広島市議会 2022-02-15
令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号令和 ４年第 ２回 ２月定例会
令和４年
広島市議会定例会会議録（第４号）
第 ２ 回
広島市議会議事日程
令和４年２月15日
午前10時開議
日 程
第１┌自第 １号議案 令和４年度広島市
一般会計予算
┤
└至第 55号議案 広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律施行条例の一部を改正する条例の一部改正について
（総括質問）
第２┌自第296号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第12号）
┤
└至第316号議案 変更契約の締結について
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１┌自第 １号議案 令和４年度広島市
一般会計予算
┤
└至第 55号議案 広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律施行条例の一部を改正する条例の一部改正について
（総括質問）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
総括質問（続行し，終了）
予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について（終了）
日程第２┌自第296号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第12号）
┤
└至第316号議案 変更契約の締結について
（質疑）
（各
常任委員会付託）
休会について（明日及び明後日を休会と決定）
次会の開議通知（18日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 岡 村 和 明 ２番 川 本 和 弘
３番 田 中 勝 ４番 並 川 雄 一
５番 川 村 真 治 ６番 石 田 祥 子
７番 川 口 茂 博 ８番 水 野 考
９番 平 岡 優 一 10番 椋 木 太 一
11番 吉 瀬 康 平 12番 山 本 昌 宏
13番 山 内 正 晃 14番 碓 氷 芳 雄
15番 海 徳 裕 志 16番 木 戸 経 康
17番 山 路 英 男 19番 石 橋 竜 史
20番 平 野 太 祐 21番 定 野 和 広
22番 伊 藤 昭 善 23番 桑 田 恭 子
24番 近 松 里 子 25番 大 野 耕 平
26番 西 田 浩 27番 渡 辺 好 造
28番 豊 島 岩 白 29番 宮 崎 誠 克
30番 八 條 範 彦 31番 母 谷 龍 典
32番 三 宅 正 明 33番 八 軒 幹 夫
34番 馬 庭 恭 子 35番 竹 田 康 律
36番 藤 井 敏 子 37番 中 原 洋 美
38番 太 田 憲 二 39番 若 林 新 三
40番 今 田 良 治 41番 佐々木 壽 吉
42番 元 田 賢 治 43番 谷 口 修
44番 永 田 雅 紀 45番 金 子 和 彦
46番 木 山 徳 和 48番 中 森 辰 一
49番 碓 井 法 明 50番 山 田 春 男
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
18番 森 畠 秀 治 51番 中 本 弘
52番 児 玉 光 禎
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 石 田 芳 文 事務局次長 松 坂 康 雄
議事課長 小 田 和 生
議事課課長補佐主任事務取扱
吉 川 和 幸
議事課主査 村 田 愛一朗 議事課主査 小 崎 智 之
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 小 池 信 之
副市長 及 川 享
危機管理担当局長岩 崎 学
企画総務局長 荒神原 政 司 財政局長 古 川 智 之
市民局長 杉 山 朗 健康福祉局長 山 本 直 樹
健康福祉局保健医療担当局長 こども未来局長 森 川 伸 江
阪 谷 幸 春
環境局長 重 村 隆 彦 経済観光局長 津 村 浩
都市整備局長 中 村 純
都市整備局指導担当局長
谷 康 宣
道路交通局長 加 藤 浩 明 下水道局長 油 野 裕 和
会計管理者 金 森 禎 士 消防局長 勝 田 博 文
水道局長 友 広 整 二
監査事務局長 大 杉 薫
財政課長 後 藤 和 隆 教育長 糸 山 隆
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
橋 場 聡 子 仁 井 敏 子
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午前10時00分開議
出席議員 29名
欠席議員 24名
○佐々木壽吉 議長 出席議員29名であります。
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開議宣告
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○佐々木壽吉 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○佐々木壽吉 議長 本日の
会議録署名者として
６番 石 田 祥 子 議員
20番 平 野 太 祐 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○佐々木壽吉 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１┌自第１号議案 令和４年度広島市
一般会計予算
┤
└至第55号議案 広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律施行条例の一部を改正する条例の一部改正について
（総括質問）
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○佐々木壽吉 議長 日程第１，第１号議案から第50号議案を一括議題といたします。
昨日に引き続き総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
３番田中勝議員。
〔３番
田中勝議員登壇〕（拍手）
◆３番（田中勝議員） 皆様，おはようございます。
公明党の田中勝です。会派を代表いたしまして，総括質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず，
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに，感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。また，
新型コロナ対応の最前線におられる医療，福祉をはじめとするエッセンシャルワーカーの方々に心から感謝を申し上げます。
初めに，
新型コロナウイルス感染症に関する５歳から11歳児への
ワクチン接種についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症との闘いが始まり，３年目となりました。今年１月に入り，オミクロン株による感染拡大の第六波が本市でも急速に拡大し，１月９日から本市は
まん延防止等重点措置が適用となり，
感染拡大防止対策とともに，３回目となる
ワクチン接種を前倒しするなど，コロナ禍の克服への取組が行われているところです。
また，厚生労働省では，１月21日に５歳から11歳向けの
ファイザー製新型コロナウイルスワクチンを特例承認いたしました。対象となる５歳から11歳の小児への接種を３月以降に開始するとのことで，１月21日のＮＨＫのニュースでは広島市内の小児科が放送され，接種に向けた準備状況が報道されました。
日本小児科学会予防接種・
感染症対策委員会が１月19日に５歳から11歳小児への
新型コロナワクチン接種に対する考え方を示し，その中では，健康な子供への
ワクチン接種には，発症予防等のメリットと副反応等のデメリットを本人と養育者が十分理解し，接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要と述べられております。
本市においても５歳から11歳の小児への
新型コロナワクチン接種体制を進めているところだと思います。そこで，小児への
新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。
小児への
新型コロナワクチン接種は，保護者の同伴の必要性があると思いますが，どのような体制で推進されるお考えでしょうか，お答えください。
集団接種会場での接種の場合，５歳児と11歳児では小児の心理的状況に大きな差があり，就学前の５歳から６歳児，小学校低学年の６歳から８歳児，そして小学校高学年の９歳から11歳児などに分ける設定も考慮しなければならないと考えますが，本市のお考えを教えてください。
また，５歳から11歳児では，筋肉注射の経験が少ないと想像されることから，
ワクチン接種における体制と接種後のケアなど，どのようにお考えでしょうか。
ワクチン接種を希望する５歳から11歳児への接種という新たな取組に当たり，
日本小児科学会でも示されているように，
ワクチン接種のメリットとデメリットを本人と保護者が十分理解するために，丁寧な説明が必要と考えますが，どのように取り組んでいかれるのかお答えください。
続いて，
新型コロナウイルスに関する
後遺症外来等についてお伺いいたします。
公明党は，
新型コロナウイルス感染者の後遺症対策について，充実・強化すべきだと国に訴えてきたところです。現在会期中の第208回国会の衆議院本
会議代表質問で，公明党の
石井啓一幹事長は，感染者が増え続ける限り，後遺症で苦しむ方々も増える，後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに，後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時，適切に改定していただきたい，後遺症に関わる医療データの
オープンソース化，いわゆる無償一般公開も重要だと訴えました。岸田文雄首相からは，後遺症に悩む方が必要な医療を受けていただけるように努めてまいります，また，後遺症に関する研究結果について，広く国民に還元してまいりますとの答弁でした。
後遺症外来について，現在，広島市内では，昨年10月，吉島病院が
コロナ後遺症外来を設置されております。
市内では，
新型コロナウイルス感染症の
累計感染者数が令和４年２月13日現在で３万6083人となっている状況ですが，そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルスに感染し，後遺症に悩む方が必要な医療を受けられる体制が本市にも必要と考えますが，医療機関と連携した後遺症外来の設置について，本市はどのようにお考えでしょうか。
また，東京都では，医療機関と連携した無料の
コロナ後遺症相談窓口が設置されており，本市にも必要と考えますが，御見解を教えてください。
次に，核兵器廃絶に向けて新たな段階におけるヒロシマの役割についてお伺いいたします。
明年，日本で
Ｇ７サミットが開催されることから，広島市議会では，令和３年第５回定例会において，2023年
主要国首脳会議（
Ｇ７サミット）の広島開催を求める決議案を全会一致で可決しました。核保有国３か国を含む主要７か国及び欧州連合──ＥＵの首脳が被爆地に結集することは，こんな思いを他の誰にもさせたくないとのヒロシマの心を伝え，核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた機運をつくり出す絶好の機会であると考えます。
今，世界には１万3000発以上の核弾頭が存在します。先月３日，核兵器を保有するアメリカ，ロシア，中国，イギリス，フランスの５か国は，核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する共同声明を発表し，国際社会からは今後のより具体的な取組に期待が寄せられているところです。ここで最も注目したいことは，核保有国５か国が声明の中で，核戦争に勝者はなく，決して戦ってはならないとの精神を確認していることです。
私は，2009年，
ニューヨーク国連本部での核兵器廃絶展に被爆２世の美術家として作品を展示させていただきました。この展示では，世界最大の核実験場であった旧ソ連時代の核実験の秘話が初めて公開されました。カザフスタンのセミパラチンスクの核実験場では450回を超える核実験が行われ，100万人以上の住民ががんや白血病，成長未熟などの健康被害に悩まされていることが訴えられました。カザフスタンの
アイチモワ国連大使が，核は悲劇を生む，核を使えば誰も勝者にならないと知ってほしいとスピーチを行い，必死に訴えられていた姿を思い出します。
核戦争は何より人間を被爆させ，都市や自然界を放射線で汚染し，人間が健康で生きるための人生という長い時間を奪うという，そのリアルな声を発しているのがヒロシマであります。
共同声明で述べられた，核戦争に勝者はなく，決して戦ってはならないとの精神は，核の惨劇を知る人々の共通認識であります。また，その重要性は核兵器廃絶と核軍縮を進めるために必要な人間の良心を喚起するものであります。
また，共同声明では，核なき世界を実現するという究極の目標に向け，軍縮の進展により資する
安全保障環境の創出を全ての国家と共に協力したいという我々の願望を強調すると述べられており，その討議の場として最もふさわしい場所が
被爆地ヒロシマであると考えます。
松井市長は，この共同声明について，共同声明を出したということそのものの意義を大事にして，この方向性をきっちりと現実的なものに組み替えていくことの重要性を述べられております。また，今回の定例会の市長説明要旨では，ＰＸビジョンについて語られる中で，為政者が核抑止力に依拠しない政策へと転換するための環境づくりを目指しますと述べられ，最も重要な部分であると共感しております。
核兵器禁止条約が発効して１年がたち，具体的な行動で核兵器廃絶を前に進めていかなければならない新たな段階を迎えていると考えます。その具体的な方策の一歩としては，核抑止論による安全保障から人間の安全保障への転換をテーマに議論するテーブルをつくり出さなければなりません。もちろんその一つがＮＰＴ再検討会議であります。本市には，
広島市立大学広島平和研究所をはじめ，多くの専門家が核抑止論に代替する核兵器に依存しない
安全保障政策や
多国間安全保障協力を研究してきた知見やネットワークがあります。これらの知見を市民社会と共有しながら，今後，核兵器廃絶に向けて新たな段階におけるヒロシマの役割を果たすために，
被爆地ヒロシマでの
核兵器禁止条約締約国会議や，さらには核兵器の役割低減に関する首脳級会合などをつくり出していってほしいと考えます。
また，
核兵器禁止条約については，まず，締約国会議へ我が国の
オブザーバー参加を訴え続けていただきたいと思います。国際社会で北東アジアの
安全保障環境の危機意識が高まる中，核兵器廃絶への道を逆行させてはなりません。
そこでお伺いいたします。核兵器なき世界を実現するために，核抑止論による安全保障から人間の安全保障への転換をテーマに議論する場をつくり出す必要性があると考えますが，これからの
被爆地ヒロシマが果たすべき役割をどのようにお考えでしょうか。
また，核抑止論を肯定する人を減らすために，核兵器廃絶への取組の必要性について，市民社会と共有することがますます重要であると考えますが，本市のお考えをお聞かせください。
続いて，原爆ドームの特別史跡及び旧日本銀行等の
国文化財指定についてお伺いいたします。
私はこれまで，原爆ドームの特別史跡化について，本会議や委員会等で訴え，
文部科学大臣へも直接お会いし，要望を行ってまいりました。昨年９月には，我が会派の渡辺好造議員も一般質問において，市の御見解を伺ったところです。渡辺議員の質問に対し，市民局長からは，原爆ドームの
特別史跡指定に向けて，令和５年度中に意見具申が行えるように取り組んでまいりますとの答弁がありました。そして，このたび，原子爆弾の惨禍を伝える歴史的証人である原爆ドームの
特別史跡指定に向けた取組について，令和４年度予算案に国への意見具申に必要な総括報告書の作成費用等が計上されております。
そこでお伺いいたします。国への意見具申について，年２回ほど申請期間があるとのことですが，本市は国に対して，いつ頃意見具申を行う予定でしょうか。また，その後，文化庁による審査は，約１年ほどかかると伺っておりますが，いつ頃の指定を目指しているのか教えてください。
次に，旧日本銀行等の
国文化財指定についてお伺いいたします。
被爆建物である旧
日本銀行広島支店は，平成12年の広島市の
重要文化財指定後に，日本銀行から無償貸与を受け，文化芸術活動の発表の場として活用し，施設の維持管理を行ってきました。
旧
日本銀行広島支店の保存について，このたびの予算では，国の重要文化財の指定に向けて，文化財の価値を高めるための復原工事を実施する費用が計上されております。
そこでお伺いいたします。旧
日本銀行広島支店の保存における復原工事の実施では，平成29年度から何度も入札不調となり，事業が前に進まない状況が続いてきましたが，今回，事業を推進するためにどのように取り組まれる予定でしょうか。お答えください。
また，旧
