広島市議会 2021-06-22
令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月22日-04号
令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月22日-04号令和 ３年第 ２回 ６月定例会
令和３年
広島市議会定例会会議録（第４号）
第 ２ 回
広島市議会議事日程
令和３年６月22日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
第２┌自第64号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第３号）
┤
└至第87号議案 専決処分の承認について
（広島市市税条例の一部を改正する条例）
第３ 第88号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第４号）
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，終了）
日程第２┌自第64号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第３号）
┤
└至第87号議案 専決処分の承認について
（広島市市税条例の一部を改正する条例）
（質疑）
（各
常任委員会付託）
日程第３ 第88号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第４号）
（市長説明）
（総務委員会及び
厚生委員会付託）
休会について（明日及び明後日を休会と決定）
次会の開議通知（25日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 岡 村 和 明 ２番 川 本 和 弘
３番 田 中 勝 ４番 並 川 雄 一
５番 川 村 真 治 ６番 石 田 祥 子
７番 川 口 茂 博 ８番 水 野 考
９番 平 岡 優 一 10番 椋 木 太 一
11番 吉 瀬 康 平 12番 山 本 昌 宏
13番 山 内 正 晃 14番 碓 氷 芳 雄
15番 海 徳 裕 志 16番 木 戸 経 康
17番 山 路 英 男 18番 森 畠 秀 治
19番 石 橋 竜 史 20番 平 野 太 祐
21番 定 野 和 広 22番 伊 藤 昭 善
23番 桑 田 恭 子 24番 近 松 里 子
25番 大 野 耕 平 26番 西 田 浩
27番 渡 辺 好 造 28番 豊 島 岩 白
29番 宮 崎 誠 克 30番 八 條 範 彦
31番 母 谷 龍 典 32番 三 宅 正 明
33番 八 軒 幹 夫 34番 馬 庭 恭 子
35番 竹 田 康 律 36番 藤 井 敏 子
37番 中 原 洋 美 38番 太 田 憲 二
39番 若 林 新 三 40番 今 田 良 治
41番 佐々木 壽 吉 42番 元 田 賢 治
43番 谷 口 修 44番 永 田 雅 紀
45番 金 子 和 彦 46番 木 山 徳 和
47番 沖 宗 正 明 48番 中 森 辰 一
49番 碓 井 法 明 50番 山 田 春 男
52番 児 玉 光 禎 53番 木 島 丘
54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
51番 中 本 弘
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 石 田 芳 文 事務局次長 松 坂 康 雄
議事課長 小 田 和 生
議事課課長補佐主任事務取扱
吉 川 和 幸
議事課主査 村 田 愛一朗 議事課主査 小 崎 智 之
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 小 池 信 之
副市長 及 川 享
危機管理担当局長岩 崎 学
企画総務局長 荒神原 政 司 財政局長 古 川 智 之
市民局長 杉 山 朗 健康福祉局長 山 本 直 樹
健康福祉局保健医療担当局長 こども未来局長 森 川 伸 江
阪 谷 幸 春
環境局長 重 村 隆 彦 経済観光局長 津 村 浩
都市整備局長 中 村 純
都市整備局指導担当局長
谷 康 宣
道路交通局長 加 藤 浩 明 下水道局長 油 野 裕 和
会計管理者 金 森 禎 士 消防局長 勝 田 博 文
水道局長 友 広 整 二 監査事務局長 大 杉 薫
財政課長 後 藤 和 隆 教育長 糸 山 隆
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
橋 場 聡 子 仁 井 敏 子
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午前10時00分開議
出席議員 30名
欠席議員 24名
○山田春男 議長 おはようございます。
出席議員30名であります。
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開議宣告
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○山田春男 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○山田春男 議長 本日の会議録署名者として
17番 山 路 英 男 議員
25番 大 野 耕 平 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○山田春男 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○山田春男 議長 日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
６番石田祥子議員。
〔６番
石田祥子議員登壇〕（拍手）
◆６番（石田祥子議員） 皆さん，おはようございます。
公明党の石田祥子です。会派を代表して一般質問をさせていただきます。
初めに，生理の貧困についてお伺いします。
長引くコロナ禍による不況が非正規雇用の女性を中心に深刻化する中，経済的困窮で生理用品を買えない生理の貧困が新たな課題に浮上しています。きっかけは，今年３月，民間団体「＃みんなの生理」が実施したアンケートに答えた学生の５人に１人が，過去１年で金銭的理由により生理用品の購入を苦労した経験があるとの調査結果で，大きな反響がありました。ＮＨＫの「
クローズアップ現代＋」で紹介された19歳の専門学生は，コロナ禍でアルバイト収入が激減，奨学金を取り崩し，節約のためにスマホの通信契約は解約，これ以上何をできるか悩んだ末に，諦めたのが生理用品でした。トイレットペーパーを使って生理用品の代用品を作るシーンや交換のたびに惨めな気持ちになるとの言葉には，私もショックを受けました。
また，生理の貧困の要因は，経済的理由だけではありません。ネグレクトや虐待で生理用品を手に入れられない子供たちの存在，父子家庭の父親が生理用品を用意する認識がない，男女別の性教育の弊害や知識不足など，様々な要因が見えてきました。国会において，公明党の
佐々木さやか参議院議員がこの問題をいち早く取り上げ，国として実態把握や無償配布などの必要な対策を講じるよう求めたのに対して，
丸川珠代男女共同参画担当相から，今後何ができるか検討したいとの答弁があり，国の予備費では，生理の貧困対策としても活用できる
地域女性活躍推進交付金が拡充されました。
そこでお伺いします。東京都豊島区を皮切りに，全国でも多くの自治体が生理用品の無料配布の取組をスタートさせました。５月31日，私
たち広島市議会の女性議員６人も行政による迅速な支援を求めて，市長宛ての申入れ書を提出したところです。本市においても６月８日から広島市男女共同参画推進センターゆいぽーとにおいて，女性のためのなんでも相談の電話で，相談者が希望すれば，匿名で生理用品の無料提供を行う取組を始めたと聞いていますが，その現状と今後の取組についてお聞かせください。
東京都は，９月から全ての都立学校や特別支援学校など250校の女子トイレに生理用品を配置する方針を明らかにしました。兵庫県明石市では，市内の小・中学校の児童生徒に対し，保健だよりで保護者にお知らせをし，保健室で配布するなど，必要な子供たちへの学校における支援も全国に広がっています。本市においても，家庭の事情や経済的な理由で生理の貧困に陥っている児童生徒が存在すると推測されますが，今後，何らかの支援を考えているのでしょうか，お聞かせください。
先日，企業から寄附された食料品を市内のこども食堂や区の
社会福祉協議会を通して生活困窮者に提供している
フードバンクあいあいねっとを視察させていただきました。原田佳子代表から相談電話の内容をお聞きしたところ，何日も食べていないとか同じ人が何度も助けを求めてくるなど，コロナ禍で一層深刻化している生活困窮者の状況をお聞きしました。食料に困っているとは言えても，わざわざ生理用品が買えないとは言いません，言えません。それが，今まで実態がつかめなかった生理の貧困の一番の問題なのです。既に取組を始めている他都市では，様々な理由で生理用品を買えない女性を対象に，声に出さなくても，スマートフォンの画面を見せるだけで，また，窓口の専用カードを指さすだけで，女性職員から中が見えない袋に入った生理用品を受け取れる仕組みなどを考え，考慮をしながら支援の輪を広げています。
そこでお伺いします。生活困窮者が訪れる
社会福祉協議会などの相談窓口において，生理用品の提供希望について，積極的に聞き取りを行い，相談の中で生理用品を提供できるよう，継続して取り組むべきだと思いますが，本市としてのお考えをお聞かせください。
民間団体「＃みんなの生理」の北田あみさんは，職場では，生理痛がひどくても生理休暇を使えず，休めない実情もあります，生理があるということで機会を損失しない社会になってほしいと言われています。これまで女性特有の悩みとして，多くを語るのはタブー視されてきた生理ですが，人類の半分は女性です。ジェンダー平等などの観点からの幅広い理解につながることを願っています。
次に，地域における避難所の運営についてお伺いします。
私の住む佐伯区では，住民が主体となってまちづくりに取り組む佐伯区まちづくり百人委員会があり，その中の災害に強い
まちづくり部会には，私も区民の一人として参加させていただいています。特に災害時の避難所運営について検討している避難所班では，タイムラインを作成し，行政機関，自主防災組織，避難者の行動を時系列に整理しながら，課題やその解決策を整理しているところです。
その過程で，個々のメンバーからは様々な意見や疑問が出されています。指定避難所については，自主防災組織の
運営マニュアルがあるのに，なぜ
指定緊急避難場所にはないのか，
指定緊急避難場所における市の職員と地域の自主防災組織の役割分担が不明確である，備蓄倉庫に保管してある物資や食料はいつ使用していいのか，暑さ対策としてエアコンが必要などです。こうした意見を見ると，
指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いが理解されていないことが問題の一つだと思われます。自主防災組織が住民の円滑な避難行動を促進するためにも，行政には基本的なところを明確に伝えていただきたいです。
そこでお尋ねします。まず，
指定緊急避難場所と指定避難所，その役割の違いについてお答えください。また，それらの開設は誰が行い，どのように運営されるのか。行政と自主防災組織がそれぞれどのように関わっているのかお答えください。
佐伯区においては，地理的条件などから
指定緊急避難場所への市の職員の到着までに時間を要する場合があることから，
指定緊急避難場所の開設などにおいて，自主防災組織の方々が活発に活動されております。だからこそ様々な疑問が生じ，対応に悩まれていることがあります。例えば，備蓄物資や備蓄食料の使用の可否や，ペットと一緒に避難された方や車中泊を希望される方への対応などです。避難先での様々な課題に対する対応について，特に自主防災組織の方々に理解していただくことが避難場所の円滑な運営につながります。これまで以上にきめ細やかな情報提供などに取り組む必要があるのではないかと考えますが，当局の見解をお答えください。
次に，防災リーダーについてお尋ねします。
本市においても防災士の資格取得制度を活用した防災リーダーの養成に取り組んでおられますが，地域の防災力を向上させるためには女性の視点が非常に重要だと思います。これまでの災害においては，意思決定過程への女性の参画が不十分なために，女性のニーズなどが配慮されていないなどといった課題を踏まえ，昨年５月に内閣府
男女共同参画局が「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・
復興ガイドライン〜」を作成しています。避難所では，不安を抱えた方々の声を聞くことも，運営上とても大切なことですが，運営に携わるスタッフは男性が多いように思います。女性も子供も，誰もが相談しやすい環境づくりのためにも，地域で防災に携わる女性を増やしていくことが必要です。
そこでお伺いします。本市が養成した防災リーダーのうち，女性の人数と全体に占める割合を教えてください。また，今後，女性の防災リーダーの養成にどのように取り組んでいかれるのかお答えください。
続いて，ごみの減量とリサイクルについてお尋ねします。
広島市では，平成27年３月に策定した広島市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画をこの３月に改定され，引き続きごみの減量・資源化に取り組んでおられますが，近年ごみ排出量が下げ止まりの傾向となっており，より一層ごみの減量やリサイクルを進めるための取組を推進する必要があります。
そこで，食品ロスの削減についてお伺いします。本市においては，
食品ロス削減キャンペーン「スマイル！ひろしま」として，
店頭キャンペーンの実施や
食品ロス削減協力店，食べ残しゼロ推進協力店などの協力店制度を実施するほか，
環境イベント等における
フードドライブや生
ごみリサイクル講習会，
エコクッキング教室の開催など，様々な取組が行われています。しかし，それらは多くの政令市でも取り組まれている内容です。姫路市では先月，食品ロスになりそうな食品を出品する事業者と消費者をマッチングする
無料登録サイトを開始して話題になりました。広島市においても時代の流れに対応し，市民や事業者と連携した新たな取組を進めていく必要があるのではないかと感じています。
そこでお伺いします。広島市として，食品ロスの削減について，どのような基本認識を持っておられるのでしょうか。また，今後の新しい取組として，具体的に何かお考えがあるのでしょうか。
次に，
プラスチックごみ削減に有効なマイボトルの推進について要望したいことがあります。マイボトルの普及による
プラスチックごみの削減は，誰もがすぐに参加できるＳＤＧｓの取組であり，我が会派の議員も率先して実践しているところです。東京都をはじめ，札幌市，大阪市など，多くの自治体では，マイボトルの普及と併せて，コロナ禍における感染防止対策として，じか飲み給水機ではなく，マイボトルにくめる給水スポットの設置が進んでいます。令和元年６月議会で我が会派の田中議員は，マイボトルに給水ができるエシカル・ウオーター・ステーションとして広島市の水飲み場をイノベーションしてはどうかと提案しましたが，引き続きボトル給水型のウオーター・ステーションの設置を要望させていただきます。
次に，廃棄物として捨てられている食品の利用可能性についてです。
我が国では，2015年度のデータで年間約2842万トンの食料廃棄物が排出され，このうち，本来食べられるのに捨てられる食品ロスは年間約650万トンにも上ると推定されています。我が国では，コンビニやスーパーで残った食品や飲食店の食べ残しは
事業系一般廃棄物として焼却処分する自治体がほとんどで，これは本市も例外ではありません。こうした現状を踏まえますと，食品ロスを削減することで食品廃棄物の発生を抑制することはもとより，捨てればごみ，生かせば資源のとおり，これらの食品廃棄物を貴重な資源とみなし，価値あるものに生まれ変わらせるという視点が必要です。
そこで，今日取り上げたいのが，食品の
リサイクルループについてです。これは，スーパーやレストラン，食品加工場から発生する食べ残しや売れ残りなどを飼料化，あるいは肥料化するなどし，その後，農業生産者が農畜産物を生産し，それを再び事業者が買い入れるという仕組みのことで，循環型社会のモデルの一つとして注目されています。
取組事例を紹介すると，排出された食品残渣を液体飼料に再生し，それを餌に豚肉を生産して販売する小田急グループ，コーヒー豆のかすから製造した飼料を牛に与え，牛乳にして商品に使用するスターバックスコーヒージャパン，食品残渣を肥料に再生し，その肥料を用いて栽培した農作物を循環野菜としてブランド化して販売するユニーグループ，また，三重県伊賀市では，リサイクルでつくられた液状飼料を食べて育った豚が
全日本豚枝肉コンクールで最高賞を受賞するなど，品質の面からも飼料費のコストダウンの面からも注目され，事業としても期待が持てます。
国においては，この手法の優先順位として，まず飼料化を，次に肥料化を推進すべきとされているようですが，いずれにせよ，この過程で作られていく飼料や肥料が確実に使われるリサイクルの仕組みを構築することが必要となります。広島市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中にも食品ロスの
循環利用システムの構築が挙げられています。
そこでお伺いします。本市においても
食品リサイクルに関するモデル事業として，本年３月の１か月間，中央市場内に
食品残渣発酵分解装置を設置したとお聞きしましたが，その実施結果についてお答えください。また，その結果を踏まえ，本市の
食品リサイクルループの形成に向けて，
食品関連事業者など，関係者との協議に着手し，具体的な方策を検討すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
事業系の
食品リサイクルループの構築は，喫緊の課題である食品ロス削減に向けて，大きな推進力になります。また，環境対策に積極的に取り組む企業が高い評価を受ける風潮も根づいてきています。今こそ広島市がリーダーシップを取って，関連事業者のネットワークの構築を推進するよう強く要望いたします。
次に，コロナ禍における平和の取組についてお尋ねします。
今年１月に
核兵器禁止条約が発効し，被爆者が長年訴えてきた核兵器のない世界の実現に向けた機運が高まっているところです。しかしながら，
新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えない中，広島を多くの人が実際に訪れて，被爆の実相に触れ，核兵器廃絶への思いを共有していただく機会を提供できない状況にあります。
昨年６月の定例会において，我が会派の渡辺議員が，
新型コロナウイルス感染症により事業を予定どおり実施できない中でも，ヒロシマの心を発信できるよう，知恵を絞る必要があると思うが，どう考えているのかと質問したのに対し，市は，新たな取組により，コロナ禍による制約がある中においても，被爆75周年の節目を核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて国際社会が歩みを進めるよう取組を強化する年にしたいと答弁されました。
そこでお伺いします。コロナ禍において，世界の人々に被爆の実相を理解していただき，ヒロシマの心を受け止めてもらうために，どのように取組を進めてきたのかお答えください。
６月１日現在，165か国・地域の8,031の都市が加盟する組織に広がっている平和首長会議では，次世代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施を重点取組に掲げています。毎年８月には，全国の自治体や学校の代表として広島に派遣された青少年が被爆体験を聞いたり，資料館の見学など被爆の実相に触れ，核兵器の非人道性に対する理解を深めている様子を私も見てきましたが，コロナ禍ではそれもかないません。また，国内外の加盟都市から青少年を広島に招聘し，被爆者の体験や平和の思いを学び，意見交換する取組も行われているそうですが，昨年から国を越えた自由な往来ができなくなっている中では，そうした青少年の交流もできません。
