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令和 3年第 2回 6月定例会-06月18日-02号

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  1. 広島市議会 2021-06-18
    令和 3年第 2回 6月定例会-06月18日-02号


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    令和 3年第 2回 6月定例会-06月18日-02号令和 3年第 2回 6月定例会         令和3年  広島市議会定例会会議録(第2号)         第 2 回                  広島市議会議事日程                                 令和3年6月18日                                 午前10時開議                   日    程  第1 一般質問 ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)
     開議宣告(終了)  一般質問(続行し,21日も続行)  次会の開議通知(21日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  岡 村 和 明            2番  川 本 和 弘    3番  田 中   勝            4番  並 川 雄 一    5番  川 村 真 治            6番  石 田 祥 子    7番  川 口 茂 博            8番  水 野   考    9番  平 岡 優 一            10番  椋 木 太 一    11番  吉 瀬 康 平            12番  山 本 昌 宏    13番  山 内 正 晃            14番  碓 氷 芳 雄    15番  海 徳 裕 志            16番  木 戸 経 康    17番  山 路 英 男            18番  森 畠 秀 治    19番  石 橋 竜 史            20番  平 野 太 祐    21番  定 野 和 広            22番  伊 藤 昭 善    23番  桑 田 恭 子            24番  近 松 里 子    25番  大 野 耕 平            26番  西 田   浩    27番  渡 辺 好 造            28番  豊 島 岩 白    29番  宮 崎 誠 克            30番  八 條 範 彦    31番  母 谷 龍 典            32番  三 宅 正 明    33番  八 軒 幹 夫            34番  馬 庭 恭 子    35番  竹 田 康 律            36番  藤 井 敏 子    37番  中 原 洋 美            38番  太 田 憲 二    39番  若 林 新 三            40番  今 田 良 治    41番  佐々木 壽 吉            42番  元 田 賢 治    43番  谷 口   修            44番  永 田 雅 紀    45番  金 子 和 彦            46番  木 山 徳 和    47番  沖 宗 正 明            48番  中 森 辰 一    49番  碓 井 法 明            50番  山 田 春 男    52番  児 玉 光 禎            53番  木 島   丘    54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名    51番  中 本   弘 ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    石 田 芳 文       事務局次長   松 坂 康 雄  議事課長    小 田 和 生       議事課課長補佐主任事務取扱                                吉 川 和 幸  議事課主査   村 田 愛一朗       議事課主査   小 崎 智 之  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     小 池 信 之  副市長     及 川   享       危機管理担当局長岩 崎   学  企画総務局長  荒神原 政 司       財政局長    古 川 智 之  市民局長    杉 山   朗       健康福祉局長  山 本 直 樹  健康福祉局保健医療担当局長         こども未来局長 森 川 伸 江          阪 谷 幸 春  環境局長    重 村 隆 彦       経済観光局長  津 村   浩  都市整備局長  中 村   純       都市整備局指導担当局長                                谷   康 宣  道路交通局長  加 藤 浩 明       下水道局長   油 野 裕 和  会計管理者   金 森 禎 士       消防局長    勝 田 博 文  水道局長    友 広 整 二       監査事務局長  大 杉   薫  財政課長    後 藤 和 隆       教育長     糸 山   隆  選挙管理委員会事務局長           人事委員会事務局長          橋 場 聡 子               仁 井 敏 子 ───────────────────────────────────────                午前10時03分開議                出席議員  30名                欠席議員  24名 ○山田春男 議長       出席議員30名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       本日の会議録署名者として               20番 平 野 太 祐 議員               24番 近 松 里 子 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       日程第1,一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  7番川口茂博議員。                〔7番川口茂博議員登壇〕(拍手) ◆7番(川口茂博議員) おはようございます。  自由民主党・市民クラブの川口茂博でございます。それでは,会派を代表し,一般質問をさせていただきます。  まずは,新型コロナウイルス関連についてお伺いいたします。  令和2年3月6日,広島市内の医療機関から県内初めての新型コロナウイルス感染者が見つかって以来,約1年4か月,広島市の新型コロナウイルス感染症患者等の人数は,昨日までの累計で7,556人,また,お亡くなりになられた方は,広島市で104名と伺っております。現在,闘病中の方の一日も早い御回復と,お亡くなりになられた御家族の方にお悔やみを申し上げますとともに,各方面,様々なところで御尽力いただいている皆様に御礼を申し上げます。  それでは,ワクチン接種についてお伺いいたします。  5月10日以降,接種券が送付をされ,広島市におきましても,新型コロナウイルスワクチンの接種が17日から開始をされております。5月10日に発表された当初の接種スケジュールでは,施設入所者,80歳以上の方から,順次5歳刻みで段階的に引き下げられ,65歳以上70歳未満の方の接種開始が8月下旬の予定でしたが,その後の体制強化により格段に早くなっております。御高齢で基礎疾患を抱えている方にとっては,ワクチン接種は特に有効と言われているので,該当される地域の御高齢の方々は,接種を心待ちにされている方も多くいらっしゃいます。しかしながら,一方でワクチン接種によるものではないかと考えられる副反応や持病悪化,死亡例や,年齢が低くなるにつれ副反応も強く見られるといった情報等もありますので,医師と御相談され,リスクもあることを御理解いただいた上で,それぞれ御判断していただければと思っております。  そこでお伺いいたします。接種券の発送状況と今後の予定をお聞かせください。また,高齢者におけるワクチン接種の接種率についてお聞かせください。  現在,ワクチンを接種する方法は,最寄りの医療機関,かかりつけ医で接種できる箇所が,当初465施設から,体制強化後,約600施設に増やしていただきました。また,集団接種会場がなかった東区や佐伯区,私の住む安芸区にも集団接種会場を準備していただき,当初の5区6か所から8区12か所に増やして,接種できる環境体制を短期間で急速に整えていただいております。改めて関係各位の皆様の御尽力に心より御礼を申し上げます。その中でも,ワクチンを効率的に接種するために,特に集団接種は有効な手段の一つと考えております。しかし,開設場所によっては利用率や予約状況がかなり低調な場所があり,偏りがあるとも伺っており,より一層の集団接種会場の周知徹底や利用率の向上を呼びかける必要があると考えております。  そこでお伺いいたします。体制強化後の集団接種会場の中で低調な接種場所における要因をお聞かせください。また,今後,集団接種会場を増やすなどの計画があれば,検討されている内容をお聞かせください。  また,今後,65歳以上の方のワクチン接種が一段落すると,64歳以下の現役世代のワクチン接種が始まります。特にこの世代は,平素仕事や社会的役割も大きく,取り巻く状況や接種できる時間帯等も様々で,御高齢の方より接種率が上がりにくいことが予測されます。そのため,より一層のきめ細やかな配慮や,接種できる環境整備が必要となります。また,広島市周辺の地域でも,団体や職種,特定の年齢の優先接種や企業内での職域接種といったことも検討されたり,開始をされたりしている市町もあります。  そこでお伺いいたします。64歳以下の接種における優先順位と接種時期をお聞かせください。