日本銀行広島支店の保存について，国の重要文化財の指定に向けてと示されておりますが，国の文化財指定の中で，記念物としての史跡指定ではなく，有形文化財としての重要文化財の指定を目指しているとのことでしょうか。お聞かせください。
加えて，旧
日本銀行広島支店は，現在，日本銀行の所有ですが，国の重要文化財に指定された場合，施設の所有等はどのようになる予定でしょうか。教えてください。
続いて，令和２年度に行われた
広島原爆遺跡の
国史跡指定検討のための調査では，旧
日本銀行広島支店だけでなく，広島市
平和記念公園レストハウス，
本川小学校平和資料館，
袋町小学校平和資料館，
中国軍管区司令部跡旧防空作戦室等も調査が行われてきました。これらの原爆遺跡についても，昨年７月に公明党広島県本部として，
文部科学大臣へ国の文化財指定の要望を行ってきました。調査を行ってきた
広島原爆遺跡については，今後，国の文化財指定に向けてどのように取り組まれていく予定でしょうか。本市の御見解をお聞かせください。
この項目での最後に，一つ要望させていただきます。
広島市には，
広島原爆遺跡として，本市の
指定重要有形文化財でもある
江波山気象館があります。被爆の痕跡を建物の外壁と館内に見ることができ，資料展示では，原爆投下当日の当番日誌や
カンベル日照計による記録紙など，他にはない重要なものを見ることができます。
江波山気象館の建物は，昭和９年に建築され，近代建築物としても，また被爆建物としても重要で，その保存とさらなる活用を進めるために，今後，国の文化財指定に向けて検討してもらいたいことを要望いたします。
次に，家族伝承者の養成についてお伺いいたします。
被爆者が高齢化する中で，被爆体験や平和への思いを受け継ぐために，平成24年度から，広島市では
被爆体験伝承者の養成を実施し，現在取組が推進されているところだと思います。この養成は，核兵器のない世界の実現に向けて，平和への思いと核兵器の非人道性を伝える重要な役割を担っております。そのため，被爆者の方々が高齢化する中で，今，このときに一つでも多くの被爆体験を残さなければなりません。
昨年度，公明党会派からは，
被爆体験伝承者の養成に協力する被爆者の方々の高齢化が進み，限られた時間の中で，
被爆体験伝承者の養成期間を３年から２年に短縮し，より充実した内容で確実な伝承者の育成に努めることを要望し，広島市では本年度から，高齢化する被爆者の負担を減らし，証言を始めやすくするとともに，
被爆体験伝承者の養成の迅速化を図るため，養成期間を１年間短縮されました。また，昨年10月の令和２年度
決算特別委員会において，被爆２世や被爆者の家族の方々は，家族として暮らす中で知り得てきた被爆に関する事実や証言などもあり，また，被爆者が高齢化する中で，研修方法も様々に工夫しながら，現在の
被爆体験伝承者の養成に被爆２世，３世や被爆者の家族の方々を対象とした新たな枠組みを加えた養成事業を要望してきたところです。
そこでお伺いいたします。このたび広島市は，来年度から新たに家族伝承者の養成を開始するとされておりますが，
被爆体験伝承者に加え，家族伝承者を養成する意義をお答えください。また，家族伝承者の養成をどのように進め，どういった効果を期待しているのかお答えください。
次に，西広島駅南口駅前広場の再整備等についてお伺いいたします。
バリアフリー化された西広島駅自由通路・橋上駅舎が当初の開業予定より前倒しで昨年12月の開業となり，地域の方々をはじめ，利用者の喜びとなっており，御尽力くださった関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
駅舎の開業に続いて，西広島駅南口駅前広場の整備工事等の事業費が令和４年度当初予算案に計上されています。西広島駅南口駅前広場には，現在，
バスロータリーをはじめ，タクシーや一般車両の乗降場と駐車場等があり，さらに己斐交番があります。この己斐交番は，駅前広場の再整備計画において，駅舎１階部分に移転されるとのことでしたが，その移転時期が駅前広場の再整備の完了予定としている令和４年度より先になるとお聞きし，公明党のネットワークで県会議員とも連携しながら，駅前広場が一体的に整備されるよう要望してまいりました。また，現在の己斐交番にはシャワー設備等がありません。職務上，御遺体等への対応など，様々な場面に遭遇することから，新しい己斐交番においては，多くの交番に設置されているシャワー設備が設置されるよう併せて要望してまいりました。
現在の西広島駅南口駅前広場は，バス乗降場がロータリーの中央にあり，ＪＲとバス乗降場との行き来において，横断歩道を渡らなければならないため，乗換えが不便です。また，朝夕のピーク時には，バス，タクシー，一般車が多いため，横断歩道を渡るバス利用者の安全が十分に確保されていません。そして，雨の日にはＪＲ西広島駅を出てバスやタクシーなどへ乗降するまで屋根のないところを傘を差して歩かなければなりません。さらに，現在のバス乗降場部分には，視覚障害者誘導用ブロック，通称点字ブロックの設置がなく，設置要望を行ってきたところです。
そこでお伺いいたします。西広島駅南口駅前広場の再整備等では，これらの諸課題を解決し，さらに，バスやタクシーの乗降場では雨や日差し等を防ぐ屋根の設置や利用者に優しいバス停のベンチ設置など，安全で快適な駅前広場の整備となればと考えますが，どのような整備となるのか教えてください。
次に，交番は県対応に関する件ですが，南口駅前広場の再整備において，どのような交番の整備予定となっているのか教えてください。
最後の項目で，自転車を生かしたまちづくりの推進についてお伺いいたします。
現在，広島市は，自転車を生かしたまちづくりの推進として，広島市自転車都市づくり推進計画の施策を進めています。具体的な自転車施策の４本柱としては，走行空間整備の「はしる」，駐輪場整備の「とめる」，ルール・マナーの遵守の「まもる」，そして活用促進の「いかす」といった取組が進められています。
「はしる」としている走行空間整備は，安全面の観点からも重要な取組です。令和元年の５月に地域の方から，国道183号線，いわゆる可部街道沿いの両サイドにある歩道内の自転車走行部分の舗装が劣化し，がたがたで走行しづらいので何とかならないかとのお声がありました。また，買物で自転車を利用される方からは，自転車走行部分を走ると卵が割れるとのお声もありました。すぐに現地調査をしたところ，自転車の走行部分ががたがたになっているために，走行がしやすい歩行者のいる部分を自転車が走り，大変危険な状況でした。早速，担当課に改善を要望しましたが，両サイド合わせて約３キロあり，部分的な一時補修で解決できる状況ではないとのことで，少し時間がかかりましたが，令和２年度及び令和３年度の予算で約1.5キロにわたる両サイドの自転車の走行部分の歩道改良工事を行ってもらったところです。
そこでお伺いいたします。自転車を生かしたまちづくりの推進において，走行空間整備は最も重要な安全対策に位置づけられると思いますが，路面標示なども含め，どのような利用環境整備に取り組まれるのか教えてください。また，デルタ市街地外における自転車の利用環境整備についても教えてください。
次に，走行空間整備と併せて自転車の利用環境整備の柱とされているのが「とめる」の駐輪場整備です。このたびの令和４年度当初予算案に計上されております民間駐輪場整備補助をどのように活用推進していくのか，駐輪場整備の現状も含めお聞かせください。
最後に，今後の市営駐輪場の機能・サービス向上についてです。
本市は来年度から利用料金制を導入するとともに，中央・東部・西部で三つに分かれていた駐輪場の指定管理を一本化し，指定管理者により料金体系の導入や設備改修に取り組んでいくとお聞きしております。
そこでお伺いいたします。本市の市営駐輪場について，今後，どのような利用者サービスの向上が図られるのでしょうか，お聞かせください。
また，これは要望なのですが，先週２月９日に市営駐輪場の利用料金の変更が発表されました。自転車の一時利用料金は変更前と変わらず１日１回100円ですが，１か月の登録利用料金が現行の1,000円から1,500円の変更とされており，１年間の利用の場合で計算すると6,000円の増額となります。中学・高等学校の生徒で自転車通学に利用されている方もおられると思いますが，子育て世代にとっても大変な負担増となります。自転車を生かしたまちづくりを推進する本市として，また，子育てしやすい広島市として，まずは市営駐輪場の利用料金における学生割引の導入を強く要望いたします。
以上，御清聴ありがとうございました。（拍手）
○佐々木壽吉 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 田中議員の御質問にお答えいたします。
核兵器廃絶に向けて新たな段階におけるヒロシマの役割についてのうち，これからの
被爆地ヒロシマの果たすべき役割について御質問がございました。
核兵器廃絶を現実のものとしていくためには，核保有国や核の傘の下にある国々の政治指導者が，被爆の実相や核兵器の非人道性を踏まえるならば，抑止力に頼る政策は成り立たないということを認識し，大きな政策転換を決意した上で，核兵器廃絶に向けた議論が行われるようにしていくことが重要であると考えています。
このため，本市では，多くの人々に広島を訪れてもらい，被爆者の体験や平和への思いを共有していただき，核兵器廃絶に向けた意思を固めてもらう，そして行動してもらうため，迎える平和を推進し，各国の為政者に対する訪問要請や国際会議の誘致に取り組んでいるところであります。
議員御指摘のような議論の場を広島で設けることができるならば，参加者に被爆の実相に触れてもらうことで，核兵器は絶対悪であるという思いを抱かせ，核兵器廃絶に向けた前向きな議論につながるものと考えており，これまでもＮＰＤＩ外相会合やＧ７外相会合，国連軍縮会議などの本市開催を実現してまいりました。現在，開催地として立候補している
Ｇ７サミットについても，そうした考えに基づくものであり，ぜひとも実現したいと考えています。
また，岸田総理が施政方針演説で表明された核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の広島開催についても，迎える平和を後押しする重要な会議になると考えています。
本市としては，今後とも被爆の惨禍を経験した被爆者の平和への願いであるヒロシマの心を原点として，被爆の実相を守り，広め，伝えることは本市の使命であると捉え，被爆の実相を広めることを主眼とする迎える平和に力を注ぎ，核兵器のない平和な世界の実現に向けた本市の役割を果たしていきたいと考えております。
その他の質問については，関係局長から答弁いたします。
○佐々木壽吉 議長 市民局長。
◎杉山朗 市民局長 核兵器廃絶に向けて新たな段階におけるヒロシマの役割についての御質問のうち，核抑止論を肯定する人を減らすために，核兵器廃絶への取組の必要性について，市民社会と共有することがますます重要であると考えるがどうかについてでございます。
核兵器は，意図せずとも事故やテロ，誤作動によって使用される可能性もあり，一旦使用されれば，被害を受けるのは罪のない市民です。核兵器が存在する以上，常にその危険と隣り合わせであり，市民が安全・安心な生活を送るためには，核抑止政策は危険であると認識し，市民一人一人が幸せに暮らすためには，戦争や武力紛争がなく，また，生命を危険にさらす社会的差別がないことが大切であるという思いを市民社会で共有することが重要であると考えています。そのためには，市民一人一人がそうした思いの下に，日常生活の中で自分ができることを実践できる社会を築く必要があり，その基盤を形成するためには，平和文化を広く市民社会に根づかせ，平和意識を醸成していくこと，すなわち平和文化の振興を図っていくことが重要です。
本市は，こうした考えに基づき，市民に最も身近な存在である都市で構成する平和首長会議加盟都市と共に，平和文化の振興に注力したいと考えています。
以上でございます。
○佐々木壽吉 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 新型コロナに関する５歳から11歳児への
ワクチン接種と
後遺症外来等について，数点の御質問に順次お答えいたします。
初めに，小児への
新型コロナワクチン接種は保護者の同伴の必要性があると思うが，どのような体制で推進するのかについてです。
小児への
ワクチン接種について，
日本小児科学会では，接種前・接種時・接種後にきめ細やかな対応を行う必要があるとして，かかりつけ医などでの個別接種が望ましいとの意見を示しております。また，小児への接種をする際には，国が作成した
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引に沿って，原則として保護者の同伴を求めることにしております。
本市では，こうしたことを踏まえて，小児への接種は，市域医師会の協力の下，個別接種を基本とすることにしておりますが，かかりつけ医を持たない方や仕事の都合などで平日に医療機関で接種することが難しい方などもいることが想定されることから，必要に応じて小児専用の集団接種を実施したいと考えております。
次に，集団接種会場で接種する場合，５歳児と11歳児では心理的状況に大きな差があるので，年齢に応じた考慮をしなければならないと考えるがどうかについてです。
集団接種会場において小児への接種を円滑に進めるためには，議員御指摘のとおり，接種を受ける小児の発達段階に応じた配慮が必要であると考えております。このため，集団接種会場には，日常的に小児診療に携わり，接種を受ける際の小児の心理や行動の特性を理解する小児科の医師や，小児科に勤務経験のある看護師に従事いただくことを考えております。
次に，５歳から11歳児では筋肉注射の経験が少ないと想像されることから，
ワクチン接種に対する体制と接種後のケアなどはどのように考えているのかについてです。
痛みに敏感な小児は接種前に緊張することが多いと考えられることから，気持ちを落ち着かせるような会話や痛みから気をそらせるなどの工夫をしながら接種をすることのできる小児科の医師や小児科に勤務経験のある看護師などを配置して接種を進めることにしております。
また，接種後の状態観察時において，小児が落ち着いて過ごしやすい環境を整えるため，保護者と一緒に過ごすことのできるスペースを確保することや，子供向けの動画を放映することなどを検討しております。
次に，
ワクチン接種を希望する５歳から11歳児への接種という新たな取組に当たり，
日本小児科学会でも示されているように，
ワクチン接種のメリットとデメリットを本人と保護者が十分理解するための丁寧な説明が必要と考えるが，どのように取り組んでいくのかについてです。
小児への
ワクチン接種に当たっては，このたび，国がこれまでに得られたエビデンスなどを分かりやすくまとめた小児及び保護者向けの情報提供資料を作成したところです。
今後，本市では，国が作成した資料を基にリーフレットを作成し，接種券と併せて送付するとともに，本市の広報媒体を通じて積極的に情報を発信してまいります。
次に，
新型コロナウイルスに感染し，後遺症に悩む方が必要な医療を受けられる体制が本市にも必要と考えるが，医療機関と連携した後遺症外来の設置について，どのように考えているのかについてです。
新型コロナウイルス感染者の中には，入院や療養を終えてもなお倦怠感や息苦しさ，嗅覚・味覚障害，せきなどの症状に悩まれている方がいますが，これまで後遺症の治療が可能な医療機関の情報が十分でなかったことから，適切な治療につなげることが困難な状況にありました。
こうした中，広島市医師会において後遺症の治療可能な医療機関の取りまとめが行われ，２月10日に本市へ情報提供がございました。本市としましては，後遺症で悩んでいる方を速やかに治療につなげることができるよう，医師会から提供された情報を各区の保健センターと共有し，必要に応じて患者へ情報提供するとともに，本市のホームページに掲載するなどして，広く市民に周知していきたいと考えております。
最後に，東京都では医療機関と連携した無料の
コロナ後遺症相談窓口が設置されており，本市にも必要と考えるがどうかについてです。
現在，感染のおそれがなくなり，退院や療養解除となった方の様々な不安などに関する相談や後遺症に関する相談については，市内に専門の相談窓口がないことから，各区の保健センターにおいて受けております。
新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する相談や診療を行える体制づくりにつきましては，県内の他の市町においても共通する喫緊の課題となっております。このため，昨年９月に県市長会を通じて，後遺症の実態把握や相談窓口の設置，診療体制の構築について県に緊急要望したところ，県は12月に県内の
新型コロナウイルス感染者に対して実態調査を行い，現在，その結果を取りまとめているところであると聞いております。議員御提案の相談窓口の設置につきましては，こうした県の調査結果も踏まえつつ，県や医師会などと検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○佐々木壽吉 議長 市民局長。
◎杉山朗 市民局長 原爆ドームの特別史跡及び旧日本銀行等の
国文化財指定についての御質問がございました。
まず，原爆ドームの
特別史跡指定に向けて，国に対していつ頃意見具申を行う予定で，いつ頃の指定を目指しているのかについてです。
広島の原爆遺跡全体の価値や認知度を高めることは，被爆の実相を国の内外に普及・継承していく上で有意義であることから，現在，史跡指定されている原爆ドームの