そこでお伺いします。そうした状況にあっても，平和首長会議の加盟都市とともに若い世代の平和意識の醸成に向けた取組を継続していくことが非常に重要と考えますが，今後どのような取組を計画しているのでしょうか。
また，コロナ禍においては，オンラインの取組を実施するケースも多いと思いますが，広島・長崎や世界の若者がそうしたオンライン行事で結びつき，ネットワークが構築されれば，行事後の活動につながり，一過性の取組に終わることもないのではないかと思います。そうしたネットワークを活用すれば，例えば，広島・長崎の若者が世界の若者に向けて共同で発信していくことにより，次世代の平和活動を主体的に担っていく青少年の育成にもつながると思いますが，お考えをお聞かせください。
最後に，デートＤＶの防止教育についてお伺いします。
内閣府によれば，2020年度のＤＶ相談件数の速報値は，過去最多の19万30件で，19年度の1.6倍に急増し，10代，20代の交際相手からの暴力，いわゆるデートＤＶも，このコロナ禍で増加が懸念されています。2018年度の内閣府の調査においても，デートＤＶの被害を受けた経験があると答えた女性は回答者の21.4％，男性は11.5％，これはカップルの５組に１組の割合になります。
先日，広島の大学で看護を教えていらっしゃる先生から，とても気になるお話を伺いました。授業でＤＶやデートＤＶを学んでいるとき，明らかにいつもとは態度が違う，気になる女子学生がクラスの中に何人かいて，授業が終わると必ず１人か２人，せっぱ詰まった子が相談に来るのよ，大人が思う以上に高校生，大学生の中にデートＤＶは広がっている，それが教育現場で感じる私の実感ですという内容でした。
また，今年３月に広島県が策定したひろしまＤＶ防止・被害者支援計画（第４次）によると，交際相手から一つでも被害を受けた経験のある生徒の割合は，12歳から15歳で52.1％，18歳が43.6％，その割合の多いことに驚きました。10代，それも中学生，高校生をデートＤＶの被害者にも加害者にもしてはいけません。
そこでお伺いします。デートＤＶの対策については，平成22年６月議会で我が会派の渡辺議員が，また昨年６月には並川議員が質問しており，本市としても対策を進めているとお聞きしていますが，改めて広島市のデートＤＶに対する取組についてお聞かせください。
ＤＶの要因は，性別による固定概念，力による支配，暴力の容認と言われています。デートＤＶというと，ネーミングからは軽いイメージですが，身体的暴力，精神的暴力，性的暴力，経済的暴力と，内容は一般的なＤＶと変わりません。特に精神的暴力の中には，携帯電話の履歴やＬＩＮＥを勝手に見る，友人関係を制限する，行動や服装をチェックするなど，学校内でもありがちな，相手を束縛，支配する行為があります。実際に広島県の高校生への調査によると，これらの行為を精神的暴力と認識する割合がほかの暴力に比べて低くなっています。本人に精神的暴力の認識がない場合，束縛を強い愛情と勘違いして許してしまい，次第にエスカレートし，簡単に抜け出せなくなります。また，本人が悩んで相談した相手が同様に精神的暴力の認識のない友人であれば，嫉妬されるほど愛されているのよ，羨ましいなど的外れな言葉を受けて，余計に傷つき，彼女は二度と相談ができずに孤立化してしまいます。そのような二次的被害を防ぐためにも，デートＤＶとはどういう状況で，なぜ起こるのか，その本質をお付き合いが始まる前の早い段階から，幅広く多くの人が知っておく必要があると思います。
他都市では，教材用のデートＤＶ動画の作成を高校の放送局に呼びかけ，既に３本の動画を授業に使っている札幌市，高校生がつくる高校生のためのデートＤＶ防止啓発ＣＭの取組をした京都府城陽市，「中学生のキミへ〜好きな人ができたら〜」という中学生向けの啓発動画を制作した金沢市など，生徒が自分の問題として受け止められる工夫をしながらＤＶ防止の取組をしています。
そこでお伺いします。本市の学校においても夏季休暇の前にデートＤＶ防止の冊子を配布していると聞いていますが，それだけではなかなか生徒の心に響くまではいきません。高校はもちろん，付き合い始める中学生に対しても，学校教育の場で，その年代に合った資料を活用してデートＤＶ防止教育を充実させる必要があると思いますが，広島市の考えをお聞かせください。
デートＤＶの中には，無理やり性的行為をする，避妊に協力しないなどの性的暴力も含まれます。妊娠，出産の相談を受ける窓口を開設しているにんしんＳＯＳ広島の相談件数報告書によると，10代からの相談が2020年の１年間で374件で，もちろん全ての相談が妊娠を心配するものでないにしても，１日１件以上の相談があることになります。
それより問題は，相談できるところを知らずに一人で悩んでいる子供をどうするかです。にんしんＳＯＳ広島には，一人で悩まないで相談してくださいと書かれたピンクのかわいい名刺大の連絡カードがあります。例えば，デートＤＶの授業の最後に，不安に感じたときや被害に遭ったときの相談窓口をきちんと紹介するとともに，この連絡カードを配布することも提案しておきます。
また，学校内で女子生徒が個人的な悩みを話しやすいのは，担任よりも養護教諭と言われています。保健室で生徒の恋愛話を聞く中で，デートＤＶの兆候を感じ取るケースも少なくないそうです。
そこでお伺いします。養護教諭が生徒から相談を受けた際，的確な対応とアドバイスをするためには，デートＤＶの正しい知識を学んだり，第一線で女性の悩みを聞いているＮＰＯと連携をし，今の実態を学ぶ研修も大切だと思いますが，本市の考えをお聞かせください。
ＤＶ加害者プログラムの山口のり子代表は言われています。ＤＶ防止教育がなぜ必要かというと，加害者プログラムに来ている人の多くが，若い頃からＤＶをしているからです。今，受けているような加害者プログラムを高校生の頃に受けたかった，勉強したかったと言うのです。早ければ早いほどいいです。本当は，お付き合いする前の中学生に実施する必要があると思いますと。
デートＤＶは，交際をしている人たちの中で起きる特別な問題ではありません。いかなる状況のときも暴力と支配を許さない，自分を大切にし，相手も大切にする，これは，人権教育の一つとして，学校教育の場で学ぶべきことだと思います。大切な広島市の子供たちをデートＤＶの被害者にも加害者にもさせないために，一歩踏み込んだ対策を講じていただきますよう切に要望して，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 石田議員からの御質問にお答えします。
ごみの減量とリサイクルについてのうち，食品ロス削減の基本認識についての御質問がございました。
本市では，ごみを可能な限りゼロに近づけ，環境への負荷を極めて小さくするゼロエミッションシティ広島の実現を基本理念にごみ処理基本計画を策定し，市民，事業者，行政が一体となってごみの減量・資源化に取り組んできております。
食品ロスを取り巻く現状ですが，我が国においては食料自給率が低く，その多くを海外からの輸入に依存する中で，大量の食品ロスが発生しています。また，世界でも人口が急増し，深刻な飢えや栄養不良の問題が存在する一方，大量の食品が廃棄されているという実態があります。
そうした中，持続可能な開発目標──ＳＤＧｓにおいて，食品ロスの削減は国際的に重要な課題となっており，本市においても食品ロスの削減に向けた取組を一層進めていくことが重要であると認識しています。
食品ロスの削減は，単にごみの減量化の問題にとどまらず，まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組として，食品ロスの削減の推進に関する法律にも定義されているように，市民や事業者など，あらゆる主体が連携して取り組むことで，食べ物を大事にする文化を再認識し，理解と行動の変革が広がるよう，着実に進めていくことが重要であります。また，このことが温室効果ガスの発生を抑制することになり，地球温暖化防止にも寄与するという長期的・総合的な視点の下，持続可能な取組にしていく必要が重要でありまして，私としては，こうした基本認識に基づいて諸施策を展開していきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長 環境局長。
◎重村隆彦 環境局長 ごみの減量とリサイクルについて，二点の御質問にお答えします。
まず，食品ロスの削減に係る今後の新しい取組についての御質問にお答えします。
本市では，本年３月に改定した広島市一般廃棄物ごみ処理基本計画の中で食品ロスの削減の推進に関する法律に基づく食品ロス削減推進計画を位置づけ，様々な取組を実施しているところです。
こうした中，今後の新しい取組の一つとして，買物の際に商品棚の手前にある商品や販売期限の近い商品，値引き商品を市民が積極的に選ぶことで，販売期限が過ぎて廃棄される食品が削減されるよう，てまえどり運動を推進していきたいと考えています。具体的な進め方としては，市民団体と事業者，本市で構成する広島市ごみ減量・リサイクル実行委員会が主体となり，スーパーマーケット，コンビニエンスストア等の
食品ロス削減協力店において，新たに食品ロス削減月間である10月から商品棚にポップによる啓発物の掲示を行い，てまえどり運動の認知度を高め，実際の行動につなげて食品ロスの削減に努めていきたいと考えています。
次に，
食品リサイクルに関するモデル事業の結果と
食品リサイクルループについての御質問にお答えします。
食品ロスの削減に取り組んだ上でもなお生じる食品廃棄物については，モデル事業の実施などによりリサイクルを促進していく必要があると考えています。その取組の一つとして，本年３月の１か月間，広島市中央卸売市場の場内事業者の協力の下，市場内に
食品残渣発酵分解装置を設置して，堆肥原料の生成を目的としたモデル事業を実施したところです。その結果，野菜や果物などの食品が正常に発酵分解し，堆肥原料として活用可能な状態となったことや，可燃ごみの減量効果についても確認できた一方で，この事業を継続実施する場合，事業者側の処理コストの増や発酵分解装置を設置する場所の確保，臭気対策などの課題があることも判明しました。このため，今後は他都市などの事例も参考にしながら，これらの課題解決に向けた方策を検討するとともに，
食品関連事業者など関係者との情報共有を図るなど，本市における
食品リサイクルループの形成に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長 市民局長。
◎杉山朗 市民局長 生理の貧困について，広島市男女共同参画推進センターにおける取組の現状と今後の取組について聞きたいとの御質問がございました。
新型コロナウイルス感染症の影響により，全国的に生活や仕事等に関して困難や不安を抱える女性の問題が深刻化する中，本市では，男女共同参画推進センターゆいぽーとにおいて実施している女性のためのなんでも相談を活用して，生理用品の提供を一つのきっかけとして，困り事についての相談を匿名で受けるとともに，必要な方には同センターや各区福祉事務所で生理用品を提供する取組を今月８日から約３か月間，試行的に実施することとしました。取組開始後，これまでに20件以上の相談が寄せられ，併せて生理用品の提供を行っておりますが，
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたとおっしゃられる相談者が多く，その中には独り親家庭の方もおられました。
この取組を通して，相談のあった事案に対しては必要な支援を行うとともに，さらなる支援や相談体制，関係部署との連携強化の方策などといった今後の支援の在り方については，今回の取組の成果等を踏まえ，検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 健康福祉局長。
◎山本直樹 健康福祉局長 生理の貧困についてのうち，
社会福祉協議会などの相談窓口における生理用品の継続的な提供についてお答えいたします。
生活困窮者が訪れる相談窓口において，生理用品を継続して提供することにつきましては，今後，このたびのゆいぽーとによる取組で寄せられる相談内容等を把握・分析するなどした上で，どのような支援を行えば生活に困窮する女性の自立につながるのかという観点から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 生理の貧困について，一点お答えをいたします。
家庭の事情や経済的な理由で生理の貧困に陥っている児童生徒が存在すると推測されるが，今後何らかの支援を考えているかという御質問です。
昨日，中森議員に御答弁申し上げたとおり，市立学校では，児童生徒から申出があれば，養護教諭等が必要な数量の生理用品を渡していますが，家庭の事情等で生理用品に困っているにもかかわらず，保健室で受け取ることに抵抗感を持つ児童生徒が存在する可能性があります。このため，先ほど市民局長の答弁にありましたゆいぽーとの相談窓口に寄せられる相談内容等を把握し，このような児童生徒の家庭に対する支援や学校での何らかの支援の必要性について，関係部局と連携しながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○山田春男 議長 危機管理担当局長。
◎岩崎学 危機管理担当局長 地域における避難所の運営について，三点の御質問に順次お答えいたします。
初めに，
指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いは何か，開設は誰が行い，どのように運営されるのか，行政と自主防災組織がそれぞれどのように関わっているのかについてです。
災害対策基本法及び本市の地域防災計画によれば，
指定緊急避難場所は，切迫した災害の危険から逃れるための施設または場所のことで，土砂や洪水など災害の種別ごとに指定しており，施設等を確実に開放できるよう，市有施設の指定を基本とし，運営主体は市職員としています。なお，各小学校区に原則１か所開設することとしている拠点的な
指定緊急避難場所については，気象や道路等の事情により職員の到着が遅れる場合に備え，地域の自主防災組織の代表者等に鍵を寄託し，開錠をお願いしています。
また，
指定緊急避難場所は，取りあえず難を逃れるための場所であることから，水や食料の提供等は，基本的に行っておりません。
一方，指定避難所は，自宅の倒壊・焼失等に伴い，生活の場を失った被災者の臨時的な宿泊・滞在のための施設であり，開設当初から市職員を派遣するものの，住民の生活の場となることから，地域主体の運営に移行することになっています。そのため，本市から指定避難所
運営マニュアルのひな形を各学区の自主防災連合会に提供し，指定避難所となる施設ごとに地域の事情を加味したマニュアルを作成していただいております。また，指定避難所では，食料，飲料水等の物資の提供や，ベッドやパーティション，エアコン等の設置を行い，生活環境を確保することとしております。
次に，備蓄物資の使用やペットを連れて避難された方への対応など，避難先での様々な課題に対する取扱いについて，きめ細やかに自主防災組織への情報提供等に取り組む必要があるのではないかについてです。
地域の自主防災組織の皆様には，
指定緊急避難場所の開錠，開設をはじめ，地域によっては運営にも御協力いただいており，また，住宅の倒壊・焼失等が生じて指定避難所を開設することになれば，その運営の中心を担っていただくことになっています。そこで，関係者の皆様に
指定緊急避難場所と指定避難所のそれぞれの役割や備蓄物資の扱い，ペットの対応など，疑問に思われていることをしっかり御理解いただいた上で，円滑な運営に積極的な御協力をいただけるような条件整備が極めて重要であると考えております。ついては，そのような視点で議員御案内の佐伯区まちづくり百人委員会の取組において出されている課題等をしっかり受け止めさせていただき，それらに十分答えられるようにした上で，自主防災組織の皆様，さらに市民全般に避難所運営に関する基本的な情報を広く周知してまいります。
最後に，本市が養成した防災リーダーのうち，女性の人数と全体に占める割合はどうなっているか，また，今後女性の防災リーダーの養成にどのように取り組んでいくのかについてです。
本市では，地域防災力の向上に向け，平成27年度から防災士の資格取得制度を活用した防災リーダーの養成に取り組んでおり，これまで養成した966名のうち，女性は169名で，全体に占める割合は17.5％となっています。なお，女性の割合は増加傾向にあり，平成27年度の養成者における女性の割合は4.0％でしたが，令和２年度は27.7％に増加しています。
また，今後の取組については，防災活動における女性の役割は，議員御指摘のとおり非常に重要だと考えており，第３次広島市男女共同参画基本計画において，女性地域防災リーダーの割合を増やすという指標を設定しているところです。そうした認識の下，より多くの女性に防災リーダーとして地域で活躍していただけるよう，地域の自主防災会に対し，本市養成講座への女性の積極的な推薦を呼びかけてまいります。
以上でございます。
○山田春男 議長 市民局長。
◎杉山朗 市民局長 コロナ禍における平和の取組についての二点の御質問にお答えいたします。
まず，コロナ禍において，どのように取組を進めてきたのかについてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により，国内外から多くの人を迎えられない状況においても，本市の迎える平和の取組を停滞させることのないよう，世界の人々に被爆の実相に触れ，平和への思いを共有していただく取組として，インターネットを活用した発信力の強化に取り組んでいます。具体的には，昨年，平和記念式典の規模縮小や平和首長会議総会の延期により，広島訪問がかなわなくなった多くの人々に，改めて平和への思いを共有してもらえるよう，会場内に大型ディスプレーを設置し，国連のグテーレス事務総長から直接御本人の声で核兵器廃絶に向けた力強いビデオメッセージを発信していただくとともに，ユーチューブでも公開しました。また，平和宣言についても，被爆の実相を伝える映像等を加えて編集した動画をユーチューブで公開し，各国国連常駐代表や平和首長会議加盟都市等に視聴を呼びかけたほか，ウェブサイトやツイッターによる発信を行いました。
平和資料館では，多くの修学旅行が中止とされたことを受け，平和学習の一助となるよう，昨年３月からユーチューブにおいて被爆者による体験講話の動画の公開を開始し，コロナ禍においても被爆体験の継承が後退しないよう取り組んでいるところです。
このほか，今年５月に開催した平和文化セミナーは，緊急事態宣言の発令により中止することも検討しましたが，会場を無観客としたオンラインライブ配信により開催し，市民に平和について考えていただく機会を提供することができました。
こうしたインターネットの活用による発信力の強化は，コロナ禍で実際に広島を訪れてもらえない状況にあっても，国内外の人々にヒロシマの心に触れてもらうことや，平和への関心を高めてもらうことにつながっており，コロナ収束後の被爆地訪問の促進にも寄与するものと考えています。
また，インターネットの活用は，ヒロシマの心の共有を推進する上で有効な手段であることから，コロナの収束後も引き続き強化していきたいと考えています。
次に，コロナ禍にあっても若い世代の平和意識の醸成に向けた取組を継続していくことが重要と考えるが，どのような取組を計画しているのか，また，オンラインの行事で構築されたネットワークを活用すれば，次世代の平和活動を主体的に担っていく青少年の育成にもつながると思うがどうかについてでございます。
コロナ禍においては，国内外の平和首長会議加盟都市の青少年に，被爆地に足を運んでもらうことはできませんが，議員御指摘のとおり，そうした中にあっても被爆者の思いを受け継ぎ，次世代を担っていく若い世代の平和意識を醸成するための取組を継続していくことは大変重要であると考えており，様々な取組を計画しています。
具体的には，広島・長崎両被爆地を含む国内外の青少年が実施している平和活動をオンライン上で相互に発表し合い，意見交換を行う平和教育セミナーを８月に実施し，その様子をライブ配信することで，多くの人にも視聴していただけるようにしたいと考えています。こうしたオンラインの取組に加えて，国内加盟都市の青少年から寄せられた平和のメッセージを８月６日に子どもたちの平和のメッセージ展として，平和記念公園内に展示する予定です。
また，平和教育セミナーの開催によって，広島・長崎の若者と世界の若者がオンライン上で交流する新たなネットワークが構築されます。今後こうしたネットワークを活用して，セミナー後に広島・長崎両被爆地の青少年が世界の若者にも広く参加を呼びかけ，被爆者の思いを共同で発信する被爆体験証言会などのオンラインイベントを企画するなど，青少年が主体的に活動していけるような取組に発展させていきたいと考えています。
