動、来年度にかける意気込みを教えてください。 最後の質問です。平成15年６月に地方自治法が改正され、公の施設の管理がこれまでの委託制度から指定管理者制度に移行されることになりました。呉市におきましては、先般第１号として郷原保育所において移行されたところです。この制度を保育所運営にいち早く導入することにより、女性の社会進出に伴い、保育を必要とする家庭の子育て支援への光明が見えてきました。すなわち、現在では安心して子供を預け、仕事に専念できる施設が必要不可欠なのです。今年度数カ所ではありますが、実施されるということはすばらしいことです。これらの施設の支援内容も今までとは違った民間ならではの施策が施されています。しかし、まだまだ数の面でも内容においても、仕事を持つ親から見れば不十分な面もあると思います。 ある民間が開所している保育施設を御紹介させていただきます。その施設は、保育時間は朝の７時半から夜の９時までが通常開園時間です。対象は原則１歳から小学校就学前までの子供で、病気の子供も率先して預かります。職員は８名で、30名の園児の世話をしているということです。このくらいの条件が整えば、安心して子供を預け、仕事に専念できることでしょう。「呉市
次世代育成支援行動計画」の素案では、保育サービスの質の確保の目標が平成21年度末に設定されておりますが、少子化に歯どめをかけ、安心して子供を預け、育てる環境の整備ほど急務なことはないと思っております。少子化により、小学校、中学校の統合が進んでいる今日において、活用されなくなった校舎を少し改造し、保育、幼稚園として民間委託することも考えてみてはいかがでしょうか。狭い道路に一斉に父兄が迎えに来られる御家族のマイカー対策も校庭を活用すれば即座に解決すると思います。今後早急に呉中央地区に全国の手本になるようなすばらしい内容の保育施設の開園を心から望むものであります。当局の前向きな答弁をお願いします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 芝議員にお答えいたします。 １項目めに新年度予算案についての御質問がございました。 まず、合併後の各事業展開と今後の財政運営についてでございます。 合併後の事業展開及びその事業展開にかかわる財政見通しにつきましては、各町との建設計画及び財政計画でお示しをしているところでございます。 建設計画の策定に当たりましては、各町の財政規模、これまでの投資実績、さらには事業の必要性や効果などを総合的に判断し、調整をいたしまして、将来行き詰まったり無理をすることのないように、新市財政の健全性の確保を念頭に置きながら策定したところでございます。 また、合併に伴い、
生活保護支給事務や
児童扶養手当支給事務等が県から新市に移管されるなど、経費増となるものがありますけれども、国、県の合併に伴う財政支援を最大限に活用いたしましたり、また御協力をいただいて、特別職の方やあるいは議員の方が減員となりますし、さらにこれから相当数の一般職の退職ということもございまして、人件費の削減効果が見込まれるわけでございます。私どもの見通しといたしましては、むしろ新市全体としては財政基盤の強化が図られるものというふうに考えておりますし、そういう方向で合併のメリットを出していく努力をしなければいけないというふうに思っております。確かに、地方財政の先行きには不透明な部分がありますが、現時点での合併町の建設計画に基づく事業展開が新市の財政をさらに厳しくさせるものではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 なお、事業展開に当たりましては、計画的に実施をしてまいりたいと考えておりますが、当然財政との整合を図っていきますとともに、時代の変化を見据え、またより住民の福祉の向上につながる見直しにつきましては的確に対応する必要があるものと考えております。 次に、緊縮財政下でのめり張り予算の内容についてでございます。 「選択と集中」という方針のもと、予算編成を行う際にどのようにめり張りをつけたのかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、例えば施設の統廃合などの事務事業の見直しや財政調整基金の取り崩し、さらには合併町の諸事業については、国、県の合併に伴う財政支援を最大限活用するというような手段によりまして、財源を生み出しまして、それによって一方で市民の安全・安心対策、観光産業の振興、現下の喫緊の課題であります子育て支援、教育文化の振興、そういったような呉市の当面する緊急課題と、将来をにらんだ活力と魅力あるまちづくりに積極的に取り組むことにいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 芝議員には、次に業務改革と合理化の推進ということで数点にわたってお尋ねがありました。詳細には担当部長から答弁をさせますが、今後ともそういったことも含めて行財政改革を思い切って進めまして、財政の弾力性を確保しつつ、時代のニーズに対応した行政需要には積極的に対応し、すなわちめり張りのある計画的な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎総務部長（石井久雄） 私の方からは、２項目めの業務改革と合理化の推進についてという質問の中で、
ペーパーレス推進の現状と課題及び目標設定についてお答えいたします。 紙の使用量についてのお尋ねでございます。紙の使用量及びコピー枚数につきましては、その年度の事業などにより影響を受けて数量が変動いたすものでございます。今年度で申し上げますと、合併しました下蒲刈町及び川尻町分、また、この３月20日に合併いたします６町との協議など大きな増加要因がございます。このような中で、紙の使用量を抑制するために、両面コピーの利用、使用した用紙の再利用はもちろんのこと、パソコンの活用で申し上げますと、庁内ＬＡＮの共有ライブラリーを利用した情報の共有、あるいはメール機能や掲示板機能を利用した各種照会回答、通知、供覧などを行っております。 こうした取り組みによりまして、平成17年１月末までの実績によりまして、平成16年度の１年間を推計した数値と、昨年度お答えいたしました数値を比較してみますと、購入枚数は約1,919万枚で約15万枚減少、これに係る経費も約908万円で、約51万円の減少の見込みとなっております。そのうち、コピーに使用した枚数につきましては、年間で約1,183万枚で、約51万枚増加の見込みでありますが、その使用料につきましては、昨年度末に行いました契約変更によりまして単価が下がったため、これに係る経費は約1,909万円で、約1,560万円減少の見込みとなっております。 なお、平成17年度の紙の使用枚数等は、国勢調査の実施や合併などの増加要因があろうかと思われますが、削減方法を検討しながら計画性を持って抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
◎企画部長（岡島正男） それでは、私は２の(1)のイの各部での資料デジタル化の現状と有効活用についてお答えをさせていただきます。 まず、職員がパソコンをどのように有効活用しているかについてのお尋ねでございます。 パソコン単体の利用状況としましては、現在ワープロソフトや表計算ソフト等での資料作成やデータベースソフトによる管理台帳の作成等を行っております。また、これまで配備してまいりましたパソコンは、庁内専用ネットワーク、いわゆる庁内ＬＡＮに接続して使用する方式としており、これによりまして、インターネットや電子メールの利用、さらにはファイルの共有などを実施しているところでございます。 次に、パソコンの導入により何をどのようにデジタル化し、業務効率をどのくらい上げたのかについての御質問でございますが、平成11年度の庁内ＬＡＮシステム構築と同時に新財務会計システムを稼働させまして、それまでの予算差引簿を廃止したり、起案用紙手書き方式からパソコン入力方式への変更により、予算執行事務の迅速化、正確化を図っておるところでございます。また、その後は介護保険システム、税務総合情報システム、土木積算システム、市例規検索システムなど合計11システムを稼働させることによりまして、業務の効率化、高度化を図り、業務書類、資料データのデジタル化、共有化を推進しております。 次に、今後どのような分野にどのようなソフト開発をして業務に反映させるかについての御質問でございます。 予算総体説明で御説明させていただきましたように、図書館蔵書情報検索システム、電子入札システム、統合型ＧＩＳの構築によりまして、合併により行政区域拡大を踏まえ、効率的、機能的な行政運営に資するシステムの導入を図り、より一層の住民サービスの向上、業務の高度化、効率化及び経費の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
◎総務部長（石井久雄） 次に、私の方からはＩＳＯ9001についてのみお答えいたします。 議員御承知のとおり、ＩＳＯ9001とは、企業や自治体などがお客様に対して一定の質の製品やサービスを提供できるような仕事の仕組みをつくるための国際規格で、目的といたしましては、お客様の満足を向上させること、つまり市で言えば、市民満足度の向上ということでございます。この市民満足の視点から、現在国や多くの地方自治体では新たな行政運営を模索している状況にあると考えております。その手法として、御指摘のＩＳＯ9001や行政評価などの取り組みが行われてきております。この行政評価につきましては、ＩＳＯ9001を初めとした民間分野で取り入れられてきた手法でございまして、いずれも目指すところは市民満足度の向上であると考えております。 ＩＳＯ9001につきましては、窓口業務の課を中心として全国で26団体が取得していると伺っておりますが、一方行政評価につきましては、試行を含めますと多くの団体で取り組みを始めております。 このような中で、本市では計画行政の推進、健全な財政運営の確保のほか、議員御指摘のマネジメントサイクルの定着化による住民サービスの向上、市民満足度の向上、職員の意識改革などの行政経営の改革を目指すため、平成14年度から行政評価を試行的に導入してまいったところでございます。 この行政評価を糸口に、行政運営全体の見直しを始めようとしているところでございまして、毎年評価対象の事務事業を拡大し、全庁的な定着化を図っているところでございます。継続的な改革に結びつけていく取り組みを行っている段階でございますので、当面はこの行政評価の取り組みに力を注いでまいる所存でございます。 議員御提案のＩＳＯ9001につきましては、今後とも他都市の状況などを調査研究し、行政評価との連携の可能性など検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎環境部長（見世正志） それでは、私の方からＩＳＯ14001につきまして御答弁申し上げます。 現在、最も重要で身近な環境問題は、地球温暖化防止のための温室効果ガスの排出削減、フロンガスによるオゾン層の破壊防止など地球規模で進めなければならない課題となっております。身近な話題としては、桜の開花がここ50年で５日早まったり、熱帯夜が増加したり、また昨年10個もの台風が上陸したことも地球温暖化による異常気象や気候の変動と言われているところでございます。 議員御案内のとおり、ＩＳＯ14001は、このような地球環境問題に対処するため、環境保全に関する事業者の取り組みを世界中同じようにするためにつくられた国際標準規格でございます。この規格では、環境に影響を及ぼす可能性がある活動を管理し、計画（プラン）、実施（ドゥー）、点検（チェック）、見直し（アクション）から成る
環境マネジメントシステムを行うことによりまして、継続的に環境負荷の削減を目指すものでございます。 取得状況につきましては、平成16年12月末現在、鳥取県庁を初めとして約500自治体が取得され、県内では、広島市が本庁舎と安佐北清掃工場で取得、ほかに１市２町で取得されていると聞いておるところでございます。 近く合併予定の蒲刈町では、町役場と県民の浜の２施設でＩＳＯ14001を取得されており、呉市といたしましては、合併後もこの認証を継続することによりまして、ＩＳＯ14001に関する研究を深めてまいりたいと考えております。 ちなみに、本市におきましては、ＩＳＯにかわるものとして一事業者一消費者の立場で、積極的かつ効果的に省資源、省エネルギー等の環境保全活動に取り組むため、呉市環境保全率先実行計画──くれエコアクションプランと称しておりますが、この計画を策定しております。この計画は、ＰＤＣＡサイクルの
環境マネジメントシステムの理念を取り入れた内容となっております。 計画の実施状況につきましては、毎年環境白書により公表しているところでございます。例えば、平成15年度に本庁舎等から排出された廃棄物のリサイクル率は48.6％となっており、基準年度の平成10年度でございますが、この基準年度の14.1％と比較しまして、34.5ポイントの増となっております。この計画につきましては、助役を会長とする呉市エコポリス推進会議が中心となっておりまして、積極的にリサイクルや省エネルギー等に取り組んでいるところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（石井久雄） 続きまして、３点目の
庁内電話発信者番号通知の進捗についてお答えいたします。 現在非通知ということで、市民や議員の皆様から改善の要望をいただいておりましたが、来年度におきまてして、電話交換機の更新をするように予算計上をさせていただいておりまして、平成18年１月には工事も完了し、実施できる見込みでございます。更新に当たりましては、今まで議会において御指摘のありました発信者番号の通知を行うとともに、地域イントラネットを利用することで経費の削減を図ることといたしております。
◎福祉保健部長（松田敏彦） 介護保険制度の適切な運用と保険料維持のための活動と来年度にかける意気込みについて御質問ございました。 介護保険制度の適切な運用についてでございますが、これは保険料維持のための活動とも関連がございますので、後ほど一括して御答弁を申し上げます。 まず、本市の介護保険事業の現状につきまして、平成16年10月の数値で申し上げますと、第１号被保険者数が５万465人、要介護等認定者数が8,534人、介護サービス利用者数が約7,400人でございます。これを平成12年10月の制度開始時と比較いたしますと、第１号被保険者数が約15％の伸びに対し、要介護等認定者数が約50％、介護サービス利用者数では58％の増加となっております。 本市の今現在の状況は、要介護認定者数が平成15年度から平成17年度を運営期間として策定した第２期介護保険事業計画の見込みより若干上回っておりますが、全体的には現時点で計画との著しい差異はございません。広島市では、新聞報道等にもございましたように、計画見込等を大幅に上回る状況が生じ、議員が指摘されたような結果になっておりますが、本市はそういう状況にはございません。 次に、呉市における介護保険制度の適切な運用と保険料維持のための取り組みについてでございますが、本市では制度開始当初から皆様からお預かりした保険料ということを念頭に、制度の適切な運用等に努めてまいったところでございます。具体的には、公平な要介護認定に向け、一定の直営調査の実施や継続的な調査員・審査会委員研修の実施など、また介護サービス利用に関しましては、利用者への相談体制の充実や事業者への説明会の開催、さらには介護保険に関する情報の発信等を行ってきたところでございます。 また、サービスの供給が過不足を生じないよう、介護保険施設等の計画的な整備やサービスの適正利用に向けた取り組みにも努めてまいったところでございます。 現行の介護保険料につきましても、介護給付費準備基金の取り崩しによって、その抑制を行ってまいっておるものでございます。給付費の負担割合が、原則第１号被保険者が18％、第２号被保険者が32％という制度的な枠組みがございますが、申し述べました取り組みを一層徹底するなどして、今後も本市の介護保険制度が皆様の信頼をいただける制度となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、来年度にかける意気込みをとのお尋ねがございました。 議員御案内のように、来年度は介護保険制度の見直しを踏まえた第３期介護保険事業計画策定の年でございますし、合併後、新呉市となっての初めての計画でございます。そうした新計画の柱として、介護予防の推進と合併後の各地域ごとの介護体制の構築を目指した取り組みを実施してまいりたいと考えておるものでございます。 特に、後者の合併後の各地域を含めた各地域ごとの介護体制の構築につきましては、施設整備は呉市全体での検討となりますが、在宅介護につきましては、地域ごとに支える体制、仕組みがあれば、さらに安心感の増大につながるものでございますので、心して検討を行ってまいりたいと考えております。今後、全国どの都市でも要介護認定者が増加してまいりますが、皆様の住みなれた呉市での、住みなれた地域での生活を支えていくための施策を検討実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、保育所運営について、指定管理者制度による公設民営化のさらなる推進、保育サービスの充実、統廃合により活用されなくなった小中学校の校舎を改造して、呉中央地区で全国の手本となるようなすばらしい内容の保育施設を開所してはどうかとの御質問がございました。関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。 議員御案内のとおり、公立保育所における指定管理者制度は、近年の社会経済情勢の変化に伴い、多種多様化する保育ニーズに対応するため、保育の質的充実と効率的かつ効果的な保育サービスの提供が不可欠であり、民間保育所の持つ機能性や柔軟性に対応できる民間活力の導入を推進するよう国からも通知されているところであり、呉市においても本年１月から郷原保育所において実施をいたしているところでございます。 今後の指定管理者制度による公設民営化の移行につきましては、現段階では具体的な実施保育所数等は定めておりませんが、要保育児童数の推移、特別保育事業等の実施状況、その他地域の実情等を総合的に勘案し、タイミングをとらえながら、さらには公設民営化だけでなく、民営化も視野に入れ、適時実施してまいりたいと考えております。 少子化により、小学校の統廃合が進む呉中央地区に活用されなくなった校舎を改造し、民間委託で全国の手本となるようなすばらしい内容の保育施設を開所してはどうかとのお尋ねにつきましては、こうした既存の社会資源である公有施設の効率的活用は、全庁的な重要な課題と考えておりまして、地域の実情に応じ、地元の発展につながるという立場に立って、御提案の趣旨も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 また、保育サービスの充実につきましては、常に意を用いているところでございまして、昨年10月から病後児保育の定員を４名から10名に、開始時間も１時間早め、午前８時からの開所を既に実施するなど、時代のニーズに即応した充実策に努めております。 来年度からは、さらに新規の事業といたしまして、休日保育の実施を予定し、これまでも実施しておりました延長保育及び一時保育についても実施保育所の増設を予定するなどいたしているところでございます。今後とも保護者や利用者の多様化するニーズに対応した保育サービスの一層の充実を図り、魅力ある保育所運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中田清和） 再質問があればお願いします。 芝議員。
◆28番（芝博議員） まず、新生呉市の財政状況について市長の方からございましたけども、よく理解できました。ただ今年から、３月20日から合併する６町について、ぜひともこの財政については目を光らせていただければというふうに思っております。
ペーパーレス推進についてでございますけれども、総じて言うならば、単価の切り下げによる効果だけであったと思っております。端的に申しますと、１年間でトラック何10台分の紙がこの市役所に搬入され、何10台分のトラックでまた焼却場に持っていっとるかという恐ろしい感がします。有資源でございますし、環境を考えてみますと、ぜひともこのペーパーレスについてはもっともっと努力していただきたいと思いますし、パソコンの有効活用にはまだペーパーレスはほど遠いと思います。つきましては、今年をペーパーレス元年として、職員全員で真剣に取り組んでいただきたいと思います。決して３時の庁内の業間体操のようにだれもしないということじゃなくして、ぜひとも全員で一丸となって邁進していただければというふうに思っております。 ＩＳＯ9001、14001、この取り組みについて、やるかやらないかということは出ませんでしたけれども、いずれにしても呉市としてＩＳＯ、何が一番適切なものなのか、この取り組みにチャレンジすることによって、いろいろ行革あるいは職員の認識も上がってくるものと思っております。真剣に取り組んでもらいたいと思います。 庁内電話発信者の番号通知、18年１月に完成予定と聞きまして、来年はこの質問項目は落ちますので、ありがとうございました。 介護保険については、少子高齢化がますます進む中で、保険料の値上げは避けて通れないかもしれませんけれども、あらゆる面から今回も説明を聞きますと非常に努力されておるということはうかがえますけれども、値上げの抑制を真剣に努めてもらいたいというふうに思っております。 保育所の運営についてでございますけれども、今年度より顕著な保育所に対する取り組みが見えております。組織のますますの横断化、それとスピーディーな対応ということで、すばらしい施設をつくっていただければと思います。市民のために、そして市民に喜ばれる施設をぜひともお願いしたいと思います。 すべて要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中田清和） 以上で芝議員の予算総体質問を終わります。 ──────────────────────────────
△田中良子議員の予算総体質問
○議長（中田清和） 11番田中議員。 〔11番田中良子議員登壇、拍手〕