特別史跡指定と未指定である旧
日本銀行広島支店などの被爆建物の史跡指定の早期実現に向けて，文化庁と協議を行っています。
原爆ドームの
特別史跡指定に向けた意見具申に当たっては，文化庁から物件の歴史的価値やこれまでの保存工事の内容などを取りまとめた総括報告書の作成を指示されており，来年度中に報告書を作成した上で，令和５年度中に意見具申が行えるよう取り組んでいくこととしています。
また，特別史跡の指定については，自治体からの意見具申を受け，国において文化審議会に諮問を行い，その答申を受けて決定されることになっています。そのため，現時点で指定時期を明確にお示しすることはできませんが，諸手続が円滑に進むよう，文化庁と協議を進めてまいります。
次に，旧
日本銀行広島支店の復原工事の実施では，事業が前に進まない状況が続いてきたが，今回，事業を推進するためにどのように取り組むのかについてです。
本工事は，被爆後の復旧工事直後の状態に復原することを目的にしており，文化財保護法による制約の下，被爆時の状態が残っている部分に損傷を与えないよう配慮して工事を実施する必要があります。
これまで平成29年度以降，４回の入札を実施しましたが，いずれも不調に終わっています。これは，文化財保存修理の高度な専門性や開館しながらの施工方法，技術を有する職人の確保などについて，応札者との間に考え方の違いがあったことによるものと考えています。
これらの課題を解決するため，文化財建造物修復の専門機関等に仕様や積算に関する聞き取り等を行い，応札結果との乖離を分析するとともに，施工方法の見直し等を行いました。こうした検討を基に，近日中に再度入札を実施することとしており，復原工事に着手できるよう取り組んでまいります。
次に，旧
日本銀行広島支店について，記念物としての史跡指定ではなく，有形文化財としての重要文化財の指定を目指しているのか，また，重要文化財に指定された場合，施設の所有等はどのようになる予定かについてでございます。
文化財の体系には，遺跡，名勝地等を対象とした記念物と建造物や美術工芸品等を対象とした有形文化財などの区分があります。記念物のうち遺跡で重要なものが国により史跡として指定され，有形文化財のうち重要なものが国により重要文化財として指定されます。
旧
日本銀行広島支店は，被爆の痕跡が顕著に残り，歴史的価値を有する遺跡であり，現在，国による記念物としての史跡指定を目指しています。
また，旧
日本銀行広島支店は，先ほど御答弁したとおり，被爆後の復旧工事直後の状態に復原するための工事を行うこととしており，創建当時の姿に近づけることにより，近代建造物としての文化財的価値を高めることができるものと考えています。このため，工事完了後には，その成果を基に，重要文化財としても指定されるよう，文化庁との協議を進めていくことにしています。
なお，重要文化財に指定された場合，平和記念都市建設法に基づき，現在の施設所有者である日本銀行から本市に土地及び建物が無償譲渡されることが予定されています。
次に，
広島原爆遺跡の国の文化財指定に向けて，どのように取り組む予定かについてです。
本市では，昨年度，旧
日本銀行広島支店やレストハウスなど，市内に所在する被爆の痕跡が顕著に残り，歴史的価値を有する被爆建物について，国の史跡指定の可能性を検討するための調査を実施しました。現在，今年度末の報告書取りまとめに向け，文化庁と協議を進めているところです。今後，本市文化財審議会の意見を踏まえ，来年度の早い時期に文化庁に対し史跡指定を求める意見具申が行えるよう取り組んでまいります。
次に，家族伝承者の養成についての御質問がございました。
最初に，
被爆体験伝承者に加え，家族伝承者を養成する意義は何かについてでございます。
被爆者の高齢化が進み，自らの被爆体験を語ることのできる方が少なくなっている中，平成24年度から，被爆者の体験や平和への思いを受け継ぎ，被爆者に代わってそれらを伝える
被爆体験伝承者の養成を実施し，これまでに162名の
被爆体験伝承者を養成してきました。
被爆者の平均年齢は83歳を超え，被爆者は年々少なくなっていることから，被爆体験や平和への思いを後世に伝える取組をさらに加速させていく必要があると考え，このたび家族伝承者を新たに養成することとしました。
既存のスキームでは，被爆体験を伝承したいという気持ちはありながらも，健康上の問題や人前での証言活動に対する抵抗感により，自ら証言活動を行っていない被爆者の体験を伝承することが困難でしたが，その体験を家族が受け継ぐのであれば，被爆者の負担は軽くなることから，より多くの被爆者の協力が得られ，幅広い被爆体験の掘り起こしにつながると考えています。
次に，家族伝承者の養成をどのように進め，どういった効果を期待しているのかについてです。
家族伝承者については，本年５月頃から養成研修の受講者を募集することとしています。主な応募要件としては，自らの被爆体験の伝承を希望している被爆者の子，孫等の家族及び被爆者の親戚関係にある方で，当該被爆者が被爆体験講話の内容に間違いがないかなどの確認作業に協力できることとしています。養成研修は約２年間で，被爆の実相や話法技術等の講義，講話原稿の作成，修学旅行生等への講話を想定した講話実習などを行い，研修終了後，家族伝承者として学校や平和記念資料館などでの講話をしていただくことになります。
本市としては，家族伝承者の養成に新たに取り組むことにより，被爆の実相を風化させることなく，
被爆体験伝承者と共により多くの人々に被爆体験を伝え，核兵器のない平和な世界を願うヒロシマの心を共有することにつながっていくものと期待をしています。
以上でございます。
○佐々木壽吉 議長 道路交通局長。
◎加藤浩明 道路交通局長 西広島駅南口駅前広場の再整備等について，二点の御質問にお答えいたします。
まず，現在の駅前広場の諸課題に対し，どのような再整備を考えているのかについてです。
西広島駅南口駅前広場の再整備は，バス，タクシーなどの利用者が車道を横断して各乗降場へ渡ることのないよう乗降場を再配置すること，ＪＲ駅とバス，タクシーなどの乗降場までの間に雨や日差しを防ぐ屋根を設置するとともに，バス乗降場にベンチを設置すること，視覚障害者の誘導用ブロックを適切に設置するとともに，身体障害者の乗降場を駅に近い位置に新たに設置することなどにより，乗換え利便性の向上や安全性の確保に対応する計画としています。
次に，駅前広場の再整備に合わせて移転する己斐交番の整備予定についてです。
己斐交番については，県警からの移転整備に係る協力依頼を受け，検討を進めた結果，駅舎１階の広場に面した場所に移転整備することとなりました。現在，県警において施設の実施設計を進めており，令和４年度末に完成する予定であると聞いています。
次に，自転車を生かしたまちづくりの推進について，三点の御質問にお答えします。
まず，自転車の走行空間整備は，路面標示なども含め，どのような利用環境整備に取り組んでいるのか，また，デルタ市街地外における利用環境整備はどうかについてです。
本市では，平成28年に改正された国のガイドラインを踏まえ，自転車利用の多いデルタ市街地を対象に，車道通行を基本とした自転車走行空間整備方針を策定し，自転車走行ネットワークの整備に取り組んでいます。この整備方針では，連続性を重視した自転車走行ネットワークを形成するため，延長約25キロの優先整備路線を選定し，これまでに約11キロについて，車道に自転車の通行位置や進行方向を分かりやすく示すカラー舗装や路面標示を設置するなどの走行空間整備を行っています。
また，デルタ市街地以外の走行空間整備については，現在，車道での実施例はありませんが，通勤・通学時などに自転車利用の多い路線において，歩行者の安全を確保する必要がある場合には取り組んでいきたいと考えています。
次に，民間駐輪場整備費補助をどのように活用して駐輪場整備を推進していくのかについてです。
本市では，都心部など自転車等放置規制区域内における利用者ニーズに応じた駐輪場を確保していくため，路上駐車場の駐輪場への転用や広い歩道上への駐輪場の設置など，用地取得を必要とせず，利便性の高い小規模分散型の手法に重点を置いた取組を進めています。
このうち道路を活用した路上駐輪場については，平成26年度から民間が設置，管理運営を行う駐輪場を４か所整備しましたが，採算性の確保が難しく，今後の新たな展開が見通せない状況となっています。このため，対象を民有地に限定していた民間駐輪場整備費補助を道路上の駐輪場整備にも適用することとし，道路占用料の軽減を併せて行うことで，民間による駐輪場整備を促進させたいと考えています。
最後に，市営駐輪場について，今後，どのような利用者サービスの向上が図られるのかについてです。
市営駐輪場については，老朽化が進み，出し入れが難しくなった駐輪ラックなどの既存設備の更新やキャッシュレス化等の新たな設備導入など，利用者ニーズに合った対応を行っていく必要があります。
このため，本年４月から，指定管理者が創意工夫を行うための原資を確保して，利用者へのサービス向上を図ることができる利用料金制を導入することとしています。指定管理者は，料金収入を原資として，指定管理期間の５年間で女性や高齢者などでも容易に上げ下げできる垂直昇降式の２段駐輪ラックの整備，地下駐輪場などへの自転車搬送コンベアの導入，キャッシュレス決済への対応を進めるなど，利用者サービスの向上に取り組むこととしています。
以上でございます。
○佐々木壽吉 議長 ３番田中議員。
◆３番（田中勝議員） それぞれの質問に対して丁寧な御答弁ありがとうございます。要望だけ言わせていただきます。
核兵器廃絶に向けて新たな段階におけるヒロシマの役割についてですが，被爆者の方々の思いは，
被爆地ヒロシマが核兵器廃絶への強い意思を示し続け，平和への役割を果たしていくことを望んでおられ，市長が答弁で述べてくださったことも具体的な取組につながると思っております。核兵器廃絶に向けて，具体的な最大の星が核抑止論による安全保障からの脱却であり，それに代わる人間の安全保障を市民と共有し，その環境をつくり出していかなければならないと考えます。
本市には，平和首長会議という平和財産とも言うべきネットワークがあり，安全保障に関する議論においても，この民衆の声とも言うべき力を最大限に発揮してもらいたいと考えます。
平和首長会議については，これまで加盟都市のネットワークを十分に活用するためには一都市一都市とのさらなる連携が必要と訴えてまいりましたが，それについてはまた
予算特別委員会でお伺いしたいと思います。
いずれにしましても，本市は，
被爆地ヒロシマとして，人類の絶対悪である核兵器廃絶に向け，時を逃さず，また時をつくり出しながら，核兵器廃絶への取組を着実に進めていただけるようお願いしたいと思います。
旧
日本銀行広島支店の保存についてですが，特に何度も入札不調が続いていたので，着実に復原工事が前に進みますよう，よろしくお願いいたします。
家族伝承者の養成についてですが，被爆者が高齢化する中で，被爆者の方の健康状態や生活状況の関係で，研修会場に足を運べないこともあるかと思います。現在の
被爆体験伝承者の養成でも，そのような状況がある場合は，証言者のところへ職員が出向いて柔軟な対応をしてくださっているとお聞きしております。被爆者の平均年齢は昨年の３月末時点で83歳を超え，被爆者の数は全国で12万7755人でした。また，その被爆者の方々の所在地は，広島市が最も多いわけですが，中国５県をはじめ，東京，大阪と，全国各地におられます。今，このときに残しておかなければできない家族伝承者の養成事業が被爆者御家族の皆さんに広く伝わるように広報がなされ，そして被爆者の方々に寄り添った配慮で着実に推進されるよう要望させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関する５歳から11歳児への
ワクチン接種についてですが，先週２月10日に行われた厚生労働省の分科会では，努力義務を適用しないとの方針が決められました。また，自治体は，対象者に接種券を送付し，接種勧奨をすることが認められました。既に情報発信を始めている自治体も出てきております。
また，様々な情報があふれている社会です。本市のホームページでは，新型コロナの
ワクチン接種に関する情報を発信していただいているところですが，５歳から11歳児への
ワクチン接種においては，メリットとデメリットを本人と保護者が十分に理解するために，分かりやすい新たなページを追加作成してもらいたいと思います。また，接種券を送付する際は，その最新情報のページにつながるＱＲコードを同封書類に記載するなど，保護者が検討しやすい丁寧な取組を要望させていただきます。
続いて，西広島駅南口駅前広場の再整備等については，課題解決となる整備を進めてくださるとのことで，ありがとうございます。交通機関が動いている現行の場所での工事となると思いますので，警備員を十分に確保し，安全無事故第一で再整備が進みますようお願いいたします。
最後に，自転車を生かしたまちづくりの推進における市営駐輪場の利用料金ですが，ぜひとも学割の導入を御検討いただきたく，重ねて要望させていただきます。
以上，ありがとうございました。
○佐々木壽吉 議長 次に，54番藤田博之議員。
〔54番藤田博之議員登壇〕
◆54番（藤田博之議員） おはようございます。
市政改革ネットワークの藤田博之であります。昨年12月市議会に続いて質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴のほどお願いを申し上げます。
昨年の12月市議会本会議において，今回と同様の命題で質問をしたところであります。私の質問内容を十分に理解していただけなかったようでもありますし，また答弁漏れもありましたので，さらに本質に迫る質問をさせていただきます。
12月市議会における質問において，不動産鑑定評価書の開示の必要性を訴えたところ，都市整備局長より，第三者から任意に提供を受けた情報が基になっているので，情報提供者の了解が得られない限り公表はできませんし，実際に鑑定評価そのものにも公表しないことを明記しているとの答弁を再質問においても繰り返し答えておられます。
ところが，本年１月12日に担当の課長が鑑定評価書の写しを持ってこられました。その後，全ての議員にも配付をされるという異例の対応がなされております。提出のあった鑑定評価書には，依頼者である広島市との協議の中での確認事項として，公表をしないとされてはいるものの，公表するのであれば，請け負った企業及び不動産鑑定士の承諾を事前に文書で得る必要があると記載されており，決して公表を否定しているものではありませんでした。御存じないのかもしれませんが，国土交通省が定めた不動産鑑定評価基準というものがありますが，その中においては，鑑定評価額の決定理由については，依頼者のみならず，第三者に対して十分に説明し得るものとするように努めなければならないと示されております。当該不動産鑑定士の方もその基準を遵守するため，このような記載をされているものと思われます。
局長の答弁では，情報提供者の了解が得られない限り公表はできないなどと誤った内容の発言をされておりますし，鑑定評価書は非公表を前提としているかのような誤解を招く答弁でありました。今後，このような根拠のない，物事を間違った方向に誘導しかねない答弁は控えていただきたいと思いますし，この答弁に関し，市民及び議会に向けた陳謝を求めておきます。
次に，昨年12月市議会の質問の際に，答弁漏れがありました。その内容は，通常は市街地再開発事業終了後に広島市の財産が権利変換され，得られた権利床と広島商工会議所の財産を交換するものだが，なぜこのタイミングで交換をされたのか，その最大の理由は何ですか，そのことによる広島市のメリットはどんなものがあるのかという三点であります。答弁ができる根拠がなかったのか，意図的に答弁を回避されたのか分かりませんが，改めて答弁を求めておきます。
今回の広島市基町駐車場と広島商工会議所の財産交換において甚だ疑問を抱くのは，取得する目的を持たない民間所有財産を現に使用している広島市の行政財産である市営駐車場と交換することに問題はなかったのかであります。財産を交換することすらまれな事業でありますが，これまでに広島市が目的を定めない財産を取得したことがあったのか，また，目的を有しない財産取得をすることができるのか，法律で許されているのかであります。
景観の観点から私有財産を買収・交換した例があるのかとの問いに対しても，広島市として事例を承知していない，不明であるとの回答でありました。では，何の目的のために広島商工会議所の財産を取得する必要があったのかであります。その根拠が示されておりません。
一方，駐車場としての行政目的を持って運営を続け，年間およそ２億円の収益を上げてきた行政財産を，詳細な説明や議論もなく突然に手放す。こうした広島市のなりふり構わぬ財産交換劇とも言える，市民という株主を無視した振る舞いは許されるべきものではなく，将来に禍根を残さないためにも，議会は時間をかけて検証する必要があるように思います。
これまでの広島市の説明では，広島の都心活性化推進のための調整会議において，商工会議所ビルの移転・建て替えについて，基町駐車場周辺の再開発事業として検討することを広島市が提案したとのことであります。再開発事業として検討していただくように，広島市が書面で商工会議所に提出されたわけでありますが，それを商工会議所が了承したとの報告はされてきました。これは単に，民間の再開発事業が基町駐車場周辺で計画されているので，商工会議所の移転の候補地として考えていただけませんかというもので，商工会議所は，はい，承知しましたという内容のことを松井市長と池田会頭の間で確認されたにすぎないのであります。逆に，ここで交換が約束されていたのであれば，別の意味で大問題であります。これまでの一連の報告は，あたかも商工会議所ビルの移転は広島市の課題であるかのように印象操作が行われてきたように思われますが，これは広島市の課題ではなく，広島商工会議所の問題であるということを確認しておかなければなりません。