続きまして，デートＤＶの防止教育について，本市におけるデートＤＶに対する取組についての御質問がございました。
デートＤＶの防止のためには，特に10代を含めて早い段階からの啓発・教育が必要であると考えており，教育委員会と連携し，学校での取組を中心に啓発活動等を推進しています。具体的には，平成25年度から高校生を対象としたデートＤＶの防止・啓発のためのリーフレットを作成し，市内の高等学校及び専修学校等の１年生に配布しています。また，平成26年度からは，中学校２年生を対象に配布している男女共同参画啓発用冊子の中でデートＤＶに関する内容を掲載しています。さらに，平成27年度からは，市内の大学，短期大学等にもリーフレットを送付し，学生課に置くなどにより周知・啓発への協力をお願いしているところです。
また，今年度からデートＤＶについての啓発・教育に向けた取組として，高校生等に意識調査を実施することとしました。この調査は，高等学校等で配布するデートＤＶのリーフレットに，新たに二次元コードを追記し，これをスマートフォンで読み取ることなどにより，広島市ホームページ内に開設したアンケートページにアクセスして，いつでも回答ができるようにしたものです。先日の高等学校校長会の場において，この調査への理解と生徒への周知をお願いしております。引き続き若年層に対する効果的な啓発の手法について検討し，教育委員会とも連携を図りながら取組を強化してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 デートＤＶの防止教育について，二点お答えをいたします。
まず，高校生，中学生に対し，学校教育の場でその年代に合った資料を活用してデートＤＶ防止教育を充実させる必要があると思うがどうかというお尋ねです。
デートＤＶの防止のためには，中高生の段階から人権や性に関する正しい知識等を身につけさせるなどの指導が必要であると考えています。こうした中，国においては子供や若者を性暴力の当事者にしないための生命の安全教育を推進することとしており，文部科学省と内閣府が協力して，デートＤＶを含む性暴力に関する教材や啓発資料等を作成し，各自治体に通知しました。これを受け，教育委員会では，全校に対し，この教材等について，その趣旨を踏まえ，教職員や児童生徒へ適切に周知するよう通知したところです。
今後は，校長会や保健主事の研修会等において，この教材を積極的に活用するよう働きかけるなど，デートＤＶ防止教育の充実に努めてまいります。
最後に，養護教諭が生徒から相談を受けた際，的確な対応とアドバイスをするため，第一線で女性の悩みを聞いているＮＰＯと連携し，デートＤＶの正しい知識や今の実態を学ぶための研修を設けてはどうかという御質問です。
養護教諭は，健康相談などを通じて児童生徒の悩みを直接聞いたり，身体的不調を訴えてきた児童生徒の背景にある問題のサインに気づいたりすることができる立場にあります。こうしたことから，教育委員会では養護教諭の資質・能力の向上を図るため，新規採用養護教諭や中堅養護教諭を対象とした研修会を延べ年間23回程度実施しており，この中で，児童生徒の心や体の健康相談の基本的なプロセスなどについて学ぶ機会を設けています。また，全校の養護教諭等を対象とした研修会を年間３回程度開催しており，ここでは児童生徒の心の理解と対応をテーマとした研修を実施しております。
議員から御提案のありました，ＮＰＯ団体を含めた関係団体と連携したデートＤＶの正しい知識等を学ぶ機会を設けることについては，これらの研修内容の充実に向けた取組の一つとして検討してみたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 ６番石田議員。
◆６番（石田祥子議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問はないんですけれども，少し要望を述べさせてください。
生理の貧困に関しては，ジェンダー平等の観点と生活困窮の二つの視点があると思うんですが，特に海外では，生理用品の学校への無料提供とか生理用品の課税の廃止の流れなど，ジェンダーの一つのステップという形で大きな流れになっておりまして，私もそういう視点は大切ですし，私もそれを願う一人ですけれども，これは解決するまでに時間を有する大きな問題です。でも，今現実に困っている女性にとっては，待ったなしの，目の前の生活の問題だと思います。生理用品の提供をきっかけにゆいぽーとで相談された方が，６月８日から約２週間ちょっとで20名以上というのは，私は決して少ない数ではないと思います。女性の孤立化が心配される中，広島市のこの取組は小さくても，価値ある一歩だと思います。相談される方がたとえ少なくても，本当に困っている人に対して，広島市のセーフティーネットとして，とにかく継続して，すぐによくなるということはなかなか難しいと思うので，そういう小さい，少しの方に対してでも広島市の継続的な支援をぜひお願いしたいと思います。
防災についてです。佐伯区の河内地区は，平成11年の豪雨災害で甚大な被害を受けました。その後20年以上，その地域の方々が記憶の伝承のために積極的に活動され，その功績が認められて，今月河内地区自主防災会連合会が土砂災害防止功労者国土交通大臣表彰を受けることになりました。代表者の杉田会長は，もちろん防災部会のメンバーで，毎回熱心に会をリードしてくださるんですけれども，この河内地区に限らず，広島市においては，いろんなところで実際に被害を受けた地域があると思います。どこの地域も皆さん，自主防災会の方たちは本当に熱心にやってくださっているんですけれども，特にそういう被害を受けた地域の自主防災会の皆さんは，大雨の警報が出るたびに，本当に祈るような気持ちで動いていらっしゃると思うんですけれども，本当に真剣に，また現実的に住民の皆さんの安全を考えて，地道に活動をして，続けていらっしゃいます。そうした地域の皆様方に敬意を表したいという気持ちで今回は質問させていただきました。本当に第一線で頑張っていらっしゃる皆さんの声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。
最後に，デートＤＶに関して，教育長の答弁の中で，文部科学省と内閣府からの啓発資料を使ってということがあって，多分これは紙媒体じゃないかと思うんですが，私が先ほど他都市の取組を紹介させていただいたように，ぜひ動画を教材に使っていただきたいというふうに思います。やはり今の若い世代の人たちが，児童生徒たちが，その感性にすっと寄り添って，共感して納得させるというのは，やっぱり動画が最適だと思うんですね。そういう中で，今，目の前に広島市としてないわけなので，すぐというわけにはいかないと思うんですけれども，今後広島市オリジナルの動画を作るとか，利用できる動画を探すとか，とにかくそういうことを，方法をぜひ考えていただきたいなと思います。
ＤＶは連鎖するというケースが多いというふうに，残念ながら言われています。子供の頃に体験した親からのＤＶであるとか，若いときの学生時代に経験したデートＤＶの体験とか，その子の将来にずっと影を落とすことになるかもしれません。中学生，高校生の純真な心の中に，知らない間にすっとそういうデートＤＶのかけらが入り込むようなことがないように，教育現場におけるデートＤＶの防止教育を重ねてお願いします。
以上です。ありがとうございました。
○山田春男 議長 次に，34番馬庭恭子議員。
〔34番馬庭恭子議員登壇〕（拍手）
◆34番（馬庭恭子議員） 市政改革・無党派クラブの馬庭恭子です。会派を代表して一般質問をいたします。
まず，平和行政についてです。
松井市長は，明治22年，初の広島市長であった三木達氏から数えて歴代36代目の市長，戦後からでは８人目の市長となります。早いもので10年目を迎えます。昭和24年制定の広島平和記念都市建設法の第６条には，広島市長の責務として，広島市の市長は，その住民の協力及び関係諸機関の援助により，広島平和記念都市を完成することについて，不断の活動をしなければならないと明記されています。歴代の市長は，時代の流れを見据えながら市政運営を図り，現在に至ってきたのだと思います。各市長は，それぞれ特徴が見られるのは当然ですが，平和に関しては一貫して世界に，そして日本政府に市民代表として声を上げることがその責務だと思っております。
ところが，先月５月18日の朝日新聞のインタビュー記事を読み，私は残念だと思ったことがあります。その記事は逐語で，市長の言葉がそのまま掲載されています。何が残念だったかは，
核兵器禁止条約についての見解です。平和首長会議では政治的問題として，条約への署名や批准を言っている，平和宣言に書くかは別，平和宣言は違うものにしたいと述べ，使い分けている，政争の具にしたくないという発言を読むと，まず，一人の広島市長が平和をめぐって二つの立場で発信するということに違和感があります。市長は市民の代表で，一人しかいません。使い分けをしなくてもいいと思います。どういう立場とどういう立場を使い分けているのですか。なぜ使い分けをしなければならないのか説明をしてください。
また，市長は，平和文化という言葉を最近頻繁に用いています。そのために平和コンサートや平和文化月間として標語を募集するなどと言っています。平和文化と，平和と文化は意味が違うと思います。市長の言う平和文化をどう捉え，何をしたいのかお伺いいたします。
広島平和記念都市建設法を草案した，当時の参議院議事部長であった寺光忠氏の著書に「ヒロシマ平和都市法」という本があります。その中に非常に印象深い言葉があります。引用いたします。かくして，私は思う，足を一たび広島市に踏み込めば，その一木一草が恒久の平和を象徴して立っている，石ころの一つ一つまでもが，世界平和を象徴して転がっている，平和都市の名にふさわしい国際平和の香気が，全ヒロシマの空に満ち満ちていると記しています。
例えば，サッカースタジアムの予定場所から被爆遺構が出土しました。この遺構をどうしていくべきかなどと考えることこそが，平和文化に通じるものがあるのではないでしょうか。この地，広島の市長は，特別な都市であり，平和について世界的リーダーとしての責任を認識すべきであると考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
次に，コロナ感染とワクチン接種についてです。
人類に猛威を振るう，目に見えない新型コロナウイルス──ＣＯＶＩＤ−19が増殖し，流行を繰り返し，見る見る英国型，南アフリカ型，ブラジル型，インド型など，変異株として登場してきています。新型コロナウイルスの変異株の型によって感染力に差があること，重症化リスクが年齢によって異なっていること，ワクチンの効果に特徴が見られてきています。
以前，常任委員会で，私は新型インフルエンザ等対策行動計画を基に，この新型コロナウイルスに対応することで，本当にいいのかと質問した折，答弁で，この行動計画で対応できるということでした。しかし，私は今までの経過を見ると，様々な点でこの行動計画のままでは不十分なのではないか，追加が必要なのではないかと考えていますが，今も新型インフルエンザ等対策行動計画でよいという認識なのでしょうか，お伺いいたします。
次に，コロナ感染防止のために，子供から高齢者までマスク着用が求められています。しかし，教育の現場において，体育の時間はマスクによる弊害が出てきています。年齢が低い子供などは呼吸困難への加減や訴えができにくく，トラブルも起こっています。文部科学省は，体育の授業などにおいては，マスク着用は必要がない旨を通知しているということですが，実際の多くの学校現場では，対応に差があると思います。特にこれから熱中症など厳しい季節を迎えるため，急がれる課題だと思いますが，どう対応されますか。
また，学校の保健室には酸素飽和度を測定する簡易測定器パルスオキシメーターがある学校もあれば，ない学校もあると聞きます。１個数千円です。私は，子供の体調管理に，各学校に複数個あれば，見えない異常が科学的に数値として把握できるので安心と安全につながると思いますが，いかがお考えでしょうか。
次に，ワクチン接種についてお伺いいたします。市民からの御意見，問合せとして，なぜワクチン接種が他都市と比較して遅いのかという疑問が寄せられています。率直に遅いという認識がおありでしょうか，その理由の説明をお願いいたします。
また，最近の広島市ホームページでは，
70歳から75歳枠でワクチン接種券の発送は６月14日に一斉発送し，６月19日の予約開始に向けて前倒しをするという内容でした。一斉に発送する作業は大変な業務になったと思います。郵便局にはどのような発送方法で指示をされたのでしょうか，お答えください。
一方，ワクチン接種はしないという選択をした市民がいると思います。特に子供へのワクチン接種は不安なので，させたくないという声も聞きます。学校や職場において，コロナ接種をめぐってコロナハラスメント，同調圧力，差別や中傷があってはいけません。市として，ワクチンをしない選択をした市民を取り巻く環境にどう対応していかれるのですか，お答えください。
次に，ワクチン接種の優先接種についてお伺いいたします。誰を優先するのかは難しい問題です。今さらなのですが，緊急事態宣言下の社会状況を見てみると，若い世代から接種すれば，爆発的な感染拡大を防止できたのではないかと思います。また，日常生活の中で直接接触の場面が多い保育士，教師，そしてエッセンシャルワーカーの人たちに積極的に接種を拡大すべきだと考えますが，いかがお考えかお答えください。
次に，広島市立看護専門学校についてお尋ねいたします。
看護教育は，この10年で目覚ましい進歩で，2011年度に199校あった大学が2020年度には293校と毎年増え続けています。大学化が進み，今残っている公立看護専門学校は全国に129か所となりました。広島市立看護専門学校については，1979年に開校され，既に42年たっています。私は，複雑化・多様化する医療の現場に対応するために，2003年，2009年に広島市立大学に看護学部を開設し，将来にわたって人材育成を図る構想を提案しました。しかし，広島市立大学の看護学部への移行もならないまま現在を迎えています。
ちなみに，同じ政令指定都市における札幌市の札幌市立大学では2006年にデザイン学部と看護学部の異分野連携教育を実践し，優秀な人材を輩出しています。
看護人材の育成は火急の課題であり，医療現場でも福祉現場でもそのニーズは高く，厚生労働省の推計によると，2025年，団塊の世代が75歳以上を迎えると医療ニーズはさらに高くなり，現在より最大27万人の看護師が不足すると言われています。今回，このコロナにおける潜在看護師の活躍をはじめ，その職能は歳を重ねても発揮できます。看護人材を大切に育成するためには，長くこの地にとどまって働いてもらうことです。そのために修学資金制度があります。この広島市立看護専門学校の修学資金制度は，広島市内に就業すれば，修学資金の返還が免除される仕組みになっています。しかし，地理的に見て，府中町，坂町，海田町などは，近隣でマツダ病院，済生会病院をはじめ，民間病院が数多くあり，広島市民も多く通院している医療機関はたくさんあります。医療機関で働いている看護師が，僅か数メートルの市内，市外の差で修学資金の返還の有無が生じています。また，県北部で就業している看護師もいます。せめて，県内に就業すれば修学資金の返還が免除されるという枠組みに見直したらいかがでしょうか，お答えください。
次に，看護専門学校の校長は，看護職である学校が多数を占めています。しかし，いまだに広島市立看護専門学校の校長は，市立病院機構所属の医師の兼任となっています。このような時代だからこそ看護職が校長として，自立と責任を持って看護教育を推進すべきだと思いますが，いかがお考えでしょうか。
最後に，これは要望にとどめますが，看護教育は，看護教員が中心となって行い，教育外の業務に負担をかけてはいけません。学校運営をはじめ，様々な渉外事務は，行政事務職が責任を持って担当すべきです。適切な人員配置をお願いします。
次に，社会的養護の必要な子供と特定妊婦についてお伺いいたします。
特別養子縁組制度は，1987年に，民法改正により，生みの親が育てることが困難な子供と血縁関係のない夫婦が法的に親子になる制度です。普通養子縁組と同じく扶養義務，相続などが発生します。2018年の法改正で養子縁組の対象者の年齢が６歳未満から15歳未満となりました。全国でこの特別養子縁組をしている団体は22か所あり，国からの補助金でＮＰＯ法人，社団法人，社会福祉法人，宗教法人が運営しているところもあります。しかし，医療法人は補助金を受けることができません。
この地，広島では，一人の産婦人科医師が36年間無報酬で，自腹を切って特別養子縁組に取り組んでいます。
まず，実態をお聞きします。過去３年で全国における特別養子縁組の成立件数は何件でしたでしょうか。また，広島市での成立件数は何件かお答えください。
全国ニュースでも報道されましたが，東京で今年３月に特別養子縁組を事業としている社団法人が突然廃業し，雲隠れ状態になりました。結果，子供に関する生い立ちの記録が所在不明となり，さらに，あっせん料として最低300万円以上を得たことが報道されました。2018年の養子縁組あっせん法には，廃業した場合には，自治体に全て引き継ぐことが明記されています。私は，子供の出自を知る権利を考えると，児童相談所に情報を一元化すること，現在ペーパー管理している記録を将来，電子化することを検討することが必要だと思いますが，市としてどのようにお考えでしょうか。また，児童相談所に養子縁組の専門職員を配置しておくことが必要だと思いますが，市としてどのようにお考えでしょうか，お答えください。
次に，特定妊婦についてです。
特定妊婦とは，未成年，望まない妊娠，貧困などから適切なケアが必要な妊婦のことです。厚生労働省による全国調査では，2009年から10年間で７倍となり，この2018年では7,223人となりました。虐待を防ぐ観点から，児童福祉法改正により市町村が設置し，児童相談所などで構成される要保護児童対策地域協議会に登録され，保健師などから訪問支援が受けられるようになっています。
広島市では，この特定妊婦の事例は，過去３年で何例ありましたか。広島市は，宿泊の産後ケアはアクセスできますが，宿泊の産前ケアが受けられるところがありません。産後は，産んだ赤ちゃんを乳児院や児童相談所への一時預かりということで対応しています。福岡市では，孤立する妊婦への公的支援として，ＳＮＳを活用した相談窓口をはじめ，妊娠中から安心して過ごせる住居支援をはじめ，専門チームが切れ目ない支援で産前・産後を支援する仕組みができています。広島市においても産前・産後母子支援事業を本格的に始動すべきと考えますが，当局のお考えをお聞かせください。なお，この事業には，既に厚生労働省が補助金をつけているので，ハードルは高くないと思います。
最後に，パブリックコメントについてお伺いいたします。
条例をはじめ，行政が方針や政策などを作成する際，その一連の手続で，市民意見の募集，いわゆるパブリックコメントを募集することになっています。これは，2006年４月１日に施行された行政手続法の一部改正で，パブリックコメントに関する規定が追加されました。
総務省の調査では，パブリックコメントは意見公募手続条例，行政手続条例，その他の条例の三つの類型に分けられます。パブリックコメントに特化した単独条例は，横須賀市，神戸市などに見られます。このパブリックコメントをめぐって，香川県議会のネット・ゲーム依存症対策条例のパブリックコメントが不正に偽造されたことが疑われると高校生からの告発があり，現在訴訟となっています。パブリックコメントで賛成する県民が８割で多かったというもので，その可決に影響を与えたと思われるのです。訴訟の内容は，成立後，情報公開を求め，このパブリックコメントを調べると，同じ日に同じ文面でメール送信されていることが多数あったこと，また，条例の内容は，家庭内での学習でスマホを使用するのはいいが，ゲームをするのは平日１日60分以内，休日90分以内にするなど，時間制限をすることに科学的根拠が不明確であること，自己決定権など基本的人権の侵害で憲法違反に当たるというものです。高校生が原告であるので，弁護士費用は，クラウドファンディングにより全国から２週間で600万円を集めたと聞きます。
広島市でも平和推進条例に関するパブリックコメントを募集され，寄せられた意見数は994件でした。その内容を見ると，意見とは思えない２文字から数行にわたる書き込みがたくさん見られました。