◆11番（田中良子議員） 私は公明党呉市議会議員団を代表して2005年度当初予算における財政問題、行政改革、快適健康都市、呉市営バスの取り組みについて質問をいたします。よろしくお願いいたします。 本年３月、１市８町の合併が成立し、新生呉市がいよいよ誕生いたします。歴史に残る年になるわけです。新市は、自然、歴史、文化的な資源がきら星のごとく市、町、島々に点在し、全国で２番目に長い海岸線を有することになります。また、広島県内の瀬戸内海国立公園の陸地部の４割をこの新呉市で占めるという風光明媚な市となります。この資源を大いに生かし、新呉市をどう築いていくのか力量が試されるわけです。小笠原市長におかれましては、引き続き頑張っていただきたい思いでございます。 国の三位一体改革により、補助金制度から一般財源化となり、各自治体がやりくりをしなければなりません。新市建設において、呉市にしかない独自性をどのように出していくのか、その意気込みとビジョンをお示しください。 次に、合併後の新呉市について別の角度から見ますと、高齢化率が高く、呉市23.5％、音戸町26.7％、倉橋町36.1％、下蒲刈町32.3％、安浦町21.2％、川尻町22.8％、豊浜町53.5％、豊町51.4％という特徴がございます。第１次産業が主であり、下水道の基盤整備もこれからであります。また、長引く経済の低迷により、国も地方全体も財政が逼迫し、厳しいものがあります。呉市民を取り巻く経済状況も同じで、まだまだリストラの影響もあり、冬の寒さ、閉塞感から抜けられない状態であります。 そこで、新市の財政問題についてお伺いいたします。 新呉市の本年度の一般会計当初予算は、総額1,078億800万円と過去最大規模となりました。合併関連の事業は、公共事業を含む主要施策だけでも39件、市の新事業の33件を上回ります。一方、市債発行残高は６町分303億1,800万円も引き継ぎ、累積市債残高は1,443億円余りとなります。この数字を見たときに、呉市の財政は大丈夫だろうか、借金の連鎖が起こっていくんじゃないか、との危惧を抱くのは私だけではないと思います。こうした緊迫した背景を市当局はどのように検証をしているのか、お伺いいたします。 また、新市の健全財政の確保、効率的な緊縮財政の運用についてもお伺いいたします。 次に、行政改革についてお伺いいたします。 合併により、職員が一時的に市長の事務部局の職員で1,450人から1,960人と増大します。この件について、当局は５年から10年の長いスパンを見ていきたいとのお考えを持っていらっしゃるようですが、一時的に増大する新市の職員の適切な人材の配置について計画があればお伺いいたします。 2003年に編入合併した野田市は、人口15万人余りの市で、職員は331人ふえて1,306人になったわけですが、一時的に生み出される人員の有効活用、新市のあるべき職員数を1,136人とし、各年度の職員数見込みとの差を余剰人員としてとらえ、各課の既得権にならないようあらかじめ期間を限定し、臨時的な業務や短期集中的な業務を行う人員として配置しているようでございます。呉市のあるべき職員数についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、人材の配置について、市民のニーズをどのように把握しているか、また職員の能力を生かすための「職員の人材バンク制度」の導入についてもお伺いいたします。 次に、快適健康都市についてお伺いいたします。 初めに、観光振興施策についてであります。 観光振興は、呉市の活性化の起爆剤として重要な施設であると認識をしております。本年度の予算におきましても、グリーンピア安浦の取得、整備や音戸ロッジの建てかえについても事業化に向け作業が進められております。また、入船山記念館、周辺町の観光施設である下蒲刈の蘭島閣、蒲刈県民の浜「輝きの館」、豊の御手洗町並み保存地区、倉橋の遣唐使船、川尻の野呂高原ロッジ等の整備、運営があります。今後このような多くの文化施設を予算上にどうリンクさせていくのか、お伺いいたします。 また、これらの観光施設の整備、運営について、1,000億円程度の財政規模の本市において見合うのかどうか、お考えをお伺いいたします。 次に、今後の観光振興のあり方について、地元の住民に愛され、受け入れられる施策であるかどうか。と申しますのは、観光は長い年月をかけて地元の住民とともに築き上げ、その文化を大切にする気持ちと行動が広く他都市にも伝わり、多くのお客様が呉市に来られるのだと思います。特にこれから整備される施設は、民間に委託もしくはＰＦＩ方式です。長く地元に受け入れられるよう行政がどうリードしていけるのか、施策をお伺いいたします。 次に、観光を健康づくりにどうシフトしていけるのか、お伺いいたします。 今や観光は健康志向、本物志向、実質志向であります。生き残りのために、各地ともしのぎを削っています。経済産業省の助成を受けた民間活力機構は、箱根の強羅で行政、地元、商工会議所でプロジェクトを組んで、健康づくり大学を立ち上げました。受講条件は、指定宿泊施設に原則２泊３日以上の滞在される方で、簡単なアンケート調査に記入、協力していただける方です。受講カードを提示された方は、基本コースの受講料、健康相談料が無料となります。受講登録はモデルプランのダイエット美容プラン、生活習慣病プランのどちらかを選択していただくことになっております。受講者が提出したアンケートの分析結果は、全国の温泉地で滞在型プログラムの参考となり、温泉を中心とした健康産業サービスの活性化につながっています。観光の健康志向について、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、子育て支援策についてお伺いいたします。 我が国の合計特殊出生率は、2003年には1.29人にまで低下しており、国においても少子化問題は早急に取り組むべき重要課題となっております。呉市においても、2002年以降全国及び広島県平均を下回って1.28人となっています。近年呉市の人口動向は、14歳以下の年少人口が減少しています。1995年の国勢調査では、人口比で13.9％、2000年は13.1％と低下し、３万4,065人となっております。青少年等の人口状況で近年の推移を見ますと、出産数が減少し、子供の数が減っていることがわかります。 以上のようなデータからも明らかなように、呉市における子育て支援策は喫緊の課題として取り組まなければなりません。若いお母さんとの会話の中で、子供は欲しいけれど経済的負担を考えると産めないといった声をよく耳にします。就学前児童と小学生児童を持った保護者に対するアンケート調査の結果からも、経済的負担を訴える要望が非常に多いことが特徴です。本市においては、他都市に誇れる施策が数多く施行されています。さらに一歩進めて、経済的にも保護者が安心して子育てできる環境づくりを検討していかなければならない状況にあると思います。 そこで、呉市独自に思い切った経済的支援の拡充についてのお考えをお伺いいたします。 あわせて、今後呉市らしい特色のある取り組みはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 先日、子供会の保護者の御意見をお聞きしました。近年女性の社会進出が進み、保護者も子供会や地域行事にかかわっている時間がない、親の都合で子供会に入らないとか、行事を減らしてほしいとの意見が目立っていました。確かに核家族化が進む今日、家庭における保護者の負担は増してきています。しかし、大切な事実は、子供も大人も社会の中で生活しているということです。子供は社会とのつながりなしに育つことはなく、何よりも多くの地域の子供たちや大人とかかわることで学び、身につけていくことは、将来大きな力となります。さまざまな制約を克服しながら強く生きていく方法を学んでいくことができるのだと思います。 そこで、地域ぐるみの子育てが大事な役割を果たすことになります。2007年以降、団塊の世代は次々に還暦を迎え、一気に高齢化が加速します。高齢者イコール引退組でなく、元気な高齢者の活力を生み出す仕組みづくり、特に地域社会の子育てのお手伝い体制を早急に立ち上げなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次は、国民健康保険の高額医療費委任払い制度についてお伺いいたします。 この制度は、医療費が高額になったときに、高額医療費として一定額支払われる制度です。この制度は、医療機関に国民保険から直接高額医療費を支払うことにより、患者の窓口負担が軽減する制度であり、国民健康保険課におかれましては大変な努力をしていただいているところでございます。 呉市においては、2004年度国民健康保険被保険者６万7,969人のうち、委任払いは1,763件、２億円余りでありました。今日の不況のもと、経済的に困窮な背景、一時的にせよ高額な医療費を工面することは大変なことです。患者さんにとっては数十万円から数百万円かかる場合があります。親戚に頼ったり、思い余ってサラ金に走る場合もあります。病気で苦しみ、その上に経済の負担で悩むわけです。厚生労働省は、1977年に高額療養費委任払い制度の適用について県に通達をしました。しかし、いまだに呉市民がかかる県内の国公立病院のうち、この制度に後ろ向きの病院があり、市民が戸惑っております。 そこでお伺いいたしますが、県内の国公立病院のうち、高額療養費委任払い制度の適用について、当局はどのように把握し、取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。 次に、介護予防における音楽療法についてお伺いいたします。 音楽療法は、心身の障害や機能維持、生活の質の向上などの効果があると言われております。先日、呉市内の大学の公開講座で音楽療法の体験実施がありました。大学内の広いフロアには、高校生の若者から高齢者まで受講者でいっぱいとなりました。音楽療法士のリードに合わせ歌を歌ったり、一人一人が自分の担当する楽器、トーチャイム・ハンドベル等を鳴らしていきます。呼吸もぴったりと演奏するなど時も忘れます。介護予防には大変役に立つと言われています。呉市にいて、介護予防のため、また医療費削減のためにもぜひ音楽療法を普及していただきたいと思います。呉市においては、３施設ぐらい実施していると伺っておりますが、実態についてお伺いいたします。 広島県内の大学では、音楽療法の資格が取れる大学もあります。講師も学生も要請があればどこにでも行かせてくださいとも伺っております。音楽療法教室等開催できないでしょうか、お伺いいたします。 次に、通勤通学定期についてお伺いをいたします。 呉市交通局としては、５か年計画などで大きな改善をされ、御努力の跡が見えるほど高い評価をしているところではございますが、今後の運営方針として、さらに市民の皆様の足として身近な地域性を生かした活用をしていただくようにお願いをいたします。昨年の９月より呉駅南を中心とした観光としての循環バスの導入など、今後の観光都市としての施策をされて喜ばれているところでございますが、しかしながらふだんから利用されてる方にももっと目を向けていただきたいと考えております。 例えば、会社は週休２日制、学校は週５日制で、実質の稼働日数は１カ月20日というのが現状です。長引く景気の低迷により、各企業、各家庭ともにやりくりに大変な努力をされております。通勤通学の定期の購入は、ＪＲ、市営バスともに１カ月30日を基準に計算をされております。ＪＲが走る区間を利用される方は、時間並びに乗車料金を考えると、ほとんどの方がＪＲを利用されるのは明らかでございます。また、１カ月30日で計算すると、定期を購入するよりも回数券を購入して利用した方が割安になる現状です。時代性も考えて、市営バスは定期券の購入に際しては、１カ月20日の計算で販売されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、１日乗車券でございますが、購入に際しては、交通局の２階か呉駅前の切符売り場で販売されておりますが、今後の観光都市としての発展を考えると、各バスで身近に購入できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、昨年の７月より敬老優待証持参の高齢者から、一乗車100円の負担をしていただいておりますが、大呉市になろうとしている今、もっとこの新呉市のよいところを知っていただき、市営バスを利用してみていただきたいという思いを込めて、この１日乗車券については、思い切って敬老優待証持参の方は半額で購入できるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、定期券販売窓口の時間帯ですが、不規則なリズムの方は18時30分の窓口締め切り、月末の３日だけは19時の締め切りの様子ですが、時間的に間に合わず、定期券購入に苦慮されていると伺っております。フレックスタイムで人員を配置して21時までにするとか、高校生の場合、学校へ出張して受け付けし、後日定期券を発行するとか、いろいろ工夫をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 呉市交通局では、いろいろお得な乗車券を販売されております。市民の皆様の足として活用していただけるよう願っておりますが、その啓発活動についてお伺いいたします。 以上でございます。長時間ありがとうございました。（拍手）
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 田中議員にお答えいたします。 １項目めに新生呉市への意気込みとビジョンということで、三位一体改革の中で新生呉市のスタートに当たり、独自性をどのように出していくのかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、国の三位一体改革は、国庫補助金の廃止、地方交付税の削減などが先行しておりまして、それに見合う税源移譲の確保については、先行き不透明なところがございます。しかし、三位一体の本来の趣旨は、地方の自己決定、自己責任の幅を拡大をして、地方自治の確立に向けた地方分権改革ということであると理解をいたしておりまして、国の財政の逼迫のしわ寄せになったりすることのないように、必要な財源は確保していただくように、これまでも地方六団体が声を大きく主張をして、かなりそういう実績を上げてきておりますけれども、今後ともそういうことについては、本当に地方が一丸となって、国に対して主張していかなければいけないというふうに思っております。 そうした中で、呉市は以前より保健所、あるいは港湾の管理などの独自の権限を有しておるわけでございまして、これまでも積極的に権限移譲に取り組み、自由度のある、創意工夫に富んだまちづくりを推進してきた実績があるわけでございます。 合併後の新呉市のまちづくりにつきましても、そうしたこれまで培ってきたノウハウや経験をもとに、地域の特性を最大限に生かして、住民ニーズに対応した特色ある施策を展開をしてまいることが大事であるというふうに考えております。一言で言いますと、地域の持っておる個性、特性を最大限に生かすということに尽きると思っております。 すなわち、田中議員の御質問の中にもありましたように、まず一つは、新呉市の特徴でございます瀬戸内海に臨む自然、歴史、文化などの資源を有機的に結びつけて、さらなる磨きをかけていくということが大事だと思います。せっかくの世界に誇る美しい瀬戸内海があるわけですから、さらにこれに美しい国土をつくっていくという気構えで、資源に磨きをかけていくということが大事だと思いますし、大和ミュージアムが完成いたしますので、それを核とした特色ある観光都市「呉」の創造を図ってまいりたいと考えております。 また、もう一つ呉市の特色といたしましては、戦艦「大和」をつくり出した物づくりの技術や人材の集積があるということでございます。したがって、こういうことを背景に、さらなる産業振興と働く場の創出をするために、新技術あるいは新産業の創出を支援してまいりますし、全国でもトップクラスの企業立地に関する助成制度を新設、拡充いたしまして、企業誘致にも全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 さらに、呉市の特色といたしましては、100年余の歴史で培われました高次の都市機能があるわけでございます。例えば、高度医療機関の集積を生かしまして、医療と福祉の連携、充実により、「健康くれ21」の実現を図ってまいりますとか、あるいはそういった高度の医療機能を一つの特色として、老後を豊かに過ごしていただける地域としてアピールしていくということも今後の呉市の方向ではないかなと思っております。 また、喫緊の課題であります少子化対策への積極的な取り組みもやってまいりますし、豊かな人間性と確かな学力をはぐくむ教育の推進につきましても、例えば呉市で先行的に進めております小中一貫教育の推進などをさらに進めまして、そういった方面にも力を入れて特色のある呉の教育ということを実現をしていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、財源の確保が厳しさを増す状況ではございますけれども、全職員が一丸となって知恵を出し、市民の皆様と力を合わせていくことによりまして、まず安心して住みやすいまちづくりを目指しますけれども、それと同時に全国にも誇れるオンリーワンのまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎理事［兼］財務部長（矢口孝文） それでは、私の方からは２項目めの財政問題についてお答えをいたします。 まず、市債残高についての御質問でございます。 本市の市債残高は、合併により６町の起債を引き継ぐことになりますので、議員仰せのように、平成16年度末で1,443億円余りとなり、平成17年度の予算規模を上回る見込みでございます。 この市債についての検証でございますが、平成４年度以降、国の経済対策に沿って公共事業を積極的に行ったことや、近年クリーンセンターくれ、オークアリーナ、海事歴史科学館といった大型公共事業が集中したことなどがその要因となっており、このことにつきましては、一方で本市の雇用対策やまちづくりに大きく寄与しているものと考えております。 また、地方財政対策として、個人住民税の減税分を補てんする減税補てん債や地方交付税の振りかえとなる臨時財政対策債の発行が余儀なくされているのも市債がふえた大きな要因であると考えております。 しかしながら、市債残高の約８割を交付税措置のある起債が占めるなど、将来の財政運営を考慮し、財政負担が極力生じないよう市債を活用しているところでございます。 また、合併町の市債がふえることにつきましても、引き継ぐ起債には過疎債や辺地債といったより財源措置の有利な起債もございますし、市債がふえる分、合併町の資産や歳入も引き継ぐわけでございまして、基本的には合併町の起債につきましては、合併町の歳入でもって返済することとなりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、健全財政への取り組みについてのお尋ねでございますが、まず合併町の事業39件につきましては、合併町がこれまで取り組んできた継続事業が相当数含まれており、すべてが新規事業ではないことを御理解いただきたいと存じます。 また、合併町の諸事業につきましては、国や県の合併町に伴う財政支援を最大限に活用するとともに、呉市における33の新規事業につきましても、事務事業の見直しを行うなど財源を確保し、本市の当面する喫緊の課題として取り組んだものであることをあわせて御理解いただきたいと存じます。 ところで、今後の財政の健全化に向けた取り組みについてでございますが、財源の確保につきましては、建設計画に掲載された合併町の主要事業について、引き続き国や県の合併に伴う財政支援を最大限に活用するとともに、新市全体の課題として、市税等の収納率の向上や受益者負担の適正化に努める必要があると考えております。 次に、歳出の抑制についてでございますが、これまでも財政健全化計画の推進により、人件費や事務事業等の見直しなどによる経費の削減に努めているところでございますが、今後とも事務事業評価システムを活用して、個々の事務事業の位置づけを確認し、より高い視点からの見直しを実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、合併後の財政運営に当たりましては、財政の健全性の確保を念頭に、収支均衡型の財政構造への転換を図るべく努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをします。