     6月13日からは,ANA──全日空が企業内でワクチン接種を始められました。広島では,マツダやひろぎんホールディングスも企業内でのワクチン接種を検討されているといった一部の報道がありました。  そこでお伺いいたします。企業内での職域接種について,いかがお考えかお聞かせください。  また,接種年齢が現役世代になると,一般的には日中仕事をされている方が大半で,仕事を抜けてワクチン接種をすることができる方となると,ある程度限られます。現役世代の接種を希望する方へは,接種できる環境を整える配慮をしなければ,接種率向上は見込めないと考えております。  そこでお伺いいたします。現役世代の接種希望者への配慮の一つとして,夜間接種も考える必要があると思いますが,いかがお考えですか,お聞かせください。  特に,松井市長が常々おっしゃられております200万人都市圏構想,周辺市町との連携という面で,広島市周辺には東広島市や廿日市市,安芸郡4町などといった広島市以外の市町があります。そういった市町は,広島市よりも接種率もはるかに高く,ワクチン接種も進んでおります。しかしながら,広島市の新型コロナウイルス感染者数の影響を大きく受けるのも事実であります。  そこでお伺いいたします。安芸郡4町や広島市周辺市町とのワクチン接種の連携についてのお考えや,その取組についてお聞かせください。  次に,平成30年7月豪雨災害からの復旧とデジタル技術を活用した防災・減災についてお伺いいたします。  例年より3週間ほど早く,5月15日から広島も梅雨入りし,約1か月がたちました。例年どおりの梅雨明けですと,あと1か月ほどです。このまま日本国内で大きな豪雨災害が起こることなく,無事に梅雨が明けることを切に願うところでございます。また,来月の7月6日で,豪雨災害から丸3年がはや過ぎようとしております。これまで被災地の復旧に対しまして,格別の御配慮と御尽力をいただきました関係各所の皆様に改めて御礼申し上げますとともに,引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。  それでは,平成30年7月豪雨の復旧状況についてお伺いいたします。  平成30年7月の記録的な大雨により,広島市においては,広島市東部を中心に土石流,崖崩れや河川の氾濫が多発し,住宅地や道路,河川,橋梁などに非常に大きな被害を生じました。各区の災害対策本部から発令された避難勧告・避難指示では,最大で14万8918世帯,32万9203名が対象となり,最大で145施設の避難所を開設し,9,489名の方が避難する状況となりました。人的被害は,死者23名,行方不明者2名,負傷者30名,特に私の住む安芸区においては,18名の貴い命が奪われるなど大きな被害が発生し,建物被害においても,住家被害は全壊,半壊,一部損壊や非住家被害も合わせると約3,100棟にも上り,公共建物も16の箇所の被害が発生いたしました。公共土木施設の被害については,道路が554か所,橋梁が25か所,河川が842か所,下水道が58か所,公園が21か所の合計1,500か所の被害を受けております。また,農地,農業用施設の被害については,農地が550か所,農業用施設が298か所,林業用施設が149か所の合計997か所が被害を受けております。  先ほども述べましたように,今年の7月6日で丸3年が過ぎようとしております。私は,本会議や予算・決算特別委員会建設委員会等で,平成30年7月豪雨に関する質問を事あるごとにさせていただき,私なりに微力ではございますが,災害からの復旧について,真剣に取り組んでまいりました。  そこでお伺いいたします。発災から3年を迎えるに当たり,現時点での公共土木施設の被害について,広島市全体と安芸区内での復旧状況,また,今後の見通しをお聞かせください。農地・農業用施設の被害について,広島市全体と安芸区内での復旧状況,また,今後の見通しをお聞かせください。  次に,矢野地区の災害に強いまちづくりを推進していくために欠かせない道路である,主要地方道矢野安浦線の整備についてお伺いいたします。  平成30年7月豪雨で,安芸区は区内全域にわたり,国道2号をはじめ大きな被害を受けました。中でも,矢野地区の主要な幹線道路である主要地方道矢野安浦線では,国道31号とJR呉線をくぐるアンダーパス部の冠水や路肩の崩壊などが発生をいたしました。被害の大きかった広島熊野道路下付近の災害復旧は,2019年の9月議会で質問をさせていただき,その後,大変きれいに直していただいております。ありがとうございます。  しかしながら,主要地方道矢野安浦線を熊野方面に向かって上っていきますと,至るところに路肩の崩壊跡が見られ,現在は黒色の大きい土のうが積んであります。今では土のうの袋が劣化し,破れて砂が出ている箇所も見られます。  そこでお伺いいたします。主要地方道矢野安浦線の路肩の復旧について,現状と今後の復旧の見通しをお聞かせください。復旧工事期間中の車などの交通はどのようにするおつもりですか,お聞かせください。  次に,矢野中央線についてです。  矢野中央線に接続する安芸郡海田町域の都市計画道路中店小学校線が令和2年11月に完成したことにより,地元の皆様からは,矢野中央線の一日も早い開通が望まれております。それと同様に,信号設置や横断歩道の整備といった交差点整備の要望も多くの方から伺っており,地元の安芸区役所を通じて,関係各所にお願いをしている次第です。引き続き,国道31号周辺の慢性的な渋滞緩和や,災害に強いまちづくりを進めていくためにも,この矢野中央線も一日も早く完成していただきたいと考えております。今回は要望にとどめます。  次に,デジタル技術を活用した防災・減災についてお伺いいたします。  ハード面での復旧は,発災直後に比べると見違えるほどよくなり,毎年着実に復旧し,目に見えてよくなってきており,住民の方々の不安を取り除いていただいております。  一方,地域との協力といったソフト面では,発災翌日に広島市社会福祉協議会により会議が開かれ,7月10日以降,各区に順次ボランティアセンターの設置や多くのボランティア受入れの窓口として,最前線で活躍をしていただきました。また,現在でも,年に数回,会議や様々な団体と意見交換などもしていただいていると伺っております。日本全国で毎年どこかで必ず風水害の被害があることを考えますと,ハード面では予算に限りがありますので,特にソフト面で,地域連携の強化やデジタル技術を活用した防災・減災に,より一層力を入れていかなくてはいけないと考えております。  近年,ドローンやAIといったデジタル技術を活用して,医療や介護,インフラの維持管理,整備,点検,災害予測や防災・減災,有害鳥獣対策,オンラインでの観光やeスポーツといったオンラインゲームを取り入れた地域おこしや認知症予防など,最新技術を活用して問題解決を図るデジタルトランスフォーメーションをより一層進めていかなくてはなりません。  そこでお伺いいたします。ドローンやAIといったデジタル技術を活用した防災・減災対策や,災害予測の必要性について,広島市のお考えをお聞かせください。また,広島市の取組や今後の方向性をお聞かせください。  次に,21世紀を担う子供たちが夢と希望を持てる環境づくりについてお伺いいたします。  まず,新中央市場建設と東部市場の移転についてお伺いいたします。  新中央市場の建設については,平成31年3月に基本計画が策定され,その中で,安全・安心な生鮮食料品等の安定的な供給を担う,中四国地方の拠点市場をコンセプトに掲げられ,現在,定期的に新中央市場建設検討会が開かれています。今後,中四国地方の拠点市場を目指し,新市場の建設を進めていくことで,優れたロケーションと市場の取り扱う生鮮食料品等を生かし,山口県の唐戸市場のようなにぎわいが生まれ,広島の食文化や観光振興に大きく寄与するような,すばらしい市場になることを非常に期待するところでございます。  また,統廃合をする東部市場は,立地面で国道2号に面しており,今後,令和4年度中には,東広島・安芸バイパスが完成し,将来的には東広島・安芸バイパスと,現在事業中の広島南道路,明神高架橋との接続がなされる計画で,市東西のアクセスも格段に向上することが予測される好立地にあります。