そこでお尋ねいたします。これからも種々様々な部門で市民意見を求めることがあると思いますが，広島市のパブリックコメントを位置づけるものとして，現在は，市民の市政参画の推進に関する要綱，市民意見公募手続に関する要領という内部規定のみとなっています。パブリックコメントは，単に賛成，反対の数で決定することはないと思いますが，どういう認識でパブリックコメントを募集しているのかお答えください。
また，その規定の中に，松井市長独自策の市政車座談義の開催として，参加団体の決定，開催方法が示されています。市政車座談義の対象は，特定の選ばれた市民と対面で，思いや願いを市長が自ら聞き，政策に生かせる一つの手段としています。2018年の12月議会で私がこの成果を訪ねると，団体からの願いとして，観光パンフレットの英語版作成，障害者スポーツ大会への出場支援の創設などが施策に反映されていると報告を受けています。しかし，対象として選ばれた特定の団体から願いを対面で聞くのと，一般市民に広く無作為に意見を求めることとは別だと思います。市長が交代すれば，要綱規定を改正，変更しなければなりません。市政車座談義は別の開催要綱として，今ある市民意見公募要領を別建てとして，パブリックコメント条例など単独条例で整理，作成することが今後必要で，長く適切に活用できると思いますが，いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 馬庭議員の御質問にお答えします。
平和行政についてのうち，広島市長と平和首長会議会長の立場の使い分けについての御質問がございました。
広島市長の平和に関わる責務については，昭和24年，1949年に制定された広島平和記念都市建設法第６条に規定されているとおり，平和記念都市の完成に向けて，不断の活動を行うことであり，被爆地ヒロシマが，被爆直後から今日までそうであったように，これから先も，いつまでも平和の象徴であり続けるようにすることであると考えております。そのために，被爆者の体験やこんな思いをほかの誰にもさせてはならないという願いをしっかりと受け止めてもらえるよう，毎年の平和宣言では，この広島市長の立場で本市の根源的なメッセージを国内外に発信しているところであります。
一方，平和首長会議は，昭和57年，1982年に当時の市長が国連本部で提唱し，平成３年，1991年に国連経済社会理事会のＮＧＯに登録された機構を母体とするものであり，その会長の責務は世界的な平和都市のネットワークの発展と加盟都市を牽引することであるというふうに考えております。市民の安心で安全な生活を守るという責任を負っている世界の165か国・地域の8,000を超える加盟都市の首長が党派を超えて国連や各国政府関係者等に働きかけ，為政者の世界恒久平和の実現に向けた動きを後押しする活動に取り組んでいるところであります。このような考え方に基づき，広島市長と平和首長会議会長の立場を使い分けながら平和施策を進めているところであります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長 市民局長。
◎杉山朗 市民局長 平和行政についての二点の御質問にお答えをします。
まず，市長は平和文化をどう捉え，何をしたいのかについてです。
本市における平和文化とは，信条，性別，国籍などの違いを超えて，多くの人が平和への思いを共有することにつながるような人々の営みそのものであり，平和文化の振興を図ることは本市の理想の都市像である国際平和文化都市の実現に資するものと考えています。具体的には，文化芸術活動やスポーツ交流，被爆の実相を伝える取組などによる平和を実感できるまちづくりや，広島城の魅力向上，サッカースタジアム建設等によるまちの姿を通して平和への願いを発信するまちづくりなど，本市のハード・ソフト両面の施策において，平和文化を根づかせていきたいと考えています。
また，平和文化の振興を図ることは，為政者を選ぶ側の市民社会において，平和意識や世界平和の創造に向けた国際世論の醸成につながり，核兵器廃絶に向けた為政者の政策転換を促すことにも資すると考えられます。このため，ヒロシマの心を共有する世界中の都市とも連携して平和文化を振興していきたいと考えています。
次に，広島の市長は，特別な都市の市長であることの認識はあるかについてです。
本市は，国の法律において市長の義務が課されているという特別な都市であり，先人たちのたゆまぬ努力と国内外からの温かい支援により，廃墟からの復興を遂げた平和都市であります。そうした認識の下，本市の理想の都市像として，国際的に平和の実現を追求する文化にあふれる都市，すなわち国際平和文化都市を最高目標に掲げ，その実現に向けて諸施策を展開しているところです。
以上でございます。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 コロナ対策，ワクチン接種について，数点の御質問に順次お答えいたします。
初めに，以前，広島市新型インフルエンザ等対策行動計画を基に，新型コロナウイルスに対応できるということであったが，様々な点で新たな行動計画の追加が必要ではないかと考えている，今もそういう認識なのかについてです。
新型コロナウイルス感染症が発生して以降，本市における
新型コロナウイルス感染症対策は，平成26年３月に策定した広島市新型インフルエンザ等対策行動計画に沿って進めており，基本的な対策についてはしっかりと講じることができているところですが，これまでの経験を通じて，さらに実効性を高めるための着想なども得られたことから，今後，計画の見直し等を行う際には，それを生かすための方策も検討したいと考えております。
次に，市民から，なぜワクチン接種が他都市と比較して遅いのかという疑問が寄せられている，率直に遅いという認識があるのか，その理由はどうかについてです。
現時点では，12歳から64歳の接種について，全体としては７月上旬に接種券を送付し，７月31日から予約を受け付けることとしており，その中で，優先して接種する対象者については，接種券が届いた日から予約を受け付けることにしていることから，当初の遅れは取り戻していると考えておりますが，先日，森畠議員にも御答弁いたしましたように，65歳以上の高齢者に対するワクチン接種については，国が優先接種者の接種順位を定め，それを前提としたワクチン配分を段階的に行うということであったことを踏まえ，年齢区分を設けて順次接種券を送付したことで，遅くなる方も生じたところです。
次に，接種券の発送に関して，郵便局にはどのような発送方法を指示したのかについてです。
65歳以上の高齢者に対する接種券につきましては，５歳刻みの年齢区分で，各年齢区分ごとに約６万通を超える量を，数日かけて順次発送することにいたしました。このため，同一世帯であっても，配達は複数の日にわたるような状況になっていると聞いております。
次に，ワクチン接種はしないという選択をした市民もいると思う。しないということを理由に差別や中傷があってはいけない。市として接種をしないとした市民を取り巻く環境にどのように対応していくのかについてです。
ワクチン接種は，
新型コロナウイルス感染症に対抗し得る，今ある最善の有効な手段ですが，接種自体が任意であることや，副反応や健康上の理由で接種を希望しない方がおられることについて，職場や学校などで差別的な扱いを受けることがないよう，関係部局とも連携を図りながら正確な情報を提供してまいります。
最後に，ワクチン接種の優先接種として，保育士，教師などに優先接種すべきと考えるがどうかについてです。
現在，新型コロナウイルスの流行の主流となっている変異株は，年齢が低い方への感染も多く見られ，また，保育園等の園児はワクチン接種の対象外であることから，施設でのクラスターが発生しやすいと考えております。このため，本市では，クラスターの発生を防止する観点から，保育士など児童福祉施設等の従事者を優先接種の対象と位置づけ，６月14日以降，接種の希望があった方に順次接種をしていただいております。現在，こうしたことも踏まえつつ，本市独自の優先接種の対象者を検討しているところです。
以上でございます。
○山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 コロナ対策，ワクチン接種に関して，二点お答えをいたします。
まず，マスクの着用について，学校現場により対応に差がある，どう対応するのかという御質問です。
文部科学省は，本年５月28日，運動時は身体へのリスクを考慮し，マスクの着用は必要ない，特に呼気が激しくなる運動を行う際や，気温・湿度や暑さ指数の高い日には，十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症などの健康被害が発生するリスクがあるため，十分な感染症対策を講じた上でマスクを外すことなどを内容とする通知を各都道府県・指定都市教育委員会宛てに発出をいたしました。これを受け，教育委員会では，各学校に対して当該通知の周知を図ったところです。今後，気温，湿度や暑さ指数が高くなる時期を迎えますので，運動時等におけるマスクの取扱いについて，改めて各学校に周知し，徹底を図ってまいります。
次に，パルスオキシメーターについての御質問です。
議員御提案のパルスオキシメーターは，血液の酸素供給量や脈拍数等を確認できるものであり，体調悪化の早期発見等に有効であることから，近年多くの学校が購入し始め，保健室等に備えているところです。教育委員会では，
新型コロナウイルス感染症対策として，国の３次補正予算を受けて，各学校が必要に応じて保健衛生用品等を購入できるよう予算を配分しており，その対象品目にパルスオキシメーターも含めていますので，まだ常備していない学校に対しては，こうした予算を活用して，実情に応じて必要数を購入するよう促していきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 市立看護専門学校につきまして，二点の御質問にお答えいたします。
初めに，修学資金制度は，市内に就業すれば返還が免除される仕組みになっているが，市内と言わず，市外でも県内であれば修学資金の返還をしなくてもよいことにしたらどうかについてです。
修学資金制度は，各学年ごとに成績上位者12名に対して月額３万2000円を貸与しており，卒業後，貸与期間に相当する期間，継続して市内で看護業務に従事することにより返還が免除されるものであり，市立の看護専門学校として，看護業務の従事者を確保することを目的とするものです。したがいまして，本制度につきましては，今後，市立看護専門学校がこの地域における看護師の確保において果たしていくべき役割や看護師を志す学生にとって，より魅力的な学校にすることについての検証と併せて制度の見直しを行ってまいります。
次に，市立看護専門学校の校長は市立病院機構の医師の兼任となっている。看護職が校長として責任を持って看護教育を推進すべきと思うがどうかについてです。
看護専門学校の校長は，設立当初より市立病院との協力関係の下での運営を重視してきていることから，医師がその任に当たることとし，現在は市立病院の副院長職にある経験豊富な医師が校長を兼ねるとともに，医療全般に関する知識や技能などの助言を看護教員に対して行うことにより看護教員の資質向上が図られております。こうしたことから，看護専門学校の校長は医師が適任と考えております。なお，看護専門学校の副校長には看護職を専任で配置しており，看護教員の指導・監督，関係各課及び施設との連携，教育効果の向上や事故防止などの実務を統括するとともに，看護教育の推進に努めているところです。
以上でございます。
○山田春男 議長
こども未来局長。
◎森川伸江
こども未来局長 社会的養護の必要な子供と特定妊婦についての数点の御質問にお答えします。
まず，過去３年間における全国及び本市における特別養子縁組の成立件数についてです。
全国の特別養子縁組の成立件数について，広島家庭裁判所に照会したところ，暦年統計で平成30年624件，平成31年711件，令和２年は速報値で693件とのことでした。また，本市の児童相談所が関与した特別養子縁組の成立件数は，平成30年度１件，平成31年度４件，令和２年度５件で，３年間の合計が10件となっております。さらに，広島市内にある養子縁組の民間あっせん機関があっせんした成立件数は，平成30年度０件，平成31年度３件，令和２年度１件で，３年間の合計が４件となっています。
次に，養子縁組の民間あっせん機関が廃業しても子供の出自を知る権利が守られるよう，情報の一元化や電子化が必要と考えるがどうかについてです。
特別養子縁組は，養親となる者等の申立てを受け，家庭裁判所の審判により成立するものであり，その情報については家庭裁判所において管理されています。一方で，本市児童相談所が関与した特別養子縁組については，同所において関係書類を取りまとめ，永年保存とし，個人情報として適切に管理しています。また，養子縁組の民間あっせん機関については，法令等で児童，実父母，養親に関する情報や経緯などを記載した帳簿の備付け及び保存が義務づけられており，事業の廃止の際には，その帳簿を所管行政庁または事業を継承するほかの民間あっせん機関に引き継がなければならないとされています。そのため，市内の民間あっせん機関が事業廃止し，本市に帳簿が引き継がれた場合には，児童相談所において永年保存とし，適切に管理してまいります。議員御提案の帳簿の電子化については，情報の管理として，どの方法がより適切なのかを含めて検討してまいりたいと考えています。
次に，児童相談所に特別養子縁組や里親について専任で関わる職員の配置が必要ではないかについてです。
本市児童相談所においては，特別養子縁組を含む里親支援業務について，現在，専任による児童福祉司３名，兼任による児童心理司２名を配置しまして，複数の職員を配置することにより，継続した途切れることのない支援に努めているところです。また，今年度から，里親支援業務の一部を民間の社会福祉法人に委託することで，より専門性のある継続した支援が行えるよう取り組んでおります。
最後に，本市では，過去３年間において特定妊婦が何例あったか。また，特定妊婦への支援として，本市でも産前・産後母子支援事業を本格的に始動すべきと考えるがどうかについてです。
予期せぬ妊娠などにより，出産後の子供の養育について，出産前において支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦については，本市では，平成30年度83名，平成31年度64名，令和２年度
70名となっています。こうした特定妊婦を把握した場合には，区役所，児童相談所，医療機関等で構成する要保護児童対策地域協議会において情報交換や支援内容の協議を行いながら，妊娠期から出産後の養育への継続した支援を行っています。具体的には，各区の家庭相談員や保健師が定期的な状況確認，家庭訪問により養育環境を把握して，産前・産後における助産師の訪問や産後の産婦人科への通院・宿泊による育児指導等の支援，さらに，児童虐待のリスクが高い場合には援助員の派遣なども行っています。また，緊急を要するケースなどについては，広島県の婦人相談所による婦人保護施設等への一時保護委託などが活用できます。
議員御提案の産前・産後母子支援事業についてですが，この事業は，特定妊婦等への支援の強化を図ることを目的として，母子生活支援施設等において実施する国の補助事業です。コーディネーターや看護師の配置による相談支援等に加え，令和２年度から産前・産後を通じて住まいを提供するなどの日常生活上の援助もできることになっています。このうち広島県においては，コーディネーターを配置し，相談支援等を行っており，本市市民も利用が可能となっています。
本事業の実施については，施設において，特定妊婦に対し，効果的かつ継続的に支援を行っていく必要があることから，まずはこうした支援に対するニーズ，施設の意向や受入れ体制，広島県や他都市の実施状況などの把握を行います。その結果を踏まえまして，現行の支援体制にどのように取り入れるかどうかについて検討してみたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長 企画総務局長。
◎荒神原政司 企画総務局長 パブリックコメントの在り方についての御質問がございました。
本市の施策の意思決定過程における市民意見公募，いわゆるパブリックコメントは，計画等の案について市民の意見等を求めるものであり，単に賛否をはかるような趣旨のものではありませんが，提出された意見等については，賛否に係るものも含めて，その内容を十分に考慮し，意思決定を行う必要があるものと考えています。
なお，パブリックコメントだけの単独条例などを定めるべきとの御提案ですが，現在の要綱は，市民の市政参画の推進の観点から，それに資する取組を一つにまとめたものであり，その点で分かりやすいものになっています。したがって，別建ての条例や要綱とする必要は，現時点ではないと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 34番馬庭議員。
◆34番（馬庭恭子議員） 再質問させていただきます。
まず，平和行政なんですけれど，市長の御答弁を聞いていると，ちょっと私もまだ違和感が解決されていないんですけれども，平和首長会議に出席する広島市長，広島の地で平和宣言を読み上げる市長，そこは使い分けているということだったんです。そうすると，今ここで答弁されている広島市長は，あなたはどちらの立場ということになるんでしょうか，それをちょっとお答えください。
次に，コロナです。年齢５歳枠ごとにずっと発送されたということで，市民の方から，例えば14日に発送されたコロナワクチンの接種券なんですけれども，それを一斉に14日に出しますよと，それはホームページで書いてあるんですね。そうすると，待っている市民の方は，14日に発送をする，これは
70歳から75歳なんですけれども，そうすると，そのときに，14日に発送をするといったら15日か16日に来るだろうというふうにみんな待っているわけですね，だけれども来なかったと。郵便局に問い合わせたけれども，14，15，16のその３日間で分けて送っているから届かないというふうに郵便局はお答えになったんですね，これは安芸五日市郵便局だったんですけれども。
それで，私も疑問に思って，各郵便局に全部電話してみたんですよ，どういうふうに発送しているのかと。そうすると，郵便局によっては，14，15，16と市が３日間にわたって持ち込んできて，持ち込んだ分を発送しているところもあれば，一括で，もう14日に持ってきたものは14日で発送してしまうのもあるし，例えば広島西郵便局にちょっと聞いたところ，それは３日に分けて発送してくれというふうになっていたり，安佐南郵便局も可部郵便局も，これは持ち込んできているけれど，これは３日に分けて発送してくれというふうに市から指示が出ているということなんですね。
だとしたら，ホームページに，14日に発送するけれども，３日間に分けて発送するので最後の方は，14，15，16だったら，16日に発送する人は17か18に届くわけですから，ホームページでは14日に発送しているから次の日か，次の日に来るというふうに待っておられるんですね。それに非常に混乱があったんじゃないかなというふうに思っていますので，それは実際どうだったのか教えてください。
次に，看護専門学校は長く病院の医師が学校長をしていると。病院の副院長が兼任という形で長くいるということだったんですけれど，安佐市民病院も基町の広島市民病院も副院長は看護師がいますよね。だから，看護師でいいんですよ。医師でなくても，看護専門学校は看護を勉強するところなんで，医師は必要ないとは言いませんけれど，看護師のほうがよく分かる。だから，副院長を充てているというんだったら，看護師の副院長もいるわけですから，そういう練り直しもできるんじゃないかなと思うんですが，その辺どういうふうにお考えになっているのかお答えください。
○山田春男 議長 市民局長。
◎杉山朗 市民局長 今の市長はどういう立場かという御質問だったかと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように，広島市長は，広島平和記念都市建設法で平和記念都市の完成に向けて不断の活動を行う，そして，平和の象徴であり続けるようなまちづくりを行うこと，これが市長の責務だと思っております。この議会の場は，まさに広島市のまちづくりを進めるための議論をしております場でありますことから，当然今は広島市長の立場で御答弁申し上げているということだと思います。