◎総務部長（石井久雄） 私の方からは、３項目めの行政改革についてお答えいたします。 まず、職員の適正配置についてお答えいたします。 既に御案内のように、このたびの６町合併によりまして、約500名余の職員を引き継ぎ、採用することとなります。職員数の定員の適正規模につきましては、新呉市全体の行政需要を見きわめた上で、できるだけ早い時期に新たな定員適正化計画を策定してまいりたいと考えております。 一時的に増大する職員の配置でございますが、広域合併を踏まえ、合併後の編入町域の行政運営が円滑に行えるよう、支所内に臨時的な組織として地域振興室を設置いたしますとともに、合併町域の組織、施設へ職員を重点的に配置したいと考えております。 また、本市の主要な課題や施策を行う部署、今回の機構改革にも反映しております、例えば農林水産部や商工観光部、子ども育成部、さらには市民協働や地域振興の拠点となる市民センターなどには、職員体制を強化してまいりたいと考えているところでございます。 今後の適正化に至る職員配置につきましては、国や県からの権限移譲や住民ニーズなどの社会情勢を踏まえながら、その都度各部署の定数の見直しを行い、職員を配置してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、人材バンクの設置についてお答えいたします。 これまでも職員の能力活用ややる気を喚起するため、さまざまな人事管理上の取り組みを行ってきたところでございます。例えば資格、免許等は入所時や取得時に届け出ることにより、人事記録へ登録しておりますし、現在毎年全職員を対象に行っております自己申告制度におきましても、やってみたい業務や自己啓発活動、地域活動などについての自己ＰＲする機会として、人事課に申告する制度として設けているところでございます。 また、外部機関への派遣や重点課題の業務の担当に公募制度を取り入れたりすることなども行ってきているところであります。もちろん、これらは人事配置などの参考資料として活用しておりますし、そういった職員の得意分野や希望を把握、活用、評価することが職員全体のモラールの高揚と組織力の向上、ひいては住民サービスの向上につながるものと考えているところでございます。今後も職員のやりがいと能力を十分に活用できるよう、人事管理制度のあり方につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◎理事［兼］財務部長（矢口孝文） それでは続きまして、４項目めの(1)観光振興施策のうち、アの新市財政から見た観光文化施設の適正規模について御答弁申し上げます。 御指摘のように、合併に伴ってさまざまな観光施設が増加することになります。これらの施設につきましては、これまで各地域に根づき、貴重な観光資源としてはぐくまれてきたと同時に、それぞれの地域での雇用創出や特産品の開発、販売などを通じて、地域経済の活性化や地域のイメージアップに大いに寄与しているものでございます。 新市といたしましても、基本的にはこれらの施設を引き継ぎ、大いに活用し、魅力を高めてまいりたいと考えております。 まず、グリーンピア安浦の取得につきましては、呉市・６町合併建設計画に位置づけている事業でございまして、総合的観光リゾート施設としてその土地、建物を取得してまいりたいと考えております。 なお、取得に際しましては、広島県から土地相当額の補助金を見込んでおりますし、運営に際しましては、施設運営事業提案コンペで選定いたしました民間事業者に管理運営を任せることになっております。 また、音戸ロッジにつきましては、観光資源としての魅力を最大限に引き出すため、民間活力の導入を前提とした整備に向けて平成17年度までに具体的な作業を進めてまいる予定でございます。 また、その他の観光施設につきましては、各町での管理運営の状態をそのまま引き継ぎ、大きな財政負担にならないよう努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、厳しい財政状況ではございますが、限られた財源の中で増加する観光施設を地域経済の活性化に資する貴重な資源として適切に運営してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◎経済部長（本岡栄） それでは続きまして、イの地元に愛される観光振興施策ということで、地域住民と施設を管理する民間業者間における意思疎通についてのお尋ねでございます。 議員仰せのように、施設を管理する者と地域住民との関係につきましては、相互の理解と協力が必要不可欠な要素であります。これまでも各地域での状況を見てまいりましても、朝市でありますとか、即売会を初めとする地元産品の販売でありますとか、それからイベントへの協力、さらには施設における地域住民の雇用など深いかかわりを持っており、今後もそういった関係は維持されていくものと考えております。 呉市といたしましては、観光施設とは、地域に愛され、親しまれる施設でなくてはならないというふうに考えており、今後施設を民間委託する場合におきましても、行政が地域住民とのパイプ役を担っていくことで、地域の輪を大切にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ウの健康づくりの視点での観光ということでございます。 観光スタイルの変化についての対応でございますが、議員仰せのとおり、観光客のニーズは物質的な豊かさから心の豊かさを重視し、旅行先での交流やいやし等を求める傾向が強くなっているところでございます。 議員御指摘の健康づくりにつきましては、例えばウオーキングという観点から申し上げますと、既存のヒストリーコースに加えて、新年度は呉駅、大和ミュージアム、歴史の見える丘、入船山記念館を結ぶコースの設定を計画しております。 なお、このウオーキングコースは、「行ってみたい、歩いてみたい日本の百カ所、遊歩百選」として広島県で唯一選ばれております。 また、既存のヒストリーコースにつきましては、「美しい日本の歩きたくなるみち500選」に選ばれるなど、各方面に美しく歩いてみたい道として認知されているところでございます。 さらに、野呂山のハイキングコースにつきましても、わかりやすい案内看板の整備を行って、気軽にハイキングをしやすい環境整備に努めているところでございます。 また、健康ということで温泉という観点から申し上げますと、国民宿舎「音戸ロッジ」を初め、かまがり温泉「やすらぎの館」、「くらはし桂浜温泉館」等があり、各施設において利用の促進が図られているところでございます。 今後におきましては、そういった施設間の連携を図ることはもちろんでございますが、呉市を訪れていただいた観光客の五感に響く観光地づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎企画部長（岡島正男） それでは、私は２番目の子育て支援策のうち、ア、少子化対策における呉市独自の経済的支援と特色ある取り組みについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 議員仰せのとおり、呉市はこれまで保育所における特別保育事業の推進を初め、県内でもいち早く「すこやか子育て事業」や「ファミリー・サポート・センター事業」等に取り組みまして、子育て支援は大変重要な課題であるという認識のもとに、積極的に施策を推進してきたところでございます。その結果、昨年、子育て支援総合推進モデル都市として全国49市町村の一つに指定されるなど、一定の評価を得ているところでございます 議員お尋ねの呉市独自の経済的支援といたしましては、小学校１年生から３年生までの入院から実施しておりますが、乳幼児医療費の助成範囲の拡大や平成９年から実施しております保育所の保育料の据え置き、さらには３人以上の同時入所の場合に適用されますが、第３子以降の保育料の無料化、さらには第２子以降の複数幼稚園児の教材費あるいは施設充実費の助成、これは幼稚園協会を通じて実施されておりまして、年間１人２万4,000円が支給されておりますが、こういった事業を実施しておりまして、平成17年度から新たに安全対策という観点からも小中学校の通学費の助成制度を拡充するよう考えておるところでございます。 また、特色ある取り組みといたしましては、平成16年10月から実施しておりますが、子育て支援ヘルパー派遣事業や「くれ子育てねっと」による子育てに関する情報の一元化──これは本年４月から運用予定としております──こういった事業がございますが、新年度には小学校４年生から６年生を対象としまして、放課後に小学校の余裕教室などを活用して指導員を配置し、スポーツ、文化活動や地域の人々との交流活動を行う「遊びの教室モデル事業」を実施することにしております。このように呉市独自の経済的支援や特色ある取り組みを種々実施しているところでございます。 申すまでもなく、少子化対策は社会全体で取り組むべき喫緊の課題であるということは衆目の一致するところでございまして、本市におきましても、現在、鋭意「呉市
次世代育成支援行動計画」の策定に取り組んでいるところでございます。先ほど申し上げました各種施策につきましても、この計画に盛り込むよう予定しておりまして、今後この行動計画を基本に新たに設置いたします「子ども育成部」を中心に庁内が一体となって、より一層積極的に少子化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。
◎福祉保健部長（松田敏彦） 地域での子育て支援に高齢者の活力を生かす仕組みづくりが必要ではないかとのお尋ねがございました。 このことにつきましては、私どもも高齢者の方のこれまでの経験や貴重な知識、培われた技術力には敬意を表し、次世代を担う子供たちへ伝承していくことは必要であると着眼しており、子育て支援を通じた地域への貢献をお願いしているところでございます。 こういった私どもの趣旨に賛同される高齢者の方も多く、従来より子育て支援事業に参加していただいてきているところでございます。 呉市すこやか子育て協会においては、子育てサロンボランティアとして平成15年度には延べ1,147人、平成16年度１月末までで延べ1,317人が活動されております。また、保育所においては世代間交流事業として、地域のお年寄りを保育所に招待し、手づくり玩具製作や伝承遊びを通じて、世代間の触れ合い活動を行っております。放課後児童会におきましても、高齢者の方との触れ合いを通じ同様な事業を実施しているところでございます。平成17年度には遊びの教室モデル事業として、小学校４年生から６年生を対象に高齢者の方のボランティアによる遊び方の指導をお願いしていくことを計画をいたしております。 いずれにいたしましても、議員御提案の高齢者の方の活力を生かす仕組みづくりによる地域社会の子育てのお手伝い体制の構築は、子供にとりましても高齢者の方にとりましても、非常に重要なことと認識しており、地域の方の御協力が得られる体制づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、県内の国公立病院における高額療養費受領委任払い制度の適用の実態把握と呉市におけるこれまでの取り組みについての御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本制度の趣旨は被保険者の医療機関窓口での一時的な高額医療費負担を防ぐものでございます。現下の経済情勢にかんがみましても、一時的にせよ高額な医療費を工面することは、議員御指摘のとおり非常に大変なことと私どもも理解しておりますし、積極的に取り組むべき必要があると考えております。本市におきましては、これまで制度の趣旨を十分に認識し、各病院に協力を求めてまいりました。その結果、県内の国公立病院におきましては、現在では１病院を除いて、本制度を適用できることになっております。本市といたしましては、今後もこの病院に対して制度の趣旨について利用実態等を含めて強く訴え、国、県及び近隣市町とも連携し、御協力いただけるよう粘り強く要請してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、音楽療法について２点のお尋ねがございました。関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきます。 介護予防と音楽療法のかかわりにつきましては、音楽は人の心をいやし活性化するばかりか、機能回復及び認知症予防の観点からも効果的であるとされております。本市の音楽療法の実態といたしましては、各介護保険福祉施設あるいは地域サロンの場において、高齢者の五感に訴える形でレクリエーションの一環として広義の音楽療法と位置づけ、積極的に取り入れられているところでございます。 議員仰せの音楽療法士による音楽療法教室の普及につきましては、現在、資格自体が国家資格化されていないことから任意の資格者でございますので、実情の把握ができていないのが現状でございます。ちなみに近隣で音楽療法について学べる学校といたしましては、広島国際大学医療福祉学科、広島文化短期大学音楽学科及びエリザベト音楽大学に一部履修科目があるやに伺っております。あくまでも任意資格であり、全国に幾つかある団体それぞれの基準で資格を与えるといった状況であり、中には２年間の臨床経験を経た上でようやく資格を与えるようなところもあるようでございます。いずれにいたしましても、現在のところ音楽療法士については有資格者が少ない中ではありますが、市内の大学と連携を図り、楽器の活用や発声といった専門的な分野での介護予防事業の一つとして、より充実できるよう検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
◎交通局次長（里村文夫） ５項目めの呉市営バスの取り組みに係る４点の御質問につきましてお答えをいたします。 まず初めに、定期券の計算方法、広い意味での割引率の拡大検討に関する御質問でございますが、現在、呉市交通局の定期券割引率は一月を30日として持参人式定期が３割、通学定期は４割から７割の割引としておりまして、中高生に対するものは、バス事業者の中では全国的にも割引率の高い部類に属しております。鉄道などの大量輸送機関では、さらに割引率を高めているものもございますが、第２次５か年計画の中でもより利便性の高い定期券の開発を掲げておりまして、収益性も勘案しながら多面的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、１日乗車券に対する御意見でございます。 １日乗車券は、利用日を指定し、その当日は何回でも御利用いただけるお得な乗車券でございますが、利用日を券面に押印するなどの処理が必要でございまして、販売箇所が限定されるものでございますのでバス車内での販売は困難と思われますが、販路の拡大につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。 また、敬老優待証所有の方は半額でという御意見でございますが、平成16年７月から開始いたしました利用者一部負担に対する乗り継ぎ等の割高感解消の一方策としての御意見と存じます。遠距離区間御利用の方は、非常に割安に御利用いただける反面、一部負担導入後は近距離で頻繁に御利用される方には従来に比較して負担感があることから、利用者一部負担用定期券の設定なども御要望としていただいておりますが、これらにつきましては制度の落ちつきも見ながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきますとともに御理解のほどよろしくお願いいたします。 ３点目の定期券販売時間帯に関する御意見でございますが、現在の販売時間帯は時間帯別利用実態を調査し、平成14年12月に見直したものでございます。一方、営業課においては祝日も営業を行っておりまして、またファクスによる申し込み受付も開始するなど、サービス向上と経営の効率化を勘案しながら営業内容を見直しておりますが、今後とも利用実態等により随時検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ４点目の各種乗車券の啓発、広報活動に対する御質問でございます。 エコ定期やエコ買い物回数券など、お得な制度につきましては、公共交通機関利用促進の観点から、わかりやすく広報を行う必要がございます。現在、企業訪問により制度の説明を行う一方、市政だよりへの掲載、チラシ等の作成、ホームページの活用など、さまざまな方法により定着性向上に努めているところでございます。今後も乗車券のみならず、交通局の商品、営業案内につきまして積極的に広報してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中田清和） 再質問があればお願いします。 田中議員。
◆11番（田中良子議員） 新しい市の建設に当たり質問が多岐にわたっていることをお許し願いたいと思います。 国の三位一体の改革が進む中での新市独自性、建設の意気込みとビジョンについて市長より語っていただきました。 小笠原市長におかれましては常日ごろより市民の声に耳を傾けていただき、誠実に一つ一つの政策を実現し、安心安全のまちづくりをリードしていただいていると、心から敬意を表します。さらに、ビジョンの中に健康福祉、弱者の視点をしっかり置いていただき、新規産業も大いに力を入れていただいて、とにかく元気な呉市を築いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 財政問題について累積債務がかさむ新市の実態の中で、未来に禍根を残すことのないようにしていただきたいと思います。市民が真に望む政策が効率よく実施されているのか、事業評価制度を徹底して健全財政を築いていただきたいと思います。なお、2005年度の新規事業についてで、どのように検証されているのか、お考えがあれば、これをお聞かせいただきたいと思います。 次に、行政改革についてでございます。 新市出発に当たり、職員の本市における適正規模と適正配置についての御答弁は、新市の１市８町の合併の特徴は、まずはおのおのの町の安心のためにとりあえずはこのままの近い形でのあり方で出発したい、現段階では計画はできないと理解をさせていただきましたが、いかがでしょうか。大切なことは、職員が元気で働ける職場の環境、市民の皆様に新しい市になって気持ちがよいなあ、よかったなと思っていただけることだと思います。今後のニーズといたしましては、高齢化率がさらにアップすることから、介護、健康、福祉という分野、暮らし、生活、法律、手続という相談窓口、道路の維持管理等が多くなってくると思います。新呉市となった意気込みをどこで示すかといっても具体的な施策がなければわかりません。市民の皆様の要望にどう迅速であるかということ、市民の視点に立つということ、たらい回しにせずに責任を持って対応するということ、この３点についてもう一度お伺いいたします。 例えて言えば、助役も収入役も部長もローテーションを組んで１階におりていただいて案内役に立つとか、今ある１階のカウンターに総合相談窓口をつくるとかあると思います。現在の女性お一人では、不審者に絡まれて対応に困難している姿を拝見するときもあります。新しい市となって市民の要望にこたえられる職員の適正配置、具体的に施策があれば再度お伺いしたいと思います。 また、観光振興についての御答弁をいただきました。現在ある宝物を大切にしながら効率的な整備、運営をしていることがわかりました。現段階で、新呉市の観光施策として計画しているルート、それに係る施設整備、運営管理にどれぐらいかかるのか、わかる範囲でお示しをいただければ、伺いたいと思います。 次に、地元に愛され、健康づくりの視点での観光についてよくわかりました。私も視察してまいりました箱根の温泉、強羅です。温泉を健康づくりの観点から地元、民間企業、行政が一体となってプロジェクトを立ち上げた健康づくり大学、箱根強羅キャンパスです。まずは、温泉療法でゆっくりと温泉に入り、次の日は森林浴ウオーキングを選びました。ボランティアで高齢のガイドさんが強羅の名所、歴史について１時間半歩きながら説明をしてくださいました。参加者は若者から中年、高齢者とおられましたが、口々に宿泊料金だけでこのような講義が受けることができるとは得した気分だと、熱心に話をしていました。今の御答弁の中で、呉市もウオーキング、登山、温泉と健康メニューを取り入れていただけるよう計画があると伺いました。地元、民間企業、行政でしっかりとしたチームづくり、研究していく計画が現在あれば伺いたいと思います。 子育ての経済的支援につきましては、呉市として一生懸命取り組んでいただいており、感謝するものであります。今、子育ての経済的支援の一つとして市民の要望があります。中学校給食の実現であります。大きな期待が寄せられております。合併町においては、ほとんど施行されています。呉市民の中には、自主的な多くの署名も提出されています。現在３校で試行も行っていると伺っておりますが、結果の発表もないように思います。国としても食育基本法を提案し、学校給食の中で施策の展開が図れるところであります。子育ての経済的支援の大きな力としての中学校給食の方向についてお伺いいたします。 多岐にわたりますので、再々質問であとはさせていただきます。
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 理事。
◎理事［兼］財務部長（矢口孝文） 新規事業にかかわる経費の検証についての再度の御質問でございますが、新たな事業の取り組みにつきましては、本市の当面する喫緊の課題を的確にとらえるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう個々の事業について精査し、必要となる財源につきましては、基本的には既存の事務事業の見直しなどにより確保したところでございます。 また、建設計画に掲載された合併町の主要事業につきましては、合併協議の中で新市の新たなまちづくりに必要かどうかの精査をしており、その所要財源につきましては、合併に伴う財政支援の活用など、財政計画の中で十分に検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、新たな事業を実施するに当たりましては、時代の要請や市民のニーズを的確にとらえ本市の財政状況も十分に勘案しながら、優先順位の高いものから順次実施していくなど、今後とも健全な財政運営に努めてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