また，会議で提案された以降においても，広島市が商工会議所ビルを取得する目的について，議論をされてきた経緯はありません。つまりは商工会議所ビルが景観上邪魔な存在だから，広島市が資金を出してでも移転させなければならない建物であるのかどうかという議論がなかったということであります。そこの議論を回避させておいて，財産交換をなし崩し的に進めてきた広島市の行政姿勢には問題がありますし，議会も広島市の性善説を妄信することはやめて，不自然な物事の動きに対して敏感に疑問を抱き，反応すべきではないかと考えます。もともと広島市がお金を出して商工会議所を移転させる道理なんてどこにもないわけであります。等価交換だからよいというのでは論拠のない財産交換でありますし，あってはならないものであろうと思います。
もう一つの疑問は，なぜこの時期にこのタイミングで交換をしなければならなかったかであります。先ほども述べましたので，広島市の答弁はいただけるものと思いますが，さきの一般質問の中で，都市計画法上の手続の在り方や不動産鑑定に観点を置いた質問をいたしました。また，民間事業である基町再開発事業と，それに絡む広島商工会議所との財産交換を進めるためにひた走りに走る広島市に対して，市民の資産が商工会議所に供与される可能性があるので，一連の事務内容を明らかにして検証すべきではないかとの趣旨での質問をいたしました。警鐘を鳴らす意味も込めておりましたが，実はこの点についての答弁も広島市は回避をされておられます。
これから申し上げます内容については，ここにおられる議員の皆様をはじめ，市民の方々は初めて耳にすることだと思いますので，ゆっくりと申し上げます。
松井市長が進めた今回の財産交換により，20億円を超える広島市の財産が失われ，その失われた財産が広島商工会議所に自動的に献上されるという市民にとって悪夢のようなシナリオが存在するという事実であります。このスキャンダラスなシナリオについて，これから御説明をいたします。
このシナリオの原点は，広島市が松井市長の名で広島商工会議所池田会頭宛てに書面で市街地再開発事業へ参画を要請したことに始まります。それは，再開発事業に参画させなければ，このシナリオが成立をしないからであります。
まずは市街地再開発事業の仕組みについて説明しておきます。
再開発事業においては，その権利者が有する資産を評価して，その評価価格に見合う大きさの床を完成した建物の中に権利変換するか，あるいは金銭で清算していただくかの選択となります。その際に算定される資産評価額は，土地代と，ここがポイントの一つでありますが，建物の残存価格が評価されることになります。また，営業補償や移転等に関わる補償も別途支払われます。ここが二つ目のポイントであります。さらに，建物解体費や借家人への補償等の諸経費は再開発事業者が負担することになっております。商工会議所との財産交換が行われていなければ，再開発事業で評価される資産は全て広島市の資産でありましたが，財産交換を行ったがゆえに，その約91.2％が広島商工会議所に支払われることになります。その上，駐車場の営業も商工会議所に差し上げているものですから，営業補償も商工会議所に支払われることになります。先般公表された鑑定評価書に記載されている評価額を基に試算してみますと，市民財産が失われ，商工会議所に持っていかれることになる建物の評価額が約12億円，営業補償が約３億6000万円で，合わせて約15億6000万円に上ります。広島市の勧めに乗って財産交換に応じたら，再開発事業の中で約15億6000万円もの財産を殖やしてもらったという話であります。まさに巧妙な錬金術であろうと思います。
一方，何の目的も持たず広島市が取得をした広島商工会議所ビルは，昭和40年に建設をされたものであります。残存価値も期待できないことから，あとは解体をするだけの物件であります。広島市は，商工会議所ビルの鑑定書の中にある解体のために，さらに４億1500万円を投じなければならなくなるのです。何が等価交換だったのでしょうか。商工会議所は建物残存評価額を受ける金の卵を受け取り，広島市は不良物件をつかまされているのです。今回の財産交換を早く行ったケースと広島市の財産として再開発事業を終えた後で財産を交換したケースとでは，解体費などもろもろの事柄を総じて試算，比較をしてみましたら，広島市民が失った財産は約22億8000万円であります。お分かりのとおり，その分が全て広島商工会議所の財産となって貢がれようとしているのです。試算ですから，若干の違いはあろうかと思います。しかし，いずれにしても，市長が商工会議所に対して巨額な贈物を献上されたという事実に変わりはありません。それも松井市長個人の資産ならいざ知らず，広島市民の財産を削って渡すことになるのであります。
これまでのところ，市長をはじめとする広島市の職員から，今回の財産交換によってこのような隠れシナリオが進行するであろうことは一度たりとも説明を受けたことはありません。市民の皆さんも議員の皆さんも一度もないと思います。昨年６月の議会において，もしこのことが説明されていたならば，財産交換の議案は恐らく全会一致で否決をされておると思います。20億円を超える市有財産を広島商工会議所に理屈もなく貢ぐことになる議案に賛成する議員は一人もいないと思います。要するに，ここにおられる議員の皆さんを筆頭に，市民の皆さんも，マスコミの皆さんも全てが等価交換という広島市の言葉にだまされ，踊らされていたのではないだろうかと思います。これは説明不足の範疇ではなく，詐欺であろうと思います。この財産交換と不可分で進められている再開発事業は，市民にとって許し難い所業であると言わざるを得ません。
また，これに関わる広島市職員が組織ぐるみで推進しているのかと思うと，広島市役所はまさに伏魔殿のような気がするわけであります。議会は広島市の言動に対し，基本的には性善説で臨んできましたが，ここまで悪質なシナリオが隠されているとなると，今後は松井市政に対し，性悪説で臨む必要があるのではないかと思います。松井市政の隠蔽体質ここにありと言っても過言ではないように思います。
さて，なぜこのタイミングで交換をしなければならなかったのか。皆さんの疑問が解けてきたのではないでしょうか。事前に交換しておけば，巨額の建物価格や営業補償など，自動的に広島市から商工会議所に移行することができるのであります。この財産交換さえ無事に終われば，広島市の手を煩わすことなく，民間の再開発事業の中で再開発事業者がうまく権利交換を行っていくことになります。当然，評価された資産は商工会議所のものとして計算されます。再開発事業では，権利変換計画が策定されるのは，都市計画決定が行われてから１年から２年後のことでありますし，個人資産でありますから，一般に公開されることはありません。事業の進捗により，早晩闇に隠れることになろうと思います。
そういうことがあってのことか，または何かやましいことがあってのことかと思いますが，財産交換と再開発事業の二つの事業における一連の行政行為にはたくさんの問題点が浮かび上がってきます。都市計画の変更もせずに交換を強行したり，理由にもならない理由で用途廃止の手続や都市計画変更を進めたり，あるいは民間提案の都市計画案が提出されない段階でも全てが承認されたかのように事が進められたり，まるで近くのどこかの国でなし崩し的に民主主義が破壊されているように，広島市は行政権力を振りかざして物事を進め，後戻りができないように既成事実をつくり上げ，とにかく広島市は事業を成立させるため，何が何でもと暴走をされているように見受けられます。到底民主主義国家の地方自治体が担う行為とは思えないありさまであります。
市民の財産である施設を扱う執行権者である広島市長が，何もしなければ本来得られたであろう財産を市長の発案で事前に財産交換させることにより，その財産が広島商工会議所に献上されようとしているのであります。これは市民財産を第三者に受け渡すことですから，背任罪そのものと思われます。さらに，これまでの答弁の中で，商工会議所が本市の提案に賛成し，一丸となって再開発事業を行うということで議論を重ねてきた結果，財産交換を行い，両者が地権者となって事業を円滑に進めることを合意したと述べておられますので，やはりこのシナリオを発案したのは広島市であり，再開発事業の中でおいしい果実が商工会議所に下りて来ることは商工会議所会頭も御存じだったと理解してもよいかと思います。つまりは一丸となった再開発事業ではなく，共謀して進めた資産横流し事業だということであります。
また，このシナリオは，再開発事業と一体となって行われてこそ成立するものであり，この再開発事業を最初からコーディネートし，市街地再開発事業制度にも最も精通している独立行政法人都市再生機構は，このシナリオを知ることのできる最も近い立場にあったものと考えてもよいと思われます。
いずれにしても，財産を交換し，商工会議所を再開発事業の権利者の一員に迎え，市民財産を商工会議所に献上しようとしている当事者は，広島市長を代表とする広島市であり，それを何もなかったかのように享受しようとしているのが広島経済界を代表する広島商工会議所であるという事実が存在するということであります。
ちなみに，頂いた鑑定評価書を基に，広島商工会議所が自らの手で建物を解体し，更地にするためには，解体及び立ち退きの経費に約８億4000万円かかり，同等の建物を再調達するには約47億円の建築資金が必要とされるとの試算ができました。単独で広島商工会議所ビルを解体し，建て替えを行うには，相当な資金が必要となります。それが，このまま再開発事業が進捗すれば，約15億6000万円の財産が付加されて，広島商工会議所は持ち出し金なしで新しいビルに移転することになるのです。市街地再開発事業への参画要請を広島商工会議所がもろ手を挙げて快諾されたという話もうなずけるところであります。
それにしても，なぜ広島市は無理に無理を重ねて，広島商工会議所に対し，市有財産を献上しなければならないのか，理解に苦しむところであります。単に松井市長一人の考えで，来年の選挙のことを意識してのことなのか，今後，その解明をする責任が議会に求められると思います。
いずれにしましても，市長以下理事者側の真実に基づく丁寧な答弁をいただかないことには始まりません。
それでは，答弁漏れを除く，質問をいたします。
最初に，市長はなぜこのような不自然な財産交換をされ，市有財産を商工会議所に差し出すようなことを画策され，実行されたのでありましょうか。経緯を含めて真相をお話しください。
２番目に，広島市の行為によって市民の財産であったものが広島商工会議所に差し出されようとしております。先ほども申し上げましたが，これは背任行為に当たると思いますが，その点について，どのようにお考えなのかお答えください。
３番目に，商工会議所との財産交換を白紙に戻し，元の状態に戻すべきと考えますが，どのように対応されますか。また，財産交換の問題と再開発事業は密接に関連していると申し上げました。再開発事業の都市計画決定は中止すべきと考えますが，いかが対応をされますか。
４番目に，最後でありますが，なぜこのようなことが起こったのか，市長はもとより，行政行為の一つ一つ，間違いがなかったのか，きちんとした検証と市民に対する説明責任を果たす義務があると思います。そのためには，まずは正確な情報を開示して，原因究明を図るべきと考えますが，広島市としてどのように対処すべきとお考えかお示しください。
質問は以上でありますが，同僚議員の皆様には，広島市議会は，その職務として，広島市が行う行為に対して，最少の経費で最大の効果が上がっているか，無駄遣いはないか，不正はないか，監視する機能を求められております。今後，広島市が明確な対応を示さないようでありましたら，議会として百条委員会を設置して調査し，真相の究明を図るべき重大な案件だと考えます。どうか皆さん方の御理解と御協力のほどをよろしくお願いをいたしまして，質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○佐々木壽吉 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 藤田議員からの御質問にお答えします。
市街地再開発事業についてのうち，昨年８月に財産交換を行った経緯，理由，本市のメリットについての御質問がございました。
本件につきましては，昨年12月議会において御答弁いたしましたけれども，ただいまの御質問はなかなか理解がいただけていないようであります。改めて答弁をさせていただきます。
本市では，平和記念資料館本館下から慰霊碑とその先にある原爆ドームを望むとき，商工会議所ビルが原爆ドームの左後ろに位置するという現在の景観を，より平和都市広島を象徴するものに変えていくための取組を進めているところであります。また，本市の都心において，人中心のウオーカブルなまちづくりを進める中で，老朽化が進んでいる基町駐車場を具体的にどう処理するかということについて，検討しなければならない状況にありました。
こうした中で，平成30年９月，基町駐車場周辺における再開発事業の検討に併せた商工会議所ビルの移転・建て替えについて，商工会議所に提案したところであります。この提案は，再開発事業を通じた都市機能の充実・強化という課題と，本市にとって懸案となっていた原爆ドームの背景の景観改善といった課題を建設から半世紀以上経過した商工会議所ビルの建て替えを機に，同時解決しようと考えたものであります。
その後，商工会議所が本市の提案に賛成し，一丸となって再開発事業を行おうということで議論を重ねた結果，財産交換を行い，両者が地権者となって事業を円滑に進めることを合意したところであります。新しい事業展開のプロセスで財産交換があったものでありまして，財産交換のために物事を進めたがごときの御理解は不十分じゃないかなと思います。次なる事業展開をにらんだプロセスの部分についての御質問について，以上のようにお答えしております。
いずれにしても，この合意によって本市が都市の中心部で進めております自動車に代わり自転車や公共交通を中心に据えた環境に優しい交通体系の形成，そういったものが経済界の理解，協力を得ながら加速できると共にまちづくりを進めていくためのプロセスでありまして，交換をして，それで終わりといった状況ではないということも併せて御理解いただいているというふうに思っております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○佐々木壽吉 議長 都市整備局長。
◎中村純
都市整備局長 市街地再開発事業についての御質問が数点ございました。今回の財産交換は背任行為に当たると思うがどうか，また，財産交換は白紙に戻すべきではないか，再開発事業の都市計画決定は中止すべきではないか，行政行為に誤りがなかったか検証し，市民に説明責任を果たす義務がある，まずは正確な情報を開示して原因究明を図るべきであるが，市はどのような対処を考えているのかについて，まとめてお答えをさせていただきます。
まず，このたびの財産交換につきましては，不動産鑑定士により適正に算定された評価額に基づき，適正な行政手続を経て行われたものであり，何ら行政行為に誤りはなく，背任行為という御指摘は当たらないものと考えております。
この評価額の算定に係る詳細を記載しました鑑定評価書の取扱いにつきましては，議員からも御紹介ございました，昨年12月議会において，情報提供者の了解が得られない限り公表できないものであると御答弁を申し上げたところです。しかし，その際に，議員から鑑定評価書の情報開示を強くお求めになられたこと，また，その後にも調査依頼があったことも踏まえまして，改めて情報提供者と協議を重ね，承諾が得られましたので，可能な範囲について，本年１月に全議員の皆様へ資料提供をさせていただいたという状況でございます。
次に，このたびの財産交換や再開発事業につきましては，先ほど市長からの答弁がありましたけれども，本市と広島商工会議所双方が抱える複数の課題を同時に解決する絶好の機会と捉えて進めているものであり，その推進に当たりまして，財産交換や再開発事業に係る都市計画決定の手続は欠かせないものであると考えています。
本市街地再開発事業につきましては，先日開催されました都市計画審議会におきまして，関連する一連の都市計画決定，また変更の案を原案どおりお認めをいただいたところでございます。現在，本年度末の都市計画決定を目指し，所要の手続を進めているところでございます。
引き続き，適宜適切な情報発信や適正な事務の執行に努め，本市としての説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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休憩宣告
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○佐々木壽吉 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩
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午後１時02分開議
出席議員 30名
欠席議員 23名
○佐々木壽吉 議長 出席議員30名であります。
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開議宣告