以上でございます。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 二点の御質問にお答えします。
初めに，今回の接種券の送付につきまして，郵便局への対応がどうだったのかということですけれども，実は今回接種券を送付いたしましたときに，事前に郵便局と相談いたしましてお話ししたところ，まず，郵便局員の業務の平準化を図るという必要があるので，これは例えば14日に発送しても直ちに15日，16日に着くのは難しいと。これは全市に配布なので，しかも大量に６万通以上ございますので，そういう中で郵便局のほうからは，全市に配布するまでに５日間かかるというふうにおっしゃられております。ですから，14日に送付いたしましても，それは大体着くのは18日，そういったことで私どもも事前に協議をさせていただいて，その日までに着くという計画で郵便局に送付をしていただいております。
それと，もう一点，看護専門学校の学校長ですけれども，副院長に看護師がいるので，看護師ということでの練り直しも必要じゃないかという御指摘ですけれども，これは先ほど御答弁申しましたが，そもそも設立当初から，私どもは市立病院との協力関係の下での運営というのを重視しております。そこで，医師がその任に当たるということと，そして今，市立病院のこうした経験豊富な医師が看護教員の皆さんに対しても，その医療全般に関する知識や技能などの助言を行い，看護専門学校全体の業務運営に相当な教育資質の向上が図れていると。そういったことから考えまして，私どものほうとしては，引き続き医師が適任であるというふうに考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 34番馬庭議員。
◆34番（馬庭恭子議員） 今のお立場は，広島市としてのまちづくりのための平和のまちづくりというふうにおっしゃったんですけれど，広島市長は，やっぱり一人で世界平和を希求する広島市長を，使い分けなくても，一つだというふうに私は思うんですね。根っこがきちっとしていて，いろんな各方面に出席したり，意見を言うということはいいかもしれませんけれども，やっぱり立場を使い分けるというところはちょっと納得がいきません。
国と国は戦争しますけれど，都市と都市は戦争をしませんよね。だから，平和首長会議で，都市とネットワークを組んで平和を言おうというのは，それは被爆都市の市長だからこそ言えることであって，それは広島市長の役割としてすごくよく分かります。また，平和宣言を読む市長も，被爆都市として誰にもこんな思いをさせてはいけないというところで平和宣言を読み上げる市長というのも分かります。そうすると，その根っこはやっぱり一つなのかなと思うんですが，もう使い分けるということをしなくてもいいんじゃないかなというふうに思っています。根っこは一つなんですから，そして，市長は一人なんですから，そこを徹底してやっていただければいいのかなというふうに思います。
それから，郵便局のキャパがあったのでそういうふうになったというふうにおっしゃるんですが，そうすることが分かっているんだったら，３日に分けてやるとか，３日に分けて発送しますので，16日に発送した人はもっと遅くなりますよということをホームページでも書いていただければ，いつ来るか，いつ来るかと待たなくてよかったのかなというふうに思っています。
鹿児島市は，もう既に接種券がなくてもワクチン接種するという形になっていますし，職域といいますか，職場接種も始まりましたので，もう年齢制限に区分をかけながらじゃなくても，もうどんどんどの領域でもやっていくというふうに方法を変えられたらいいと思います。
看護専門学校のことなんですが，医師の指示の下にというふうに先ほど御説明されたんですけれど，確かに保助看法では，医師の指示に基づいて医療行為はしなければいけないんですね，診療の補助という形で。でも，もう看護は看護学として独自のカリキュラムを持っているので，医師から指導を受けるということはほとんどありません。もう頭をちょっと変えてもらわないと，この10年でどんどん変わっていますので，その辺はもう少し検討してみるという考えにはなりませんでしょうか。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 医療全般につきまして，やはり医師，看護師，多職種にわたってチームとしてやっているわけですけれども，医療という行為に関しましては，医師が統括して全体を見ているということから考えますと，やはり私どもとしては，この今の市立看護専門学校については医師が校長として行うことが適任だというふうに考えております。
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休憩宣告
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○山田春男 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
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午後１時17分開議
出席議員 31名
欠席議員 23名
○山田春男 議長 出席議員31名であります。
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開議宣告
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○山田春男 議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
40番今田良治議員。
〔40番今田良治議員登壇〕（拍手）
◆40番（今田良治議員） 自民党・市民クラブの今田良治です。一般質問をさせていただきます。
まず初めに，サッカースタジアム建設による広島の新たなまちづくりについてお聞きします。
サッカースタジアムの建設については，本年３月末にスタジアム等の設計・建設工事を担う優先交渉権者が選定されました。スタジアム建設をめぐっては，遡れば，ここに至るまで10年以上の歳月がかかりましたが，その間，市議会としても本会議や都市活性化対策特別委員会などの場で会派を問わず多くの意見を出させていただき，これらの意見も取り入れながら進めてこられました。検討の過程では，建設候補地をめぐって紆余曲折があるなど，本当にスタジアム建設が実現できるのかと不安を感じることもありましたが，市議会で多くの議論を重ねてきたことや，また，地元経済界やサッカー関係者がスタジアム建設に向けて機運醸成の取組を行ってきたことなど，多くの方々の御尽力のおかげでようやくここまでたどり着いたということを感慨深く感じているところです。
このたび選定された優先交渉権者からは具体的な整備イメージが目に見える形で示され，その提案内容からは，近い将来の広島のさらなるにぎわいを感じることができ，本事業に寄せる期待は膨らむばかりです。サッカースタジアムが整備される中央公園においては，スタジアムだけでなく，広島城三の丸や旧市民球場跡地の整備など様々な事業が並行して進められているところであり，これらの取組は広島の今後のまちづくりにおいて非常に重要な要素になるものと思っています。こうした取組は，市の各部署において取り組まれているところだと思いますが，それぞれの取組がばらばらに進むことがなく，密に連携しながら進めていくことにより，各事業のもたらす効果を一体的かつ相乗的に高めていくことも不可欠な視点であると思います。
さらには，中央公園を訪れた方々を紙屋町・八丁堀へうまく誘導することにより，この二つのエリアを双方向に行き来する新たな人の流れが生まれ，都心部一帯のより一層の発展につながっていくことも期待できるものと考えています。
そこでお聞きします。まちづくりの観点からサッカースタジアムは広島市にとってどういった位置づけになるとお考えでしょうか。中央公園で進められている様々な取組との連携の視点も踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
さて，このたびの議会には，選定された優先交渉権者との契約締結議案が提出されているところですが，事業者との契約締結に至れば，いよいよ設計の段階に進んでいくことになると聞いています。優先交渉権者が決定した以降，スタジアムに関するニュースを見かけることも多くなりました。また，サンフレッチェ広島は，独自で新スタジアムのイメージＣＧ動画を作成し，ホームページで公開しておりましたが，サンフレッチェファンの期待は日に日に増しているように思います。
このように，スタジアムの完成に向けた機運の高まりを感じているところですが，今後設計が進み，さらに具体的な内容が見えてくれば，それに合わせて市民や県民の皆さんの期待と関心度は一層高まっていくものと思います。
そこでお尋ねします。本事業については，今後具体的にどのようなスケジュールで進めていくのでしょうか，お聞かせください。
令和６年の開業に向け，今後は盛り上がっていく一方だと思いますので，サンフレッチェ広島などの関係者とも協力しながら，積極的にいろんな情報を発信していくことにより機運を高めていく取組も重要ではないかと思っております。
さて，サッカースタジアム建設は，皆が期待する注目度の高いプロジェクトであることから，その事業費や財源についても同様に高い関心が寄せられています。本事業の事業費については，現在示されている総事業費が約271億円ということですが，往々にして後から事業費が増額になっている事例が見られます。よいものを造ろうとすれば，それに見合うだけのお金がかかることは致し方ない部分もあると思いますが，それだけ多くの税金を投入して整備することになりますので，予期せぬ事態が起きない限りは後から事業費が増えていくことのないよう，しっかりと予算管理をしていただくようお願いいたします。
また，本事業の財源については，国庫補助や寄附金などの資金をしっかりと確保した上で，残る部分は県と市が協力して資金確保を図ることとされています。国庫補助については，昨年度の国の第３次補正予算なども活用し，現時点で一定の補助額を確保できている状況と聞いておりますし，寄附についても個人からも企業からも市内外問わず，非常に多くの支援が寄せられているとお聞きしています。一方で，県・市が負担する部分については，当初予算にも計上されていたとおり，広島市としては，県と市が１対１で負担していきたいとの考えを示されているところですが，現時点ではこの負担について県と合意に至っていない状況です。県からは，具体的な絵姿が見えない，県域への波及効果が見えないことなどにより費用負担の判断ができないと言われているとお聞きしていますので，本年３月末には事業者が決定し，県の言われる具体的な絵姿が目に見える状況になったものと思っています。
こうした具体的な内容を示しながら，県と継続的に協議を進められているところとは思いますが，財源において最も大きな割合を占めるのがこの県・市の負担部分でありますので，本事業を盤石に進めていくためにも，財源が確定しない今の不安定な状況が続くことのないよう，県・市が協力して早期に費用負担の合意ができるよう要望しておきます。
誰もが納得するすばらしいサッカースタジアムや公園とするためにも，整備内容についても，費用負担についても，サンフレッチェ広島や県などの多くの関係者と丁寧に合意形成を図りながら事業を推進していくことが肝要だと思います。
終わりに，私が新たなスタジアムや公園に寄せる期待について意見を述べさせていただきます。
広島におけるサッカースタジアムは，日本で初とも言える「街なかスタジアム」であり，サッカーファンをはじめとした多くの市民，県民に夢を与えられるものだと思っております。臨場感のあるプロサッカーの試合が観戦できるのはもちろんのこと，このスタジアムでのプレーを夢見る県内の子供たちの憧れの舞台であり，多くの県民や観光客が，広島へ行くなら一度は立ち寄ってみたい，一度来られた方は，何度でも遊びに行きたいと思っていただける，中四国地方の中でも目玉となる新たな観光スポットになると思っていますので，こうした夢があふれる魅力的な場所として整備していただけるようお願いいたします。また，観光スポットといえば，お金がかかるイメージがありますが，お金を使わなくても公園内や河川敷に気軽にふらっと立ち寄れるようなスペースを確保し，おじいちゃん，おばあちゃんが孫と一緒に弁当を持ち寄って，ファミリーが日常的に遊びに行きたくなるような，これまで以上に快適に楽しく過ごせる空間としていただきたいと思います。
スタジアムを開業する令和６年には，広島のまちは大きく生まれ変わるものと期待しておりますので，ほかの取組も含め，着実に進めていただくようお願いしまして，サッカースタジアムの建設に関する質問を終わります。
次に，市北部バス路線の再編についてお聞きします。
コロナ禍での利用者の大幅な減少によって，公共交通はこれまでとは次元が異なる深刻な危機に直面していることは新聞等で頻繁に取り上げられています。公共交通は，まちづくりに欠かせない機能の一つとして，日常の市民生活における移動を支えてくれています。中でもバスは身近な移動手段として特に生活に直結した公共交通であり，これがなくなることは地域での生活が成り立たなくなることを意味します。
私は，これまでの議員活動の中で様々なことに取り組んできましたが，地域の方々が安心して生活できる社会とするため，身近な移動手段であるバスをいかに持続させていくのか，これが今，私が最も力を入れなければならないテーマであると考えています。
加えて，私の住む安佐北区においては，新安佐市民病院の開設に向けた整備が進められており，この新病院への通院のためのバス機能の強化も欠かせないと考えています。バス事業を取り巻く状況が全国的に悪化している中，広島市では，平成30年３月に政令指定都市で初となる地域公共交通利便増進実施計画を策定し，これまでデルタ部におけるバス路線再編として，過密化したバス路線を解消しつつ，エキまちループやまちのわループの循環線新設などに取り組んでこられました。私は，こうした先進的な取組を高く評価しており，今後は郊外部のバス路線再編において，これまでの成果を生かしながら利便増進策にも取り組んでいただきたいと期待しています。
また，現在，新安佐市民病院の開設を約10か月後に控える北部方面のバス路線再編を進めるべく，地域や事業者との調整が行われています。しかしながら，地域の方々の中にはバス路線再編という名の下，既存のバス路線がどんどん縮小されていくのではないかとの危機感を持っている方もいらっしゃいます。郊外部のバス路線については利用者が減少してきており，事業者にとって採算が取りにくい環境にあるということは理解できます。また，昨年からの
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移動の減少等により，バスをはじめとする公共交通事業者は大きな打撃を受けているとも聞いています。
こうした状況の中，一部のバス路線では減便されてきているという実態もあり，今後のバス路線がどうなっていくのか不安に思う方も増えています。一例で申し上げると，本年４月のダイヤ改正で広島電鉄の吉田線においては約３分の１もの減便がなされております。
そこでお尋ねします。市のバス路線再編，特に郊外部における再編の基本的な考え方についてお聞かせください。
続いて，北部バス路線については，広島市は可部駅を乗換地点とするフィーダー化による路線再編を進める計画であると聞いています。フィーダー化をすることで，支線部分では，利用状況に応じた車両の小型化などにより効率的で柔軟な運行が可能となり，また，基幹部分では定時性，速達性に優れた急行便を拡充するとのことです。一方で，支線部分の利用者が少ないことから，この支線部分は採算性が悪く運行を継続することが難しくなるのではないかという疑問が生じます。利用者の多い路線の収益の一部を利用者の少ない路線に充てて運営するような仕組みがなければ，市民の足である支線部分のバスを持続させることはできないことになるのではないでしょうか。
そこで，北部方面のバス路線再編として，フィーダー化を進めていく上で収益性の低い支線部分を継続するためには，どのような仕組みが必要でどのように進めていこうと考えているのでしょうか，お聞かせください。
また，フィーダー化により乗り継ぐ必要が生じる利用者にとりましては，乗り継ぐ手間が増えることや初乗り運賃が二重にかかることなど，負担が大きくなることが予想されます。そうしたフィーダー化による利用者の負担をできるだけ軽減するためにどのようなことを検討されているのでしょうか，お聞かせください。
次に，北部バス路線再編における大きな要素である新安佐市民病院へのアクセスバス確保の検討状況についてお尋ねします。
新安佐市民病院へのアクセスバスについては，昨年度，安佐北区の白木，高陽，可部，安佐の４地区の町内会への説明を行い，地域の意見も踏まえ，年度末にルート案を確定したと聞いています。この病院へのアクセスバスについては，可部の中心部を回る循環バスを運行することにより，区内各地区から新病院への通院の足としているだけでなく，可部の町なかの行政機関や商業施設などへのアクセス性も向上させるものとしており，市民は大いに期待しているところです。
しかしながら，可部の町なかへのアクセス性を高めるためには，既存のバス路線と新たに走らせる循環バスを乗り継ぐことが必要となります。その乗り継ぎ地点となるのは国道191号と国道183号の191号分かれ交差点付近にある可部上市のバス停になるのではないかと考えています。可部の町なかへのアクセス性向上のためにも，この可部上市での乗換えがしやすくなるような取組が必要だと思いますが，どのようにお考えですか，お聞かせください。
また，この循環バスの運行には大きな期待もありますが，一方で運行ルート上の新たな渋滞が懸念されます。特に国道183号と県道宇津可部線が交差する可部中央交差点は，宇津可部線からの右折車両が多く，朝のラッシュ時はもちろん，恒常的な渋滞が発生しており，新安佐市民病院の開設に伴う自動車交通の増加とバス路線新設の影響により，交通状況がさらに悪化するのではないかと懸念しています。
ついては，可部中央交差点の渋滞対策についてどのように考えているのでしょうか，お聞かせください。
また，病院へのアクセスバスとして新設される路線のダイヤ等については秋頃をめどに事業者と調整するようですが，その目的を考えれば，診察時間とバスのダイヤはどのようになるのか気になります。
私は，平成27年の第４回定例会において，バスのダイヤに合わせて通院患者の予約枠を設けて，申込みがあった際に優先的に予約を入れることができないかという提案をさせていただいたところ，当局からは，具体化に向けて病院機構で検討してもらうよう対応するとの答弁をいただいております。ついては，バスのダイヤを考慮した診察時間の予約ができるようにどのような対応を考えているのでしょうか，お聞かせください。
郊外部，特に安佐北区においては，高齢化がどんどん進んでいます。今は車を運転することができている方々もいずれ運転できなくなっていきます。そうした社会の中で人々が安心して暮らせる社会にするためには，バスを持続させ，最低限の市民の足を確保し続ける必要があります。広島市には公営のバスはなく，バスを運行している事業者は全て民間事業者です。民間事業者は採算性を重視することになるのは当たり前であり，地域の足を確保し続けるためには市の力強いリーダーシップ，そして支援が必要です。市として地域の公共交通をどうしていくのか，事業者だけに任せるのではなく，市が主体的に取り組むことが必要だと思いますし，また，バス路線再編に当たっては，事業者の都合だけを優先するのではなく，利用者の立場に立った取組となるよう要望し，この質問を終わります。
次に，有害鳥獣対策についてお聞きします。
近年イノシシによる被害もさることながら，鹿による被害が広がっていることを強く感じています。私の地元である大林地区では，良好な自然環境の維持保全等を目的として一般財団法人大林愛林会が設立されています。この会は，多くの山林を所有しており，地域に緑を絶やさないよう，国や広島市からの補助金を受けながら定期的に間伐，植林を行うことで山を守り続けています。
しかし，近年では，せっかく木を伐採した後に苗木を植えても鹿に食べられてしまうケースが増えています。苗木を守る対策の一つとして，植林した箇所の周囲をネットで囲む方法や苗木の一本一本に防護用の筒を設置する方法などがありますが，どの方法も多くの費用がかかるだけでなく，強風時における近隣の高圧線へのリスクもあり，設置が困難だそうです。このように，有害鳥獣対策は農作物の被害軽減のみならず，山を守るという観点からも重要であると感じているところです。この有害鳥獣対策について，先般，同僚議員と視察に行った高知県の取組を紹介させていただきます。