◎総務部長（石井久雄） 私の方からは、再度の質問で定員適正化計画につきましてのお尋ねでございます。これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、新呉市における事務量を把握した上で、できるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えているところでございます。 次に、市職員が市民の視点に立ち、市民の皆様の要望を迅速かつ的確に責任を持った対応を行うための取り組みについての御質問がございました。議員仰せの市民の視点による行政運営を行うため、これまでも例えば採用時の初任者研修を初めとし、入所後の経験年数、職責に応じ、節目節目におきまして、各種の研修を行っており、この研修を通じまして職員の意識を高める取り組みを行ってまいってきているところでございます。 また、今年度は特に広域合併を控え、市民の視点に立った行政サービスのあり方を再認識することを目的に、本市及び合併町の監督職以上の職員を対象とした接遇向上研修を実施いたしたところでございますし、来年度以降もこういった研修を続けてまいりたいと考えているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、17年度の機構改革におきまして先駆的な施策の調査研究、立案を担当する組織として政策企画課を新設いたすものでございまして、この課におきまして議員の御提案の市民満足、市民サービスの向上を図るための施策につきましても、検討してまいることといたしております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◎経済部長（本岡栄） 観光に関しまして、３点の御質問であるというふうに思います。 まず最初は、合併に伴いまして増加する観光施設を含めた新市における観光ルートについてのお尋ねであるというふうに思います。 御案内のとおり、このたびの広域合併によりまして、音戸町の観光文化会館「うずしお」、倉橋町の「温泉館」、蒲刈町の「県民の浜」、安浦町の「グリーンピア安浦」、豊浜町の「あびの里いつき」といったようにさまざまな観光施設が増加することになります。これらの施設につきましては、これまで各地域の貴重な資源としてはぐくまれてきたわけでございますが、今後は瀬戸内海を初めとする豊かな自然や歴史、文化、産業、それから体験機能等、さまざまなテーマで連携を図ることで観光地としての魅力を新市におきまして増大させていきたいというふうに考えております。 なお、これらの資源を結ぶ観光ルートの設定というものにつきましては、既存の交通体系の活用等を考えましたり、旅行エージェント、それから交通業者等へ積極的に働きかけを行って、そのルートづくりに努めてまいりたいというふうに思います。 それから２番目に、合併町から引き継ぐ施設の維持管理等の必要な経費というようなことでございますが、それぞれの各町と十分協議をし各施設を見まして、例えば利用料金制度による管理運営であるとか、委託であるとか、そういういろいろな検討を加えまして、合理化、効率化を図りまして新年度に予算計上をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから、３番目の温泉療法についてのお尋ねでございます。温泉とプラスアルファということでございます。 呉市におきましては、音戸の瀬戸公園の「さくらの里」を掘削いたしました「日招きの湯」を観光客の誘致に活用すべく国民宿舎「音戸ロッジ」に供給しているところでございます。なお、音戸ロッジにおきましては、近年の観光客の健康志向の対応策としてリラクゼーションコーナーの設置でありますとか、また高齢者のお客様に温泉で十分ゆっくりくつろいでいただくために、温泉をセットにした宿泊プラン等を実施しているところでございます。合併が整いますと、新生呉市は倉橋町や蒲刈町にも温泉を有することになります。呉市といたしましては、それぞれの泉質や効能の違いを活用して健康志向へのＰＲ等対応に努めてまいりたいと考えております。 議員仰せの温泉療法を素材とした観光振興につきましては、今後先進地における取り組みの内容、それからそういう調査研究をいたしまして、本市における実施の可能性というものを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次） 子育て支援策の一つとしての中学校給食の実現についての御質問でございました。 私ども、これまでもいろいろと検討してきておりますけれども、いましばらく私どもに時間をいただければと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（中田清和） 再々質問があればお願いします。 田中議員。
◆11番（田中良子議員） 再々質問させていただきます。 国民健康保険の高額医療費委任払いの制度について先ほど御答弁をいただきました。この制度は貸付制度と違い、高額医療に対して国民健康保険の方から直接病院に払い込むことができるので、患者にとっては窓口の負担が軽くなり大変助かります。呉市内の国立病院では、1957年から適用していると伺っております。適用していないたった一つの県内のある大学附属病院は、呉市よりこの病院にかかる患者さんの件数は昨年だけで255件と伺っております。大きな数字でございます。何十年にもわたり多くの市民が負担を感じてきたことと思います。御苦労をおかけしますが、さまざまな機会、マンパワーを通じて適用が実現できるよう要望いたします。 音楽療法は介護予防に大変効き目があるとの御答弁をいただきました。音楽療法教室の実施につきましては、兵庫県の洲本市が2002年から実施されています。４万人余りの市でありますが、市の介護福祉センター主催で公募をし、公民館、集会所等で実施されています。音楽療法士さんのもと２時間のメニューで１時間は健康チェック、あとの１時間で童謡を歌ったり、楽器を使って体を動かしたりしています。人気がよく市内８カ所にふえています。呉市の高齢者の中に地域的やさまざまな条件から、サロンに入れない人が私のところにも問い合わせに多くいらっしゃいます。高齢者が引きこもらず、少しでもお出かけのチャンスができるような公募での音楽療法教室の設置を強く考えていただきたいと要望いたします。 呉市交通局の取り組みについて御答弁をいただきました。一生懸命な御努力がうかがえます。何よりも安全運転に心がけていただきたいと思います。定期券の割引率の拡大の検討についてでありますが、現状では通学定期の割引は小学生が７割、中学生が６割、高校生が５割、大学生が４割、通勤が３割と理解させていただきました。１カ月30日として現状勤め人は週休２日、休暇もあると職場に通うのは19日から20日で割高感が感じられます。特に高校生にとっては呉市の端から端に通学した場合に家計の負担で重く感じられるわけです。そこで、交通局は利便性の高い定期券の開発も計画に掲げていらっしゃると御答弁がありましたので、また後ほど伺いたいと思います。 最後に、子育ての経済的支援の一つとして、中学校給食についてお伺いしました。２月11日の新聞に次のような記事が私の心にとまりました。「家族の向こう側、被虐待児を育てる」の連載です。その子は小学生のときにお母さんが病気で亡くなり、アルコール依存症だったお父さんは借金取りに追われ家出、中学だった彼女はガス、電気、水道がとめられたアパートで１人で生活をし、食事は学校の給食だけだった。あと記事は続きます。このような事例は現代においていつどこでも起き得ると思います。給食だけでもあってよかった。この子は一時でもバランスのある食事をとることができたのです。愛情弁当も大切だと思います。選択制にして本人が選ぶやり方もあります。経済的不況の時代、食育の観点からも中学校給食の早期実現を要望して終わらせていただきたいと思います。
○議長（中田清和） 以上で田中議員の予算総体質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後０時00分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時02分 再 開
○議長（中田清和） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△小田元正議員の予算総体質問
○議長（中田清和） 休憩前に引き続き、予算総体質問を行います。 36番小田議員。 〔36番小田元正議員登壇、拍手〕
◆36番（小田元正議員） 誠志会を代表して質問をさせていただきます。 質問の順位が多少変更しておりますので御了承願います。 まず初めに、財政の健全化、今後の財政運営の方針について質問をさせていただきます。 新年度予算は、近隣８町との合併で面積2.4倍、人口で1.3倍の26万弱の新生呉市のスタートの予算であります。景気が好転しているとは言いがたい状況の中で、いわゆる三位一体改革の内容は不透明であり、大幅な財源不足が見込まれるなど厳しい財政環境での予算編成で、一般会計６町分228億円を含み1,078億円余、特別企業会計を加えて2,153億円となります。時代の変化や市民のニーズにこたえつつ、重点的に施策のバランスに配慮され、その努力の跡が随所にうかがえ、深甚の敬意を払うものであります。 また、本市の当面する緊急課題や将来をにらんだ活力と魅力あるまちづくりに、さらには合併町の諸事業についても国、県の合併に伴う財政支援を最大限に活用し、積極的に新生呉市スタートに取り組まれたとの拝察をいたしますが、特に小笠原市長は合併協議会の会長として、１市８町の合併協議を大変な御苦労で取りまとめてこられました。この合併の成果をかけがえのない未来に向けました市民共有の大きな財産として、新生呉市を広島県の中核拠点都市として築き上げる責務があると思います。 また、合併協議の中で、合併後に調整を残したたくさんの課題があることも事実であります。小笠原市長は、新生呉市に移行後も引き続き市政を担当し、合併の効果を具現化させ、市民が合併の成果を実感できる体制をできるだけ早期に構築する義務と責任があると思います。そして、新生呉市の行政を責任を持って運営していくことには、何よりも財政が健全であることが肝要と考えます。 まず、小笠原市長がこの責務を果たすために次期市長選に立候補される決意をお持ちかどうかを含めて、今後新生呉市をどのようにかじ取りをされ、市政、財政運営を行おうとしているのか、抱負をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目ですが、先ほど議員の質問にもありましたが、合併により一時的に膨らんだ職員数をどのように適正化していくかの問題でございます。厳しい財政状況にあっては、より効果的な行政運営が求められており、市町村合併はその究極の選択ではなかったかと思うものであります。そういう意味において、合併によって膨らんだ職員の削減は避けては通れないと考えますが、職員数の適正化に向けての考え方や方針についてお聞かせください。 次に、３点目として、市債残高についての認識と今後の市債をどう活用していくのか。17年度の市債の予算額は148億8,800万円で、市債の歳入に占める割合は、いわゆる地方債の依存度は13.8％で、国が示す割合14.6％下回っているとの説明であります。しかしながら、17年度末の市債残高は合併町の起債を引き継ぐこともあって1,500億円にも達し、予算規模を大きく上回るものとなっております。将来の市債償還が新呉市の財政にどのような影響を及ぼすのか考えますと、決して楽観視できないと言わざるを得ません。 そこで、合併後の市債残高の状況をどのように認識し、また今後、市債の借り入れについてどのように考えておられるのか。すなわち積極的に活用していくのか、それとも抑制をしていくのか、お尋ねをいたします。 次に、市民の安全と安心対策ですが、昨年の台風では従来のように降雨による急傾斜地の崩壊というより、高潮などによって沿岸部や河川護岸の崩落事故が、被害が多く見受けられました。市民の身体と財産を守るための施策を新たに実施する考えを伺いたい。 最近、全国的に子供の痛ましい事件が起きております。寝屋川市の小学校での教師の殺傷事件など、これらの事件に対する新年度の安全対策、さらには交通事故は関係機関や団体との連携、市民の協力など必要ですが、新たに有効な取り組みを考えておられるか伺いたい。 防災の危機管理体制について。次に、本市の防災についてお尋ねします。昨年は台風16・18号と災害に見舞われ、水道管の破裂事故もありました。先般は水道管工事のため、広、仁方地区は断水となり、市民に大きな影響を与えたところです。こうした中で、現場で活躍しているのは消防関係者であり、福祉関係者であります。とみに、高齢者に対する対応は地区の民生委員であったり、福祉サービス事業者であったり、福祉関係の市職員が献身的な活躍をされておりました。病院や福祉施設等の給水や災害時の整理もしかりであります。 そこでまず、お尋ねしますが、本市には安全対策課がありますが、災害、人災にかかわらず、そこは一体どのようなまとめをしておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、高齢者だから災害時も福祉という考えでは、本当の災害時は対応できないのではないでしょうか。このたび、災害マニュアルを作成されておりますが、内容は情報の伝達であったり、地区住民の協力等、すべからく他力本願に見えます。もっと危機管理意識を醸成され、どんなときでも全庁体制で行動、支援され、市民が安心して住める呉市をつくることが大切と考えますが、いかがお考えでしょうか。 障害者の支援費制度についてですが、平成15年度から障害者の支援費制度が導入されるに当たって、本市の準備状況について、２年前に私はお尋ねをいたしました。そのときは、準備は万端できているとの回答でございましたが、こうした中において、先般の新聞紙上では、障害者制度が開始され、
障害者自立支援法が第16回通常国会へ提案されております。支援費制度が開始されて２カ年余での法案提出のねらいは何なのか、わかる範囲内で結構ですのでお答えください。 また、こうした法案が制定された場合、本市において障害者の何がどう変わろうとするのか、現時点の情報の中でその影響についてお答えを願いたい。また、呉市の支援費の申請状況、あるいはサービス支給状況、サービス事業者の状況等についてお尋ねをいたします。 特に、意を用いられたという観光施設及び産業の振興についてお尋ねをいたします。 この３月20日には６町の合併により、新呉市がスタートする運びとなっており、瀬戸内の風光明媚な自然、歴史、文化が新しい観光資源として加わります。４月23日は大和ミュージアムがオープンいたします。まさに、大きな転換期を迎えることになり、観光元年と言っても過言ではないと思います。いろいろなイベントを成功させるためには、官民一体、市民一丸となって取り組んでいけるような大きな枠での盛り上がりが必要と考えております。新年度はオンリーワンの観光施設を推進していくとのことでございますが、どういった方針でどういったことにポイントを置いて取り組まれるのか、お聞かせをください。 次に、産業の振興についてでございます。 呉市は、単独で
呉地域産業振興センターを設置し、中小企業の支援にいろいろと取り組んでこられ、一定の評価は得られていると思っております。新年度より、
呉地域産業振興センターを財団化し、やる気のある企業を重点的に支援していくとのことで、大変よいことだと思います。財団化することにより、新たにどういった支援事業を展開されるのか、今後の支援方針についてお聞かせください。 次に、企業誘致の推進についてお伺いをいたします。 昨年11月11日に企業立地推進本部を設置され、企業誘致に対する市としての姿勢、決意を示されておりました。また、工業立地条例も改正され、立地企業に対する助成制度も大幅な拡大、拡充を図り、企業誘致を推進することは呉市の雇用の拡大、活性化に必要なことと思っております。こうした体制を整える中で、どういった業種をどの場所へ誘致していかれるのか。今後の取り組む姿勢、内容や目標値があればお聞かせください。 子育て支援についてお伺いをいたします。 少子化問題は呉市におきましても数字にあらわれており、出生率が平成８年には1.56と全国平均、広島県の平均を上回っていたものの、平成15年では1.28と逆に全国及び広島県平均を下回った状況になっておりますことは御案内のとおりでございます。当然この問題は、国を挙げて早急に取り組むべき重要な課題で、問題でございますが、呉市における取り組みについてお伺いいたします。 まず、第１点目、呉市において本年度少子化対策の推進のため、
次世代育成支援行動計画を策定されており、つい最近も素案を呉市のホームページに出され、いわゆるパブリックコメントを募集されております。この計画策定の経緯、今後の予定についてお尋ねをいたします。 次に、２点目として、従来からの取り組みに加え、17年度においても新規施策、拡充施策と、各種の支援策を実施されることになっておりますが、その中で
すこやか子育て支援センターの移転整備についてです。現在の市役所の北側のビルから呉駅南に新たに建設されます商業棟に移転されるとのことですが、移転ではなく増設といったお考えはなかったのか。また、利用される市民及び呉市にとってどのようなメリットとの判断で移転を決定されたのか。そこの経緯についてお聞かせをください。 次に、３点目として、このたびの合併により市域も2.4倍に広がりましたが、合併した地域のどこかに
子育て支援センターを新たに整備される計画がありかどうか。また、各地区において、今後新呉市としての子育て支援策をどのように展開されていく計画なのかをお聞かせください。 最後でございますが、教育と文化の振興についてお伺いをいたします。 教育の振興には校舎、体育館の増改築や大規模改修など、教育環境の整備とともに、新呉市のよさを認識するため、学校交流事業の拡大を挙げておられますが、一言触れていただきたいと思います。また、文化の振興では情報提供の強化や施設の改修などソフト、ハード面の整備とともに、新市の豊富な文化財の保存、活用に意を用いられております。次の時代を担うのは子供たちであり、その子供たちが未来の呉市の発展を左右することは論を待たないところでございます。その子供たちに郷土呉市のすばらしい文化を認識させ、誇りを持ってもらうことが重要であると考えますが、その点どのように取り組んでいかれようとしているのか、お伺いをします。 また、新呉市の発展のために、合併町の子供たちを含め、郷土呉市について一体感を持ってもらうことが必要ですが、この点についてもあわせてお考えをお伺いをいたします。 以上、新生呉市の着実な発展を心から念願し、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 小田議員にお答えいたします。 １項目めにおきまして、合併を推進してきた私に合併の成果を出していく義務と責任があるのではないかという御指摘をいただき、その上に立って今秋行われる予定の市長選挙に立候補する決意を持っておるのか、あるいはまた、責任を持って新生呉市の成果を出していくためには、財政の健全性の確保が大前提となるけれども、今後どのような行財政運営をしていくのかというお尋ねでございます。 平成５年秋、私が呉市長として市民の皆様から負託をいただきまして、11年余りが経過いたしました。この間、少子高齢化や国際化、情報化の進展、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気の低迷、あるいは地球規模の環境対策、地方分権のうねりなど、新たな社会潮流の中で地方自治体を取り巻く社会経済環境が大きく変化し、まさに激動の時代を、私としては呉市の発展をひたすら願って駆け抜けてきたつもりでございます。こうした激動の時代の中で、呉市も平成14年に市制施行100周年という大きな節目の年を迎え新世紀に船出したわけでございます。 その最初の大きな仕事が、近隣８町との合併でございました。おかげさまで議会を初め、皆様方の御支援、御協力をいただきまして、本年３月20日には新生呉市が誕生いたします。今後はこの新生呉市を円滑に軌道に乗せ、発展をするように行政のかじ取りをしっかりと行っていかなければならないというふうに考えております。 そこで、今後の市政運営に当たっての展望でございますが、現在の呉市にはまだまだ解決すべき問題、課題が山積をいたしております。 まず、挙げなければいけないのは、議員仰せの合併後の新呉市の一体的なまちづくりの推進でございます。 ３月20日の６町との合併により１市８町との合併が調うわけでございますが、これは決してゴールではございません。新呉市としてその枠組み、体制が整っただけで、将来を見据えた合併建設計画を推進していくなど、合併によって大木となった新呉市が花を咲かせ、実をつけるための作業はこれからでございます。各町の皆様が自分のことを顧みず、大局的な立場に立って御協力をいただきました。また、呉市の皆様も期待を持って各町を受け入れていただいております。そういう市民あるいは各町の皆様方に、お互いに合併してよかったと、そういうふうに言ってもらえるようにしなければいけないと思っております。 そういう意味で、新生呉市のまちづくりに責任を持って推進していく義務が私には課せられているというふうに思っております。 次に主要な課題への取り組みでございます。 いろいろございますが、少子化対策も喫緊の課題でございます。また、大和ミュージアムがオープンいたしますが、これを中核として合併地域の自然、歴史、文化、産業等の豊かな資源を生かして観光振興し、地域の活性化を図っていくことも大きな課題でございます。さらに、阿賀マリノポリス地区や天応第２期の大規模埋立地等につきまして、土地の利用計画を定め企業立地を図っていく必要があると考えております。 このように、合併の成果を出すとともに、呉市の将来を左右するとも言える重要なプロジェクト、あるいは重要な課題を推進していきますためには、財政との整合性を図っていく必要がございまして、何よりも財政が健全であることが大前提でございます。したがいまして、合併後の財政運営に当たりましては、合併の効果の一つでありますスケールメリットを最大限に生かしながら、新市全体として財政基盤の強化を図ってまいりたいと思っておりますが、引き続き歳入に見合った収支均衡型の財政構造への転換に向けて取り組むとともに、時代の要請や市民のニーズに沿った新たな財政需要には的確に対応できるよう財政の弾力性を確保するなど、財政の健全化に全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。 このように、財政の健全性の確保と喫緊の課題への取り組みという困難な状況がございますけれども、それを突破し乗り越えて市民の皆さんにこたえるまちづくりをしていく使命、あるいは責務というものが、長年地方自治に携わってまいりました私に課されておるというふうに思っております。このことにつきましては、多くの市民あるいは合併する町の皆様の声も聞いておりますし、また今議会におきましては、このことについていろいろ問われていると思っております。したがいまして、来るべき選挙におきまして市民の皆様方にこれまでの実績をお認めいただき、御支援、御信託をいただくことが大前提でございますけれども、今お諮りしております新年度の当初予算等を今議会においてお認めいただきましたならば、引き続き市政を担当させていただきまして、先ほど申し上げましたような諸問題の解決に取り組み、住みやすく誇りの持てるまちとなりますよう、渾身の力を傾注してまいりたいと思っておる次第でございます。