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○佐々木壽吉 議長 休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。
10番椋木太一議員。
〔10番椋木太一議員登壇〕（拍手）
◆10番（椋木太一議員） こんにちは。
自由民主党・市民クラブの椋木太一と申します。総括質問，ラストとなりました。もうしばらくお付き合いください。
それでは，まず，多様な大都市制度の実現について，具体的には，特別自治市制度の実現に向けた取組といった観点で二点お伺いいたします。
この特別自治市制度について，私はこれまで2020年10月の
決算特別委員会，2020年12月定例会の一般質問，総務委員会などで折に触れて取り上げさせていただきました。あれやこれや聞くにつれ，広島市が特別自治市制度の実現に向けて，秘めたる思いを持っているということをひしひしと受け止めております。今さら申し上げるまでもなく，広島市は，連携中枢都市圏制度を活用し，広島広域都市圏の牽引役として，200万人広島都市圏構想の実現に邁進されております。そして，これらのことは，特別自治市制度を視野に入れた取組だとも伺っております。いやはや何とも息の長い大きな仕事だなと感じているとともに，広島市の並々ならぬ思いを受け止めた次第であります。というわけで，この質問を再度取り上げさせていただいております。
それにしても，一体なぜここまでの熱量があふれ出てくるのか。私なりの解釈なのですが，恐らく広島市を含めた行政の現場では，二重行政のデメリットが看過できないぐらい積み上がっており，広島市民のため，そこから生じるロスを何とか解消したいという行政マンの思いがあるからではないかと思っております。
現在，この国の地方制度は，国，県，市町村という２層構造となっております。明治時代以降，この基本構造は160年近く変わっていません。交通手段や通信方法が未発達で，ヒト・モノ・カネの動きが今ほど活発ではなかった時代であれば，広域行政を担う県，そして基礎自治体である市町村という地方の二層構造は有効だったのだと思っております。ところが，時代は移り変わり，ヒト・モノ・カネの動きは激しくなり，住民の行政に対するニーズ，そしてスピード感も変化しております。明らかに地方が二層構造では住民の要望に応え切れなくなっているのであります。
その最も象徴的と言えるものが
新型コロナウイルス感染症対策における道府県と市町村との関係性だと思っております。感染症法上，対策は道府県となります。
まん延防止等重点措置の適用申請や延長といったことはその最たるものだと思います。さらに，昨年の動きでいいますと，広島県は，広島市民ら80万人を対象にした大規模ＰＣＲ検査というものをぶち上げてきました。対象者が広島市民でありながら，広島市の意向が反映されることはほとんどございません。つまり政令市は，基礎自治体でありながら，住民のニーズに即応しにくい仕組みになっているのであります。
一方，広島市が設置する保健所は，陽性者の積極的疫学調査や療養支援などを担っております。今年の年明け以降，陽性者数が激増したことにより，保健所の業務が膨大に増え，ほかの業務にも支障を来していることから，先月25日には，指定都市市長会が厚生労働省に対し，保健所の業務負担軽減を求める緊急要請をされております。
これまで見てきたように，政令市でありながら，独自の感染症対策を施すことがとても難しくなっている反面，保健所が逼迫してしまうというのは，広島市民にとってデメリットでしかありません。もちろん感染症は
新型コロナウイルスだけではございませんし，地方の二層構造による弊害は感染症対策に限りません。災害対応では，河川の修繕などで県と市の管轄が問題になります。同じ河川でありながら，流域で所管が異なるということは，混乱や停滞を招く要因となり，到底市民益にかなうとは思えません。今ここにいらっしゃる議員の皆様は同じような思いをされているはずだと思います。
このように，地方の二層構造のデメリットは枚挙にいとまがございません。
一方，特別自治市制度に関する御質問や御意見を市民の皆様から多くいただくのですが，その中には，制度を導入した場合のメリットを知りたいといったものが多く寄せられます。私自身は，この特別自治市制度によって，地方が国と特別自治市のような１層構造になるということにより，これまで上げた数々のデメリットが解消するということこそ，裏を返せば最大のメリットになると思っております。
そこで，改めてお伺いします。特別自治市制度を実現すると，広島市や市民の皆様にどのようなメリットがあるとお考えなのかお聞かせください。
さて，特別自治市制度が実現した場合，広島市が道府県といった広域自治体に包含されない自治体ということになります。平たく言いますと，道府県から独立するということになります。特別自治市の議論において，道府県の意向や理解を得るということはとても大きなポイントであり，円満に解決しなければならない大きなテーマとなります。
さて，特別自治市制度の実現のため，広島市は県に対してどのような対応をしていくのかお聞かせください。
次に，共生社会についてです。色の見え方は人それぞれ，つまり色の見え方の多様性という観点から，教育現場や保育現場でのカラーバリアフリーについて述べさせていただきます。
この件に関しては，初当選させていただいた後，最初の定例会となりました2019年６月議会で取り上げさせていただきました。それから約３年弱，まずはカラーバリアフリーとは何ですかというところから少しおさらいをさせていただきたいと思います。
そもそも色の見え方の多様性とは，分かりやすく言いますと，色を感じる細胞の感度の違いから，多くの人たちとは色の見え方が異なっている状態を指します。見え方のタイプは人それぞれなのですが，赤と緑，青と紫，白とピンクなどを混同しやすくなるそうです。私の場合は暖色系で，特に赤と緑，オレンジと黄色などは識別が難しいことがあります。実際，テレビの電源ランプの赤や緑，オン，オフを示すものですが，これはさっぱり見分けがつきません。時々テレビをつけっ放しにしていて，画面は真っ暗なんですが，電源がオンになっている。つまりテレビがついていると。そういう場合はもう面倒くさいのでコンセントを引っこ抜いております。そのぐらい分かりません。
こういった色覚に特性を持つ人の割合は，男性が20人に１人，女性は500人に１人とされ，日本人では約300万人以上いると見られております。また，女性の10人に１人が遺伝的な保因者とされています。つまり隔世遺伝をするということです。こうして見ますと実に身近な特性であるということがお分かりいただけると思います。
そして，カラーバリアフリーとは，こういった色覚に特性がある人たちが識別しやすい配色にしたり，工夫を施したりする取組のことです。例えば電車の路線図や何かのグラフの配色で同系列を配色することを避けたり，テレビリモコンにボタンの色を記したりします。また，日常の会話でも，あそこの緑色の服を着た人を見てではなくて，右から３番目の人を見てくださいとか，そこの赤いサインペンを取ってくださいではなくて，はさみの横にあるサインペンを取ってくださいといったように，少し表現を変えていただくことで，かなりこちらも楽になることがあります。こういったこともカラーバリアフリーの一つと言えると思います。
さて，復習はこの程度にしまして，2019年６月定例会の一般質問では，カラーバリアフリーの一環として，赤や黄色，緑などが識別しやすいチョークを紹介し，教育現場でぜひ取り入れていただきたく提案をさせていただきました。
そこでお尋ねします。カラーバリアフリー対応のチョークの導入の進捗状況をお教えください。また，導入できない理由もお教えください。
さて，ここから本気度を上げていきます。
色覚検査は，2002年度までは小学４年生の児童を対象に行われていました。ところが，学校保健法の改正により，色覚検査が健康診断の必須項目から外され，翌年度から行われなくなっております。色覚検査をすることが色覚に特性がある児童生徒に対する差別を生むというのがその理由だとされております。
ここでちょっと言いたいのが，色覚に特性があることは，そもそも病気ではありません。障害でもございません。あくまで見え方の特性であり，個性の一つです。色覚に特性がある身としては，必須項目から外された理由に違和感を覚えずにはいられません。また，この色覚特性は，後天的に生じるものでもありません。早めに自分自身の特性をつかんでおくことで，自分自身もその周囲もより適切な対応が可能になるのです。就学や職業の選択などはその最たるものだと思います。
近年，違いを認め合う多様性というフレーズをよく耳にします。ＳＤＧｓでは，誰一人取り残さないというキラーワード，パワーワードがございます。広島市の総合計画でもＳＤＧｓのこの理念をふんだんに取り入れています。このように，これだけ多様性が叫ばれている中，あえて色覚検査を忌避する理由は全く見当たりませんし，むしろ論理矛盾に陥っているように感じざるを得ません。
色覚検査がなくなって約20年がたちます。当時は小４だったので，10歳前後の児童が受けておりました。ということは，30歳より若い世代は一斉にこの検査をやったことはありません。つまり色覚に特性があることを知る機会を奪われ，違和感や不便さを抱きながら暮らしている可能性があるのです。人知れず取り残されているとも言っていいでしょう。先ほどの私のテレビの電源ランプの見分けがつかないということを挙げましたけれど，色の見分けがつきにくいため，下手をしたら大けがに至るという事例もあります。あえて挙げませんが，そういったこともあり得るわけです。
また，先ほど申しました30歳より若い人たちは，子育て世代にも当たります。御自身の色覚特性の存在を知らないまま我が子に接している可能性もあります。こうした状態では我が子が色覚に特性があることに気づくことが難しくなってしまいます。多様性を否定するような理由によって色覚検査を忌避するデメリットは，こうして世代を超えて連綿と連なってしまうのです。
そこでお伺いします。広島市では色覚検査に対してどうお考えなのでしょうか，お教えください。
続いて，広島市の安全・安心について伺います。昨日，我が会派の宮崎誠克議員も取り上げた火災について取り上げます。
皆様，地震，雷，火事，おやじという言葉を御存じでしょう。市町村の防災研修事業などを行う一般財団法人消防防災科学センターがネット上で運営する消防防災博物館というのがあるのですが，その中には，地震，雷，火事，おやじということわざは，我が国に古くから言い伝えられた怖いものの代表という紹介があります。また，別のことわざ辞典では，怖いものを順に並べたものという説明もあります。このように昔から４大怖いものの一つに火事は含まれています。それほど火事は怖いものなんですね。
広島市では，近年，水害や土砂災害が頻発，甚大化していることから，集中的に対策が現在も講じられております。それは当然のことであります。そして，先ほど申しましたように，火災もまた甚大な被害をもたらす災害の一つであり，特に大規模火災は一人一人の努力ではなかなか防ぐことが難しい側面もあります。被害も生命・身体・財産に直結してしまいます。そうしたことから，火災は恐れられてきたということを再認識していただきたく，先ほどのよた話を引っ張り出した次第でございます。
さて，広島市では，昨年11月にＪＲ広島駅近くのエキニシ地区で大規模火災が発生いたしました。また，ほかの地域では，2016年12月に新潟県糸魚川市で同様の密集地帯での大規模火災が発生しております。このときの火災は，これを機に消防法が改正されたほどの消防行政にインパクトを与えたもので，皆様も記憶にあると存じます。
このほか，昨日，宮崎議員も触れられておりましたが，2015年10月には広島市中区の流川町飲食店火災で３名がお亡くなりになられております。2001年９月には，新宿歌舞伎町のビル火災で44人が犠牲になられております。これもまた宮崎議員が取り上げられましたが，放火事件ではありますが，昨年12月には大阪北区のクリニック火災で26人の方が命を落とされております。
このように，建物の密集地やビル火災では，一度に多くの命や財産が一瞬にして失われてしまいます。また，火災は，落雷などの自然発生的な要因を除けば，何らかの人為的要因が絡んできます。つまり，先ほども申しましたとおり，個々が細心の注意を払っていても，突然我が身に災難が降りかかる危険性が極めて高い災害であるということが言えます。豪雨や土砂災害は，そのほとんどが自然に起因するものとは対照的であると言えます。
一方で，火災は人為的な側面が大きいということは，火災を未然に防いだり，被害を最小限に抑えられたりできるということを意味するのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。広島市消防局では，予防，警防といった観点から，日頃どのような取組をされているのかお教えください。
エキニシ地区は，発生から３か月が経過いたしました。火災の被害状況，出火原因を分かる範囲でお教えください。また，昨年11月，火災が発生した直後の消防上下水道委員会で，エキニシ地区では，消火器の設置などに関する違反など，75項目の違反を確認していたことが報告されております。その後，こうした違反の状況は現時点でどうなっているのかお教えください。
さて，このエキニシ地区では，2018年１月にも同様の大規模火災が発生し，お一人が命を落とされております。冒頭申しましたように，全国的に密集地やビルでの大規模火災は後を絶ちません。私自身，記者時代に何度かこうした現場を踏んだことがあります。その現場でも同様に，スプリンクラーや避難口の違反などの有無が取り上げられております。その後，一斉点検も行われ，違反が何項目あったというようなニュースを目にすることが多いと思います。現場の消防組織の方々は，日々の予防・警防業務を遂行されていることは十分に理解しておりますが，こうした違反に対して速やかに告発して罰則を与えるといった厳しい指導ができないものなのかと感じているのも正直なところでございます。厳しい指導に移れないのであれば，大規模火災のたびに行われるこうした一斉点検などは，付け焼き刃的，もう少し踏み込んで言いますと，その場しのぎの印象が拭い切れないのであります。つまり何が言いたいかといいますと，もっと抜本的なところから手をつけなければ本質的な前進にならないのではないかと感じているところなのであります。
最後にお聞きします。実際，違反となった場合，罰則を与えるなどして現状を改善するにはどのようなプロセスをたどるのか御説明ください。
最後に，
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。身体的に未熟で守るべき子供たちへ特段の配慮をお願いしたいという観点を交え，数ある
新型コロナウイルス感染症対策の中から，特に
ワクチン接種とマスク着用に絞って言及いたします。
まず，
ワクチン接種についてでございます。
岸田文雄首相は，今月７日の衆院予算委員会で，新型コロナワクチンの３回目接種について，今月後半までに１日100万回の接種を目指す考えを示されました。こうした政府方針や接種対象者が増えるということもあり，国と地方自治体との連携強化によって，３回目接種に向けた作業がペースアップすると見込まれています。重症化が心配される高齢者の方々には期待が寄せられているということもあるでしょう。
そこでお伺いいたします。広島市は３回目接種についてどのように進めているのか，また，現状はどうなのかお教えください。
さて，このように，国を挙げて３回目接種に取り組む中で，今後，５歳から11歳の子供たちが新たに
ワクチン接種の対象者となります。幼い我が子にワクチンを接種することを待ちわびている保護者もいらっしゃると思います。こうした我が子への思いに応えるべく，広島市では，３回目接種と同様に，万全の体制を整え，一日も早く接種を完了することが期待されていると思います。
一方で，未就学児を含む幼い子供たちに
ワクチン接種をすることへの不安や戸惑いを隠し切れない保護者の方々がいるのも現実でございます。この点が冒頭に申しました特段の配慮をお願いしたいという部分でございます。私自身，小さな子供を育てている最中ということもあり，未発達の子供への
ワクチン接種ともなれば，保護者の方々が自分のこと以上に心配や不安を抱く気持ちはとても理解できるのであります。また，子供ですから，友達などとの間で
ワクチン接種が話題に出てくることは想像に難くありません。そうした中で，接種そのものへの不安や心配に加え，
ワクチン接種をしていないと我が子がいじめられないか，教育や保育の現場で我が子が理不尽な扱いを受けてしまわないかと保護者の方々が懸念されるのも，これまた十分理解できることであります。
新型コロナワクチン接種を実施するため，2020年12月に予防接種法が改正され，
新型コロナワクチン接種を臨時接種の特例と位置づけた際，衆参両院では附帯決議がなされております。この決議は14項目から成り，接種するかしないかは自らの意思に委ねられていることを周知する，未接種者に対し，いじめや学校などでの不利益な扱いは許されないと広報などで周知する，情報弱者へ配慮し，情報提供を自治体と連携して検討することなどを政府に求めています。このほど５歳から11歳までの接種に関しては，厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で努力義務の規定の適用を除外することが妥当である旨の答申がなされております。この年代の接種を不安視する声などを受けたことが一因にあるとも聞いております。こうした経緯から，行政に対して，先ほどの附帯決議のような子供に対する配慮はこれまで以上に求められてくると私は感じております。