敷地面積についても約5万8000平米と,マツダスタジアムの敷地面積よりもさらに8,000平米ほど大きな土地です。地元にとりましては,東部市場の移転や移転後の跡地利用,活用方策には大いに関心を寄せているところでございます。また,東部市場が移転するに当たり,市場の関係者の方々は,移転する費用や家賃の差額が大きな負担となるなど,様々な不安も抱えられております。  そこでお伺いいたします。東部市場の移転の時期を含めた今後の計画についてお聞かせください。また,新市場への入場に際して,移転や設備投資に要する費用や,現在の使用料に比べて上昇が見込まれる新市場での使用料が大きな負担となる可能性があると思います。移転される事業者へのこうした負担に対して,現段階でどのような支援の内容を検討されていますか,お聞かせください。  続きまして,インクルーシブな公園の整備についてお伺いいたします。  私の住む安芸区は,川の周辺を山々に囲まれ,その周辺にはマツダを中心とした大きな企業もあり,広島市中心部までも30分前後で行ける緑豊かな住みよい地域で,子育てしていく環境に適していると考えております。そうした意味で,安芸区は広島市のベッドタウンとして,区の魅力をより一層上げるべく,子育て環境整備に力を入れていかなければと考えております。  2019年9月議会の一般質問において,地元の町内会からの強い要望で,野球やサッカー,グラウンドゴルフ等の大会ができるような大きな公園として,東部市場跡地を整備していただきたいとお話しさせていただきました。立地面がよいのはもちろんのこと,安芸区内で大きな公園といえば,一番東の東広島市寄りに瀬野川公園があるのみで,家の近所にある公園では,原則的にボール遊びが禁止をされている現状もあります。もし,東部市場の跡地にこのような大きな公園を整備していただければ,安芸区の東西にすばらしい公園ができ,区の魅力が一層増すように思います。  しかしながら,広島市は公園を整備するに当たり,新たに土地を取得して公園を整備することは現在行っていないと伺っております。公園にできるぐらいの広い土地を寄附していただくか,このたびのように,現在,広島市が所有する土地を公園として利用するしかございません。また,公園の機能で申しますと,今年3月の予算特別委員会で,我々の会派の豊島委員が少し述べられましたインクルーシブな公園もぜひ検討していただきたいと考えております。  私がインクルーシブ公園を知ったのは,去年の年末にネットに特集が組まれたものを目にしたのがきっかけでした。インクルーシブ公園とは,皆さん御存じのとおり,障害により体が不自由な子や体幹が弱い子や乳児など,誰もが遊ぶことができる遊具,例えば車椅子に乗ったまま遊べる砂場や,寝たまま乗れるブランコや,車の座席のような体を固定できる安全なブランコ,速度を抑えた回転遊具などが設置してある公園のことです。日本では2020年3月に,東京都世田谷区の砧公園や豊島区のとしまキッズパーク,東京都を中心に神奈川の藤沢市等,全国へも広がりを見せております。子育て環境の充実,21世紀を担う子供たちが夢と希望を持てる環境づくりの一環として,全国にも先駆けて,野球場やサッカー場,グラウンドゴルフ場と一緒にインクルーシブな公園を併設することにより,土日・祝日の利用に偏りがちな公園を平日の利用率も上げていくことで,平日,土日・祝日関係なく,常に子供たちの元気なはしゃぎ声や笑い声があふれる環境にしていただきたいと考えております。  そこでお伺いいたします。広島市には,野球やサッカー,グラウンドゴルフ等ができ,先進的な遊具を有したインクルーシブな公園を整備していただきたいと考えておりますが,いかがお考えですか,お聞かせください。また,その整備に当たっては,東部市場の跡地を活用していただきたいと考えておりますが,いかがお考えですか,お聞かせください。  次に,小・中学校の給食体制についてお伺いいたします。  2019年9月議会でも述べましたが,東部市場の跡地を石内東にある民設民営の給食センターと同じような施設の建設地として活用してはどうか。東部市場は佐伯区石内東の対角線上の南東に当たります。給食の配送時間が1時間以内で,安芸区はもちろんのこと,旧市内のほとんどをカバーできます。また,確実に配送ができると考えられている安芸区や南区,中区の小・中学校における給食調理場の築年度を見てみますと,昭和40年代,50年代に建てられたものが大半で,建て替えの対象となっております。給食調理室を現在の基準で建て替える場合,今まで以上に大きな敷地が必要になり,現在の学校に給食調理室を建て替えるのは敷地スペース的に困難です。また,デリバリー給食を採用している中学校も様々な問題があると伺っております。にもかかわらず,前回の質問から1年半以上たっても何ら方向性も出ておらず,問題解決には程遠く,年月ばかりが過ぎています。そうした意味でも,十分な広さがあり,安芸区のほか旧市内を多くカバーできる船越南の東部市場の跡地は,給食センターの整備場所として適していると考えております。  また,前回の質問以降,近隣の海田町におきましては,民間業者に調理・配送を委託するデリバリー方式を導入する予定でしたが,これを撤回され,広島市が委託している石内東の民設民営の給食センターを利用されていると伺っております。いろいろ調整等が大変なのは少し考えただけでもよく分かります。しかしながら,政治は決断を示して,方針を示さないと,今の小学生や中学生が在学する間には給食センターはできず,その恩恵を受けることができません。東部市場が移転を完了するのは,2020年代のできるだけ早い時期にと伺っております。少なくとも移転が完了でき次第,すぐに利用ができるよう,それまでにしっかり議論し,計画を立てていただきたい。移転が進んでいるにもかかわらず,1年も2年も政治が結論を出せず,土地を遊ばせておくようなタイムラグが発生しないよう,本会議の場で強く要望をしておきます。  以上のような背景がある中で,現在,広島市の学校給食の供給体制は,自校調理方式,センター方式,デリバリー方式で行われております。このうち,デリバリー方式については,多くの中学校で申込率の低下,低温での配送を要するために、食べるときに冷たい,残食率が多いなどの課題がかねてより指摘をされております。去る6月14日には,子供たちによりよい給食を届けたいという思いで活動をされている保護者を中心とした市民団体から,松井市長宛てにデリバリー給食の解消を求める要望書が提出をされ,その場の末席に私も同席させていただきました。私が地元の子育て世代の親御さんからお話を伺うのと同様に,同席させていただいた保護者の方々も思いは強く,改めてより一層,早急な対応が必要ではないかと感じております。  そこでお伺いいたします。デリバリー給食の早期解消について,広島市はいかがお考えですか,お聞かせください。給食体制の見直し方針について,検討されている現状をお聞かせください。  続きまして,船越地区の放課後児童対策についてお伺いいたします。  広島市のホームページには,児童館は児童福祉法に定められている児童厚生施設で,児童に健全な遊びを与え,その健康を増進し,情操を豊かにするとともに,遊びを通して体力増進を図ることを目的としていますとうたわれています。  また,小・中学校の放課後等の居場所や遊び場,地域の乳幼児の遊び場や育児の情報交換の場,小・中学生を対象にした行事やその打合せ,児童健全育成団体の会議など,地域で身近な施設ともうたわれております。その児童館,本来その多くは学校の敷地内に建てられており,授業が終わってから,放課後,御家族が迎えに来るまで,子供を預かっていただける放課後児童クラブの機能もあり,一昔前とは違い,共働きが当たり前となりつつある現在において,放課後児童クラブの,いわゆる学童保育の必要性は年々増しております。  広島市の小学校区は全部で140学区あり,そのうち児童館が整備されている学区は,市全体で119か所と伺っております。そのうちの一つ,安芸区の船越小学校の児童館は,船越小学校校門から花都川線を通り,県道府中海田線という船越峠へ抜ける道を通り抜け,子供の足で5分から10分ぐらいで行くことができます。しかしながら,花都川線と県道府中海田線は,朝夕はもちろんのこと,日中も交通量が多く,私も予算・決算特別委員会や建設委員会での質問等で何回も述べましたが,非常に危険な道路です。  また,児童館が入っている建物は,シルバー人材センターや安芸商工会船越支所等も一緒に入っている安芸区役所分館施設という建物の1階・2階にあります。築約54年経過しており,雨漏りや建物不備があると伺っております。このような耐震化がなされていない児童館も整備済みの119か所に入っており,119か所のうち,耐震基準を満たしておらず,耐震補強工事も困難な児童館は3か所あると伺っております。  児童館の中にあった放課後児童クラブは4月から移転をし,船越小学校の空き教室を利用する対策を取られていると伺っておりますが,私は,広島市のホームページにも記載されていますが,児童館は,児童に健全な遊びや健康の増進を促したり,地域の小・中学生を対象にした団体の活動拠点を確保したりするためのものであり,早急な改善の必要があると考えております。  