高知県は，森林面積率84％の全国屈指の森林県であり，県内の中山間地域では鹿やイノシシ等の野生鳥獣による農林業被害が深刻化していました。高知県は，こうした被害に対して，被害を受けた農家などの個人による対策では限界があると判断し，平成24年度より集落ぐるみの対策を推進することとしました。
この対策では，まず，県，市町村，ＪＡ職員がチームを組み，県内の集落を回って地域ごとの捕獲目標を定めるなど，集落単位で勉強会やわなによる捕獲などの有害鳥獣対策に取り組むことについて合意形成を図りました。
この結果，令和２年度末までに県内の約1,000集落で，集落単位での対策について合意形成を図った結果，12年間で鹿，イノシシは約４倍の捕獲頭数となり，農林水産業被害額はピーク時の約３割まで減少しているそうです。しかしながら，依然として１億円以上の被害額があることや過疎・高齢化が進み，これまでの集落単位での対策が困難となったことから，今後は新たに近隣集落との連携による対策を進めるなど，さらなる対策強化に取り組まれていくそうです。
広島市においても，これまで様々な対策に取り組んでいただいておりますが，その内容は一般的なものにとどまっていると感じます。より強力に事業の拡充を進めていく必要があるのではないでしょうか。
そこでお聞きします。広島市においても被害を減らすためには，現状の個々の農家を対象とした支援だけでなく，集落等の地域単位で地域住民が有害鳥獣対策を共通意識として捉え，地域が協働で取り組むような支援を行っていくことが重要であると思いますが，どのようにお考えでしょうか。また，そのためにはこれまでどのような支援を行い，その実績はどのくらいあったのでしょうか。
そして，広島市では，平成25年度以降，鹿とイノシシの捕獲頭数は増加傾向にあるものの，農作物被害額はほぼ横ばいとなっています。その要因について，担当部署では直接農作物に被害を及ぼす個体の捕獲が十分にできていないこと，農作物への被害を及ぼす有害鳥獣の捕獲は市，鳥獣の生息頭数の調整は県という役割分担の中で，生息頭数の調整が行われていないことが原因であると分析されております。
農作物に直接被害を及ぼす個体の捕獲に最も効果の高い取組はわな猟だと考えています。先ほど御紹介した高知県でも，鹿捕獲の約９割はわな猟によるものであり，わな猟に重点を置いた捕獲を推進しています。広島市においても，銃器での捕獲数よりわなによる捕獲数が多くなっていますが，わなによる捕獲のさらなる強化を図るべきと思いますが，どのようにお考えでしょうか，教えてください。
また，わなによる捕獲を効率的に推進するためには，わなを使うことができる期間をできるだけ長く確保することが必要であると考えますが，有害鳥獣による被害を受けた農家は，年間を通じてわなによる有害鳥獣の捕獲が可能かどうか，教えてください。
国は，平成25年に公表した抜本的な鳥獣捕獲強化対策の中で，ニホンジカの生息頭数を平成23年度時点の261万頭から令和５年度までに半減，イノシシを88万頭から50万頭に減少させることを目標としました。しかしながら，この半減目標について，広島県は割当てとなる目標は定められていません。仮に県の割当てが決まったとしても相当高い目標になると思います。この目標を達成するためには，有害鳥獣の捕獲に対して障害となる規制を見直すことも重要になると考えています。
最後に，一つ，国の半減計画に基づいて，県の目標，市町の目標を定めること。二つ，目標を達成するために有害鳥獣の捕獲に関する規制を見直すこと。この二点を県に申し入れることを要望して終わります。
最後に，国道54号可部バイパスについてお聞きします。
国道54号可部バイパスについては，昭和56年度に事業着手されて以降，南側から順次開通し，現在全長9.7キロのうち，可部南一丁目から大林三丁目までの8.2キロが開通済みとなっています。このうち可部南四丁目から可部南五丁目までの2.1キロの間については４車線化工事が進められてきたところであり，本年２月19日供用開始となりました。まずは，この４車線化について，事業に関わってくださった皆様に感謝申し上げたいと思います。供用当日は，私も現地に赴き，沿道の地元の皆さんや幼稚園児とともに記念の旗を振り，供用開始の瞬間を見届けさせていただきました。
このように着実に整備が進んでいる可部バイパスですが，大林三丁目から上根バイパスまでの1.5キロの区間が未整備となっています。昨年11月27日には，地元可部地区７学区の代表者と共に国土交通省を訪れ，大林三丁目から上根バイパスまでの最終区間の早期事業着手について，地元の熱い思いを直接届けたところです。このような活動が功を奏したのか，国土交通省においては，今年度より大林地区の測量に新規着手されることとなり，今後具体的な事業進捗が図られることとなりました。
令和４年度完成予定の東広島・安芸バイパスや昨年度事業再開した西広島バイパスの都心部延伸など，市域内の国道整備が鋭意促進される中，上根バイパスまでの接続区間につきまして事業着手していただくことに感謝を申し上げます。地元からは早くもいつ開通するのかといったような声も聞かれ，事業促進が期待されるところであり，私としても早期開通に向け，地元と協力しながら最大限の協力をさせていただく所存でございます。
つきましては，一点のみお聞きさせていただきます。大林三丁目から上根バイパスまでの1.5キロの区間について，今年度測量に着手されたばかりであり，開通時期を明言できないことは承知していますが，早期開通に向け，国はどのような手順を踏んでいこうとしているのか，教えてください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 今田議員からの御質問にお答えします。
市北部バス路線の再編についてのうち，バス路線再編の基本的な考え方とフィーダー化の進め方についての御質問がございました。
バス路線は，市民の日常生活を支える基盤として欠かすことのできない公共交通であり，将来にわたって維持・確保していく必要があります。一方で，人口減少・少子高齢化の進展等の影響を受け，多くの路線で赤字を抱えており，特に本市の都心と郊外を結ぶ運行距離の長い路線は需要に見合った効率的な運行へと転換しなければ，路線の存続が難しくなるおそれがあります。
このため，現在取り組んでいる北部地区のバス路線の再編では，可部駅や可部上市など，従来からの主要な交通結節点をフィーダー化の乗り継ぎ拠点とし，都心と郊外を結ぶ長大な路線の運行を，都心側は大型車両による基幹バス，郊外側は小型車両によるフィーダーバスに役割分担する運行方式に転換することなどによって路線全体の運行効率を高めていきたいと考えております。
このフィーダー化を進めるに当たっては，利用の少ない支線部分の運行を維持するため，車両の小型化により経費の削減を図るほか，過密となっている基幹部分についても便数の適正化などの効率化を図り，支線部分と基幹部分とが一体で収益性を確保できるようにしていきたいと考えております。
また，乗り継ぎの際の利用者の負担をできるだけ軽減することも重要であり，乗り継ぎの前後で事業者が異なる場合でも直通便と同程度の運賃になるよう調整するとともに，乗り継ぎ拠点において利用者の快適性や利便性を高めるための待合環境の整備を図ってまいります。
最終的には，各路線においてフィーダー化が一定程度進んだ段階で，運賃プール制の導入によりネットワーク全体で運営基盤が確保されるよう働きかけるとともに，その結果として，最終的に生じた赤字については，国の協力を得ながら市が公的支援で補填をするという考えの下で再編を進めていきたいと考えております。
これまでのデルタ内での再編の成果として，平成30年５月と令和２年１月に運行を開始した循環バスの取組は，複数の事業者により一定の間隔で運行するパターンダイヤでの共同運行が行われるなど，事業者間の競争から協調へと意識の転換が図られた好事例であり，広島のバス業界において，これまでにない画期的な出来事になりました。再編をリードする本市としても，こうした成果を北部地区の再編に生かして，その後に続く他の郊外部の再編を着実に進めていくための礎にしたいと考えています。
現在，公共交通は新型コロナウイルスの感染拡大により需要が激減し，コロナ禍が終息しても感染拡大前の需要には戻らない可能性も予見されるなど，大変厳しい状況に直面しております。本市としては，将来にわたって持続性のある公共交通サービスが提供できるよう，これまで以上に強い覚悟とスピード感を持ってこの再編に取り組んでまいる覚悟であります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 市北部バス路線の再編についてのうち，バスのダイヤを考慮した診察時間の予約ができるようにどのような対応を考えているのかについてお答えいたします。
北部バス路線の再編では，利用者の利便性と事業者の効率性の両立を図り，将来にわたり持続可能な公共交通体系を構築することを目指しております。こうした考えの下，新安佐市民病院の建て替えに合わせて，市北部の各地区から新安佐市民病院へのバス路線を整備することにしており，現在道路交通局において，運行便数やダイヤなどについてバス事業者と協議・調整を進めているところです。
今後，各バス路線の運行便数やダイヤが確定することになりますが，バスの運行状況にかかわらず，新安佐市民病院を利用する方が必要なときに必要な診察を受けることができる環境を整備することが重要です。このため安佐市民病院では，バスを利用して通院される方の利便性の向上を図り，可能な限り希望する時間に診察を受けていただけるよう，予約の受付方法等の改善を検討しているところです。
以上でございます。
○山田春男 議長 道路交通局長。
◎加藤浩明 道路交通局長 市北部バス路線の再編について，二点の御質問にお答えいたします。
まず，可部の町なかへのアクセス性向上のため，可部上市バス停での乗換えをしやすくする取組が必要と思うが，どのように考えているのかについてです。
北部バス路線のフィーダー化を進めていく上では，乗り継ぎの際の利用者の負担をできるだけ軽減させるため，主要な交通結節点においては待合環境を整備することが重要であると考えています。可部上市バス停については，従来から多くの路線で乗り継ぎが行われているのに加え，来年５月の新安佐市民病院開設に併わせて新設される循環バスの運行によりさらに乗り継ぎ拠点としての重要性が高まることから，乗り継ぎまでの時間を快適に過ごせる待合施設の整備やバスロケーションシステム表示器の設置などに向け，事業者等と連携しながら検討を進めてまいります。
次に，可部中央交差点の渋滞対策についてどのように考えているかについてです。
可部中央交差点は，国道183号から新安佐市民病院に至る主要ルート上にあります。当該交差点は，安佐町方面から広島市街方面へと向かう右折車両が多いため，時間帯に応じて信号の青時間を調整するなどの対応を行ってきましたが，依然として交通混雑が発生しています。
平成26年度に新安佐市民病院の開設に伴う道路整備により自動車交通がどのように変化するかの予測を行った際，当該交差点と病院間の交通量は，可部バイパスから太田川堤防道路を通り病院を結ぶ新たな道路に分散し，病院開設後の交通の増加があっても，当該交差点の交通量は減少するという結果を得ています。したがって，現在より交通混雑は緩和するものと考えていますが，当該交差点は，可部地区の主要な交差点でありながら右折車線がないという現状を踏まえて，今後の交通状況を調査・確認した上で，可能な限り交通混雑を緩和するような対策を検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長 都市整備局長。
◎中村純 都市整備局長 サッカースタジアムの建設による広島の新たなまちづくりについて，二点の御質問にお答えいたします。
まず，まちづくりの観点からのサッカースタジアムの位置づけについて，中央公園で進められている様々な取組との連携の視点を踏まえてお答えを申し上げます。
サッカースタジアムを整備する中央公園においては，現在，スタジアムのほか，旧市民球場跡地のイベント広場の整備，広島城三の丸のにぎわい施設の整備などに並行して取り組んでいるところでございますが，これらの取組に当たっては，議員御指摘のように，中央公園全体あるいは都心全体の発展を見据え，それぞれの事業の効果が相乗的に高まるよう連携させながら進めていくことが重要と考えております。
本年３月，サッカースタジアム等整備に係る優先交渉権者が選定され整備内容等が明らかになったところですが，この提案内容は，サッカースタジアムとしての機能の高さはもとより，中央公園で進められている各事業との連携の面においても，スタジアムとの一体性や広域的な集客を意識して計画された広場エリアや中央公園内の移動をスムーズにする日常的に開放されたコンコースやペデストリアンデッキなど，スタジアムを整備する中央公園広場にとどまらず，中央公園全体のにぎわい創出や回遊性向上にも工夫が凝らされたものとなっております。
このように，サッカースタジアムは，隣接します広場エリアや新たな歩行者動線となるペデストリアンデッキと一体的に整備することにより，広島の新たなにぎわいの拠点となることはもとより，中央公園全体の回遊性を高める役割を果たすものとして，旧市民球場跡地や広島城三の丸における取組とも相まって，都心部一帯の中枢拠点性を高め，将来にわたり，本市ひいては広島県全体の持続的な発展を牽引する存在になるものと考えております。
次に，今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
本議会に提出しておりますサッカースタジアム等整備事業に係る契約締結議案について議決をいただきましたら，速やかに事業者と契約を交わし，サッカースタジアム等の基本・実施設計に着手いたします。そして，今年度中には設計を完了し，建設工事に着手することとしております。また，サッカースタジアムと隣接する広場エリアについては，現在にぎわい施設等を整備するＰａｒｋ−ＰＦＩ事業者の公募を実施しているところです。本年８月頃には事業者を選定する予定としており，その後は，事業者との契約手続を経て，順次設計，建設工事に取り組むこととしております。
今後の整備に当たっては，スタジアムと広場エリアが一体的に機能し，中央公園広場全体が広島の新たなにぎわいの拠点となるよう，これら事業者の整備内容等について丁寧に調整を図りながら，令和６年の開業に向けて着実に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 経済観光局長。
◎津村浩 経済観光局長 有害鳥獣対策について，三点の御質問にお答えいたします。
まず，被害を減らすためには個々の農家を対象とした支援だけではなく，地域が協働で取り組むような支援を行っていくことが重要であると思うがどうか，また，そのためにこれまでどのような支援を行い，その実績はどれくらいあったかについてです。
有害鳥獣対策をより効果的に進めていくためには，議員御指摘のとおり，個々の農家を対象とした支援はもとより，地域住民が協働して防除や駆除等の有害鳥獣対策に取り組んでもらうよう支援することが重要であると考えています。こうした考えから，本市では，平成30年度から町内会等の地域団体が取り組む有害鳥獣対策への補助制度を運用しています。具体的には，防護柵の設置や補修に必要な資材や追い上げに使用する花火等の購入費，わなの補修費のほか，講習会の講師謝礼金等に対する補助を行っており，この制度を活用する地域団体は，平成30年度の12団体から令和２年度は81団体へと増加しています。
今後とも，より多くの団体にこの補助制度を活用してもらえるよう普及啓発を図り，地域住民が協働して取り組む有害鳥獣対策を積極的に支援していきたいと考えております。
次に，広島市においても，銃器での捕獲数よりわなによる捕獲数が多くなっている。わなによる捕獲のさらなる強化を図るべきと思うがどうかについてです。
本市の鹿及びイノシシの令和２年度捕獲頭数3,918頭のうち約８割に当たる3,316頭はわなにより捕獲されたものであり，議員御指摘のとおり，本市においても銃器での捕獲数よりわなでの捕獲数が多くなっています。わなによる捕獲は昼夜を問わず捕獲ができることや，銃器より安全管理や捕獲技術の習得が容易であることなどの利点があることから，本市では，これまで農家等が設置する箱わな等の購入費の補助や有害鳥獣駆除班が管理する箱わなの増設に取り組んでいます。さらに令和２年度からは，わなによる狩猟者を増やすために，わなの狩猟免許の取得経費に対する補助を行っています。今後もこうした取組を着実に進めることにより，わなによる捕獲のさらなる強化を図ってまいります。
最後に，わなによる捕獲を効率的に推進するためには，わなを使うことができる期間をできるだけ長く確保することが必要であると考えるが，有害鳥獣により被害を受けた農家は年間を通じてわなによる有害鳥獣の捕獲が可能かどうかについてです。
わなによる有害鳥獣の捕獲は，鹿及びイノシシについては，広島県が11月15日から２月末日までと定める狩猟期間において行うことが原則とされています。それ以外の期間については，有害鳥獣対策を講じながら，被害を受けた農家が，本市が交付する有害鳥獣捕獲許可を受けることでわなによる捕獲を行うことができます。このように有害鳥獣捕獲許可の交付を受ければ，狩猟期間と捕獲許可期間を合わせ，年間を通じてわなによる捕獲を行うことが可能となります。
以上でございます。
○山田春男 議長 道路交通局長。
◎加藤浩明 道路交通局長 国道54号可部バイパスの大林三丁目から上根バイパスの区間について，国はどのような手順を踏んでいこうとしているのかについてお答えいたします。
国道54号可部バイパスは，本市と安芸高田市や三次市とを連携する北方面の広域幹線道路ネットワークとして，本市が進める200万人広島都市圏構想の実現のために欠かせない道路です。上根バイパスまでの全線が完成すれば，高度な医療機能を持つ新安佐市民病院への速達性，定時性の向上，沿線企業の生産活動の活性化や物流の効率化，また，通勤・通学時の交通混雑の緩和などが図られます。
可部バイパスの大林三丁目から上根バイパスまでの区間の事業手順について国に確認したところ，現在，地元の方々を対象とした事業の進め方に関する説明会の開催に向け準備を進めている，説明会開催後は，測量や地質調査，設計などを行った上で用地取得に着手し，その状況を踏まえて順次工事に着手する予定であるとの回答を得ています。本市としても，早期完成が図られるよう，引き続き国に要望してまいります。
以上でございます。
○山田春男 議長 40番今田議員。
◆40番（今田良治議員） 御答弁ありがとうございました。
私は，本日も有害鳥獣のこと，そして，郊外の交通問題や道路整備のことを質問させていただきました。これまでにも農業経営や後継者対策など様々な視点で質問し，広島市から御答弁をいただいております。こうした質問は，全て中山間地域の過疎問題に共通した出来事であります。中山間地域の状況は，極めて難しい局面を迎えております。便利さだけを求めるのであれば，市内中心部での生活を選択するでしょう。私たちは生まれ育った地域に住み続けたい。そして，ふるさとを残していきたい。そうした思いを持って，現状の生活環境を少しでも維持できないかと考えております。これからも地域の課題を問いかけると思いますが，ぜひ広島市も一緒になって考えていただき，取り組んでいただきたいと，このように思っております。
また，サッカースタジアムについては，県・市負担の課題がありますが，早期に解決いただき，将来の広島の誇れる施設となるようしっかりと取り組んでいただくことを要望し，本日の質疑を終わります。ありがとうございました。
○山田春男 議長 以上で一般質問を終わります。
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△日程第２┌自第64号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第３号）
┤
└至第87号議案 専決処分の承認について
（広島市市税条例の一部を改正する条例）
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○山田春男 議長 次は，日程第２，第64号議案から第87号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に発言を許します。