そこでお伺いいたします。広島市では，５歳から11歳までの
ワクチン接種に関し，保護者の方々が懸念されていることについて，どのように取り組んでいかれるのでしょうか，お教えください。
最後に，子供たちのマスク着用についてお伺いいたします。
ワクチン接種と同様，幼い子供たちに最大限の配慮をしていただきたいという思いでこの質問をしております。
全国知事会が２歳以上の子供へマスク着用を推奨することを厚労省に要望していました。結果的に２歳以上という文言は外れたようですが，これは保育所で陽性者が増えていることへの対策の一環だということだそうです。とはいえ，マスクによって呼吸が浅くなったり，成長期の子供たちには決してプラスとは思えません。また，皮膚が荒れるなど，マスク着用が難しい子供たちがいるのも現実です。そもそも子育てをしている私としましては，未就学児が長時間マスクなどできるはずはないのではないかと思わざるを得ません。家でも見てみますと，すぐに自分で外してしまって，床に落ちているのが関の山です。保育所などでつけさせようとすると，すぐに外して床に落ちて，それをまたつけてと，汚いったらありゃしないと思わざるを得ないのが現実だと思います。こういう状況ですから，こういう要望をしてしまう人たちは，子育てを本気でやったことがないんだろうなとか，こんなんだから子育て支援なんて本気でできるわけないよなと，このニュースを聞いて半ばあきれてしまいました。
子育て支援についての愚痴はこの程度にしまして，最後にお伺いいたします。広島市は，教育現場や保育現場でのマスク着用について，どのようにお考えなのかお教えください。
以上で終わります。（拍手）
○佐々木壽吉 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 椋木議員からの御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち，
ワクチン接種についての御質問がございました。
新型コロナウイルスワクチンは，接種後の時間経過に伴って感染予防効果や重症化予防効果が徐々に低下していくことから，国から示された方針に基づいて，本市では，昨年の12月１日から初回接種完了後８か月を経過した方を対象に３回目となる追加接種を開始いたしました。その後，国や県から示された接種の前倒し方針に基づいて，12月28日からは医療従事者や高齢者施設の入所者などの接種間隔を６か月に前倒しして，本年１月以降はオミクロン株による感染が急拡大したこともあって，同様に１月24日からは一般の65歳以上の高齢者の接種を，２月１日からは重症化のおそれのある基礎疾患を有する方や障害者，クラスターが多発している社会福祉施設，学校等に勤務するエッセンシャルワーカーの接種を，さらには，今月８日からは64歳以下の方の接種についても前倒しを行い，接種を加速させているところであります。
２月13日における本市の追加接種の状況を申し上げますと，市民全体を母数とした接種率は11.2％，高齢者の接種率は27.5％となっています。いずれも全国平均よりも高い水準で接種が進んでおります。
一方で，モデルナのワクチンを使用した集団接種会場での予約枠に一部空きが生じていることから，交互接種に対する不安感などで接種を受けることをちゅうちょされている方もおられるのではないかと受け止めています。私自身は，先週の22日に初回接種とは異なるモデルナのワクチンで３回目の接種を受けましたけれども，肩に痛みが出た程度で，大きな副反応はありませんでした。英国での調査結果によりますと，追加接種では，ファイザー，モデルナ，いずれのワクチンでも抗体が十分上昇するということが認められておりまして，接種後７日以内の副反応も同程度であるとされておりますことから，接種を希望される方は，早めの接種を検討していただきたいと思います。
こうした中，これから予定している５歳から11歳までの小児への
ワクチン接種については，国は接種を努力義務としない方向で検討しているようであります。これは，これまでの２年間における小児への感染状況やオミクロン株に対するワクチンの発症予防効果・重症予防効果の検証状況が必ずしも十分ではないことなどから，12歳以上と同様の取扱いをすることについての確証が得られていないためであるというふうに思われますけれども，保護者が接種についての判断の決め手を欠き，不安を感じ，あるいは困惑している状況が続いております。接種を受けるか受けないかは，あくまでも本人，この場合は保護者，そういった者の意思によらざるを得ないものですけれども，接種の実施主体であります本市としては，必要となる情報をできる限り丁寧に分かりやすく提示していくことによりまして，保護者が適切な判断を行えるようにしていきたいと考えているところであります。
さらに，接種の有無により，差別やいじめなどの不利益な扱いを受けることがあってはならないことは議員御指摘のとおりでありまして，明白な事実でもあります。本市としては，これまでもホームページや公式ＳＮＳなどを活用した啓発に取り組んでいるところであります。また，人権に関するパンフレットを公共施設に配布するほか，小学校や幼稚園，保育園に通う児童等の保護者に対して通知を行うなど，関係部局が連携してしっかりと啓発していくことによって，保護者の方々の不安，あるいは困惑，こういったものの解消を図っていきたいと考えているところであります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○佐々木壽吉 議長
こども未来局長。
◎森川伸江
こども未来局長 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち，子供のマスク着用について，幼い子供たちに最大限配慮してもらいたいが，保育現場でどのように考えているのかについての御質問にお答えします。
本市の保育所等においては，国の示す保育所における感染症対策ガイドライン等に基づき，感染防止対策に取り組んでいるところですが，園児のマスク着用については，保護者等と相談しながら，一人一人の発育や身体の状況などに十分配慮する必要があると考えて対応しています。
具体的には，２歳未満については，マスクを着用させておらず，２歳以上については，着用によって息苦しさを感じていないかどうかについて十分注意し，無理して着用させないようにしています。また，感覚過敏の子供については，マスクの着用を嫌がる場合は外させたり，皮膚疾患のある子供については，症状の悪化につながる場合もあるため，マスクを着用させないようにするとともに，時々の体調や活動内容等に応じて適宜外すようにしています。
このたびオミクロン株の特性を踏まえた保育園等における感染症対策について，国から示される予定となっております園児のマスク着用に係る留意点を踏まえ，これまで以上に個々の子供の状況に応じた着用となるよう取り組んでまいります。
○佐々木壽吉 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長
新型コロナウイルス感染症対策のうち，子供のマスク着用について，教育現場での対応をお答えいたします。
幼稚園や小学校の教育活動の場面では，可能な限りマスクを着用するよう指導していますが，外遊びや体育の授業など体を動かす場面や気温が高く熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合のほか，子供が息苦しさを感じたときには，十分な身体的距離を取るなどした上で，マスクを外すよう指導しています。特に幼稚園においては，年齢を考慮し，子供の調子が悪い場合や持続的なマスクの着用が難しい場合は，無理に着用させないよう努めているところです。
議員御指摘のとおり，年齢の低い子供については，体温調節がうまくできない子供やマスクの着用が難しい子供など，個人差が大きいため，十分な配慮が必要であり，例えば幼稚園の場合，毎日の登園，降園の送り迎えの際に，日々の様子などについて保護者と連絡を取り合っておりますので，そうした場面を通じて保護者としっかり連携し，個々の特性に応じたきめ細かな対応を行ってまいります。
以上でございます。
○佐々木壽吉 議長 企画総務局長。
◎荒神原政司 企画総務局長 多様な大都市制度についての二点の御質問にお答えいたします。
まず，特別自治市制度を実現すると，本市や市民にとってどのようなメリットがあるのかについてです。
特別自治市制度は，住民がよりよい行政サービスを受けることができるようにするため，指定都市が，地方が担っている事務の全てを一元的に取り扱うとともに，必要な自主財源を制度的に保障する制度であると同時に，地域特性に合わせた地方自治制度へ再構築し，現行制度の課題を解消するものであり，本市はこの特別自治市を目指しております。
現行制度の課題が顕在化している端的な例として，
新型コロナウイルス感染症対策において，感染者の多くが都市部に集中していることから，指定都市の役割が極めて大きいものになっている一方で，権限が都道府県知事に集中しているため，指定都市が，地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な感染症対策を実施することが難しいことが挙げられます。こうした課題に対して，本市が特別自治市となることで，現在の県と指定都市という二層構造が一層となり，本市が一元的な窓口として国と直接やり取りが行えるようになるため，各種施策をより効率的，機動的に展開することが可能になります。
また，現在取り組んでいる広島広域都市圏の発展に向けた取組においても，権限の拡充と自主財源の充実が図られることから，圏域内の市町への様々な支援をこれまで以上に適切かつ的確に実施することが可能となり，より強力に圏域の発展を牽引する役割を果たすことができます。
さらに，特別自治市が創設されれば，東京一極集中が是正され，国土の均衡が取れた発展につながるとともに，大規模災害時のリスク分散を図ることが可能となるなど，多極分散型社会が実現し，我が国全体の発展にもつながるものです。
このように，本市が特別自治市に移行することで，市民にとっては二重行政が完全に解消され，市民サービスの向上を実現できるとともに，近隣市町村の住民にとっては，圏域全体の発展・活性化により，持続可能な強い圏域づくりにつながるものと考えております。
次に，広島市は広島県に対してどのように対応していくのかについてです。
特別自治市の制度化や制度化後の移行を見据えた場合，まずは特別自治市制度について，県や広島広域都市圏内の市町などの理解を得ていく必要があると考えております。このため，まずは現在の枠組みの中でできることとして，広島広域都市圏の発展に向けた取組など，本市が牽引役となって行う圏域内の市町への様々な支援について，市町やその住民にメリットを実感していただけるよう取り組んでまいります。こうした取組を積み重ね，特別自治市制度が住民にとってメリットが大きい制度であることについて，県を含めた多くの関係者から理解が得られるような環境を醸成していきたいと考えているところです。
以上でございます。
○佐々木壽吉 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 共生社会のうち，カラーバリアフリーについて，二点お答えをいたします。
まず，カラーバリアフリー対応のチョークの導入の進捗状況はどうか，また，導入できない理由は何かという御質問です。
市立学校のカラーバリアフリー対応チョークの使用状況について，令和元年６月議会にお尋ねのあった際には，小学校46％，中学校36％，高等学校40％，平均43％で使用していましたが，本年２月10日時点の調査では，小学校74％，中学校68％，高等学校86％，平均73％で使用しているという状況です。
次に，導入していない理由についてですが，現時点で使用していない約３割の学校の回答を見ますと，配慮を要する児童生徒が確認されていない場合のほか，児童生徒が色覚に不安を覚えていても，保護者から配慮の必要がないとされた場合もあり，こうした場合には改めて本人に確認を行っていないと聞いております。こうしたケースでは，保護者が児童生徒の色覚の特性に気づいていない場合も十分考えられることから，困り感を抱える児童生徒に一層寄り添えるよう，議員御提案のとおり，誰もが見えやすいカラーバリアフリー対応のチョークを10割の学校で導入するよう，改めて働きかけてまいります。
次に，広島市では，色覚検査に対してどう考えているかという御質問です。
色覚検査については，学校保健安全法施行規則に規定された項目ではないことから，実施に当たっては，検査の趣旨や目的を保護者に周知した上で，理解と同意を得て実施する必要があります。このため，保護者の同意の下，検査を希望する児童生徒に対して，個別に養護教諭等が色覚に係る検査を行い，必要に応じて眼科医への受診を勧めているところです。
こうした現在の方法では，議員御指摘のとおり，自身の色覚の特性に気づかないまま学校生活を送っている児童生徒も多くいると考えられますので，身近にいる教員が日常の学校生活において児童生徒の色覚の特性に気づくことができるよう，引き続き研修会等を通じて教員の資質向上を図ってまいります。
また，このたび児童生徒一人一人に配付しているタブレット端末には，色覚の特性に対応できるカラーフィルタ機能が備わっていますので，授業等でタブレット端末を使用する機会を捉えて，全ての児童生徒にこの機能を試させてみて，設定したほうが見えやすい児童生徒がいれば，個別に教員に申し出てもらい，保護者に対してそのことを伝え，眼科医への受診につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○佐々木壽吉 議長 消防局長。
◎勝田博文 消防局長 安全・安心のうち，大規模火災防止に向けての取組について，四点の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず，消防局では，予防，警防といった観点から，日頃どういった取組をしているのかについてです。
予防業務については，消防法令の規制を受ける建物への立入検査や消防法令違反の是正指導，危険物施設などの許認可に関する業務，事業所が行う自衛消防訓練の指導のほか，火災の原因調査や広く市民に向けて火災予防対策を周知する広報活動などを行っています。
警防業務については，消防隊員が各種の災害に対応できるように，日頃から基礎訓練や応用訓練を重ねていることはもちろんですが，道路が狭隘な地域や新設された大規模施設など，消防活動に注意が必要な地域などを把握するため，消防車両で管内を巡回して状況を調査・確認し，いつどこで発生するか分からない災害に備えています。
次に，エキニシ地区の火災の被害状況，出火原因についてです。
火災で焼損したのは27棟で，全焼11棟，半焼７棟，部分焼５棟，ぼや４棟です。
出火原因についてですが，出火箇所である負傷者の発生した住宅１階屋内の北東付近には，出火の可能性があるものとして，家電製品と，それにつながる電源コードがありました。また，当該住宅の壁の内部には金網が入っており，この金網を通じて漏電し，火災に至る可能性も考えられます。出火箇所からは，そのほかの出火の可能性があるものは見つかりませんでした。家電製品及び電源コードについては，独立行政法人製品評価技術基盤機構に協力依頼し，出火原因の痕跡等がないか詳しく調査を行いましたが，焼損が著しいため，出火した痕跡等を確認することができませんでした。また，壁内部の金網を通じて漏電した可能性について，中国電力に協力を依頼し，調査を行いましたが，やはり焼損が著しいため漏電の有無を確認することはできませんでした。電気に関する何らかの原因により出火したものと見て，現在も調査を継続しておりますが，特定に至っておりません。
次に，エキニシ地区の消防法違反の状況は現時点でどうなっているのかについてです。
エキニシ地区の消防法違反の状況ですが，昨年11月の火災発生前に確認されていた75項目の違反は，火災を受け，12月13日から実施した立入検査により，37項目の是正を確認し，38項目に減少しました。一方で，新たに27項目の違反を確認し，１月31日時点で65項目となっています。主な違反の内容としては，消防用設備等点検結果の未報告や消防訓練の未実施，避難器具の未設置などがあります。
違反のある建物関係者に対しては，引き続き違反があることの危険性を強く指導し，改善を図ってまいります。
最後に，消防法違反となった場合，罰則を与えるなど，現状を改善するためどのようなプロセスをたどるのかについてです。
消防法令違反に対する是正指導に当たっては，消防法，行政手続法，刑事訴訟法などに基づいて事務を進めることとなりますが，総務省消防庁が違反処理標準マニュアルとして事務処理要領をまとめており，全国の消防本部がこれに倣い，違反是正事務を行っています。
告発し，罰則を与えるまでのプロセスですが，まず，消防法の規制を受ける建物への立入検査を行い，消防法違反があることを確認し，立入検査結果通知書を交付して，これらの建物関係者に不備があることの危険性，防火管理の重要性を強く指導し，理解を求め，改善を図っていくこととなります。指導に従わず，違反に重大性・悪質性が認められる場合は，警告を発し，期限までの履行を求めます。警告に従わず，期限までに履行されない場合は，その理由について弁明の機会を与え，正当な理由がない場合は，命令を発し，期限までの履行を求めます。さらに，その期限までに履行されない場合には，警察など捜査機関に告発し，処罰を求めます。
違反の重大性・悪質性があるかどうかについては，違反処理標準マニュアルにスプリンクラー設備設置命令違反，自動火災報知設備設置命令違反，立入検査の拒否の繰り返しなどが例示されており，これに基づいて判断しています。