そこでお伺いいたします。船越小学校の児童館や放課後児童クラブの現状をいかがお考えですか,お聞かせください。もし,建設していただけるなら,建設場所は船越小学校の運動場が適当だと思いますが,いかがお考えですか,お聞かせください。また,建設の状況や時期,スケジュール等もお聞かせください。  以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山田春男 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       川口議員からの御質問にお答えします。  デジタル技術を活用した防災・減災についての御質問がございました。  近年,豪雨や台風等による災害が頻発しており,その形態も激甚化,広域化,複合化している中で,急激な気象の変化に対応した避難情報の発令,被害状況の把握など,人間の判断・能力だけでは対処が追いつかない事象が増加しております。そうした事象に対して,気象情報をはじめとする様々な観測装置のデータ,あるいはSNS上の投稿など,膨大な情報,これを解析・評価することのできるAIをはじめとしたデジタル技術を活用することは,迅速で的確な意思決定,市民等への情報伝達が図られるということなど,防災・減災の面での必要不可欠なものであるというふうな認識を持っております。  こうした認識の下で,これまでも本市では,平成26年8月豪雨災害の教訓を踏まえまして,避難情報の発令判断の迅速化等を図り,そのために,平成29年度に雨量や河川水位などを集約して,避難情報の発令地区を自動的に抽出する機能を備えました防災情報共有システムを導入しているほか,平成31年度からは消防局におきまして,火災や自然災害等における情報収集,行方不明者の捜索等に活用することを目的に,ドローンの運用を開始しております。また,平成30年7月豪雨災害の教訓を踏まえまして,避難情報を我が事として受け止めてもらうというふうな観点に立って,平成31年度から防災ライブカメラを設置する,そして令和2年度には,現在地の避難情報や土砂災害警戒区域などのハザード情報,最寄りの避難場所への経路などを確認できるスマートフォン専用の避難誘導アプリを導入しております。こうすることで,市民等への普及を図るということ,そして,デジタル技術を活用した防災・減災の対策に取り組むということを行っているところであります。今後,様々な情報を迅速かつ的確に収集・分析できる高度に優れた技術でありますデジタルトランスフォーメーション,この進展によりまして,今まで以上に,効果的・効率的な災害対応や市民の避難行動の変容,これが図られていくものと確信しております。  本市では,平成30年7月豪雨災害など,度重なる大規模な自然災害の教訓を踏まえまして,災害による犠牲を生まない仕組みの強化を続ける上でも,防災の分野におけるさらなるデジタル化を推進し,災害に強い持続可能なまちづくりに取り組んでいきたいと考えているところであります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎津村浩 経済観光局長    平成30年7月豪雨災害からの復旧とデジタル技術を活用した防災・減災についてのうち,豪雨災害の発災から3年を迎えるに当たり,現時点での農地及び農林業用施設の被害について,広島市全体及び安芸区内の復旧状況はどうか,また,今後の復旧見通しはどうかについてお答えいたします。  平成30年7月豪雨災害における本市の農地及び農林業用施設の災害復旧事業について,国の補助対象となっている災害復旧事業の箇所数でお答えいたしますと,5月末現在で,全100か所のうち75か所が着手済みで,そのうち60か所が完了しております。この中で,安芸区内は全33か所のうち32か所が着手済みで,そのうち29か所が完了しております。  今後の復旧の見通しといたしましては,未着手の主な要因であった河川災害復旧工事も進み,隣接する農地等の災害復旧工事の発注が可能となったことなどから,未発注工事の早期契約に努め,今年度末の完了を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       道路交通局長。 ◎加藤浩明 道路交通局長   平成30年7月豪雨災害からの復旧とデジタル技術を活用した防災・減災についての御質問のうち,主要地方道矢野安浦線の路肩の復旧について,現状と今後の復旧の見通しはどうか,また,工事期間中の車などの交通はどのようにするつもりかについてお答えします。  平成30年7月豪雨災害では,矢野地区と熊野町や東広島市黒瀬町などを連絡する主要地方道矢野安浦線の路肩や道路と河川の兼用護岸など,7か所が崩壊しました。この被災により矢野安浦線の交通が寸断され,全面通行止めとなりましたが,応急復旧工事により,発災から約2か月後の平成30年8月末には,被災前と同じ2車線での通行が可能となりました。  本復旧工事には終日の片側交互通行規制を伴うため,交通管理者やバス事業者と協議したところ,矢野地区での著しい渋滞が発生するので,別途迂回路が必要との意見が出されました。これを受けて本市では,令和2年12月の広島熊野道路の無料化により,並行する矢野安浦線の交通量が減少した後に工事に着手することといたしました。現在,無料化後の矢野安浦線の交通量が約4割減となったことから,工事着手の準備を進めており,本年度末の復旧完了を目指しています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       下水道局長。 ◎油野裕和 下水道局長    平成30年7月豪雨災害からの復旧とデジタル技術を活用した防災・減災についてのうち,平成30年7月豪雨の復旧状況について,発災から3年を迎えるに当たり,現時点での公共土木施設の被害について,広島市全体と安芸区内の復旧状況はどうか,また,今後の復旧見通しはどうかについて,まとめてお答え申し上げます。  平成30年7月豪雨災害における本市の河川や道路等の公共土木施設災害復旧事業については,5月末時点で,全344か所のうち約9割の297か所が着手済みで,そのうち209か所が完了しています。この中で,安芸区内は全165か所のうち約9割の149か所が着手済みで,そのうち113か所が完了しています。  今後の公共土木施設災害復旧事業の見通しとしては,工事期間に制約のある国・県の河川工事と工程調整を要する橋梁の一部工事などは令和4年度末まで工期が必要な状況ですが,これら以外は未発注の工事の早期契約に努め,今年度末の完了を目指していきたいと考えています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  新型コロナウイルス関連について,数点の御質問に順次お答えいたします。  初めに,接種券の発送状況と今後の予定はどうか,また,高齢者におけるワクチンの接種率についてはどうなっているのかについてです。  市民へのワクチン接種については,国が優先接種者として,まず65歳以上の高齢者,次に基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者という接種順位を定め,それを前提としたワクチン配分を段階的に行うということであったことを踏まえ,65歳以上の高齢者の接種については,円滑に接種できるようにするために年齢区分を設けて,順次接種券を送付することにいたしました。今後は,12歳から64歳の方への接種に必要なワクチンが確保できるようになったことから,64歳以下の方に7月上旬を目途に一斉に接種券を送付し,可能な限り利便性が高い接種会場を設置しながら,接種を行う準備を進めております。  また,本市の高齢者におけるワクチンの接種率については,国のワクチン接種記録システムへ登録された6月17日の17時時点の件数を基に算出いたしますと,1回目の接種が8万6257件で約27.1%,2回目の接種が1万147件で約3.2%となっております。  次に,体制強化後の集団接種会場の中で,低調な接種場所における要因は何か,また,今後,集団接種会場を増やす計画があれば,検討している内容はどういったものかについてです。  6月12日と13日の広島県立総合体育館や広島サンプラザなどで予約枠に空きが生じましたが,この要因としては,本市が強く勧めてきたかかりつけ医での接種が多かったことや,予約の開始が直前の6月10日であったこと,さらには副反応への不安等から接種をちゅうちょされている方もいることなどが考えられます。ワクチン接種は,新型コロナウイルス感染症に対抗する現時点での最善の有効な手段であることから,副反応に関する正確な情報を提供し,市民の方に安心して接種していただく中で,これからは接種対象者が確実に増えることが見込まれることから,引き続き接種会場の確保に努めてまいります。  また,今後は接種する対象者が,働く世代や学生が多くなることから,通勤・通学などに配慮し,可能な限り利便性を確保できる会場を設置するという方向でかじを切っていきたいと考えております。  次に,64歳以下の接種について,優先順位と接種時期はどうなっているのかについてです。  