◎総務部長（石井久雄） 私の方からは、財政の健全化についての項目の中の合併後の職員数の適正化に向けての考え方や方針についてお答えいたします。 議員の御指摘のとおり、合併によりまして一時的に増加する職員数についての対策は、喫緊の重要課題であると認識しておりまして、合併前から旧下蒲刈町及び旧川尻町を含む合併対象町による新規採用の凍結や、本市の採用抑制などの取り組みを行ってまいりました。この取り組みによりまして、平成15年度及び16年度におきまして、本市及び合併対象町の職員全体で、約120名の削減を実施してまいったところでございます。 今回の６町との合併によりまして、新たに500名余の職員を引き継いで採用することとなります。しかしながら、17年度から25年度までの定年退職者として約650名を予定しておりますので、当面は人事管理上支障を来さない範囲で若干名の職員採用を行いながら、全体職員数の削減を進めてまいる予定でございます。 また、今後の中長期的な職員の適正化についての方向性でございますが、先ほど田中議員にもお答えいたしましたとおり、合併町を含めた新呉市全体の事務量の精査、公の施設の指定管理者制度の導入、事務事業の外部委託などの検討を行い、新呉市の行政需要を見きわめ、適正規模を検討し、今後できるだけ早い時期に、新たな定員適正化計画の策定に取り組む所存でございます。 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、より効率的な行政運営を目指し、職員の適正化に努めてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎理事［兼］財務部長（矢口孝文） それでは、私の方からは財政の健全化についての項目のうち、市債残高についての認識と今後の市債の活用方針についてお答えをいたします。 まず、合併後の市債残高についてでございますが、議員仰せのように17年度末の市債残高は合併町の起債を引き継ぐこともあって、約1,483億円と予算規模を大きく上回っております。 ところで、本市の市債残高につきましては、先ほど田中議員にも御答弁申し上げましたように、平成４年度以降、国の経済対策に呼応する形で公共事業を積極的に進めてきたこと。また、近年クリーンセンターくれ、オークアリーナ、海事歴史科学館といった大型公共事業の建設が集中したこと。さらには、地方財政対策における特例措置として個人住民税の減税分を補てんする減税補てん債や、13年度以降地方交付税の振りかえ分として臨時財政対策債の発行を余儀なくされた、このことが市債残高の増加を招いた大きな要因であろうかと考えております。しかしながら、減税補てん債や臨時財政対策債につきましては、その償還の全額が地方交付税の基準財政需要額に算入されますし、平成15年度末の市債残高のうち、交付税措置のある市債が約８割を占めるなど、可能な限り交付税措置のある市債を活用し、将来の財政負担の軽減にも努めているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 さらに、合併町分についてでございますが、合併町におきましても社会資本の整備のために起債を活用し、また呉市と同様に減税補てん債や臨時財政対策債の発行により、それ相当の起債の残高を抱えているのが実態でございます。しかしながら、合併町分につきましては、単に起債を負債として引き継ぐだけではなく、起債で建設した数々の資産を引き継ぎますし、税収や地方交付税など合併町の収入も引き継ぐことになります。合併町の起債につきましては、基本的にはそうした合併町の歳入でもって返済を行うこととなりますので、あわせて御理解いただきたいと存じます。 次に、今後の市債の活用についてでございますが、平成17年度予算編成に当たっては、いわゆる市債依存度を地方財政計画に示された数値以下とするなど、抑制に努めたところでございます。今後各町との建設計画に掲載された事業の実施や新市のまちづくりを進めていくには、市債の活用は必要なことと考えておりますが、一方で過度の借り入れは後年度の財政運営に大きな影響を与えることも十分認識いたしております。したがいまして、このことにつきましてもこれまで御答弁申し上げておりますように、市債については国が示す地方財政計画や起債制限比率等の各種財政指標に留意し、基本的には抑制するとの立場に立った財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと存じます。
◎総務部長（石井久雄） 続きまして、市民の安全と安心の対策についてお答えいたします。 まず、痛ましい事件の予防と対応についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市におきましては、昨年４月１日に呉市犯罪防止による安全なまちづくり推進条例を施行し、今年度はその条例の理念に沿って多様な事業展開を図ってまいりました。その効果もありまして、呉及び広警察署管内における犯罪発生状況は、平成14年には4,034件でございましたが、平成16年では2,814件と約30％もの減少となったところでございます。しかしながら、議員仰せのとおり、全国的に見れば昨年から今年にかけまして女子児童や乳児の殺害、また学校現場では教師が殺害されるなど、凶悪な犯罪が立て続けに発生いたしております。市といたしましては、現在実施しております安全パトロールを小中学校や公園など、子供たちが集まる場所で特に重点的に巡回するなど対応しているところでございます。また、パトロールに関しましては、来年度は今まで実施しておりませんでした休日にも民間委託で日中にパトロールを実施してまいりたいと考えているところでございます。 このような事件を防止するためには、警察や市だけではなく、学校関係者を初め、地域の皆さんとの連携も当然必要でございます。各学校におきましても、不審者対策や防犯教室などの取り組みがなされているところでございますが、地域でも不審者に目を光らせるなど、子供たちを守る取り組みが不可欠となってきております。そうした中、自分たちの地域は自分たちで守ろうという機運が高まりつつあり、警固屋地区を初め、宮原地区や中央の第４地区、阿賀地区など各地域で自主パトロール隊が、自治会組織や各種団体を単位に徐々に結成され始めているところでございます。本市といたしましては、警察や防犯連合会など防犯関係団体と連携し、犯罪や不審者の発生状況、あるいは防犯対策などの情報を市の防犯ホームページや市政だより、防犯連合会発行の生活安全ニュースなどにより情報提供を行い、自主的な防犯活動の支援や市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の交通事故撲滅への関係機関との連携、市民の協働についてお答えいたします。 呉市における交通事故件数は平成14年からは減少傾向にあり、平成16年は1,368件で対前年比2.4％の減少となっておりますが、依然として10名の方が交通事故で亡くなられるなど、厳しい状況下にございます。 御案内のとおり、呉市では約1,500人の交通安全推進委員の方々が毎月１のつく日の交通安全日に早朝より通学路や横断歩道での子供たちへの街頭指導を行ったり、交通安全運動期間中には各地区でも積極的にテント村や街頭キャンペーンを開催し、ドライバーの皆さんへ安全運転を呼びかけたりしているところでございます。また、呉、広警察署とも連携をとり、交通安全推進協議会連合会の会合では
交通事故発生状況や交通規制、信号設置の要望などの具体的な情報交換も行っているところでございます。なお、昨年は初めての試みとして、吉浦や天応、郷原地区におきまして、地区の推進委員さんを対象に、実際の事故発生現場での交通危険箇所のチェックなども、警察署の交通課の協力のもとに実施いたしたところでございます。 また、高齢者の事故防止に関しましては、毎年、老人クラブ連合会と協力して交通安全標語の募集や、高齢者を対象とした交通安全研修会も開催いたしているところでございます。さらに、交通安全協会に委託して保育所、幼稚園、小中学校、各地区老人クラブなどを対象に交通安全教室を実施しており、今年度も１月末までに既に215回、約１万7,000人を対象に取り組んできているところでございます。 いずれにいたしましても、交通事故をなくすためには、交通ルールと交通マナーの遵守を粘り強く訴えていくことが必要であり、今後とも警察や交通安全関係団体、道路管理者などと緊密に連携をとりながら、交通事故防止や交通安全事業に取り組んでまいりたいと考えております。 引き続き、防災の危機管理体制についてお答えいたします。 まず、安全対策課の業務の範囲といたしましては、先ほど答弁いたしました防犯事業の推進、交通安全の推進はもとより、防災関係業務を推進いたす部署でございます。この安全対策課における防災関係業務について御説明いたしますと、まず地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の結成促進を初め、防災訓練の実施、防災研修など、災害が起こる前に備えを充実して、災害被害を軽減するための取り組みに努めているところでございます。また、災害時におきましては、気象情報を初め、道路交通情報等の収集に努めるとともに、災害注意体制、災害警戒本部、災害対策本部など、庁内の防災体制の指示、避難勧告など、市民広報の調整等、情報の一元化と指揮命令系統を総合調整し、緊急時の対応を円滑かつ効果的に実施いたしております。さらに、県、警察署、自衛隊、ライフライン機関等との連携を密にし、減災はもとより応急対応、災害復旧対応の連絡調整業務を行っているところでございますので、御理解をお願いいたします。 次に、災害時のマニュアルについてでございます。 議員御指摘のように、災害時には全庁挙げての応急復旧を初め、復興支援等を行う必要がございますので、災害対策基本法に基づきまして「呉市地域防災計画」を策定し、各部局の役割分担を定めながら予防対策、応急対策、さらには復旧対策に努める体制を整備いたしているところでございます。その一方で、阪神・淡路大震災を初めとする過去の災害の教訓から、減災や応急対応は自主防災組織を初めとする地域の力、自助、共助が最も力を発揮すると言われております。そのため、地域に出向いて防災研修や出前トークなどを行う中で、地域で顔が見える関係づくりをお願いし、自主防災組織の結成やリーダーの育成にも努めているところでございます。また、行政も公助の観点から防災体制、災害対応のマニュアルを策定し、震度５弱以上の地震時における自動参集を初め、避難所配置職員の複数指定、段階的な防災体制、さらには高齢者や障害者など、いわゆる災害時要援護者の迅速な避難のための具体的な対応について取りまとめたところでございまして、来年度には総合防災訓練を初め、合併町の区域ごとに市民センターを中心とした住民参加型の防災避難訓練の実施を予定しているところでございます。 いずれにいたしましても、市民の役割、企業・団体の役割、さらには行政の役割が相まって地域防災力が向上することとなりますので、今後とも職員の研修を初め自主防災組織の結成促進、さらには防災体制の充実を図ってまいりますので、今後とも御支援と御協力をお願いいたします。
◎福祉保健部長（松田敏彦）
障害者自立支援法案提出のねらい、その影響、また支援費の現況についてのお尋ねがございました。 まず、国における
障害者自立支援法案提案のねらいでございますが、障害児（者）がその有する能力を活用し、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付等を行い、福祉の増進を図ることとされております。現段階での法案の大綱でございますが、主に次の７項目が挙げられます。 １点目として、身体障害、知的障害、精神障害にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを市に一元化し、共通の制度のもとでサービスを提供する。２点目として、障害者が企業等で働けるよう福祉側から支援した働ける社会づくりの体制整備を行う。３点目として、地域の限られた社会資源を活用できるよう規制緩和を実現する。４点目として、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を行う。５点目として、増大する福祉サービス等の費用を皆で支え合う仕組みに改善する。６点目として、利用したサービス料や所得に応じた公平な負担に是正する。７点目として、国の財政負担の明確化を規定する等が打ち出されているところでございます。 また、各市町村には各自治体の責任において、18年度を起点とした３カ年の障害福祉サービス等の必要量、その確保のための方策、相談支援など地域生活支援事業の実施体制を定めた「市町村障害福祉計画」の策定が義務づけられているところでございます。なお、17年度中には障害福祉サービスの給付に当たっては、介護保険制度同様、面接訪問調査を行い、本人の心身状況や置かれている環境等を調査した上で、障害者給付審査会を開き、障害程度の審査及び判定に基づいて支給決定を行うことや、障害福祉サービスを利用した場合は、利用者が所得に応じた一定の月額上限額の範囲内でその費用の１割を負担することとされ、適正なサービスの提供、応益負担の導入という方向性も示されている状況でございます。 障害者福祉制度が措置から支援費制度へと大改革され、本市においてもサービス需要が増大し、あわせてサービス提供者も倍増する等、基盤整備は整ってきたところでございます。一方、国においては、支援費制度の補助金が財源不足に陥るなど、制度の安定的な運営が困難になっております。このたびの法案はこうしたことも踏まえ、障害者の地域での暮らしを支援するとともに、現行のサービス支給量を一定の基準で見直そうという意図もあろうかと思われます。したがいまして、制度の運用面において多大な影響が出るものと考えておりまして、現在、国の動きを注視しているところでございます。 次に、現在の本市の支援費の申請状況、サービス支給状況、サービス事業者の状況等についてのお尋ねでございますが、居宅サービスの申請状況は、支援費制度移行前の438人から661人へ、サービス支給量は14年度の措置費10億6,686万円が16年度見込みでは13億953万円、サービス事業者数は62事業所から128事業所へと飛躍的に伸びているところでございます。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
◎経済部長（本岡栄） それでは、続きまして、観光及び産業の振興について御答弁申し上げます。 まず最初に、新生呉市における観光施策推進のポイントについてのお尋ねでございます。 新生呉市の観光振興につきましては、いよいよ４月23日にオープンいたします大和ミュージアムを核として、それぞれの合併町がはぐくんできた歴史や文化、豊かな自然、地域の方々の営み等を有効に活用して、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。 施策の展開につきましては、「情報発信」、「誘致・営業」、「受入体制の整備」、「資源の活用と創出」という４つの体系の中で総合的、計画的に呉ならではの施策を推進してまいりたいと考えております。その具体となるポイントでございますが、新年度広島県では昭和59年の「ＳｕｎＳｕｎひろしま」以来21年ぶりとなります「ＪＲデスティネーションキャンペーン」が実施されることになっております。その中で、本市の観光振興の核である大和ミュージアムや、世界に誇ることができる瀬戸内海国立公園等が大きく注目されておりますので、呉市といたしましては広くその魅力を発信していくとともに、エージェント等関係者に積極的に売り込んでまいりたいと考えております。 また、観光客をお迎えする視点では、今後も地域におけるホスピタリティーのさらなる充実に努めるとともに、観光客と市民の交流のほか、新たな市域における地域間交流も促進し、観光地としてのおもてなしと新たなにぎわいの創出に努めたいと考えております。 いずれにいたしましても、呉市の観光は歴史、文化、自然等、オリジナリティーあふれる観光資源が増加することになりますので、大和ミュージアムを核として、呉ならではのルートづくりとともに、市内外の観光地との広域的な連携を図りながら、さまざまな施策を有効的に実施していくことで、オンリーワンの観光地として、広く飛躍できるものと確信をいたしておりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。 次に、
呉地域産業振興センターの財団化に伴う今後の方針についての御質問でございます。 これまでの市直営では、特定の企業に集中支援ができにくかったわけでございますが、財団として従来の支援事業に加え、やる気のある個別企業や技術を持った中小企業に対する重点的な支援を強化して、実施してまいりたいと考えております。具体的には技術、販路、ＩＴ、経営等担当のコーディネーターがチームを組みまして、蓄積されたノウハウをフルに活用して、コーディネーター一丸となって企業競争力を高める支援を行ってまいりたいと思います。 また、国等の提案公募型助成事業に対しまして、財団が推進役となり、産学官連携による研究開発や新産業創造への取り組みを行い、国の助成事業等につながる産学官の連合体を立ち上げる「新産業育成事業」を行ってまいります。この事業を軌道に乗せ、毎年度目標として１件のプロジェクト創出を図ってまいります。なお、新たに開設する呉ジャンプ・コアを含めたインキュベーション施設入居者に対する、より踏み込んだ形での新技術や新製品の開発につながる支援を行ってまいります。 さらに、新年度取り組みます事業といたしましては、「受発注マッチング支援事業」としての商談会開催、「ＩＴを活用した販路拡大支援事業」としてのバーチャル見本市等を実施するなど、企業のニーズに応じた支援事業を積極的に行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 最後に、企業誘致に関する御質問についてでございます。 まず、どういった業種の企業をどの場所に誘致していくかとの御質問でございますが、これまでは先端技術の製造業を中心に誘致に取り組んできておりますが、現在の社会経済情勢にかんがみ、製造業についてはすべてを対象とするとともに、新たに情報通信業や運輸業なども含め、雇用創出効果や経済波及効果の高い業種の誘致に取り組んでいきたいと考えております。 次に、誘致の候補地といたしましては、天応第２期埋立地や阿賀マリノポリス地区、（仮称）昭和東地区工業団地の３カ所が中心となりますが、このほかにも合併町の遊休地や民間の土地なども視野に入れて、企業のニーズに合わせて幅広く取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、企業誘致に取り組む姿勢や内容等についてでございますが、既に企業立地推進本部を立ち上げ、情報収集や課題への対応など、庁内一丸となって取り組んできております。しかしながら、企業誘致には市だけの取り組みでは限界もございますので、民間事業者や呉市ゆかりの企業関係者等と幅広い協力体制を築いていく必要がございます。このため、新年度から新たに企業立地成功報奨金制度や、呉市企業立地顧問制度なども創設する予定でございます。 また、企業誘致の目標値についてでございますが、基幹産業の拡張等はもちろんのこと、本市の雇用や、経済に多大な貢献ができるような優良な企業を１社でも２社でも多く誘致できるように、取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、実際に企業が進出して操業を開始するまでには、一定の期間が必要となりますので、早い段階から企業へアプローチしていき、できるだけ早く立地協定など具体的な成果が出せるように努めてまいりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
◎企画部長（岡島正男） それでは、私は３項目めの(1)呉市
次世代育成支援行動計画の策定についてのお尋ねでございますが、この経緯と今後の予定についてお答えをさせていただきます。 平成15年の全国の合計特殊出生率は1.29、広島県は1.34で、これらは毎年低下し続けており、呉市におきましても1.28と、国、県に比べて若干下回っており、現人口を維持するために必要な2.08を大きく下回っております。 この少子化の流れを変えるためには、これまで国や地方自治体におきまして、さまざまな施策を推進してまいりましたが、平成15年７月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しまして、地方自治体や常時雇用労働者が300人を超える事業主に対しまして、平成16年度末までに次世代育成支援対策に関する行動計画の策定が義務づけられ、同年成立した「少子化社会対策基本法」と相まって、新たな少子化対策の第一歩を踏み出したところでございます。 呉市におきましては、この計画を策定するに当たり、平成16年１月に子育て中の市民の方約4,000人を対象としたアンケート調査を実施するとともに、保健福祉関係者、教育関係者、さらには市民の代表者等で構成します「呉市次世代育成支援対策推進協議会」を設置いたしまして、さらにはパブリックコメントを広く求めるなどして、市民ニーズの把握や有識者の意見、提案の集約に努めてきたところでございます。 現在、これらを踏まえ素案の修正を行っているところでございますが、今後は市長を本部長といたします「呉市少子化対策推進本部」におきまして、最終的な取りまとめを行う予定としております。また来年度より、この計画の推進に全庁的に取り組むということで考えておりますが、各年度におきまして、「呉市次世代育成支援対策推進協議会」を開催しまして、実施状況の報告を行うとともに、市民の皆様方にも公表する中で、市民、地域、事業者の方々との連携を深め、「子育てが楽しいまち くれ」を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
◎福祉保健部長（松田敏彦） 次に、呉市
すこやか子育て支援センターの移転整備について、移転ではなく増設する考えはなかったのかどうか、またどのようなメリットがあり移転を決定されたのかとのお尋ねにお答えをいたします。 議員御案内のとおり、呉市
すこやか子育て支援センターの移転につきましては、呉駅南地区に建設中の商業棟ビルに、秋ごろの開設を目標に調整をいたしております。