以上でございます。
○佐々木壽吉 議長 10番椋木議員。
◆10番（椋木太一議員） 丁寧な御答弁，ありがとうございました。
ワクチンとマスク着用について，松井市長からかなり丁寧な御答弁をいただきました，もちろん
ワクチン接種をしたりマスクを着用するのは感染防止対策としてありますので，それはそれなんですけれど，一方で，不安に思っている方もいらっしゃいますので，最大限の配慮をどうぞよろしくお願いいたします。
特別自治市ですが，局長の答弁だと，聞けば聞くほど，私は勝手にわくわくするんですね。もうこれが実現すると，広島市をはじめ政令市は，いろんなことができるんじゃないかと，ひいては市民のためにどれだけ夢がある制度なのかと，勝手に浮かれておるんですが，ところで，一方，この制度自体の認知度が思っているよりも，私たちは専門家なので，専門というか，携わっているので知っているんですが，一般の方々はあまり知らないことがあったり，下手すると，ほかの国にあるような特別自治区と混同したり，ちょっと悲しい現実があるので，その辺も，メリットもそうなんですが，こういうのを目指しているよと，そもそもあるんだよということを周知するように進めていただくこともちょっと要望しておきます。
続いて，大規模火災ですね。違反があって，そこから，指導，それ以降の流れが，悪質性とか，重大性とか，ハードルがあって，なかなか実効性が伴わないということがその説明からかなり分かりました。お話を伺ったところによると，エキニシとか，ああいう大規模密集地で取締りをする際には，その一帯ではなくて，個別個別の施設を対象にしか規制ができないというか，取締りができないというふうに伺っております。それだと，隣の建物で火災が発生した場合には，たとえその家がきちんとしてても，火災を免れることはちょっと難しくなるというような現実がもうずっと続いているからこそ，この大規模火災がなかなか減っていかないというところがあると思うんです。消防法は法律ですので，全国均一な規制がかかっております。ぜひ広島市の消防局からも国へ，こうした運用を改善して，より実効性のあるものにするように働きかけていくよう検討していただきたく，要望しておきます。
最後に，カラーバリアフリーです。チョークのことで，未導入が３割ぐらいあるという御回答だったんですが，私が質問して２年半以上たっておりますが，それでもなお３割ぐらいは導入されていないと。回答の中には，児童が不安を抱えていると，要は問題点が顕在化しているのに看過していると，それは，先ほどから申し上げているように，誰一人取り残さないという理念と相反すると思うんですね。それが全く見えていない状況であれば，仕方はなくないですよ。もちろん仕方はなくないんですが，現に学校の現場も分かっているのにもかかわらず，手を差し伸べられない。それはちょっと何か当事者としてもやるせない気持ちでいっぱいでございます。
教育長の答弁の中に，10割を目指すというふうにおっしゃっておりますので，これはもう可及的速やかにやっていただきたい。このチョークを使うことによって，ほかの一般的な色の見え方をする児童生徒が別に不便を被るものじゃありません。価格も別に特段高いものでもありません。ほぼ同価格。だったら使えばいいじゃないと思うのが道理でありますし，とにかく明日からでもいいので，もうどんどんどんどん進めていただきたい。その理由にも私は納得しておりません。
いろいろ言いたいことはありますけれど，以上にしておきます。終わります。
○佐々木壽吉 議長 以上で総括質問を終わります。
───────────────────────────────────────
予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について
───────────────────────────────────────
○佐々木壽吉 議長 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は，議会運営委員会の協議・決定どおり，議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置し，これに付託いたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木壽吉 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
ただいま設置されました
予算特別委員会の正副委員長を，委員会条例第７条第２項の規定により，議長より指名いたします。
委員長，宮崎誠克議員，副委員長，近松里子議員，同じく山路英男議員，同じく山本昌宏議員，同じく定野和広議員，以上５名を御指名いたします。
ただいま指名いたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木壽吉 議長 異議なしと認めます。よって，指名どおり選任することに決定いたしました。
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△日程第２┌自第296号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第12号）
┤
└至第316号議案 変更契約の締結について
───────────────────────────────────────
○佐々木壽吉 議長 次は，日程第２，第296号議案から第316号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に発言を許します。
24番近松里子議員。
〔24番近松里子議員登壇〕（拍手）
◆24番（近松里子議員） お疲れさまです。
日本共産党の近松里子です。市議団を代表しまして，質疑を行わせていただきます。
第296号議案，令和３年度広島市
一般会計補正予算（第12号）のうち，保育士等処遇改善事業と民間放課後児童クラブ処遇改善事業についてお聞きします。
今年の２月から９月まで，保育士や放課後児童クラブの職員の給与収入の３％，9,000円引き上げるという処遇改善費が予算化されました。コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく岸田政権の目玉施策として，全額国費で行われます。この背景には，日本は給与が上がらない国になったことがあります。この30年で米国はおよそ1.5倍に，韓国はおよそ２倍に増えました。一方，日本はというと，30年かけて僅かに４％程度というのが日本の働く人の給与の現状です。そこで，岸田首相が公的部門の給与の引上げを打ち出したものです。
今回，給与を引き上げる保育士などの職員は，ケア労働者と呼ばれ，新型コロナの感染拡大の中にあって，自粛・休業要請の下でも仕事を休まず，保護者の就労を支え，子供たちの命を守ってきました。とりわけオミクロン株の感染は10代未満の子供に広がり，保育園や放課後児童クラブでも大変緊張を強いられる日々が続いていると聞いています。コロナ禍で，保育士や放課後児童クラブ指導員のこうした役割について，どのように受け止められておられますか。
最初に，保育士の処遇改善についてお聞きします。
2020年の賃金構造基本統計調査によると，保育士の平均給与は24万9800円で，全労働者の平均賃金33万6000円と比較すると，月額で８万円の差があります。保育士をはじめケア労働者は，従来から女性が多く働いていますが，家事や育児の延長とされて，その専門性が軽視されてきました。そのため，ほかの産業より給与が低いことが人手不足の大きな要因にもなっています。
今回の処遇改善の目標である月額平均9,000円の給与引上げについては，保育関係者からは，桁が違うのではないかという声も上がっています。このことについてはどのように受け止めておられますか。
保育士の場合，引き上げる補助額は運営費である公定価格上の職員配置基準を基に算定されます。戦後間もなくに定められた職員の配置基準は，１歳から２歳児６人に保育士１人，３歳児，20人に１人，４歳児以上，30人に１人で，ずっと改善されていません。多くの保育所でこの基準を上回る人数を配置しているため，実際の１人当たりの支給額は9,000円を下回る額になると言われています。この9,000円を下回る状況について，市としてどのようにお考えでしょうか。さらなる引上げ措置を進めるべきですが，どうでしょうか。
また，本来なら公定価格上の職員配置基準を実態に合わせて引き上げることが必要です。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
次に，放課後児童クラブ指導員の処遇改善についてお聞きします。
今回，２月からの給与引上げは，10月以降も実施することが前提とされていますが，民間事業者も，先が見込めないのでは，思い切った給与の引上げに踏み切れません。放課後児童クラブ指導員の処遇改善は，保育士と同じように９月まで全額国費が充てられますが，10月分からは国の負担が３分の１に下がり，都道府県と市町が３分の１の負担になります。2023年度以降についても給与の引上げは継続されると考えていいのでしょうか。
国は，今回の保育所や放課後児童クラブの処遇改善事業に公立の施設や非常勤職員も給与引上げの対象としました。広島市の公立保育所や公立放課後児童クラブの職員の処遇改善についてはどのように進められるのでしょうか。また，幾らの給与引上げになるのでしょうか。特に放課後児童クラブの指導員の9,000円の給与引上げについて，１日６時間以上かつ月20日以上勤務している常勤職員を国は基本とするとされています。本市の放課後児童クラブの指導員は5.5時間であり，６時間9,000円と均等の引上げをすべきだと思いますが，どのように考えられているでしょうか。
以上の質問についてお答えください。
○佐々木壽吉 議長
こども未来局長。
◎森川伸江
こども未来局長 第296号議案，令和３年度広島市
一般会計補正予算（第12号），保育士等処遇改善事業についての四つの御質問にお答えします。
まず，コロナ禍で，保育士の役割についてどのように受け止めているかについてです。
保育園や認定こども園などは，
新型コロナウイルスの感染拡大状況下においても，社会的機能を維持するために就労を継続することが必要な方のために，原則開所するよう要請されている施設であり，そこで働く保育士は，感染予防に最大限配慮しつつ，保育サービスの提供を続けており，地域社会において大変重要な役割を果たしていただいているものと考えています。
次に，今回の処遇改善の目標である月額平均9,000円の給与引上げについて，どのように受け止めているかについてです。
本市においては，保育士の安定的な確保を図る上で，処遇改善は重要なものと考え，これまで全産業の労働者との賃金格差解消に向けて，国に公定価格における処遇改善加算の拡充を要望するとともに，単市で上乗せする保育士等処遇改善事業を実施しています。
こうした中，国は，今回，経済対策に基づき，処遇の一部改善を行っているところですが，本市としては，引き続き単市事業を実施するとともに，さらなる処遇改善を行うよう国へ要望してまいります。
次に，今回の処遇改善の額は，公定価格上の職員配置基準を上回って配置している多くの保育園のため，さらなる引上げをすべきだがどうか，また，配置基準を実態に合わせて引き上げる必要があると思うがどうかについてです。
今回の国による処遇改善は，公定価格の見直しにより実施されるものであり，公定価格上の配置基準に基づいた算定内容となっています。
本市としましては，配置基準の改善や賃金改善に必要な財源措置は，本来，国の責任において講じられるべきものと考えており，これまでも国に対して，処遇改善に併せて保育の質の向上のための配置基準の改善などについて，他都市と連携して要望しており，引き続き要望してまいります。
最後に，広島市の公立保育所の職員の処遇改善について，どのように進めるのか，また，幾らの給与引上げになるのかについてです。
公立の保育園・認定こども園においては，会計年度任用職員を対象として，収入の３％程度の処遇改善を行う予定としています。具体的な額については，現在，関係者と協議しながら検討を進めているところでございます。
以上です。
○佐々木壽吉 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第12号）のうち，民間放課後児童クラブ職員処遇改善事業についてお答えをいたします。
まず，コロナ禍で，放課後児童クラブの指導員の役割についてどのように受け止めているかという御質問です。
放課後児童クラブは，保育園と同様に，
新型コロナウイルス感染拡大状況下においても原則開所するよう要請されている施設であり，そこで働く指導員は，感染予防に最大限配慮しつつ，サービスの提供を続けており，大変重要な役割を果たしていただいているものと考えております。
次に，民間放課後児童クラブ指導員について，2023年度以降も給与の引上げが継続されるのかという御質問です。
このたびの放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業は，令和４年２月から９月までの間が対象となっていますが，この事業の活用に当たり，令和４年10月以降もこの事業により講じた賃金改善の水準を維持することが要件となっていることから，10月以降も賃金改善を継続することとしております。
それから，次に，公営の放課後児童クラブ指導員の処遇改善はどのように進めるのか，また，引上げ額は幾らか，公営の放課後児童クラブ指導員について，勤務時間を考慮し，国の基準額とバランスの取れた引上げを行うべきと思うがどうかという御質問です。
公営の放課後児童クラブで勤務する指導員についても，保育園と同様，このたびの国の事業を活用し，３％程度の賃金改善を図ることにしています。具体的な改善額については，保育園の取扱いと併せ，現在，関係者と協議しながら検討を進めているところです。
以上でございます。
○佐々木壽吉 議長 24番近松議員。
◆24番（近松里子議員） これまで私たちも保育士などのケア労働者の給与引上げ，処遇改善については，国や自治体の責任であると，それを求めてまいりました。今回，政治の力で保育士などの処遇改善が一歩進んだことは評価できるものですけれども，皆さん誰もが9,000円上がるんだと思っていらっしゃると思うんです。ところが，保育園では，子供のために手厚く保育士を配置しているところほど9,000円に届かないと，こういうことは本当は本来あってはならないことじゃないかと思うんですけれど，保育士全てに9,000円の引上げができるように，広島市として，もちろん公定価格などで国が責任を持ってやるべきだと思うんですが，広島市として努力をされるつもりはないのかということをもう１回ちょっと改めてお聞きしたいと思います。
それと，保育士について，2023年度以降についてちょっと聞いてなかったので，それについても答えていただきたいなと思うんですが，保育士の9,000円引上げについては，公定価格に上乗せするんだということをお聞きしているんですけれど，2023年度以降も確実に引き上げられるのか，今の時点で，国が今，補正予算を組んで，９月までのことをやられて，またそれ以降のことも本予算でやられるというふうなことではあるんですが，2023年度，これ以降がやはり確実に引き上げられるということがないと，放課後児童クラブにもお聞きしましたが，事業者は見通しを持って給与引上げができないんじゃないかと思いますので，これについてもちょっと保育士のほうもお聞かせください。
○佐々木壽吉 議長
こども未来局長。
◎森川伸江
こども未来局長 まず，保育士の処遇改善のことについてでございますが，先ほど答弁しましたように，広島市としては，このたび一部ですが，処遇改善されたということは認めておりまして，ただ，繰り返しの答弁になりますが，本来，配置基準の改善だとか賃金改善に必要な財源措置，これはやっぱり国が責任をもってやるべきものだと考えております。ですから，もちろん単市でできる範囲を今，処遇改善を行っておりますが，引き続き国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
それから，23年度以降の措置でございますが，先ほど答弁しましたように，これは公定価格の上で積算されるようになりますので，当然その額は23年度以降も今のこの上がった水準を保っていけるものと考えております。
○佐々木壽吉 議長 24番近松議員。
◆24番（近松里子議員） 今回，民間だけでなく，公立の施設でも保育士などの処遇改善が対象になったわけなんですが，本市は会計年度任用職員などの非常勤職員を引上げの対象とするというふうに言われました。日本が給与の上がらない国になったということ，その要因の一つがやはり正社員が非正規化されたことにあると思います。そういう意味で，特に自治体の非常勤職員である会計年度任用職員は，官製ワーキングプアとも言われてまいりました。放課後児童クラブの指導員にお聞きしましたら，30年勤務しても年収が250万，月額17万円です。今，検討されています会計年度任用職員の保育士，あるいは放課後児童クラブの指導員の給与引上げは，9,000円ではなくて，一律３％の引上げを考えているんだということを言われたんですけれども，そうであるならば，全員が３％以上になるのかどうか，３％に満たない人が出ることはないのか，保育士，それから放課後児童クラブの指導員，それぞれについてちょっと見通しをお聞かせください。
○佐々木壽吉 議長
こども未来局長。
◎森川伸江