12歳から64歳の方の接種については,国が示している基礎疾患のある方や高齢者施設及び障害者施設等の従事者を優先して接種する対象者とするとともに,クラスター対策等の観点から,本市独自の対象者も加えていくことを検討しているところです。  また,接種時期については,12歳から64歳の対象者が約77万人となる中で,65歳以上の方への接種の進行状況に合わせながら,円滑な接種が行えるようにするために,現時点では,全体としては7月上旬に接種券を送付し,7月31日から予約を受け付けることとしており,その中で優先して接種をする対象者については,接種券が届いた日から予約を受け付けることにしております。  次に,企業内での職域接種について,どのように考えているのかについてです。  職域接種は,平日や日中では時間的な制約があり,接種会場に行くことが困難な方にとって,職場や学校で接種が受けられることから,本市域での接種が加速することが期待されております。本市としましては,企業や大学等が職域接種を行う際には,関係者の早期実施に向けた要請に可能な限り応えられるよう措置を講ずることにしております。  次に,現役世代の接種希望者への配慮の一つとして,夜間接種の必要性があると考えるがどうかについてです。  64歳以下の接種対象者は,働く世代や学生が多く,また,夜間に勤務される方も多いことから,夕方から夜間にかけて接種を受けることができる環境を整備する必要があると考えております。このため,今後,オフィス街や交通結節点などに,夕方以降,接種を受けることができる会場を設置するなど,働く世代や学生に配慮した接種場所を可能な限り確保してまいります。  最後に,安芸郡4町や広島市周辺市町とのワクチン接種の連携についての考えや,その取組はどうなっているのかについてです。  周辺市町から広島市に通勤・通学している方が,広島市内で接種を受けることができる環境を整備することは,200万人広島都市圏構想を掲げ,住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏を目指す本市にとって重要な取組と考えております。このため,まずは安芸郡4町と住所地外接種に当たって,住民が接種を行う自治体へ申請をしなくても接種ができるよう協議をしているところですが,自治体によって接種の予約システムが異なることから,詳細について調整を進めているところです。  以上でございます。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎津村浩 経済観光局長    21世紀を担う子供たちが夢と希望を持てる環境づくりについてのうち,新中央市場建設と東部市場の移転についての二点の質問についてお答えいたします。  まず,東部市場の移転の時期を含めた今後の計画はどうかについてです。  新中央市場の建設は,東部市場を統合した上で中央市場の現地において行うという方針の下,現在,市場施設の計画概要や事業手法等の検討を進めており,今後,これらの検討を踏まえた募集要項等を作成の上,新中央市場の建設を行う事業者の公募・選定を行い,施設整備を順次実施する予定としております。整備スケジュールについては,青果,水産,花卉の順で各棟を整備することとしており,全棟の整備完了時期を2030年代初頭と見込んでおります。東部市場の移転時期については,新中央市場に青果のエリアの施設が完成する2020年代後半になるものと考えています。  次に,新市場への移転に伴う費用負担や新しい施設への入場による使用料負担の増加などが見込まれる東部市場の場内事業者について,現段階でどのような支援の内容を検討しているかについてです。  卸売市場法の改正により,今後は民設の市場を開設することが認められるようになった中での新中央市場の建設については,場内事業者が新中央市場の活力と持続可能性を高め,経営安定化を図ることができるようにするために何が必要となるかについて,本市と認識を共有し,協力連携して取り組めるようにすることが重要であると考えております。  本市が行うべき支援の具体的な内容は,現時点では定まっておりませんが,今後,協力連携して取り組んで行く中で,移転費用や設備投資費用及び市場使用料なども明らかになってまいりますので,必要な支援を確実に行っていくことになります。その際,他の市場での支援措置なども当然参考にしながら検討していくことになると考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       都市整備局長。 ◎中村純 都市整備局長    21世紀を担う子供たちが夢と希望を持てる環境づくりについての御質問のうち,市には,野球やサッカー,グラウンドゴルフ等ができ,先進的な遊具を有したインクルーシブな公園を整備していただきたいと考えているがどうか,また,その整備に当たっては,東部市場の跡地を活用してはどうかについてお答え申し上げます。  不特定多数の方々の利用に供することとなる公園につきましては,これまでにも利用者本位の施設を目指し,バリアフリー化はもとより,ユニバーサルデザインの導入を図ってきているところでございますが,インクルーシブ化は,利用者の障害の有無や障害の特性などまでも配慮した施設及び空間を目指すものであり,従来の公園施設の在り方を大きく見直すことになるものでございます。このため,施設及び空間の整備の在り方につきましては,これまで予定していなかった専門的な知見が不可欠になることから,他都市の先進事例を踏まえながら,今後,関係部局と連携の下,本市の障害者団体等の御意見や御要望もお聞きしながら,遊具の整備内容や供用時の管理体制などについて,調査研究を行ってまいりたいと考えております。  また,東部市場の跡地の活用方策は現時点では未定であり,今後検討していくこととしておりますが,その際には,インクルーシブな公園に対するニーズの高まりなど,地域の皆様の御意見もお伺いしてまいります。
     以上でございます。 ○山田春男 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       21世紀を担う子供たちが夢と希望を持てる環境づくりについて,数点の御質問に順次お答えをいたします。  まず,デリバリー給食の早期解消について,市はどのように考えているのかというお尋ねです。  中学校における選択制のデリバリー給食については,近年,利用申込率が30%程度にまで低下し,また,一昨年度実施したアンケートにおいても,味や温度について生徒の評価が低く,食缶方式を望む保護者の声が非常に多くありました。こうしたことを踏まえ,本市としては,全ての中学生に対して,温かくておいしい,また,成長期に必要な栄養摂取が可能な給食を提供していけるよう,選択制のデリバリー給食をできるだけ早く解消していきたいと考えております。  次に,給食提供体制の見直し方針について,検討状況はどうかというお尋ねです。  給食提供体制の見直しに当たっては,当面する課題である選択制のデリバリー給食の早期解消をどのような方法で進めていくかを検討するとともに,併せて将来の給食提供体制について,自校調理方式と給食センター方式のどちらを基本として対応するのかを検討する必要があります。  このため,現在,中山間地域や島嶼部を含む広範な市域におけるそれぞれの地域の実情や現在の給食提供体制を踏まえた検討を進めるとともに,経費面,衛生管理面,アレルギー対応面,食育面などの観点から,自校調理方式と給食センター方式の比較検証などを進めているところです。このほか,デリバリー給食の調理業者や食材調達に関わる事業者との協議調整も必要なことから時間を要しておりますが,本年中には方針をお示しできるよう進めてまいります。  次に,船越小学校の児童館や放課後児童クラブについて,どのように考えているのかという御質問です。  船越児童館は,シルバー人材センターや安芸商工会とともに,安芸区役所分館の一部を利用して運営しております。この建物は,旧船越町役場として使用されていたもので,建築後50年以上が経過し,耐震性もありませんが,現在,区役所分館としての機能は有しておらず,当面,耐震対策を行う予定はありません。このため,児童館の耐震対策が進み,未実施の児童館が残り3館となる中,今後,児童館単独での移転を含めた抜本的な対策が必要な状況にあると考えております。  なお,児童館内にあった放課後児童クラブについては,建物が学校敷地外にあり,児童が放課後に学校から移動しなければならないこと等を踏まえ,今年度から,船越小学校の余裕教室に移転し,運営をしております。  最後に,船越児童館の建設場所は小学校の運動場が適当と思うがどうか,建設に向けた検討状況やスケジュールはどうかという御質問です。  船越児童館の移転に当たっては,船越小学校の運動場への整備や同小学校の余裕教室の活用が選択肢になるものと考えております。現在,児童館未整備学区の早期解消に向け,3年に4館のペースで整備を進めており,船越児童館の移転整備を行う場合には,この未整備学区も含めた全体の中で整備順位を検討していくことになります。