37番中原洋美議員。
〔37番中原洋美議員登壇〕（拍手）
◆37番（中原洋美議員） お疲れさまです。
日本共産党の中原洋美です。党市議団を代表いたしまして，令和３年度６月定例会に上程されております議案についてお尋ねをいたします。
まず，第64号議案，令和３年度広島市
一般会計補正予算（第３号）のうち，独り親世帯以外の低所得の子育て世帯に給付されます国の生活支援特別給付金について伺います。
この給付金は，今年４月分から来年３月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給する世帯に加え，平成15年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた高校生なども受給対象となります。また，これまで課税世帯であっても
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減などによって家計が急変し，令和３年度分が非課税と同様の水準である世帯も対象となります。
そこで伺います。児童手当または特別児童扶養手当を受給しております家庭の高校生で非課税世帯の場合は申請は不要ですが，例えば高校生のみを養育する非課税世帯やコロナの影響で家計が急変した世帯は申請が必要です。受給できる要件にある世帯を一人も取り残さないためにどのように制度を周知されるのか伺っておきます。
家計が急変した世帯が申請する場合に，住民税非課税に相当するかどうかは判断しづらいのではないでしょうか。国のホームページを見ますと，令和３年１月以降のいずれかの１か月の収入額を12倍，12か月換算した年収見込額が住民税非課税相当とみなされる場合などに支給対象となるとしております。非課税となる収入の目安を示すことが親切ではないかと思いますが，いかがでしょうか。
また，今年の４月１日から来年２月28日までに生まれた，または生まれる子供について，独り親世帯の給付金を受け取っていない場合であれば，この給付金の要件を満たせば支給の対象となることがあるとされています。この点についても，周知をどうされるのか伺っておきます。
次は，感染拡大防止等に取り組む事業者への支援についてです。
この支援は，令和２年５月２日から同年10月30日までの間にも新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業，いわゆる「広島は決して屈しない！プロジェクト」として実施されてまいりました。これまでこの緊急支援事業を利用された取組件数と執行額を教えてください。また，今回の支援策では，どんな点が拡充されたのでしょうか。拡充理由もお尋ねいたします。
この事業をはじめ，この間，広島市が実施されてきた支援は共助の取組が必須条件とされてまいりました。市は，苦境に耐える事業者を支援するというわけですが，苦境に耐えられない事業者は救わないのかと言いたくなります。この事業の財源は，国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。この交付金を利用し，例えば北九州市では，大学生を応援する給付金事業などに使われております。
厚生労働省が発表した2020年の自殺者数は，リーマンショック後の2009年以来11年ぶりに増加し，とりわけ女性や若年層での自殺が増えているとしております。この実態は，非正規雇用で働いてきた女性や若者がコロナの影響で解雇され，再就職先もなく，生きる力を失っているということであります。今，自治体に求められているのは，このような苦境に陥っている市民生活を直接支援する事業の実施ではないでしょうか。市が進める事業者を対象にした共助の精神を要件とするだけの支援では不十分です。改めて市の支援の考え方をお尋ねしておきます。
次は，第80号議案，財産の交換についてです。
これは，広島市市営基町駐車場と広島商工会議所ビルとを交換し，差額の3400万円を広島商工会議所に広島市が支払うというものです。財産の交換が行われれば，商工会議所ビルは広島市の所有となります。よって，再開発ビルが完成し，移転するまでの間は広島商工会議所は所有者となった広島市に賃貸料を支払うことになります。何年間の賃貸契約を結ばれるのでしょうか。賃料は幾らになるかお尋ねします。
また，現在商工会議所ビルにテナントとして入っておられる事業者が明渡しをされる際に必要となりますテナントへの敷金返済は誰の責任で行われるのでしょうか。広島市が敷金返済の負担に関わることになるのかも確認します。返済する敷金総額は幾らになるのでしょうか。
次は，第83号議案，サッカースタジアム等整備事業に関する契約の締結についてです。
この議案は，公募型プロポーザル方式により最も高い得点となった，大成，フジタ，広成，東畑，ＥＤＩ，復建，あい，シーケィの８社の共同事業体とサッカースタジアム等を整備する契約を事業金額256億9600万円で締結するというものです。
これまで市は，市民に対し，サッカースタジアム等整備事業費の財源内訳は国庫補助金80億円，寄附金63億円，使用料収入を償還財源とする市債27億円，県・市の負担100億円とすると説明をされてまいりました。スタジアムの事業主体であります広島市は，県が半額を負担すると想定して，21年度当初予算案では設計費など54億3000万円を計上されました。しかし，県は，21年度の当初予算案に事業費は計上せず，現在も負担割合について示されないままであります。事業を進める上で財源は不可欠ではないでしょうか。財源が確保できないまま事業に着手するやり方は税金を扱う公共事業としてやってはならないことであります。
広島高速５号線トンネル工事では，トンネルの内壁の材料費が100億円も足らないというずさんな契約のまま工事に着手し，雪だるま式に事業費が膨れ上がったあしき事例があったばかりです。今度は，財源を曖昧にしたまま契約し，工事に着工されるのでしょうか。広島市が結ぶ契約にいいかげんさや危うさを感じるのは私だけでしょうか。事業さえ始めてしまえば，もう後戻りできなくなるから何とかなると考えておられるのかもしれません。今の時期の契約は，市が行う公共事業は，財源が不確定でも進めてよい，そういうあしき前例となりはしないでしょうか。市のお考えをお尋ねいたします。
さて，県の負担額はいつまでに合意を図られるのでしょうか。１月25日に開かれましたサッカースタジアム建設推進会議で，市長は，広島県に折半での負担に理解と協力を求めながらも，政治責任を取ってでも進めると話されているようですが，その発言の真意は，最悪県の負担がなくても広島市だけの負担もあると思っていらっしゃるのでしょうか，お尋ねをしておきます。
最後は，第84号議案，広島駅南口交通広場整備その他工事に関する契約の締結について並びに第85号議案，駅前大橋線橋りょう等新設工事に関する契約の締結について，一括してお聞きいたします。
この二つの契約は，広島駅南口広場の再整備事業に関する契約です。一つは，広島駅南口の広場を整備する工事を28億円で西日本旅客鉄道株式会社──ＪＲ西日本に委託する。いま一つは，駅前大橋に電車を通し，広島駅ビルの２階に乗り入れるための橋桁などの建設工事を61億9000万円で広島電鉄株式会社に委託しようとするものです。
まず，それぞれの工事名に「その他工事」とか「等」との表現がありますが，この具体的な内容を教えてください。
この二つの契約はいずれも入札をしておりません。いずれも委託金限度額としての契約額です。そのため，ＪＲ西日本と広電の言い値ではないのか。安く工事をあげておいて上限額いっぱいの工事費を請求して，ＪＲ西日本と広電が利益を上げるのではないかとの疑問も拭えないわけであります。入札をせずにどのようにして委託金限度額を決められたのか，その妥当性とともに事業費の透明化をどのようにして図られるのか伺います。
最後に，委託金限度額ですから，この委託額を超える事業費の追加は一切認められないという認識でよいのでしょうか。
以上で質疑を終わります。
○山田春男 議長
こども未来局長。
◎森川伸江
こども未来局長 第64号議案，令和３年度広島市
一般会計補正予算（第３号）についてのうち，生活支援特別給付金の支給についての三点の質問にお答えします。
まず，高校生のみを養育する世帯や家計が急変した世帯は申請が必要となるが，どのように周知をするのかについてです。
本給付金については，広報紙ひろしま市民と市政や本市ホームページに掲載するほか，ひろしま子育て応援アプリによる配信，また，区役所や
社会福祉協議会など，子育て世帯に関わる部署において広報チラシ等を配布することなどにより広く周知を図ることとしています。このほか高校生のみを養育する世帯に対する周知については，高校等を通じた広報を行うとともに，直近の情報で住民税均等割が非課税である方に対しましては，個別に本給付金の御案内をすることを検討しております。
次に，家計が急変した世帯が申請する際，非課税となる収入の目安を示すことが親切ではないかについてです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した方の収入が，住民税均等割が非課税である者と同様の水準にあるかどうかの目安につきましては，給付金を申請される方の世帯人数ごとに，収入ベース，所得ベース，それぞれの目安となる金額を整理した表を作成の上，本市のホームページに掲載するとともに，各区の専用窓口等において案内する予定です。
最後に，４月以降に生まれた子供について，独り親世帯の給付金を受給していない場合，本給付金の受給要件を満たせば支給対象となるが，どのように周知するのかについてです。
本年４月から来年２月末までに生まれる子供については，独り親世帯か否かにかかわらず，児童手当の受給者で住民税均等割が非課税である場合は申請不要で本給付金を支給します。また，家計急変者につきましては申請が必要となるため，こうした内容を広報チラシや本市ホームページ等において周知するほか，各区において新生児の児童手当等の手続の際に広報チラシ等を活用しながら丁寧に説明していきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 経済観光局長。
◎津村浩 経済観光局長 第64号議案，令和３年度広島市
一般会計補正予算（第３号）についてのうち，感染拡大防止等に取り組む事業者への支援について三点の御質問にお答えします。
まず，昨年度実施した新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業において，利用された取組の件数と執行額はどうかについてです。
昨年度の新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業，いわゆる「広島は決して屈しない！プロジェクト」の補助金は194件の共助の取組に利用されました。また，このうち116件については，新しい生活様式に対応した営業活動に必要なマスクや消毒液などの購入経費に対する補助枠も併せて利用されており，延べ利用件数は310件となっています。また，執行額は，これらの合計で約９億8000万円となっています。
次に，今回の支援策で拡充した点とその理由は何かについてです。
このたびの支援策においては，補助率を前回の５分の４から10分の９に引き上げています。また，支援を受ける事業者数に応じて補助限度額を段階的に設定する仕組みは昨年度と同じですが，最少の補助限度額を50万円から100万円に引き上げるとともに，最大の補助金額である1000万円の補助を受けるために必要な事業者数を151者以上から76者以上に引下げ，全体として１事業者当たりの補助金額がより大きくなるよう設定しています。さらに前回は５以上の事業者を支援する取組を対象としていましたが，今回の支援策では，３以上の中小事業者で構成する団体またはグループによる取組を対象とすることとし，事業者数に係る要件を緩和しました。こうした拡充はコロナ禍の影響が長期化する中で，中小事業者の経営状況がより厳しくなっていることから，より手厚い支援が必要であると判断し行ったものです。
最後に，事業者を対象にした共助の精神を要件とした支援では不十分であり，コロナ禍で苦しむ市民への直接支援が必要ではないかについてです。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中での事業者や市民に対する直接支援については，このたび国において，交付対象は都道府県のみとする
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分が創設されたように，企業の業績や資金繰りの悪化に対する諸措置をはじめ，生活に困窮する世帯に対する生活困窮者自立支援金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金といった制度の創設など，基本的に国及び県において講じられているところです。
本市としましては，国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で，事業者に対する直接的な支援である公助による下支えにも取り組みつつ，それを補完・補強するために，地域での支え合い，事業者同士が連携した共助による取組を支援しております。こうした国・県及び本市の支援策が相まって，業績の回復や事業の継続，雇用の維持を後押しし，働く人々やその家族の生活を守ることにもなるものと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 都市整備局長。
◎中村純 都市整備局長 第80号議案，財産の交換についての御質問にお答えを申し上げます。
広島市は，広島商工会議所と何年間の賃貸借契約を結ぶのか，また，賃料は幾らになるのかについてです。
賃貸借契約の期間につきましては，このたび本議案の議決をいただきましたら，始期──始めの時期を令和３年８月とし，広島商工会議所が再開発ビルに移転する時期を令和９年度と想定して，終期──終わりの時期を令和８年度末とした５年８か月間の定期建物賃貸借契約を結ぶ予定でございます。この契約に基づきまして，商工会議所ビルの延べ床面積約１万3800平方メートルのうち，貸室として活用可能な約9,500平方メートルの約８割を商工会議所の自己利用部分及び商工会議所が各テナントに転貸する部分として商工会議所に貸し付けることになります。賃料につきましては，本市の普通財産貸付事務要領に基づき設定をしまして，賃料及び共益費等の合計額で年間約１億2000万円となる予定でございます。
次に，現在商工会議所ビルに入っているテナントへの敷金返済は誰の責任で行うのか，また，返済する敷金総額は幾らかについてでございます。
財産交換した後のテナントへの賃貸につきましては，商工会議所から各テナントへの転貸という形で実施されることとなっております。商工会議所と各テナントとの契約関係が保持されることから，テナントへの敷金の返済はテナントとの移転交渉と併せ，商工会議所の責任において行われることとなります。商工会議所が将来各テナントへ返済することとなる敷金総額は本市として把握しておりませんが，いずれにしましても，本市が敷金の返済を負担することはございません。
続きまして，第83号議案，契約の締結，サッカースタジアム等整備事業についての御質問にお答えします。
市が行う公共事業は，財源が不確定でも構わないというあしき前例をつくることになると思うがどうか，県の負担額について，いつまでに合意が得られるのか，建設推進会議での発言の真意は，最悪県の負担がなくても市だけの負担もあると思っているということかにつきまして，併せてお答えを申し上げます。
県・市の費用負担につきましては，県から，県としても応分の負担をする考えであり，事業スケジュールに支障のないよう適切に対応していくが，費用負担を決めるに当たっては，県全体の活性化につながる実現可能な具体案が示される必要があるとの考えが示されたことを受けまして，本市としては３月末以降，優先交渉権者の提案内容を基に具体的な整備内容や県全体への波及効果等について説明するなど，合意に向けて県と継続的に協議を重ねているところでございます。
県からは，県全体への波及効果や広場エリアの集客見込みなどについてより詳細な説明を求められており，現時点で費用負担について合意には至っておりませんが，本市としては，引き続き県議会等への説明に必要な情報，資料を提供するなど，県の求めに丁寧に対応しながら，できるだけ早期に合意をし，県に対し，早期に予算計上していただくよう求めていきたいと考えております。
また，建設推進会議での発言につきましては，県・市が協力して資金確保を図るという基本的な資金調達スキーム，これを前提として関係者間で合意しているスケジュールどおり事業を実現するという，事業主体としての本市の考えについて述べたものでございます。
以上でございます。
○山田春男 議長 道路交通局長。
◎加藤浩明 道路交通局長 第84号議案並びに第85号議案について，二点の御質問にお答えします。
まず，工事名に「その他工事」や「等」との表現があるが，この具体的な内容は何かについてです。
第84号議案の広島駅南口交通広場整備その他工事は，昨年10月にＪＲ西日本と委託契約を結んだ路面電車乗降場等の整備工事に引き続いて，今回ＪＲ西日本所有地内において南口交通広場を整備するものです。工事名の「その他」とは，自由通路の接続部の改修，新駅ビルの２階レベルに設ける路面電車乗降場を覆う屋根，日本郵便の新ビルへのペデストリアンデッキの新設を行うものです。
また，第85号議案の駅前大橋線橋りょう等新設工事の「等」とは，路面電車が走行することになる駅前大橋線橋梁に接して設置するＡブロック，エールエールへのペデストリアンデッキです。
次に，どのようにして委託金限度額を決めたのか，その妥当性とともに，事業費の透明化をどのようにして図るのか，委託金限度額を超える事業費の追加は一切認められないとの認識でよいのかについてです。
第84号議案の工事は，ＪＲ西日本所有地内において，本市の施設を建設するものであるため，ＪＲ西日本に工事を委託し，新駅ビルと一体的に整備を進めてもらおうとするものです。委託金限度額の算定については，本市が設計図書などの仕様を示した上で，ＪＲ西日本が国の積算基準などを用いて行い，本市がその妥当性を確認しているものです。この算定を基に契約を行うため，本市とＪＲ西日本の間で入札手続は行いません。また，施工時の透明性の確保については，各年度ごとにと工事完了後に工事の出来高を確認するとともに，ＪＲ西日本から支払いに係る書類などを提出させ，妥当性を確認した上で精算を行うことにしています。広島電鉄に委託する第85号議案の工事についてもこれと同様です。
最後に，委託金限度額とは，概算払い，精算手続を行う契約において，委託先との契約金額を示す一般的な用語でありまして，増額が認められないという意味ではありません。
以上でございます。
○山田春男 議長 37番中原議員。
◆37番（中原洋美議員） 少し再質疑をさせていただきたいと思います。
感染拡大防止等に取り組む事業者への支援，これは今回の補正で長引くコロナ禍で支援の中身を手厚くしたんだということでした。これはこれで大変結構なことだと思うんですけれども，問題は，事業者だけに手厚くしても本当に苦しんでいる市民を全て救うことにならないのではないかということが言いたいわけであります。苦しんでいるのは事業者だけではなくて，質疑の中でも言いましたが，やはり女性や若者の中に貧困と格差が深刻に影響を及ぼしていると。ここをやはり助けることが必要だというふうに私は思っていて，この６月議会は，緊急事態宣言に関わった議会ですから，事業者以外に当然何らかの市民への支援策が出てくるんじゃないかと，私は思って，期待をしておりましたけれども，全く独自の支援策はないという状況で，出てきたのは，今の広島駅南口交通広場の整備や電車の乗り入れなどの大型開発ばかりだったというので，少し力を落とした感じです。
なぜこうなるんだろうと自分で思うわけですけれども，やはり共助という仕組みをどうしても取り入れたいという，この市の考え方が目の前で苦しんでいる皆さんの実態を見えづらくさせているんではないか。もやとかかすみがかかっているんじゃないかと言わざるを得ません。
この間，大学生の困窮にいろんな人が支援の手を差し伸べて，いろんな方がお米を届けたり，先ほども生理の貧困の話もありましたが，そういう生理用品を届けたり，様々市民が助け合って，できる範囲で何とか若者を助けようという取組もあちらこちらで始まっております。いろんな大学でやられているようです。