こども未来局長 先ほども答弁しましたように，本市としては，収入の３％程度の処遇改善を行う予定として進めていますが，具体的な改善額については，関係者と協議しながら検討を進めているところでございます。
○佐々木壽吉 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長
こども未来局長から答弁がありましたし，先ほど私が答弁を申し上げましたとおり，公営の放課後児童クラブも，現在，給料表というのがあります。ここらの給料表というのは，あるいは保育園であるとか放課後児童クラブ，類似のもののバランスを考えてつくられているということもありますので，今，保育園の扱いと併せて関係者と協議し，検討を進めているということ，その考え方は，現在支払っている基となっている給料表の３％，そこを引上げていこうということでやっているというふうに認識をしております。
以上です。
○佐々木壽吉 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
休会について
───────────────────────────────────────
○佐々木壽吉 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木壽吉 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次会の開議通知
───────────────────────────────────────
○佐々木壽吉 議長 この際，御通知申し上げます。
18日は午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散会宣告
───────────────────────────────────────
○佐々木壽吉 議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時14分散会
───────────────────────────────────────
△（参照１）
各常任委員会議案付託表
（令和３年度関係分）
┌──────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├────────────────┬─────┬─────┬─────┤
│ 場 所│ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│月 日 │ │ │ │
│(曜日) 時間 │ 委員会室 │ 委員会室 │ 協議会室 │
├─────────┬──────┼─────┼─────┼─────┤
│ ２月１６日（水）│ 午前１０時 │ 消 防 │ 文 教 │ 建 設 │
│ │ │ 上下水道 │ │ │
├─────────┼──────┼─────┼─────┼─────┤
│ ２月１７日（木）│ 午前１０時 │ 経済観光 │ 厚 生 │ 総 務 │
│ │ │ 環 境 │ │ │
└─────────┴──────┴─────┴─────┴─────┘
令和４年第２回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第２９６号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第１２号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ １ 議 会 費 │ │
├──────────────┼──────────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │
├──────────────┼──────────────┤
│ 11 公 債 費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│２ 総 務 費 │ │ │
└─────────┴─────────┴─────────┘
第４条 第４表 地方債補正全部
２ 第２９７号議案 令和３年度広島市住宅資金貸付特別会計補正予算（第１号）
３ 第２９８号議案 令和３年度広島市公債管理特別会計補正予算（第１号）
４ 第３０９号議案 財産を出資の目的とすることについて
５ 第３１１号議案 契約の締結について（広島市防災行政無線通信機器更新整備）
６ 第３１２号議案 契約の締結について（似島臨海少年自然の家新生活棟（仮称）等新築その他工事）
消防上下水道委員会
１ 第２９６号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第１２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ ３ 河 川 費 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ８ 消 防 費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│７ 土 木 費 │３ 河 川 費 │急傾斜地崩壊防止対│
│ │ │策市施行事業 │
│ │ ├─────────┤
│ │ │急傾斜地崩壊防止対│
│ │ │策県施行事業負担金│
│ │ ├─────────┤
│ │ │特殊地下壕対策事業│
│ │ ├─────────┤
│ │ │都市基盤河川改修事│
│ │ │業 │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│８ 消 防 費 │ │ │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│10 災害復旧費 │３ 土木施設災害復│河川施設災害復旧事│
│ │ 旧費 │業 │
│ ├─────────┼─────────┤
│ │７ 災害廃棄物処理│堆積土砂等排除事業│
│ │ 費 │ │
└─────────┴─────────┴─────────┘
２ 第３０５号議案 令和３年度広島市下水道事業会計補正予算（第３号）
文 教 委 員 会
１ 第２９６号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第１２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
├──────────────┼──────────────┤
│ 10 災害復旧費 │ ６ 教育施設災害復旧費 │
└──────────────┴──────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│９ 教 育 費 │ │ │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│10 災害復旧費 │６ 教育施設災害復│ │
│ │ 旧費 │ │
└─────────┴─────────┴─────────┘
２ 第３１４号議案 契約の締結について（広島特別支援学校校舎増築その他工事）
３ 第３１５号議案 契約の締結について（広島特別支援学校校舎増築その他電気設備工事）
経済観光環境委員会
１ 第２９６号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第１２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ５ 農林水産業費 │ │
├──────────────┼──────────────┤
│ ６ 商 工 費 │ │
├──────────────┼──────────────┤
│ 10 災害復旧費 │ ７ 災害廃棄物処理費 │
└──────────────┴──────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│４ 衛 生 費 │３ 環 境 費 │ │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│５ 農林水産業費 │ │ │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│６ 商 工 費 │ │ │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│10 災害復旧費 │１ 衛生施設災害復│環境施設災害復旧事│
│ │ 旧費 │業 │
│ ├─────────┼─────────┤
│ │２ 農林業施設災害│ │
│ │ 復旧費 │ │
│ ├─────────┼─────────┤
│ │７ 災害廃棄物処理│災害廃棄物処理事業│
│ │ 費 │ │
└─────────┴─────────┴─────────┘
２ 第３０２号議案 令和３年度広島市競輪事業特別会計補正予算（第２号）
３ 第３０３号議案 令和３年度広島市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
４ 第３０６号議案 広島市漁船巻揚施設条例の廃止について
５ 第３１３号議案 契約の締結について（広島競輪場東スタンド等解体その他工事）
６ 第３１６号議案 変更契約の締結について
厚 生 委 員 会
１ 第２９６号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第１２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
├──────────────┼──────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│３ 民 生 費 │ │ │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│４ 衛 生 費 │１ 保健衛生費 │ │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│10 災害復旧費 │１ 衛生施設災害復│衛生施設災害復旧事│
│ │ 旧費 │業 │
└─────────┴─────────┴─────────┘
２ 第３００号議案 令和３年度広島市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
３ 第３０１号議案 令和３年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
建 設 委 員 会
１ 第２９６号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第１２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ７ 土 木 費 │１ 土木管理費 │
│ ├──────────────┤
│ │２ 道路橋りょう費 │
│ ├──────────────┤
│ │４ 港湾費 │
│ ├──────────────┤
│ │５ 公園墓園費 │
│ ├──────────────┤
│ │６ 都市計画費 │
├──────────────┼──────────────┤
│ 10 災害復旧費 │３ 土木施設災害復旧費 │
└──────────────┴──────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│７ 土 木 費 │１ 土木管理費 │ │
│ ├─────────┼─────────┤
│ │２ 道路橋りょう費│ │
│ ├─────────┼─────────┤
│ │３ 河川費 │普通河川改良事業 │
│ ├─────────┼─────────┤
│ │４ 港湾費 │ │
│ ├─────────┼─────────┤
│ │５ 公園墓園費 │ │
│ ├─────────┼─────────┤
│ │６ 都市計画費 │ │
│ ├─────────┼─────────┤
│ │７ 住宅費 │ │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│10 災害復旧費 │３ 土木施設災害復│道路橋りょう施設災│
│ │ 旧費 │害復旧事業 │
│ ├─────────┼─────────┤
│ │４ 公園施設災害復│ │
│ │ 旧費 │ │
└─────────┴─────────┴─────────┘
第３条 第３表 債務負担行為補正全部
２ 第２９９号議案 令和３年度広島市西風新都特別会計補正予算（第２号）
３ 第３０４号議案 令和３年度広島市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
４ 第３０７号議案 市道の路線の廃止について
５ 第３０８号議案 市道の路線の認定について
６ 第３１０号議案 財産の取得について
△（参照２）
令和４年２月１５日
議 員 各 位
広島市議会議長
佐々木 壽 吉
請願・陳情の受理について（報告）
下記のとおり請願・陳情を受理し、請願並びに陳情第１９８号、第１９９号及び第２００号は、関係委員会に付託したので報告します。
記
請願
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│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
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│ 29 │「広島市こども図書館」のエール │ 4. 2. 8 │ 4. 2. 8 │総務委員会│
│ │エールＡ館への移転中止と現在地近辺│ │ │ │
│ │での建替、整備を求めることについて│ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 30 │保護者会が行う「説明・懇談会」に出│ 4. 2.10 │ 4. 2.10 │文教委員会│
│ │席し、利用料有料化の理由を説明し、│ │ │ │
│ │保護者の意見を聴きとることを求める│ │ │ │
│ │ことについて │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 31 │国の責任による「２０人学級」を展望│ 4. 2.10 │ 4. 2.10 │文教委員会│
│ │した少人数学級の前進、教職員定数 │ │ │ │
│ │増、教育無償化、教育条件の改善を求│ │ │ │
│ │めることについて │ │ │ │
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陳情
┌───┬────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 195 │横断歩道及び停止線の現状において│ 4. 2. 7 │ │ │
│ │重大な事故が発生した場合の広島県│ │ │ │
│ │警察の道路管理者責任を議論するこ│ │ │ │
│ │とについて │ │ │ │
├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 196 │違法看板につき特定企業への便宜の│ 4. 2. 7 │ │ │
│ │有無及び日本共産党の違法看板設置│ │ │ │
│ │につき広島市議団の議員が関与して│ │ │ │
│ │いないか調査することについて │ │ │ │
├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 197 │広島南警察署に告発のあった日本共│ 4. 2. 7 │ │ │
│ │産党の違法看板について広島市議会│ │ │ │
│ │議員が関与していないか調査するこ│ │ │ │
│ │とについて │ │ │ │
├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 198 │吉島老人いこいの家の機能存続を求│ 4. 2. 8 │ 4. 2. 8 │総務委員会│
│ │めることについて │ │ │ │
├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 199 │吉島老人いこいの家の機能存続を求│ 4. 2. 8 │ 4. 2. 8 │厚生委員会│
│ │めることについて │ │ │ │
├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 200 │重度の精神障害のある方の通院医療│ 4. 2.10 │ 4. 2.10 │厚生委員会│
│ │費の負担軽減について │ │ │ │
├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 201 │黒い雨体験者に係る被爆者健康手帳│ 4. 2.10 │ │ │
│ │交付の条件が被爆者の方達が望むも│ │ │ │
│ │のになるよう、広島市議会が広島・│ │ │ │
│ │長崎両市の連携を促すことについて│ │ │ │
└───┴────────────────┴─────┴─────┴─────┘
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議 長 佐 々 木 壽 吉
署名者 石 田 祥 子
署名者 平 野 太 祐...