したがって,現時点で具体的な整備スケジュールをお示しすることは困難ですが,余裕教室の活用や建築仕様の見直しなどにより,経費縮減を図りながら,整備ペースの向上に努め,できるだけ早く対応できるようにしたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       7番川口議員。 ◆7番(川口茂博議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。特に,本会議にもかかわらず,新型コロナ関係に関しまして,細かく質問して申し訳ございませんでした。ありがとうございます。  私の住む安芸区は,周辺が安芸郡4町と隣接しているために,特に御高齢の方,かかりつけ医に行ってくださいと言われておりながらも,ふだんのかかりつけ医が海田町であったりとか,坂町に行かれている方,そういった方が多くいらっしゃるように思います。私もふだん,かかりつけ医としては,独身時代に住んでいました海田町のほうのお医者さんに通わせていただいている,そういった思いで質問をさせていただきました。引き続き,大変だとは思いますが,ひとつ調整をしていただきまして,スムーズに接種ができるようによろしくお願いを申し上げます。  また,質問はしなかったんですが,このコロナ禍において,一番かわいそうだなと思うのが子供たちのことでございます。運動会が,去年の場合,短縮になったりですとか,今年の場合だったら秋に延期をされたりとかいうような状況になっております。プールにいたしましても,プールもできないというような,広島市の御判断はそういった御判断です。しかしながら,周辺市町を見てみますと,プールが行われている学校等もあると伺っております。今,そうした中で地域格差が出ているのも事実でございますし,できれば,やはりそういった季節の行事でありますとか,そういったものも通常どおり教育していただく,行っていただくことが非常に大切なのではないかなと考えております。しっかりと御検討をしていただければと思います。  あと一点,最後に要望なんですけども,学校において,特に小学生の低学年ですよね,一人で朝夕登下校するとき,マスクをつけて登下校をされている子供さんの姿を見ます。これから夏で大変暑くなってきます。マスクをしていながら,走りながら学校に行かれる姿を見ていますと,熱中症になって倒れるんじゃないんかなと,そういった心配もしているところが現状でございます。どういった方向で教育委員会のほうから各学校のほうにお話をされているのか,ちょっとそこまでは分からないんですけども,できたら,子供さんというのは,学校の先生が言われると,それをきっちり守るいいお子さんばかりだと思うので,できれば一人で登下校をするようなときは,マスクも外していいんだよというようなお言葉も,学校の先生のほうから改めて発信していただきたい,そういった思いでいるのも事実です。コロナ禍で大変だと思いますが,ひとつその点をお含みいただきまして,私の御要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ○山田春男 議長       次に,18番森畠秀治議員。                〔18番森畠秀治議員登壇〕(拍手) ◆18番(森畠秀治議員) おはようございます。  森畠です。よろしくお願いします。  まず,避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組についてお伺いします。  梅雨時期になると,あの悪夢がよみがえります。死者77名,負傷者44名という大惨事になった平成26年8月の豪雨による広島土砂災害。行方不明者8名,重軽傷者30名,関連死を含め27名の方が亡くなった平成30年7月豪雨。私たちの心に大きな爪跡を残し,今もなお避難所生活を強いられている方が,広島県だけでも100人以上いらっしゃいます。  我が国は国土面積の7割が山地・丘陵地で,地質的にも弱く,崖崩れや土石流などの土砂災害が起こりやすい特徴があります。中でも広島は,人口に対して平地が少ないため,宅地開発のとき,災害の危険をよく知らないままに山を切り開いて町をつくったり,渓流の出口や斜面の真下の土地などに住宅が建てられることも,被害を大きくする要因の一つになっていると言えます。私たちは,あの忌まわしい記憶を風化させることのないよう次代へと継承し,そして,二度と同じ状況をつくらないよう対策を講じていかなければなりません。  ところで,災害が迫ったとき,逃げる先となるのは避難所ですが,このたびの質問では,避難所において,できるだけストレスを感じずに過ごすことのできる環境の確保について,本市がどのように取り組んでいらっしゃるのかをお尋ねします。  まず初めに,避難所運営マニュアル整備と生活環境の確保についてお尋ねします。  内閣府が公表している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中の,平常時における対応には,避難所の管理運営者となり得る者を対象とした研修や訓練を実施するよう記載してありますが,避難所の管理運営者となり得る者とは誰を指すのでしょうか,お答えください。  次に,この避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には,担当者以外の者でも避難所を立ち上げることができるような手引の整備が必要であるとしています。本市の手引の整備状況についてお答えください。  また,避難所の管理運営者となり得る者への研修や訓練の実施状況についてもお答えください。  さらに,取組指針には地域住民も参加する訓練を実施するとなっています。私が知る限りでは,各区ごとに開催する防災訓練・防災フェアにおいて,複数の自主防災組織が協力し,避難所運営訓練が行われていることは承知していますが,そのほかにも何か実施されているのでしょうか,お答えください。  次に,避難所での新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねします。  昨今の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ,内閣府から,避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に係る留意点等,これが示されていますが,発熱やせきなどの症状のある人や,感染症の濃厚接触者が避難する必要がある場合,避難所ではどのような対応をし,準備をする必要があるかお答えください。  さらには,平時ならば落ち着いて対処できることも,緊急避難生活の中ではそうばかりもいきません。避難者が感染症を発生した場合や,避難所内における滞在スペースの消毒など,どう対応すればよいかもお答えください。  次に,要配慮者の避難支援についてお尋ねします。  共同通信が行ったアンケート調査によると,東日本大震災で震災関連死と認定された人のうち,障害のある人の割合は24.6%に上っていました。亡くなった人のおよそ4人に1人が障害者だったわけです。また,NHKが行った調査によると,東日本大震災で亡くなった人の6割を超える人が高齢者でした。さらに,高齢者と障害者,いわゆる要配慮者の死亡率は,住民全体のおよそ2倍であることが明らかにされています。しかしながら,こうした方々を災害時にどのように支えていくかについては,いまだに明確な答えが出ていないのが現状です。  国は,各自治体に対し,このような避難行動要支援者の支援をするために,個別避難計画を策定するよう推奨していますが,混乱を極める災害時に,誰が現場で支援をするかなど,実際に行動に移すまでを決定するのは難しいのが実情と言えます。避難行動要支援者を支援する上で,要配慮者に対し,災害発生時の支援者及び具体的な避難方法をあらかじめ確認しておくなど適切な対応が必要となりますが,本市では,どのような対策をしていらっしゃるのかお聞かせください。  一方,災害時に要配慮者が避難できる場所として,福祉避難所があります。災害対策基本法に基づいて設置されている避難所です。避難生活が長くなると,高齢者や障害者などの方々の中には,車椅子使用者対応トイレやスロープ等の設置,また専門的なケアなど,福祉的配慮が整っている福祉避難所が必要となる場合があります。これは,一般の避難所に避難した後,保健師などの専門知識を持つ者が健康状態を判断し,必要と判断された方のみが移送されます。ただ,その保健師さえも身の安全が確保できるかどうか分からない状況下で,そんなことができるのかという懸念もあります。  また,新型コロナウイルスの感染拡大で,施設が避難者の受入れに及び腰になっているということも理解はできます。とはいえ,平時の取組なくして,災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識の下,福祉避難所についても同時に取組を進めていかなければなりません。本市の福祉避難所について,現在の状況を教えてください。  高齢者や障害を持った方など,特別な配慮が求められる方々にとっては,生活環境が十分に整備されていない避難所で,長期間の生活を余儀なくされた結果として,健康を害し,復旧・復興に向けての生活再建どころではないというケースもあります。