広島市立大学では，この７月から困窮している学生に対して，困窮度の高い人から２万円の現金を支給するだの，学食だけで使える金券１万円を支給するだの，米や食料品を配布するだの，いろんな取組を行うということを決められたようです。この財源はどこにあるのかといえば，卒業生や教職員の寄附だというわけですよ。これはこれで大変大学内の自分たちの学生を，在学生を救いたいという支援なんで，本当にすばらしい取組だとは思いますけれども，これだけで十分なはずはないんです。やはりどうしてここへ公助，これが入ってこないのか，目の前に大学生が苦しんでいるじゃないですか。これ一人助けられないというのは，どういうことかなというふうに私は思っています。
昨年の５月の臨時会では，それこそこの市立大学への支援策が5700万円ぐらいでしたか，困窮している大学生に３万円でしたかね，支給をするような補正が組まれておりました。これは去年のことですから，もう３万円はもらった，それが何年も何年も続くわけがないんで，やはりもう一度，今回事業者に支援を拡充してやられるんであれば，同じように大学生にも支援するようなそういう取組がなぜなかったのかと，私は非常に腹立たしく思っているところです。
それで，こういう市民の暮らしをいかに支えるか，何を行政はすればいいのかということを市全体として考えられないのかなと。それはもう経済観光局だけということではなくて，全市でどこに市民が苦しんで何をすべきなのかということを考えられないのか，そういうことをまず私は問いたいと思うんですけれども，この６月議会の補正を出すについて，そういう広島市の支援策として何が要るのかというのは全般的に考えることはされなかったんでしょうか。まずそこを一点お答えください。
○山田春男 議長 経済観光局長。
◎津村浩 経済観光局長 まず，市の考え方が共助の取組を支援するということにこだわっていたら，本当に支援が必要な方が見えにくくなっているんじゃないかという御質問だったと思いますけれども，広島市の共助の取組を支援するという考え方の前に，前提として，広島市は，基本的に国・県・市の役割分担を念頭に置いて，事業者にしても，市民にしても，その業績や資金繰りが苦しんでおられたり，生活に苦しんでおられる，困っておられたりする対象への直接的な支援ということは，基本的には国・県に措置していただく。実際にそのように措置されてきている。市の独自の支援策としては，やはり市のまちづくりの基本に据えております自助・共助・公助が一体的に機能するよう，適切な組合せによってまちづくりを進めていくというような考え方に基づいて，事業者や市民への支援についても市の独自策としては共助の取組を支援していく。
ただ，これまでも随時御答弁しているとおり，市が公助を何もしないというわけではなくて，公助による下支えにも取り組みつつ，市の独自策としては，そういった共助の取組を支援していくという考え方に基づいてやっております。今回の６月補正に関しましても，経済観光局としては，今御質問いただいた感染拡大防止等に取り組む事業者への支援ということで立案して計上させていただきました。庁内各部局においても，それぞれ検討はしてきておると思いまして，基本的に直接支援についての必要があれば，それは国または県に対してしかるべく要望等を行ってきていると。それは恐らくどこの部局も同じだろうと思っております。その上で，今回こうした補正の内容になっているものであると考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 37番中原議員。
◆37番（中原洋美議員） 公助，共助，どれも必要だと思いますけれども，やはりこのコロナ禍というのは，もう災害に等しいわけですよね。ずっといつ抜け出せるのかという見通しもない中で，やはりこれはもう共助，共助といつまでも言わずに，やはり公助で直接支えるということが，私はどうしても不可欠になってきているというふうに思うんです。
とりわけ学生への支援は昨年はやったわけですよ。要するに，それは広島市としては，やっても仕方がなかったと，あまり成果はなかったというような御判断で今回出てこなかったのか，そこはお答えいただければいいかとは思うんですけれども，やる気になればできる支援内容だと思いますよ。2,000人ぐらいの市立大学の学生への支援ですから，そんな何億も何十億もかかるようなものじゃありません。昨年の５月臨時会のときも一般財源でした，5700万円。
私は，例えば市独自の学生の支援給付金みたいなものも創設しようと思えばできるだろうし，フードバンクなんかの支援者なんかを支援する，そういう取組もいろいろ知恵を働かせればできてくる支援策はたくさんあると思うんです。でも，先ほどおっしゃったように，もう役割を決めているんだと。誰が勝手にこんな役割を決めたんですか。行政の役割は，やはり市民の命や財産を守る，福祉を向上させるというのが，これが一番の役割だと思っていて，今，コロナ禍の下で本当に命も仕事も雇用も失いかけて，命まで絶とうかというような市民がたくさんいる中で，これをなぜ助けようとしないのか。何か勝手に役割を広島市はこうするんですと，これ以上のものはしないんですみたいに勝手に決めないでほしいなというふうに私は思っておりますが，この学生への市独自の支援策，こういうものはどこの部局が真剣に考えられるんでしょうか。
○山田春男 議長 健康福祉局長。
◎山本直樹 健康福祉局長 このたび私のほうからは議案は提出しておりませんけれども，御質問にお答えしたいと思います。
大学生の支援は昨日，中森議員の御質問にもお答えしましたけれども，基本的にはこの件は，国が今回の感染拡大を受けてパッケージでそういった修学支援制度も設けていたり，基本的には各大学が学生アンケート，あるいは実態調査を踏まえて，各大学の実情に応じた支援を行ってきていると思っています。
そうした中，我々広島市としては，くらしサポートセンターというお話をさせていただきましたけれども，そうした個々の大学生を含めた世帯，家計に着目して，いわゆる家族全体としての生活困窮の背景にあるものは一体何なのかと，そういったものを包括的に支援するという体制を今も取っておりますので，そうした中で大学生も含めた家計への支援というのをしっかりやっていきたいということでございます。
それから，役割分担というお話がありましたけれども，感染拡大が続く中で，国は，これまでも重層的にいろんな支援を継続して実施しております。御承知のとおり，例えば雇用主に対する雇用調整助成金，あるいは持続化給付金の支給，それから非雇用主に対しましては，特別定額給付金，あるいは住居確保給付金の特例措置，それから緊急小口資金，総合支援資金の特例貸付け等々をこれまでも感染状況に応じて実施しておりますし，このたびの生活困窮者に対する自立支援金，あるいは低所得者に対する子育て世帯への生活支援特別給付金といった形で総合的に重層的に支援を行ってきているというふうに思っています。
本市においては，従来から国や県との役割分担を明確にした上で，地域固有の課題解決など，いわゆる基礎自治体として必要な行政サービスを提供するということを市政運営の基本にしてきております。私が所管しておる社会福祉の分野におきましても，昨年度から講じてきている感染症対策についても，こうした考え方の下で個人や事業主を直接的に支援する国の対策を補完・補強するとともに，共助の精神を重視して，その活性化に資するものということで取り組んできておりますので，引き続きこういった姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○山田春男 議長 37番中原議員。
◆37番（中原洋美議員） 共助の枠組みからなかなか抜け出せないということのようでありますけれども，やはり改めて今のコロナ禍は，自己責任であるとかいうことでは絶対解決できません。やはり今こそ，こういうときにこそ自治体があってよかったと，自治体に助けてもらったという，こういう体験が大学生には必ず必要で，それはいずれ恩返しがあるというふうに私は信じております。
もうやめたいと思うんですが，改めてこの市大の生徒たちしか広島市はなかなか範囲が及びませんけれども，やはり市大の生徒を助けることが県内の各地の大学生への支援にもつながっていくでしょうし，いい事例として，ぜひ今後検討もしていただければなということを意見として申し上げて終わりたいと思います。
○山田春男 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
△日程第３ 第88号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第４号）
───────────────────────────────────────
○山田春男 議長 次は，日程第３，第88号議案，令和３年度広島市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。
市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 ただいま上程されました第88号議案，令和３年度広島市
一般会計補正予算（第４号）について説明いたします。
これは，国が，生活に困窮する世帯に対し
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給することになり，その実施主体となる本市において支給に要する経費として，５億3,011万円の補正措置を講じるものです。
その結果，補正後における全会計の総予算規模は，１兆2,717億6,120万９千円となります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山田春男 議長 これより質疑に入ります。
本件については，質疑の通告がありませんので，これをもって質疑を終結いたします。
ただいま上程中の第88号議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，総務委員会及び厚生委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
休会について
───────────────────────────────────────
○山田春男 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田春男 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次会の開議通知
───────────────────────────────────────
○山田春男 議長 この際，御通知申し上げます。
25日は午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散会宣告
───────────────────────────────────────
○山田春男 議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時49分散会
───────────────────────────────────────
△（参照１）
各常任委員会議案付託表
┌──────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├────────────────┬─────┬─────┬─────┤
│ 場 所│ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│月 日 │ │ │ │
│(曜日) 時間 │ 委員会室 │ 委員会室 │ 協議会室 │
├─────────┬──────┼─────┼─────┼─────┤
│ ６月２３日（水）│ 午前１０時 │ 消 防 │ 文 教 │ 建 設 │
│ │ │ 上下水道 │ │ │
├─────────┼──────┼─────┼─────┼─────┤
│ ６月２４日（木）│ 午前１０時 │ 経済観光 │ 総 務 │ 厚 生 │
│ │ │ 環 境 │ │ │
└─────────┴──────┴─────┴─────┴─────┘
［備考：消防上下水道委員会は，付託議案なし。］
令和３年第２回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第 ６４ 号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
第３条 第３表 地方債補正全部
２ 第 ６５ 号議案 広島市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
３ 第 ６６ 号議案 広島市市税条例等の一部改正について
４ 第 ６７ 号議案 広島市証明等手数料条例の一部改正について
５ 第 ６８ 号議案 広島市運動場条例の一部改正について
６ 第 ８７ 号議案 専決処分の承認について（広島市市税条例の一部を改正する条例）
７ 第 ８８ 号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
文 教 委 員 会
１ 第 ６４ 号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌─────────────────────────────┐
│ 事 項 │
├─────────────────────────────┤
│竹屋児童館建替え │
└─────────────────────────────┘
２ 第 ７６ 号議案 広島市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定について
３ 第 ８１ 号議案 財産の取得について
経済観光環境委員会
１ 第 ６４ 号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ６ 商 工 費 │ │
├──────────────┼──────────────┤
│ 10 災害復旧費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
厚 生 委 員 会
１ 第 ６４ 号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
├──────────────┼──────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
２ 第 ６９ 号議案 広島市児童福祉施設設備基準等条例の一部改正について
３ 第 ７０ 号議案 広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について
４ 第 ７１ 号議案 広島市重度心身障害者医療費補助条例及び広島市重度精神障害者通院医療費補助条例の一部改正について
５ 第 ８６ 号議案 専決処分の承認について（令和３年度広島市
一般会計補正予算（第２号））
６ 第 ８８ 号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出全部
建 設 委 員 会
１ 第 ６４ 号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌─────────────────────────────┐
│ 事 項 │
├─────────────────────────────┤
│南観音住宅等管理 │
└─────────────────────────────┘
２ 第 ７２ 号議案 広島市道路構造基準等条例の一部改正について
３ 第 ７３ 号議案 広島市市営駐車場条例の一部改正について
４ 第 ７４ 号議案 広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
５ 第 ７５ 号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について
６ 第 ７７ 号議案 公の施設の指定管理者の指定について
７ 第 ７８ 号議案 市道の路線の廃止について
８ 第 ７９ 号議案 市道の路線の認定について
９ 第 ８０ 号議案 財産の交換について
10 第 ８２ 号議案 契約の締結について（川の内線橋りょう上部工事（その１））
11 第 ８３ 号議案 契約の締結について（サッカースタジアム等整備事業）
12 第 ８４ 号議案 契約の締結について（広島駅南口交通広場整備その他工事）
13 第 ８５ 号議案 契約の締結について（駅前大橋線橋りょう等新設工事）
△（参照２）
令和３年６月２２日
議 員 各 位
広島市議会議長
山 田 春 男
請願・陳情の受理について（報告）
下記のとおり請願・陳情を受理し、請願第１７号及び第１８号並びに陳情第１５５号は、関係委員会に付託したので報告します。
記
請願
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│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 17 │
新型コロナウイルス感染症から子ども│ 3. 6.18 │ 3. 6.18 │文教委員会│
│ │たちを守るため教職員、放課後児童ク│ │ │ │
│ │ラブ指導員などに定期的なＰＣＲ検査│ │ │ │
│ │の実施を求めることについて │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 18 │
新型コロナウイルス感染症から子ども│ 3. 6.18 │ 3. 6.18 │厚生委員会│
│ │たちを守るため教職員、放課後児童ク│ │ │ │
│ │ラブ指導員などにワクチンの優先接種│ │ │ │
│ │を求めることについて │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 19 │「広島市平和推進基本条例案」を可決│ 3. 6.18 │ │ │
│ │しないように求めることについて │ │ │ │
└───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘
陳情
┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 154 │「広島市平和推進基本条例案」につい│ 3. 6.16 │ │ │
│ │て │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 155 │広島市内全域における駐輪場内での原│ 3. 6.17 │ 3. 6.17 │建設委員会│
│ │付及び自動二輪等の危険走行を撲滅す│ │ │ │
│ │る事について │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 156 │広島県警察に告発され起訴猶（ゆう）│ 3. 6.17 │ │ │
│ │予になった広島市公衆衛生推進協議会│ │ │ │
│ │の二名についての事実確認並びに同協│ │ │ │
│ │議会の管理体制を検証し補助金の即時│ │ │ │
│ │返還及び停止を検討する事について │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 157 │辺野古基地建設のために沖縄戦犠牲者│ 3. 6.17 │ │ │
│ │遺骨の残る沖縄本島南部からの土砂採│ │ │ │
│ │取を中止することについて │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 158 │「広島市平和推進基本条例案」につい│ 3. 6.21 │ │ │
│ │て │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ 159 │辺野古新基地建設の中止と、普天間基│ 3. 6.21 │ │ │
│ │地の沖縄県外・国外移転について国民│ │ │ │
│ │的議論を行い、憲法に基づき公正かつ│ │ │ │
│ │民主的に解決するべきとする意見書の│ │ │ │
│ │採択を求めることについて │ │ │ │
└───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘
───────────────────────────────────────
議 長 山 田 春 男
署名者 山 路 英 男
署名者 大 野 耕 平...