子育て支援センターは、平成13年７月に設置して以来、呉市における子育て支援の拠点として位置づけ、ファミリー・サポート・センターの開設、プレールーム、子育てサロン、子育て総合相談を初めとした各種子育て支援事業を、先駆的にかつ積極的に実施してまいりました結果、年々利用者も増加いたしてきております。センター利用者からも、現在地は公共交通機関のアクセスにおいて劣っており、子育て中の親子にとっては不便であるとか、駐車場が遠いなど位置的な問題への御指摘もあり、また事務所とプレールームが２層の階に分かれているところから機能面、安全対策面で心配な面もございます。 さらに、このたびの合併による市域の拡大に伴い、利用者の増加も予測されることから、ＪＲ呉駅、呉港、呉駅前バスターミナルに近接し、交通アクセスにおいて条件的に優る呉駅南地区への移転は、センター利用者の拡大及び利便性の増大に大きく寄与するものと考え、移転を決定いたしたところでございます。 また、増設といった考えはなかったのかとのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、あらゆる子育て支援のステージにおいて、中核となる「
子育て支援センター」の配置につきましては、合併後の呉市を大きく二分してとらえ、呉駅南地区に移転いたします
子育て支援センターを西部地区の拠点施設と位置づけ、また現在建設計画中の広市民センター（仮称）内に開設を予定いたしております
子育て支援センターを東部地区の拠点施設として位置づけ、開設整備してまいりたいと考えております。 今後とも利用者の多様化するニーズに対応した子育て支援サービスの充実を図り、子育て家庭の育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援などに積極的に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして、合併町における
子育て支援センターの整備計画はどうか。また各地域における子育て支援策をどのように展開するのかとのお尋ねがございました。 さきに、呉市の子育て支援における基幹的施設としての
子育て支援センターの役割及び配置につきまして御説明をいたしましたが、各地域における「地域
子育て支援センター」につきましては、まず本年４月に下蒲刈町において３保育所を統合し、新たに開設する呉市下蒲刈保育所に「地域
子育て支援センター」を併設してまいる予定でございます。 「地域
子育て支援センター」の設置は、地域の育児相談、育児支援サークルの支援などを保育サービスの一環としてとらえ、保育所の持つ専門的な子育て支援能力を最大限に発揮させ、広く地域社会に活動させ、主体的に地域参画する地域の子育てステーション機能を目標として開設するものでございます。このような「地域
子育て支援センター」につきましては、統廃合等によって保育所施設を新たに整備し、合併建設計画に計上されている安浦町、川尻町の保育所にも設置してまいる予定でございます。 また、今後における新呉市としての子育て支援策の展開につきましては、施策の基本といたしましては、今年度策定いたします「呉市
次世代育成支援行動計画」を踏まえ、検討、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次） 教育と文化の振興についてのお尋ねでございますが、(1)(2)(3)は関連がございますので一括して答弁申し上げます。 既に御案内のとおり、呉市教育委員会では本年度から呉市と合併８町とのふれあい交流事業を実施し、子供たちが互いの地域のよさを認識し合い、新生呉市の仲間として一体感を持てるよう、さまざまな体験活動を行っております。 具体的には、底びき網漁やミカン狩りなどの体験活動、祭ばやしや獅子舞などの地域に伝わる伝統文化の披露、歴史、自然などの紹介などを行いました。この交流事業がきっかけで文通が始まった子供たちもおり、この活動は合併町との橋渡しとして大きな役割を担っています。漁船に乗った子供からは、「いろんな魚がいておもしろい」というつぶやきや、また灰ヶ峰に登った子供からは、「呉のことをもっと知りたい」というような声もございました。平成17年度は、さらに中学校間での交流を加え、交流の輪を広げてまいりたいと考えております。今後も郷土呉市についての学習を充実するとともに、文化認識を高め、新生呉市の一員としての誇りと一体感を持った子供の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中田清和） 再質問があればお願いいたします。 小田議員。
◆36番（小田元正議員） たくさんの時間が経過いたしましたので、再質問は４点挙げておりますが、２点に絞らせていただきます。 防災体制の見直しですが、私は安全対策課がどうのこうのという、何にもしてないという形じゃないんです。きのうの新聞で、防災体制災害マニュアルが懇切丁寧に説明がしてありました。だから具体的に言いますと、各議員さんも、私の会派の議員も予算委員会で言うたと思いますが、情報が遅いということを現場におる者は感じるんですよ。それはなぜかと言いましたら、私の通っとる医者は、医師会があるでしょう。医師会は福祉保健部でしょう。福祉保健部には安全対策課が情報をやるんじゃないですか。だから、安全対策課でまとめられた情報は、あらゆる手段をもって早く伝達するという、こういう体制をとってもらいたいと、こういうことでございますので要望いたしておきます。 それと企業誘致でございますが、市長さんを初め、市の幹部の方は大変自信を持っておられるようでございますが、私もたくさんそういう企業の希望があるということもお聞きいたしております。いろいろな助成も県下で一番いいわけですから魅力ありますね。ただ２点、（仮称）昭和東団地は何年にできて何年に売れますということは明言できません。天応の埋め立て、埋審に残っております。そして、大入の問題。県道寄りは沈下しないと思いますが、港湾部の方も余り沈下しないということを言っておられましたけども、何年には売れますよという形を、やはり各課の調整で早くまとめられないと、来たいと思った企業でも逃げる可能性がある。現実に呉市を希望して１件逃げられたでしょう。逃げるという言葉は悪いですが、よその地区に行かれた人がおられます。そういう意味で、一日も早くやっていただきたいということです。 それで、質問も簡単にしますから、工業立地で広島県では類のない助成をしておりますが、重点的に呉市に置いておかれた観光の問題で、観光産業に対しての助成ということ、これはホテルの設置条例、駐車場の設置条例をやられたときに助成されましたね。市が補うことができない一面を、民間がそれを肩がわりでやってくれた、非常に好評でした。そういう意味で、いわゆる観光産業助成という形を一つ考えないかん。これはひとつ、ちょっと答えてくださいや。 それともう一点、きょうの新聞にさるデパートで、合併される町村の特産品を売る、非常に好評だったからやりますということを言っておられました。そういう意味において、今の大和ミュージアムのところかどこか、それはわかりませんが、観光物産館といったようなものはできないかと。私たちが観光地に行きますと、子供に返ったような気がしまして、先に土産を買いたい。そしてゆっくり見たいという気持ちが起きてきます。そういう意味で、いろいろ呉市の特色、特産品、８町のそういう特産品を一堂に会した観光物産館的なものがひとつできないもんだろうかなあということにちょっと思いをいたしましたので、この点ひとつお答えをお願いします。
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 経済部長。
◎経済部長（本岡栄） それでは、２点の再度の御質問でございますので、お答えを申し上げます。 まず最初に、観光産業に対する助成についてのお尋ねでございます。 観光産業といいますと、21世紀のリーディング産業と言われまして、交通でありますとか、物産、飲食、宿泊といった大変すそ野が広い産業でございます。また現在、全国各地において地域経済の活性化を担うものとして、積極的に展開されているところではございますが、こうした中で呉市が観光施設で大きく飛躍していくためには、議員仰せのように観光関連事業者、観光産業の活発な動きが大きな力になるものと認識をいたしております。これらの事業者への積極的な取り組みへの支援につきましては、今後の呉市の観光産業の動きを検証する中で、いろいろ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、いわゆるお土産物でありますか、そういう観光物産館、観光のＰＲもあわせてというようなこともあるかとは思いますけども、観光物産館のようなものができないかとの仰せでございます。昨日の百貨店における物産のにぎわいを例に出されまして、非常に有意義じゃないかということでございます。観光客の利便にとりましては、そういう物産館につきましては非常に有意義なものであるというふうに考えております。現在、呉地域におきましては、土産物とか特産品は、呉駅を初めといたしまして中央桟橋のターミナルでありますとかイズミのゆめタウン、それから呉そごう、中通商店街等で扱っているところでございます。合併町につきましても、下蒲刈の海駅三之関や音戸町のうずしお等で扱っているところでございます。そういったこともありますけども、観光客の利便ということで、物産館の建設につきましては、いろいろな動向とか意見を調査する中で、それぞれ担っておる民間事業者等も協議を行って、官民と一体となって検討をしていかなければならないというふうに認識をしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中田清和） 再々質問があればお願いをいたします。 小田議員。
◆36番（小田元正議員） 済みません、長くなりまして。 ２点だけ、私ちょっと市長さんに３期目の12年目の締めくくりの予算でありますが、私は小笠原さんが市長さんになられて、予算総体質問を何回かやってまいりましたが、２点だけ残っておるんです。市長さんはそういう意識がないと思いますけども、それはまず１点、平成15年の予算総体質問のときに、歳入の面で財政が大変厳しいからいろいろな施策をし、行財政改革もやられ、それは削減をしておられるけれども、歳入などの面において、ひとつ市民のコンペをという形を御提案しました。それはなぜか、また言う気持ちになったんは、先日シンポジウムの、政官財で呉の港を考えるという大きな記事が出ましたよね。その片隅に意見を言う形を、発想する形が紙面の一文にあります。そうすると、各市民から聞きましたけども、よしちょっと投票してみようかなと、投稿してみようかなという衝動にかられたそうです。そういうことをわしが聞いたもんですから、繰り返すようですが、そういう大変厳しい財政を市民と共有する意味においても、それは庁内で知恵を絞っておられますから、それにプラス改めて市民の意見をそういう形で聞かれたらどうかなあということを、いわゆるまちづくりなど賞金を出されてやられたこと、非常に好評を得ておりました。ということですわ。 もう一点は、もう市長さんお忘れかと思いますが、平成10年の総体質問で、私が市長さんに投げかけた問題がございます。それは、政策を遂行するのは人であるから、人づくりが大切だという意味の観点から、市民に、呉市の新しい市民像、あるいは若者にそういう希望を持たせる、いわゆる精神面の高揚という形の中で、言葉の一つの例として、私は北海道のクラーク博士の「ボーイズ・ビー・アンビシャス」、この言葉は青年たちに非常に勇気と希望をもたらした言葉だと思いますが、それに類似したような言葉がないですかなあということを投げかけましたら、逆に私が質問を市長さんからされまして７年たっておりますが、私は私なりに皆さんと、言う機会がありませんでしたので言わせてもらいますが、「ボーイズ・ビー・アンビシャス」にかわる言葉として、「ヤングピープル・ビー・ビジョン」と、こういう大変失礼なことですが、ビジョンかあるいはプライドという形を、私が一つ言葉を考えたわけでございますが、これは精神面の高揚ということで、なぜこれを申し上げるかと申しますと、今回合併になって呉市民が入ってまいります。御案内のように、今年大和ミュージアムという立派な器ができましたが、反面そうした精神面での高揚という形を、これから皆さんが知恵を出して考えるべきではないか。何か方策があるのではないかという意味で改めて出させていただきましたので、御質問というよりも、もしお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（中田清和） 市長。
◎市長（小笠原臣也） 小田議員の再々質問にお答えいたしますが、まず財政問題について、あるいは歳入の確保の方策等について、市民の意見を求めるようなことをしたらどうかという、たしか要望をされたことがあると思いましたけれども、呉市としては、財政問題に限っては確かにまだやっておりません。しかし、とにかく市民の方にいろんな意見を求める、あるいは参画をしてもらうということは絶えずやってきておりまして、条例をつくるときもパブリックコメントということで意見を募るとか、名称募集するときは公募するとか、できるだけ市民の方の意見を求めて、その意見をもとにして施策を進めていこうという姿勢は持っておるわけでございます。財政問題というのはかなり専門的な分野でございますけれども、市民の方も財政問題については非常に関心を持っておられると思いますし、今情報を共有していい意見をどんどん出していただけるかもしれませんので、この点についてはぜひ前向きに考えてみたいというふうに思っております。 それから、２点目の市民にあるいは若い人たちに奮い立たせるような言葉っていうのはないか、何か期待される市民像みたいな御質問をいただいたというふうに思っております。今小田議員が、クラーク博士の「ボーイズ・ビー・アンビシャス」と言われたもんですから思い出したんですが、今、小田議員もまた新しい案を御提案いただきましたけれども、どういう言葉が新生呉市の多くの市民の方、そして特にこれから次代を担っていく若い人たちに呼びかける際にふさわしい言葉か、さらに御質問がありましたので、みんなで考えてみたらいいと思いますし、まさにそういうことを市民の皆さんから募ってみるということもいいんではないかなあと。行政あるいは私どもだけで考えるんでなくて、新生呉市はこんなすばらしいものを持っておる。特に大和ミュージアムを初め、いろんなすばらしい資源というのは、単にハードのものとしてではなくて、例えば自然を見ることによって、美しい国土をつくろうという気持ちを持たせることにもなりますし、新生呉市の中にはいろんな古いイベントや古い伝統的な文化とかそういうものがありますから、そういうものに触れることによって、日本のよき伝統ということを想起するかもしれません。あるいはまた大和ミュージアムについて言うならば、平和の大切さとか、あるいは先人の大変な苦労というものを思い出すかもしれませんし、科学技術の大切さということも認識するかもしれません。要は小田議員が言われたように、精神面をそういう新生呉市で訪れてきた人、あるいはここに住む人たちが何か気持ちを統一したり、あるいは前に向いて前進するようなきっかけになるようなフレーズ、呼びかけの言葉がないだろうかということでございますので、それはもう議員の皆様を初め、市民全体の意見をこの際募ってみるというのも一つの考えではないかと思っておりますので、考えさせていただきたいと思います。
○議長（中田清和） 以上で小田議員の予算総体質問を終わります。 ──────────────────────────────
△岩原椋議員の予算総体質問
○議長（中田清和） 16番岩原議員。 〔16番岩原 椋議員登壇、拍手〕
◆16番（岩原椋議員） 交友会を代表して、通告に沿って質問させていただきます。 昨年は、国の内外で記録的な災害が多発し、全世界を震撼させたインド洋スマトラ島沖における大津波災害では、実に23万人を超す犠牲者が出ました。まずもって御冥福をお祈りしますと同時に、日本各地域と世界各地の被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。 内政面では、今年は平成の大合併で、中央集権から地方分権への大改革の実現に向けて一歩踏み出した年であります。「地方でできることは地方へ」と同時に「民間でできることは民間へ」を基本に、構造改革を推進し、小さな政府の実現に向かって踏み出す大転換期であります。 しかし、国の新年度予算編成を見ると、財政構造改革や三位一体改革は中途半端で、地方分権の確立の目標にはほど遠く、地方の自立すなわち権限の移譲と税源の移譲は道半ばであり、地方自治体としては新年度予算編成で御苦労があったと拝察いたします。５つの重点目標と合併町への配意など、バランスのとれた予算であると思います。新年度予算は８町との合併で、新生呉市が将来に向かって大きく飛躍を目指す諸施策であり、市民、町民から期待を持って注目されているところであります。 このような大転換期、大きな節目のとき、小笠原市長は11月に任期満了のときを迎えます。前任者から市政を引き継いだときは、バブル後で社会環境は極めて厳しい状況でした。失われた10年と言われた長期低迷の中で、山積する課題解決に取り組み、成果を上げてこられました。 その中で、大きな仕事の一つが特例法の制定を受け、地方分権が本格的に動き出した平成12年１月から、周辺町との合併推進に精力的に取り組まれ、信頼関係を醸成され、３月20日をもって８町との合併が成就されることであります。この上ない喜びであります。それぞれの地域が享有する長い歴史と文化の伝統と豊かな資源を、新呉市の新しい圏域で相乗効果を発揮し、市民生活向上と共栄圏の大呉市が、飛躍発展を期すスタートができることに大きな期待をかけられております。市長にとっては感慨深いものがあると思いますが、と同時に市長は誠心誠意協議を重ね、決定した８町との約束事であります10年間の建設計画に対しては、実現しなければならない重い責任があります。今後について決意と抱負をお伺いするところでしたが、今長く丁寧なお話がありましたので、出馬表明と受けとめ、私の思いを述べ、同じ答弁はあえて求めません。付言することがあれば拒みません。 次に、行政改革について。 今年の経済見通しは、踊り場状況から上昇気流への期待も、内閣府発表の10月から12月速報値は、ＧＤＰ対前年比年率0.5％減で、３四半期連続のマイナス成長となり、全体的に好転する兆しは見えません。膨大な借金、国、地方を合わせ1,000兆円になんなんとするこの借金体質を脱出するためには、税収増による解決は望めず、当然ながら歳出削減を図らなければなりません。この10数年の民間企業の経営の姿は、急激なグローバル化の中で徹底した技術革新と合理化で、あらゆる分野で限界に挑戦し続け、そのすさまじい経営努力の結晶が今日の日本の経済を支えている姿であると思います。資源の少ない我が国が、勤勉な国民性と知的資産の豊かさの底力で今日の繁栄を築いたことは、先進国日本の力強さを証明するところであり、日本国民の誇りとするところであります。 さて、一方行政面を見ると、国、地方を問わず、構造改革の遅れや制度疲労などが目立ち、大きな課題となっております。民間のようなたゆまぬ改革で、効率のよい国民本位、市民本位の小さな政府構築に向けて進行しているか、市民、国民の厳しい批判の目が注がれています。地方は、合併により自治体が約3,300から３月末で約2,500になり、経過措置の切れる2006年には約1,800前後となり、平成の大合併で地方は行政改革の大きな成果を上げることになります。 国は、政府の規制改革・民間開放推進会議の第１次答申を受け、行政改革の一つに平成17年度から５年間で公務員を１割削減することが決まっていますが、約33万2,000の公務員に対し、16年度では純減数728名にとどまっている。これ一つを見ても国と地方の実態が、国の緩慢さがうかがえます。地方では、特に呉市は合併時という特殊性を考慮しなければならず、職員の適正管理については、段階的に進行管理を的確に実行されるよう注視していきたいと思います。呉市も平成７年に行政改革推進委員会の提言を受け、平成８年行政改革大綱を策定し、実施計画に基づいて成果を上げてきたところですが、10年目を迎えようとしております。 さて、合併で新生呉市のスタートであります。厳しい財政環境の中で、拡大かつ多様化した行政需要に的確に対応するためには、なお一層新たな視点に立って、簡素で効率的な行政システムを再構築しなければなりません。既に新しい機構組織で、新呉丸の出航準備が着々と進んでおるところですが、新呉市の都市経営の観点に立ち、過去10年を総括し、市行政改革プランを策定する必要があると思いますが、御見解を求めます。 次に、行政改革を断行し効果を上げるためには、まず職場の雰囲気づくりから着手する必要があります。職員の自己啓発により、経営感覚とコスト意識を磨き、徹底し自己管理のできる資質の向上を図ることが重要であります。日常業務全般にわたって業務を点検し、むだを省き改善し、能率向上を図る自主管理活動の一つに提案制度があります。行政機構は、ややもすれば縦割りの弊害で硬直化し、惰性に流れやすく、慣例や前例主義に陥る傾向があります。提案制度は、グループ提案と個人提案とし、個人提案は組織の上下の主従の関係なく、自由に提案できることとし、その審査は公正で迅速な審査で、結果を出すことが肝要です。採点結果により表彰することも含めた制度が理想かと思います。市の今までの提案制度の活動実績と今後の取り組みについてお伺いします。 ３点目に行革の視点で、現在の公共施設をハード、ソフト両面から利便性、効率性等を総合的に調査検討し、施設の再配置を検討してはと思いますがいかがなものでしょうか。既に危険建築物として建設計画検討中の本庁舎のみならず、体育館、古くて手狭で機能面で問題のある西消防署、同じく手狭で機能面で問題のある東消防署、古くなった水道局舎、古い交通局の営業所と広い土地、福祉会館、ふれあい会館などを安全性、機能性、効率性など多面的に検討してはいかがでしょうか。 さらに公共施設のみならず、民間の土地施設も含め、地域の核施設としての適地性、安全対策機能強化、地域活性化などあらゆる面での相乗効果の可能性も含めて御検討をお願いするところであります。 ４点目に水道事業について。 効率的な行政システムの確立のため、職員数の適正化を初め、給水管の修理の業務委託など、各方面にわたって改善努力され、効果を上げておられることは証明されておるところであります。