災害対策基本法施行令に,災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして,主として高齢者,障害のある方,乳幼児,妊産婦,傷病者,内部障害者,難病患者等を滞在させることが想定されるものにあっては,円滑な利用を確保するための措置が講じられていること,要配慮者が相談し,または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること,要配慮者を滞在させるために必要な居室が確保されることと規定されています。そのためにも福祉避難所の役割は大きいと思いますが,一方で,その意味や場所などを御存じないという方も多くいらっしゃいます。本人だけでなく,地域の支援も必要なことですから,広く認知度を上げることが重要かと思いますが,認知度を上げるための周知方法として,現在はどのようにされていますか。そして,今後はどのように対応されるつもりですか,併せてお尋ねします。  また,日頃の取組がいざというときの対応に大きな差を生むことになるわけですが,災害が発生した場合に,福祉避難所が円滑に受け入れることができるための取組として,現在はどのようにしていらっしゃいますか,お答えください。  福祉施設は,たとえ職員が被災するなどの支障を来しながらも,通常業務に加え,福祉避難所を運営することになります。福祉避難所運営時は,資料作成など大きな負担を強いられることにもなるわけですが,福祉避難所を立ち上げた際の受入れ施設側の運営費用などについて,行政側はどのような支援をしていますか,お答えください。  今後は,さらに福祉避難所の数を増やしていく必要もあるのではないかと考えますが,いかがでしょうか,お答えください。  最後に,避難所におけるトイレについてお伺いします。  避難所では,高齢者や乳幼児,妊婦の方,障害のある方,また,男女の違いなど様々な方がおられ,これらの方々がトイレを我慢することなく,快適に使用できるための環境をつくる必要があります。避難された方の中には,トイレに行く回数を減らすため,水分や食事を制限し,エコノミークラス症候群を発症する事例は数多くあります。安心して使用できるトイレを確保することは,被災者の健康を維持する上で大変重要です。  平成28年に内閣府が作成した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインには,「トイレの課題は,多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらし,同時に不快な思いをする被災者を増やすことになり,人としての尊厳が傷つけられることにもつながる。被災者支援の中で,避難生活におけるトイレの課題は,今まで以上に強い問題意識を持って捉えられるべきである。」と記述されています。  また,「市町村においては,本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し,その計画を実効性のあるものとするため,地域防災計画等に反映させることが求められる。」となっています。  そこで,数点お尋ねします。避難所となる市立学校体育館の中にはトイレ設備のないところがあると聞いていますが,本市の現状をお聞かせください。  また,体育館から離れた場所にトイレがある場合,深夜の時間帯など,高齢者や障害のある方々が使用するにはひどく不便であり,困難でもありますが,どのようにお考えでしょうか,お答えください。  学校体育館は,避難場所としての利用のほかにも,体育施設開放事業を行い,地域住民の体育・スポーツ活動の普及・振興を図っています。利用者の利便性を考慮すると,トイレや手洗い等の充実は必要ではないかと考えますが,いかがでしょうか,お答えください。  次に,新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いします。  高齢者のワクチン接種については,医師会をはじめ,広島大学や県,各種団体等の協力を得て接種体制の強化を図られるなど,関係者の皆様の御苦労や御心配等,片時も気の抜けない日々を送っていらっしゃることを考えれば,頭の下がる思いです。しかし,市民目線に立ってみれば,そうとばかりは言っていられません。  私は,時々こんな相談を受けます。何で広島市のワクチン接種はこんなに遅いんですかとか,近くの病院にワクチン接種の予約を申し込んだら,あなたはかかりつけでないから受け付けられませんと言われたのですが,どうすればいいんでしょうかとか,たとえかかりつけ医であったとしても,入院患者を優先的に接種するんで,2か月後になると言われて困っています。あるいは集団接種会場に行くには,高齢なので車の運転をやめたため,長時間,公共交通機関を乗り継いで行かなきゃならんし,会場に着くまでには体調を崩しかねん,何とかしてくださいと。ひどいのになると,あんたら議員がしっかりせんから,広島はこんなにワクチン接種が遅れるんじゃなどと,さんざんな言われようです。  先ほど局長の答弁を伺ったところでは,6月17日時点で,広島市で65歳以上の高齢者がワクチンを接種した割合は,1回目を終えた人が約27.1%,2回目を終えた人が約3.2%,そして,広島県の65歳以上の高齢者がワクチンを接種した人の割合は,1回目を終えた人が約33.81%,2回目を終えた人が約7.2%,これは47都道府県のうち39番目という非常に不名誉な順位と言えます。東京ですら21番目という順位ですから,広島の人口が多いからというような理由は成り立ちません。そして,最も接種が早いのは佐賀県ですが,佐賀県では,個別の医療機関では接種券が届く前から接種の予約を受け付けていたといいますから,大変迅速な対応と言えます。本市もよい事例は見習ってはいかがでしょうか。  また,ワクチンの接種は住所地以外の会場でも受けることができるのかどうか分からないという市民・県民が数多くおられ,接種に踏み切れないことも,ワクチンの接種スピードが遅れている要因の一つになっていると考えられます。さらには,集団接種会場が1行政区で1か所だけというのでは,車を運転しない高齢者にとっては,会場まで行くのが困難な地区もあり,非常に無理があります。ですから,せっかく医療人材をかき集めて準備をしても,会場はがらがらということになるんです。十分を言えば,各中学校区に1か所ずつあれば助かりますが,それが無理ということであれば,区役所でも,区民センターでも,公民館でも,場所は探せば幾らでもあるはずです。  なお,病院や高齢者施設などは,入院患者,また入所者だけがワクチン接種をするのでは全く意味がありません。特に高齢者施設の場合,デイサービスやデイケア等の利用者,そこに従事する職員,全員が接種してこその予防です。施設の中にいる入所者は感染させられる側であり,ウイルスを持ち込むのは,そこに出入りする利用者,そして職員です。入所者だけでなく,持ち込む側共々,ワクチン接種によって抑えこまなければ何の意味もありません。高齢者施設の中には看護師も常駐していますから,ワクチンの打ち手などいつでも対応できるんです。と,こんなやり取りを理事者としていますと,施設の従事者にも接種することにしましたというような返事が返ってきましたが,私が言いたいのは,周りをやきもきさせることのないように迅速な対応をしていただきたいということです。在宅サービスの従事者についても同様です。  そこでお尋ねします。広島市でのワクチン接種の時期がこんなに遅くなった理由は何ですか,お答えください。  次に,佐賀県のように,個別の医療機関では接種券が届く前に接種の予約を受け付けることはできませんか,お答えください。  次に,ワクチンの接種は,個別の医療機関・集団接種会場ともに,住所地あるいは住所地以外の場所でも受けられるのかどうか広く周知する必要があると思いますが,いかがですか,お答えください。  次に,1行政区の中での集団接種会場の数を増やす必要があると思いますが,いかがお考えですか,お答えください。  最後になりますが,高齢者施設の中で戦々恐々とした日々を送っていらっしゃる方々をどうか御理解いただき,一日も早く利用者も職員も併せて接種を完了してくださるよう要望しますが,これについて本市のお考えをお聞かせください。  最後に,造血幹細胞移植により抗体を消失した小児へのワクチン再接種費用助成制度の創設についてお伺いします。  本件については,平成30年の定例会で一度質問しましたが,その後,なしのつぶてで何も話がありませんので,本日,改めて取り上げたいと思います。  赤ちゃんは,生後2か月ぐらいから感染症から身を守るため,国で定められたワクチンの定期接種を受け始めます。しかし,白血病や小児がんなどの治療で,骨髄,臍帯血といった造血幹細胞移植を受けた場合,移植前に実施された定期接種により獲得した免疫が低下もしくは消失し,感染症にかかりやすくなります。移植後に感染症に罹患することはより重篤な症状に陥る可能性が高く,ワクチンの再接種は欠かすことができません。全てのワクチンを必要な回数接種すると,20万から30万円必要だと言われています。そして,その費用は,本市では被接種者の全額自己負担となっています。