呉市は、歴史の遺産のおかげで今日まで企業の至上使命の良質で安価な水を安定的に確保することができました。市民にとっては今後も維持継続できるかが気になるところであります。昨年７月の送水管破裂による水道水噴出事故、１月26日の漏水事故などを考えると、呉地域の地形的特徴である海岸線の主要道への埋設管も多く、再びこのような事故が起きないか心配するところであります。迅速な対応であったと思いますが、海水の影響区域のみならず、もっと広範囲の調査を要するのではないかと心配するところでありますが、安全性の見通しと、さらに新呉市の広域の施設管理について、管の老朽度などの実態と維持管理対策についてお伺いします。 ５番目に交通事業について。 第２次呉市交通局健全化５か年計画が示され、単年度純利益を確保するとともに、不良債務削減目標を、16年度末比で21年度までに約30億円に対して30％の９億円と設定されました。バス利用者の減少傾向は歯どめが望めず、一層厳しい環境の中でハードルを高く設定されましたことは、企業経営継続に対するかたい決意と受け取れます。また、各分野での具体的な方策も厳しい取り組みとうかがえます。その中で、附帯事業の取り組みで主要営業所の統合による資産活用の本格的検討を行うとの方針ですが、この問題は随分以前から議論され、指摘されてきたことであり、先ほど公共施設の再配置のところでも触れましたとおり、計画策定から実行までタイムスケジュールも含め、今明言できる範囲での御見解を求めます。 ３番目に防災対策と危機管理について。 今年で阪神・淡路大震災から10年がたちます。呉市の災害を振り返りますと、古くは昭和20年の枕崎台風、昭和42年の集中豪雨、昭和46年の山林火災、平成３年台風19号と高潮被害、平成11年の大雨被害、平成13年芸予地震など、まだ記憶に新しいところであります。さらに、日本では、阪神・淡路大震災以来、国民が日常的に不安で気になっていることが、西日本は活断層地震の頻発期に突入し、約60年間にマグニチュード７以上の大地震が10回前後発生すると言われている説や、東海、東南海、南海地震の発生予測などが報ぜられるたびに緊張し、おびえております。いずれにしても、いつ遭遇するかもしれない想定困難な自然災害に対し、過去の経験を踏まえ、市民が安心して生活できる防災対策を構築しなければなりません。市当局の基本方針どおり、災害対策の基本は自助、共助、公助の組み合わせであります。呉市の防災活動は、消防署員と消防団員のたゆまぬ訓練、努力により非常に充実しており、防火活動はもちろん、自然災害時の救援、復旧活動の献身的な活動に感謝と敬意を表するところであります。重点施策と位置づけられておりますとおり、自主防災組織の推進と充実強化を強く求めます。呉市の地域は、海と山と島嶼部の運命共同体で、平常時は風光明媚で恵まれた環境ですが、災害発生時には陸路、海路とも物理的に困難を伴います。救援体制の強化、人命救助活動の体制強化のためにヘリコプターを導入し、拠点都市としての救助活動の基幹的機能を望むところですが、御所見をお伺いいたします。 もう一点は、建物の耐震補強対策についてであります。 公共施設は、耐震診断に基づき計画的に補強対策を実施されているところですが、阪神・淡路の震災の結果、専門家の分析の結果、昭和56年耐震法制定以前の建物は危険度が高いと言われております。耐震診断の実施率が呉市は非常に低いと聞きましたが、どこに原因があるのでしょうか。公共、民間を問わず、膨大な予算を伴いますので難しいと思いますが、民間の住宅に対する耐震診断の奨励と補強工事の奨励策などについて実情をお伺いします。 防犯対策について。 市民生活が安全・安心な生活の確保の要件の一つは、治安の安全であります。ふえ続ける犯罪件数、幼児に対する虐待、殺人、少年犯罪、次から次へと新しい手口の犯罪の増加は、毎日のニュースを見るたび、まことに痛ましく深刻さを増すばかりであります。治安対策については、国も厳しい財政事情の中でも、警察官を平成14年から16年で１万人ふやし、引き続いて平成17年から19年に１万人増の計画で、17年度も3,500人増の計画になっております。空き交番の解消を目指しておりますが、呉市も40～50年前と比較しますと、開発による住宅地域の拡大、道路交通事情の変化などで社会環境が大きく変わっております。警察官の仕事を昔と比べれば質、量ともに比較できないほど増大していると思います。呉市も残念ながら、いまだに未解決の迷宮入り殺人事件もあります。犯罪対策には、警察官がどんなに努力しても限界があり、地域の状況に応じる、対応できる適正規模の警察官を確保し、配備することが必要不可欠だと思います。呉市としても、県への協力要請と協議を含め、どう対応されるのか御所見をお伺いします。 ４番目に教育問題について。 最近のいろいろな調査機関の発表で、子供の学力低下が大きな問題になっております。国においても教育基本法の改正問題が議論されておりますが、国の繁栄の基本は教育にあり、このことは自明のことであります。人口減少時代の中で子供を取り巻く環境は、いじめ、不登校、少年犯罪の多発と低年齢化、子供に対する大人の虐待など事件が相次ぎ、子供の危機が叫ばれ、日本の教育とそれを取り巻く環境は混迷を深めております。一時は、過度の受験戦争や詰め込み教育が問題になり、ゆとりや総合学習が取り入れられました。今また学力低下が顕著になると、このまま放置できず、緊急の課題として学力向上が政策的スローガンとして挙げられるようになり、中教審はゆとり教育の現行の学習指導要領を全面的に見直す方針を出されました。今こそ……
○議長（中田清和） あと３分です。
◆16番（岩原椋議員） （続）同じ失敗を繰り返さないために上すべりの教育改革に終わらせることなく、それぞれの関係者がみずからの責任を提起し合う議論が必要だと思います。過去を検証すると、国の教育基本法と指導要領の問題もあると思いますが、一方、地方分権が進み、みずからの地域ではみずからがつくるという姿勢に立脚し、主体性を持って独自性を発揮することこそ、時代の要請にこたえる人づくりができると思います。既に全国的にあちこちで特区も含め、新たな発想で新しい取り組みをしている例もありますが、新生呉市として幼児教育から義務教育、高等学校教育まで、段階的に教育の目指すところ、方法についてお伺いします。 今までの呉市の教育行政の長い実績を総括し、国づくりの基本は教育であり、教育は人づくりである。呉地域の21世紀の発展を担う人づくりは教育であるをモットーに、教育立国新生呉市を目指し、呉の教育ここにありという学力向上策も含め、力強いビジョンを御披露していただくことを期待します。 安全管理対策について。 連日報道されている寝屋川市立中央小学校の教職員３人殺傷という痛ましい事件、４年前の大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件などを教訓として、マニュアルを策定し、防犯カメラの設置、入門者のチェック体制の強化などに苦労されているところですが、警備員の配備の検討も含め、呉市の基本的な考えと取り組みについてお伺いします。 少子化問題について。 少子化問題は、国の根幹にかかわる重要課題でありながら、国のエンゼルプランが作成された94年、そして新エンゼルプランが2000年から2004年に引き継がれましたが、出生率は過去最低の1.29となり、さらに引き下げられる見込みであります。元日付で発表された人口動態統計の年間推計によると、昨年１年間に生まれた赤ちゃんは110万7,000人で、４年連続で最少記録を更新する見通しであり、出生数から死亡数を引いた自然増加数は戦後最少の８万3,000人で、人口減少社会の到来が目前になりました。この明らかな現実に対し、国は10年前からさきのエンゼルプランを立てながら全く成果は上がらず、昨年末、今後５年間で取り組む「子ども子育て応援プラン」を発表されました。しかし、この10年を振り返りますと、少子化対策としての解決には全く結びついてなく、少子化対策としては失われた10年であったと言っても過言ではないと思います。少子化社会白書によると、第２次ベビーブーム世代の1971年から1974年生まれが出産年齢期に入るため、この世代を対象に出産や……
○議長（中田清和） 時間が参りましたので、お急ぎ願います。
◆16番（岩原椋議員） （続）子育て支援を積極的に展開すれば、出生率回復につながり、今年から５年間が少子化に歯どめをかける好機だと言われております。 もう少しお願いします。
○議長（中田清和） はい。
◆16番（岩原椋議員） （続）そこで、少子化対策を地方も自分の問題としてとらえ、国任せでなく、人任せでなく、今こそ新しい発想と英断で地方でできることを取り入れるときではないでしょうか。県内では、子育てについてトップランナーである呉市が、さらに思い切った独自の助成を、支援策を望むところですが、先ほどの田中議員の質問のとおりであります。子づくり、子育てについては集中特別課題と位置づけ、短期・中期の目標設定し、広く社会に呼びかけ、世論を喚起することも肝要ではないでしょうか。最も難題で最大の政治課題に英知と勇断を期待します。 新生呉市が船出に当たり、熱意と意欲のある前向きの御答弁を期待し、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 岩原議員にお答えいたします。 １項目めに今後の決意と抱負について取り上げていただきまして、平成の大合併を成就したことについて大きな評価をいただきましたこと、そしてそれに伴う建設計画の着実な実現をしていく責務があるということに触れていただきましたことに心から御礼を申し上げ、また責任の極めて重大なることを痛感をしておる次第でございます。 しかしながら、この合併が成就いたしましたのは、もちろん議会を初め合併町の皆様方が大局的な立場に立って御理解、御協力をいただいたたまものでございまして、厳しいこれからの状況の中で、呉市と一緒になって、呉市もまた合併町と一緒になって、一体的に発展をしていこうという大きな期待があったからだろうというふうに私は思っております。したがって、この多くの方々の大きな期待にぜひともこたえていかなければいけないという責任、あるいは責務というものを感じておるわけでございます。私はこの合併町を含む新しい新生呉市というのは、本当に多くの豊かな資源を持っておりますので、新生呉市が日本の社会を再生するといったような意気込みで、美しい日本を代表する地域になるような、そういったビジョンを持って、これから皆さんと一緒に取り組んでいきたいなというふうに思っておる次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎総務部長（石井久雄） 私の方からは、２項目めの行政改革についてお答えいたします。行政改革の成果と今後の計画についての御質問でございます。 本市におきましては、呉市行政改革大綱に基づき、呉市行政改革実施計画や呉市定員適正化計画を策定し、これまでも積極的な取り組みを行ってきたところでございます。具体的な取り組み内容等でございますが、まず職員数の適正化につきましては平成10年度から定員適正化計画に基づいた削減を行い、平成14年度までに交通、水道、消防を除いた普通会計ベースで約5.5％、職員数で申し上げますと94名の削減目標を設定しておりましたが、実績では目標を上回る約6.2％、107名の職員を削減いたしたところでございます。また、平成15年度の下蒲刈町との合併に際しましても、新規採用の凍結などを実施し、29名の削減を行い、合計で136名の削減を実施いたしたところでございます。 そのほか特別職報酬、管理職手当、調整手当、時間外勤務手当の縮減などの人件費の削減や、新財務会計システムの構築などの各種システムの見直し、広風園、学校給食業務や下水道施設の監視業務等の民間委託、公共工事のコスト縮減、延崎小学校と阿賀小学校の統廃合、そのほか各種負担金、補助金、旅費の見直しなどを実施し、平成15年度までの効果額といたしまして、普通会計ベースで約71億5,000万円の実績を上げたところでございます。 今後は、先ほど来御答弁いたしておりますように、合併町を含めた新呉市全体の事務量の精査、公の施設の指定管理者制度の導入、事務事業の外部委託などの検討を行い、新呉市の行政需要を見きわめ、できるだけ早い時期に新たな行政改革実施計画の検討に取り組む所存でございます。 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、より効率的な行政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、職員の提案制度につきましての御質問がございました。 この職員提案制度につきましては、昭和38年からこういった制度を設けているところでございまして、市行政全般について職員の積極的な提案を奨励し、これの実現を図ることによりまして、職員の創造力、研究心及び市政運営への参加意欲を高めるとともに、行政能率の向上に資することを目的といたしております。 提案方法でございますが、随時人事課長へ提出することとし、個人または２人以上での共同提案や無記名での提出も可能といたしております。また、提案内容の審査委員会につきましては、総務部、企画部及び財務部の関係課長等で構成しており、審査は無記名で行うなど、公正性にも努めているところでございます。 現在、優秀な提案につきましては、市長賞等による表彰を行うとともに、人事記録に登載し、人事考課や人事異動の参考にも活用いたしております。今後とも提案しやすいような制度となるよう研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、この行政改革という項目の中の公共施設の再配置についてお答えいたします。 現在、呉市内には、本庁舎を初め体育館、消防関係施設、福祉会館等、それぞれおのおのの目的を持った多数の公共施設がございます。また、合併する町区域におきましても同様でございまして、集会施設、教育関連施設など数多くの公共施設がございます。これらの公共施設につきましては、その設置目的、施設立地位置の適否、施設の老朽化の状況、類似施設の配置状況、施設の利用実態など調査把握し、より効果的な施設利用への見直し、統廃合などの取り組みが必要であると考えております。17年度以降におきまして、この取り組みを行う予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎水道企業管理者（田中浩） それでは、水道事業につきましての御質問にお答えいたします。 まず初めに、海岸線の主要道の埋設管の安全性についてでございますが、昨年阿賀地区で発生いたしました休山東部幹線の漏水事故に伴う布設替え計画につきましては、現在測量調査を行っておりまして、この調査で得られました基礎資料により、共同事業者でございます広島県と協議を行いながら、平成17年度に基本設計及び実施設計を行った上で、できるだけ早い時期に管路更新工事を実施していきたいと考えております。当面は、外面腐食が進んでいると判断されました地区の管路を早急に更新してまいります。残る路線につきましては、全体の更新計画を策定し、順次布設替えをしてまいりたいと考えております。 次に、埋設管の広範囲な調査についてでございますが、旧呉市内につきましては、平成６年度から市内を５ブロックに分けて、１年ごとにローテーションを組み、埋設管の漏水調査を行っておるところでございます。合併町につきましても、旧呉市内同様に計画的に埋設管の調査を行っていきまして、安全な水を安定的に供給するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、管の老朽度等の実態と維持管理対策についてでございますが、平成11年度末に位置づけました老朽管更新計画により、計画総延長195キロメートルを順次更新しているところでございます。平成16年度末見込みで更新率は約30％となります。しかしながら、今後これらを更新していくには、多額な経費を要しますので、今後も議員の皆様を初め、市民の皆様にも御理解を賜りながら、合併町を含め効率的に更新してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
◎交通局次長（里村文夫） ２項目めの(5)交通事業、第２次５か年計画における資産活用の本格検討についてお答えをさせていただきます。 交通局では、主たる収入である運輸収入の減収を補完するものとして、現行５か年計画の中で月決め駐車場、コンビニ誘致、エコ・ステーション誘致など、資産の有効活用による附帯的収入確保を推進してまいりました。今申しました事業は、比較的規模の小さな、暫定活用的な資産活用と位置づけておりますが、並行して主要営業所の再編も選択肢とした、大規模な資産活用の検討も行ってまいりました。 現在の状況でございますが、数件の問い合わせをいただいておりますが、局にとりましても、仮に主要営業所を統合する場合、代替地の問題、回送等新たに発生するコストの問題、さらには土地利用がまちづくりに資するかなど、極めて慎重な検討判断を要するものでございます。したがいまして、今後これまでの情報等を踏まえました上で、どのような方向性が適当であるかをまず絞り込みまして、事業の収支計算や相手先との協議等に移るものと考えております。できましたら、第２次５か年計画の中で形にできることを目標としておりまして、重点的に本格検討を進めてまいりたいと項目に掲げているものでございます。 以上、申し上げましたような状況でございまして、スケジュール等につきましては、今後具体的になり次第、議会等とも御相談してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
◎消防長（井門照幸） 私からは、３項目めの安全・安心対策のうち、防災対策強化のためのヘリコプターの導入について、御答弁申し上げます。 消防防災ヘリコプターの運用につきましては、「広島県内航空消防応援協定」を平成２年４月に広島市と、「広島県防災ヘリコプター応援協定」を平成８年７月に広島県とそれぞれ締結しているところでございます。また、広域で大規模な災害が発生した場合には、全国の消防防災ヘリコプター68隊での支援体制が確立されているところでございます。平成16年、当市でのヘリコプターの要請状況につきましては、広島市の消防ヘリコプターは23件、広島県の防災ヘリコプターは６件でございますが、そのほとんどが救急事故に係るものとなっているところでございます。 議員御質問の防災対策強化のための呉市独自でのヘリコプターの導入につきましては、新たな課題と認識をいたしまして、今後国、県の動向、他都市の取組状況、合併後の災害発生状況など、諸状況を調査研究いたしまして、ヘリコプター導入について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎都市政策部長（村上義則） 次に、２番目の呉市の住宅耐震診断と補強工事の奨励についてでございますが、議員仰せのように呉市の住宅耐震診断は、昭和56年の新耐震基準以前の木造住宅を無料で診断しているもので、芸予地震を契機に、県内で呉市が唯一実施させていただいているものでございます。現在、呉市には対象となります木造住宅が約３万8,000棟ございまして、今までに診断を行った住宅は295棟、率で申しますと0.8％でございます。ちなみに同じように実施されている他都市の例を見ましても、松江市で約１万6,000棟のうち131棟、率で申しますと0.8％、岡山市で約６万4,000棟のうち108棟、率で0.2％と診断率は低い状況にございます。この主な原因といたしましては、市民の方々へのＰＲが足りない点もあろうかと思いますが、持ち家の方にとりましては、自身の高齢化に加えまして老朽家屋へ投資することへの不安など、複雑な要素も重なって診断の申し込みが少ないのではないかと考えておるところでございます。市としましては、そのような点も含めまして、今後一層理解と協力が得られるよう努力してまいります。 次に、診断や補強工事の奨励策につきましては、市政だよりや出前トークなどの広報活動はもとより、今後はそれぞれの方の実情に応じまして、住宅金融公庫の融資制度や経済的に負担のかからない簡単な補強方法などを御紹介をしたり、相談に応じる窓口の充実を図りまして、御指摘の耐震改修が進むよう努力してまいる所存でございます。
◎総務部長（石井久雄） 私の方からは、防犯対策の強化についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、犯罪の凶悪化や検挙率の低下傾向の中、警察官の増員は全国的に喫緊の課題でございます。そのため、広島県におきましても、平成14年から16年にかけまして約360人の警察官が増員されたと聞いております。こうした状況の中、呉市の管内におきましては10数人が増員されておりまして、県警の基本的な考え方は、人口動向や犯罪の発生率等を勘案し、増員を検討しているとのことでございます。 犯罪防止に当たりましては、県条例や市の条例にもうたっておりますように、警察、行政、事業者、さらには市民が連携し、県民総ぐるみで効果的な事業展開を図ることが大切でございます。本市におきましても、呉市犯罪防止による安全なまちづくり推進条例を昨年４月に施行し、パトカー仕様で青色回転灯を装備したパトロール車の配備や、さらには公用車を活用したパトロールの強化等々の事業展開を図り、新年度には新たに土曜日、日曜日、祝日におきましても地域のパトロールを実施する予定といたしているところでございます。 一方、先ほど小田議員にもお答えしましたように、事業者、市民も地域の自主防犯パトロール隊を結成しておりまして、こうした取り組みへの支援等も行ってまいります。 いずれにいたしましても、引き続き警察や防犯連合会との連携を強化しながら、市民との協働による防犯活動を推進するとともに、機会あるごとに警察官の適正な配置について要望してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次） ４の教育問題について、指導要領と学力向上策についてお答えをいたします。 新生呉市の今後の教育の方向性に関するお尋ねでございますが、既に御案内のように、私どもといたしましては、現在全国に先駆けて、義務教育９年間を見通した小中一貫教育の研究実践を行っているところでございます。この研究の中では、小学校１年生から４年生までの前期では基礎・基本を繰り返して習熟を図り、小学校５年生から中学校１年生までの中期では、基礎・基本を生かして論理的な思考力を養い、さらに中学校２年生から３年生までの後期では、基礎・基本を応用して個性の伸長を図り、学力の定着向上を図っているところでございます。また、この研究の過程を通して、子供の成長には小中学校の子供同士の交流や、教職員の交流が非常に大切であることがわかりました。このことから、家庭との連携はもとよりでございますが、小学校と幼稚園、保育所との交流や中学校と高等学校との交流は、呉市の教育を進めていく上で不可欠であると認識しております。 なお、国におきましては、教育改革の方策等についてさまざまな論議がなされておりますが、私どもといたしましては、いつの時代でも基礎的な知識や技能をしっかりと身につけさせ、それを活用しながら、みずから学び考える力などをはぐくむことを基本にしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、２の安全管理対策についてお答えをいたします。 このたびの大阪の寝屋川市での小学校教職員殺傷事件を契機として、小学校への警備員の配置、教職員の催涙スプレーの携帯などの対策情報がマスコミを通して伝わってきております。これまで学校では、大阪の池田小学校の事件などを教訓として、不審者を学校へ侵入させないように門扉の閉鎖、防犯カメラの設置、教職員、来校者への名札の着用等に取り組んでおります。万一不審者が校内に侵入した場合は、教職員がホイッスルや火災報知器で不審者侵入を知らせ、児童生徒を安全な場所に誘導するとともに、警察に緊急通報し、警察が到着するまで教職員が刺股などで不審者に対応いたしております。 このように、不審者に対しマニュアルに基づいた対応をするようにしておりますが、このたびの寝屋川市の事件を受け、私どもといたしましては臨時の校長会を招集し、取り組みの再点検をするよう指示したところでございます。さらに、私どもといたしましては、不審者が出没しにくい環境づくりが急務であるととらえており、常日ごろ学校を指導している「笑顔とあいさつに満ちあふれた学校づくり」が、そうした環境づくりに効果的ではないかと考えております。今後とも、笑顔とあいさつが満ちあふれた安全で安心な学校づくりに取り組むよう、各学校を指導してまいります。なお、学校、家庭、地域との連携による「呉の子どもを守る会議」の取り組みにつきましても、これまで以上に進めてまいりますので御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。
◎企画部長（岡島正男） それでは、最後の質問でございますが、少子化対策についてお答えをさせていただきます。 我が国は、世界で最も少子化の進んだ国の一つとしてなっておりまして、合計特殊出生率は過去30年間、人口を維持するために必要な水準を下回ったまま、ほぼ一貫して下がり始めておりまして、平成15年は1.29と過去最低となっております。未婚化、晩婚化という結婚をめぐる変化に加えまして、近年では結婚した夫婦の出生児数も低下しており、急速な少子化の結果、我が国は間もなく人口減少社会を迎えようとしております。 しかし、議員御指摘のとおり、現在第２次ベビーブームのときに生まれました女性たちが出産年齢期に入っておりまして、平成22年ごろまでの数年間に安心して子供を産み育て、子育てに喜びを感じ、あるいは子供の出生や子育てにメリットがあると認識できる施策を積極的に展開すれば、出生数や合計特殊出生率の維持あるいは上昇の可能性があるとも言われております。 呉市におきましても、少子化対策は喫緊の重要課題と位置づけておりまして、平成12年７月に市長を本部長とする「呉市少子化対策推進本部」を設置いたしまして、全庁的な取り組みを続けているところでございます。現在、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、平成17年度から21年度を期間とする「呉市
次世代育成支援行動計画」を策定中でございます。この中で特に重要な事業に関しまして具体的な目標値を設定し、積極的に事業の推進を図るとともに、毎年度その実施状況を「呉市次世代育成支援対策推進協議会」に報告し、市民の皆様方にも公表してまいりたいと考えております。 また、次世代育成支援対策は、家庭を基本にするということが基本でございますが、社会全体で協力して取り組むべき課題であることから、国、県や行動計画策定の義務がある常時雇用労働者が300人を超える事業主との連携を図るとともに、300人以下の事業主に対しましても行動計画策定の積極的な呼びかけを行いまして、呉市として果たすべき役割を確実に果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（中田清和） 再質問があればお願いします。 岩原議員。
◆16番（岩原椋議員） 数点質問させていただきます。 行政改革でございますが、できるだけ早い時期に計画策定に取り組むというような御答弁だったんですが、くどいようでございますが、合併して新呉市のスタートで、これほど恐らく機構も組織も変わって、仕事もふえるときはないわけでございます。したがって、平成８年を例に挙げますと、委員会をつくって、提言を受けてつくった。こればっかりが私は想定しとるわけじゃないんです。市が主体を持ってつくる場合もあるでしょうし、あるいは市民からいろんな提案を受けてつくるとか、いろんな手法はあると思うんですが、今だからこそそういうタイムスケジュールぐらいをつくって、その結果としては市民合意が得られるような行財政改革の道筋を示さなきゃならん。大綱といってもいいし、総合的なマクロフレームといってもいいんです。だから、早くそのマクロフレームをつくり、そして８年に大綱と言えば実施計画をつくってずっとやってきたわけですから、そういう大綱がなければ短期、中期が設定できないと思うんです。今は合併時だから非常に難しい事情はわかるんですけれども、この時期を逸するとまた非常に進めにくくなる。恐らく行政側は今年度も単年度の行政改革を市政だよりへ載せてあれだけ周知徹底しとるわけですから、何もしてないわけじゃない、十分やっとるんだという自負があると思います。先ほどの答弁でも、定員削減でも15年度で6.2％も削減しとるという、そういう実績はわかります。普通会計ベースで71億円ですか、こういう実績があるんですが、やはりこのスケジュールがないと。いつも民間の例を挙げて悪いんですが、民間の場合はもう当たり前のことなんですが、経営危機とか、あるいは新しく方針を変えるとか打ち出すとかというときには、必ずこのような手法をとるわけです。それで、完全に進行管理していくわけですから、私はそういう意味で、名前はいいんですがつくらない、スケジュールがまだそこまで、スケジュールのスケジュールですよ。いつごろまでにこうするというようなところが、浮かび上がってこないところが、非常に物足りなさを感じます。その点について再度。 そして、その次に今の提案制度でございますが、くどくなりますから具体的に例を挙げます。先ほどの芝議員のペーパーレス化の質問、去年聞いたときびっくりしたんですよ。あの膨大な、量も経費も。それが民間の手法でやったらさてどうなっていたんだろうと。これが行政の場合はまだまだ提案制度が盛り上がってないんです。そこが先ほど言いましたように、これは何も呉市だけでなくって、そういう体質があるという意味で、より効果を上げるためには、どうしても私は提案制度をもっとどんどん皆さんが協力するようにしてほしい。そして、非常にその制度も私はそれでいいと思う。何らかの方法で年に１回でも、あるいは２回でもいいんです。私どもも含めて情報公開ですから、そういうことも啓蒙運動に一つなるんじゃないかという気がいたします。何かそこらのもう一つ工夫がほしいと。 いま一点は、やはり具体的に例を挙げますと、自己管理の中で一番いい例がいわゆる勤務時間の自己管理なんです。フレックスタイムとか時差出勤というのはこれは当たり前のことで、しかし、私はここらで一番再チェックしてほしいのは、合併して市民センターがたくさんふえる。そうでなくっても今までの呉市においても、例えば用地課の人なんかは、昼は交渉に行ったって相手がいないわけです。夜行かないけんのです。大変なそういう仕事。それで今度広域になってくると、そういう物理的時間がかかる。いろんな意味でやっぱりそういう勤務時間等についても検討して、今までの感覚でちょっと効率よい市民サービスのといった前提に考えた場合、今のままでいいだろうかという、これすべていろんな皆さん方の、そういう提案制度のような意識を持ってくれば、どんどんと効果も上がってくると思います。 次に、先ほどお聞きしました、公共施設の再配置もですが、例えば消防に絞ってまことに申しわけないんですが、集中攻撃するわけじゃないんですが、どう考えたって東西のあれを見ましても今でも狭いんです。訓練もできないし、東なんかどっか白岳の方の場所を借りて訓練やってますよね。というふうなことで、これだけ広域になってきて、出動とかいろんな意味においても、とにかくもう物理的に狭過ぎる。西消防署はもう耐震補強したんだけれども、いつまででもあれでいいのかと。そこで具体的な話を検討する意味で、ヘリコプター、ヘリポートをつくる場合に、あんな建物ではできるはずないんですから。病院では既に労災と国立はできてるわけです。屋上へつくるとかということを想定した場合、どれだけの理想的といいますか、必要最低限スペースが要って、１機購入するのにどれだけ要るか。おおよそで結構です。教えていただきたい。
○議長（中田清和） あと３分です。
◆16番（岩原椋議員） （続）その次に今度は教育です。 お尋ねしたいのは、私一昨日、新聞で知って見に行ったんですが、それがきのうの新聞にも出てました。広中央中学校で広島国際大学生による万引き防止の寸劇がありました。私、たまたま行けたもんで、ずっと見てきたんですが、すごくすばらしかったんです。あの寒いときに、講堂に学生が座らされて、初めての授業だというふうに聞いたんですが、本当に静かに、もうざわざわも何にもなし、これはすばらしい、ぜひこういういいことはほかの中学校にも呼びかけて、大学の協力がなきゃああれも大変だと思うんですが、こういういいこともされとる。もう言われましたけど、今は不審者対策にしても何にしても、学校だけじゃ守られない。そういう面が市民も理解してきております。だから、そういういわゆる危機管理の面で。それと私、どうしてもお尋ねしたいのは、これはソフト面なんですが、不登校に対する、人数が多い少ないとかというのは本会議で聞きません。不登校児に対する学校の教頭、担任も校長も大変ですよ。１人おるばっかりにどれだけ真剣にやっとるんか。それは３分の１しか学校へ来てないのに、全部学校の責任のような論点がされとる。不登校児に対する学校は、こういうふうに家庭の協力も要るんだというようなことを、もっと声を大にして言うべきだと思うんです。それでこそ家庭と学校と地域じゃないかと。で効果が上がるんじゃないかと。 時間が参りましたので、まずこの４点、お願いします。
○議長（中田清和） 総務部長。
◎総務部長（石井久雄） まず、１点目の行政改革にかかわってのタイムスケジュールは、確かに民間では非常に早く具体的なスケジュールを立てるということで、再度の御質問がございました。我々行政といたしましても、このたび６町が合併いたしまして、各町には各町の独自なもろもろの事業もあろうかと思います。そういった意味で今年度合併した町の事務量を一つは精査していきたいと。それとあわせまして、いわゆる法律そのものの観点からいえば、公の施設の指定管理者制度、こういった制度が導入されまして、18年９月までにはこの指定管理者制度の公の施設の導入について、これも一つは検討していかなければならないと。こういったもろもろの事務量の精査、あるいは法に基づいた公の施設の管理者制度の導入とか、そういったことがありますので、17年度から具体的な取り組み、個々の取り組みは我々はやっていきますけど、行政改革の実施要領あるいは適正化計画、こういった計画はこういった事務作業を積み重ねた上で近々のうちにつくっていきたいと、こういった意味でございまして、17年度、町村合併でかなりの職員が増加してくる。あるいはかなりの施設が、呉市の管理する施設となってくるわけですけど、一つ一つ具体的な取り組みをした上で、こういった行政改革の基本計画をつくってまいりたいということでございますので、来年度から一つ一つ事務的には作業を進めていきたいというふうには考えております。 そしてもう一つは、勤務のことについて、勤務時間の自己管理ということを御質問がございました。現在でも、先ほど議員も言われましたように、用地課の職員でありますとか、あるいは夜間の使用料の徴収にかかわっての職員等につきましては、我々はフレックスタイムという制度も導入しておりまして、みずからが勤務時間を管理しながら業務に取り組んでいる。こういった制度は現在でも設けているところでございます。また、提案制度につきましても公開したらどうかという御質問がございました。今後、例えば職員から提案されまして、ある程度採用された案件につきましては、委員会あたりにまた御報告はさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
◎消防長（井門照幸） ヘリポートとヘリコプター１機の購入経費等についてのお尋ねでございます。 建物の上にどれだけのスペースが必要かという御質問ですが、今労災病院とか国立病院にあるヘリポートについては、これは臨着場といいまして、正規のヘリポートではございませんので、ここに駐機、ヘリを置くわけにはいきませんので、通常飛行場に格納庫を設けて、そこに常時置いておくという形の運用に、すべてほとんどの消防機関で持っておるのはそういう形になってございます。ですから、建物の上におりるのは臨着場と、災害のときしか認められないということになっておりますので、よろしくお願いします。 それと、ヘリ１機の購入経費ですけども、広島市が来年度、今使っておるのを更新するというのでちょっと値段を調べておったんですが12億円、これはヘリテレシステムがちょっと入ってますんで、ヘリの上からテレビで生中継をするというシステムが入ってますんで、少し高いんで、これが１億円か２億円ぐらいそのシステムがかかっているんではなかろうかというように考えています。それから、年間のランニングコスト、人件費と物件費でおよそ２億円。それから、今の格納庫をつくるんでしたら3,000万円から4,000万円、それから賃借料が600万円ぐらい要るんではなかろうかというように考えております。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次） 教育問題に関して再度の御質問でございました。 広中央中の防犯劇の取り組みについてお褒めの言葉をいただきました。ありがとうございました。中学校のみならず、この取り組みは広島国際大学の学生の皆さん、さらには警察、保護司、地域、保護者の方、皆さんの御協力をいただいて当日この取り組みがなされました。非常にマスコミもこのことについて報道もしていただきました。したがいまして、いいことは市内の学校の方に皆さんの御協力をいただきながら、広げてまいりたいというふうに考えております。 いま一つは、不登校を例に出されて家庭教育が大事じゃないかということでお話をいただきました。先ほども御答弁申し上げましたように、学力向上という視点におきましても、私どもは家庭との緊密な連携が必要だと考えております。家庭教育の重要性というものは、強く認識をしております。そういった際には、学校教育の果たす役割をしっかり自覚いたしまして、私どもが何をすべきかというのをしっかり自覚し、取り組みながら、家庭と緊密な連携をして、呉の子供の育成に取り組んでまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（中田清和） 再々質問があればお願いします。 岩原議員。
◆16番（岩原椋議員） あと、要望のみとさせていただきます、触れる時間がなかったもんですから。 項目の下から順番に行きますと、少子化対策につきまして、これもたまたまです、きょうの中国新聞、私あれ申し込んどったんですが、議会中やから断ったんで、中国新聞主催で「少子時代の対策と地域づくり」ということで、きのう広島の中国新聞ビルでありまして、白石真澄さんという東洋大学の助教授の方ですが、出産を妨げる要因を除くということが大事だと。産みたい人が産める社会を目指すべきだという一貫したお話でございまして、まさしくそうだなあと。今呉市は、子育てトップランナー、市も非常にそれは誇りに思っております。しかし、いま一つ行政が口出し、非常に難しいところがあるかもしれませんが、とにかく子づくり、子供を産んでもらわなきゃどうにもならん。そういう意味のことを言われておったわけです。 いろんな資料を見て、これはもう私が言うまでもないと思うんですが、働く女性がふえると出産が減るということがいろんなデータで、アメリカでも、一番代表でスウェーデンなんかでも証明されておるわけです。それが最近変わっとるんです。アメリカもスウェーデンなんかは、働く人が働き盛りの出産というところへ焦点を、政策を持っていって、出生率が上がってきているというようなことを考えると、これは非常に難しいですよ。一市でどうこうということじゃあございませんけれども、やはりきのうの講師のお話じゃないんですけども、私やっぱりそういうところまで、どこでだれが話しするかというようなことも難しい問題です。一般的に女性が社会進出したら、晩婚化で、結婚の機会も減ってどうだこうだという話はずうっと前から聞かされているんですが、現実としてスウェーデンなんかが既にそういうふうにもう変わっているというようなことを見ると、本当に働き盛りの人が出産できるような社会的支援、サポート──私非常に記憶に残っている、１つだけ。堺屋太一さんが本を書いておりますよ、団塊の世代の生みの親。あの方のをずっと読んでますと非常に奇抜で、えっと思ったんですが、あの人は大学生が子育てをしたらどうかと。託児所をつくって、それを奨学資金でも何でもええ、地域とか学校が支えてというような説まで発表しておるわけです。なるほどなあと思いました。学業中だったら、子育てにも時間とりやすいはずだと。これはもう非常に難しい。僕ら大学生が子供をというとみだらなとか、そんなばかなとかという古い方の時代に育ったもんですから、これは近代工業社会に発展するために、都合よく我々感覚ができ上がって育てられた方ですから、とても堺屋太一先生のような考えにはなじめませんけれども、そこまで議論されていると。非常に私は注目いたしました。 それから、学校の安全管理について１つだけ。もう一つ非常に私気になるのは、今学校の校長、教頭、本当の指導教育の仕事ができてないんじゃないか。その非行だ、今度こういう危機管理、入門者チェックとか、大阪府のように733校へ警備員つける、４月から６億円とか、規模が違うからあれですが、そんなことまでは思ってません。だけど、もっと声を学校の実情を出すべきですよ、と強く思っております。 その次に、ヘリコプターにつきまして、再度これ以上は私がさらにという持ち合わせておりませんけれども、ぜひとももうあの両方とも建てかえにゃいけんときです。あんな古いところで、狭いところで、具体的にどこへということはわかりませんけれども、そのときには臨着言うたですか、でもいいんです。だんだんとそういう方向へ、呉市は核ですからぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それから、先ほど再質問で触れなかった交通事業につきましては、もう何も言うことはありません。今２期計画がスタートしたばっかりで、すごいハードルを高く設定して頑張ってますから、推移を見守りたいと思います。 それと水道ですけど、この間松山市が音聴による漏水をチェックする民間に委託して検査しておるそうです。それで第２次災害を防止するという意味でどっかに委託して、年間で120件ほどそういうことで実績を上げてるということも何かで聞きました。だから、いろんな方面で、何せこんな体の静脈みたいなもんですから、早目早目にああいう大きな事故のないように備えてほしいと思います。 そして、下から行きますと提案制度につきまして、これ以上私も言いませんけど、本来は不思議なんですよ。やる意欲のある優秀な職員ばっかりおって、何で、私本会議やから件数まで聞きませんけど、どうしてもっとやる意欲を伸ばす意味でも職場の仕事の改善、簡素で効率的な行政するためにはこれ非常に不思議なんです。どんどんもっとこれが活用できるように期待しております。 そして、大綱につきまして今部長から聞きました。確かに合併という特殊なとは逆にいろいろ時間かけて精査せにゃいけんでしょう。ですけども、そういう計画を、マクロのものをいつか早くつくっていただく。そういうものがあって初めてどこへ行っても、いつでもだれでも市民参画とか協働とかという話のときにでも、行革に対して協力を得られるんですよ。というような思いもありますんで、ぜひ取り組んでいただきたい。 最後ですが、市長さんどうされるだろうと、特に合併町は、方が随分多かったと思います。引き続いてという意欲を示されたことは、非常にありがたいと思っております。そこで、今の行革の話とチャンポンするわけじゃないんですが、年頭方針の話はそれでよかったんです。私は以前から非常に気になってます。今の呉市の職員、さらに合併してきょうの話で500何人ですか、ふえるわけです。
○議長（中田清和） あと３分です。
◆16番（岩原椋議員） （続）市民センターがふえるんです。そうしたときに、小笠原イズムのスリーＳ、「センス」「スピリット」「スピード」これをなお一層、今後徹底して、市民サービスと同時に簡素で効率的な行政を徹底するためにぜひとも職員の末端まで、そして広域化した隅々まで徹底するよう期待いたしまして質問を終わります。
○議長（中田清和） 以上で岩原議員の予算総体質問を終わります。 残り４名の方の質問は、あす行うことにいたします。 ──────────────────────────────
○議長（中田清和） 本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。 午後３時44分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 中 田 清 和 呉市議会議員 田 中 良 子 呉市議会議員 芝 博...