子供が入院すれば,24時間の付添いや兄弟の世話などで仕事を辞め,収入が減り,つらく苦しいどん底の生活を強いられ,そして,親も子も共々耐え抜き,ようやく退院できたと思えば,保険の利かない自費検査や合併症の対策費用,さらにはワクチンの再接種費用と,次から次へと精神的な苦痛に覆いかぶさるように,経済的な負担が重くのしかかってくるんです。経済的な理由でワクチンの再接種が受けられないということがあってはなりません。また,再接種を通じての感染拡大の防止という観点からも,助成制度を創設し,再接種を促進する必要があるんではないですか。  令和元年には,予防接種のワクチン再接種費用を助成する自治体は,全国の市区町村1,724のうち249でしたが,近年では制度化する自治体が増え,今年4月には,主要都市をはじめ,倍近くの468の自治体が助成しています。  これは余談になりますが,広島県公安委員会は,県道路交通法施行細則を改正して,今年6月1日から,自転車の幼児用座席に乗せることができる子供の年齢制限を,6歳未満から小学校入学前までに緩和することになりました。これまで親が子供を幼稚園などに送迎する際,6歳になると乗せられず,緩和を求める声が出ていたんですが,このたび,ようやくその要望がかなったというわけです。そして,この改正は,実に全都道府県で最後,47番目だといいます。遅かった理由として,広島県警は,安全性に影響しないか確認していたと,ぬけぬけと言い訳をしています。何年もかけて全国の都道府県が改正してきたものを黙認し続け,ようやく最後の最後になって改正に踏み切るなど,本当にやる気があるんかと,情けないにも程があります。こんなていたらくだから,中央署の金庫から8500万円もの金が盗まれるんですよ。広島市もこんな情けないことにならないように,常に市民のための行政を心がけなくてはいけません。  改めてワクチン再接種費用助成制度創設についての本市のお考え,そして,国への要望状況のその後について,併せてお聞かせください。  以上,私からの質問を終わります。(拍手) ○山田春男 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       森畠議員からの御質問にお答えします。  避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組についてのうち,避難所における新型コロナウイルス感染症対策についての御質問がございました。  新型コロナウイルス感染症について,本市の状況はピークを越え,下降局面にあり,ワクチン接種の実施も加速させている中で,6月20日に緊急事態宣言が解除されることが決定したところであります。しかし,感染が収束したとは言えず,リバウンドの懸念など,依然として予断を許しません。そうした中で,避難所における新型コロナウイルス感染症対策については,避難者を集中して受け入れ,その安全を守るための対策といわゆる三密の状況を回避し,感染リスクを下げるための対策,これを同時に行わなければならず,整合性の取れた対策をいかに実施するかが重要な課題になっていると認識しております。そのため,避難所に集まることを必須とした上で,感染防止の観点からマニュアルを定め,受付時の検温や避難者間の適切な距離の確保,定期的な消毒等を行うことにしております。また,避難者が発熱やせきなどの症状がある方とか新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者であるといったような場合は,学校の教室や自立型テントなど,一般避難者とは動線が交錯しない専用スペースに市職員が案内し,健康状態の観察を行うとともに,必要に応じて病院へ搬送することとしており,感染症であることが明らかとなった場合には速やかに施設の消毒など必要な措置を講じることとしております。このように,避難対策と感染症対策の整合性を図りながら対応することとしていることについては,地域の自主防災組織等に周知しているところであり,さらにそうした組織等を通じて住民の皆さんにもしっかりと周知し,安心して避難していただけるようにすることで,出水期に備えていきたいと考えているところであります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 議長       危機管理担当局長。 ◎岩崎学 危機管理担当局長  避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組について,数点の御質問に順次お答えいたします。  まず,内閣府が公表している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針に,避難所の管理運営者となり得る者とあるが,誰を指すのかについてです。  議員御案内の国の指針では,避難所の管理運営は設置当初は市町村職員や施設管理者とされていますが,その後は避難者による自主的な運営に移行することとされております。このことから,管理運営者となり得るものは本市職員,学校長等の施設管理者をはじめ学区自主防災会連合会を中心とした地域の方々ということになります。  次に,取組指針では担当者以外の者でも避難所を立ち上げることができるような手引が必要であるとされているが,手引の整備状況はどうかについてです。  本市の手引である指定避難所運営マニュアルは,本市が提供するひな形を基に,各学区の自主防災会連合会が,指定避難所となる施設ごとに区役所や施設管理者と綿密に打ち合わせながら,地域の事情を加味して作成するものですが,令和3年3月末で指定避難所212施設中208施設が作成済みで,作成率は98.1%となっております。  次に,指定管理者となり得る者への研修や訓練の実施状況はどうなっているか,また,各区で開催する防災訓練・防災フェア以外に地域住民も参加する訓練を実施しているのかについてです。  管理運営者となり得る者を対象とした研修については,毎年の出水期前に各区の状況に応じて,職員や自主防災会の方を対象に施設の開錠等の説明会等を実施しております。また,訓練については,市の防災まちづくり事業の補助等を活用した各区の自主防災会連合会等による指定避難所運営マニュアル検証訓練をはじめ,子供を対象とした避難所での宿泊体験訓練や避難所運営ゲームなどが各区で実施されておりますが,地域による実施状況にばらつきがあることから,本市では,今後,各学区の自主防災会連合会等による訓練等を充実し,地域防災力の向上を図るための支援をしっかり行っていく必要があると考えております。  次に,避難行動要支援者を支援する上で本市ではどのような対策をしているのかについてです。  本市では,避難行動要支援者を登載した名簿を作成し,災害時の避難支援や安否確認等が迅速に行えるよう,あらかじめ市の関係部局と共有するとともに,自主防災組織や民生委員等への情報提供に同意が得られた方々については,地域と一緒になって避難行動要支援者ごとに災害発生時の支援者や具体的な避難方法等を記載した個別避難計画の作成を進めております。令和元年度には,土砂災害特別警戒区域に居住し,かつ,家族等の支援が受けられない方について個別避難計画を作成し,昨年度からは,計画作成の要領をまとめた手引を自主防災組織等に提供するとともに,各区において集中的に推進するモデル学区を設定しています。また,今年度は,土砂災害警戒区域に居住する要介護度5の方を対象として,介護支援専門員の参画を得ることにより,計画の作成促進に取り組んでいるところです。  今後,個別避難計画を作成した方については,自主防災組織等と連携しながら防災訓練等への参加を促し,必要に応じて計画を見直すなど,避難の実効性の確保に努めていきたいと考えております。  最後に,避難所となった体育館から離れた場所にトイレがある場合,高齢者や障害のある方々が使用するには不便であるが,どのように考えるのかについてです。  発災後,指定避難所のトイレの使用に問題がある場合は速やかに仮設トイレを設置するよう考えており,できるだけ避難者の利用に不便が生じない場所に設置することとしております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       健康福祉局長。 ◎山本直樹 健康福祉局長   避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組についてのうち,福祉避難所に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず,本市の福祉避難所の現状についてです。  本市では,災害発生時に速やかに福祉避難所を確保するため,バリアフリー環境の整備や支援員の配置といった福祉的な配慮を行うことが可能な社会福祉施設等とあらかじめ設置に関する協定を締結しておりまして,その数は本年6月1日現在で102か所となっております。  次に,福祉避難所の意味や場所などを御存じない方も多いのではないか,広く認知度を上げることが重要だと思うが,現在どのように周知しているか,また,今後はどのように取り組むかについてです。  福祉避難所は,災害対策基本法に定める指定避難所の一種として,受入れ対象者が安心して避難生活を送ることができるよう,本市ホームページや広報紙「ひろしま市民と市政」を通じて,地域団体等を含めて広く周知をしております。また,避難生活を送る際に特に配慮が必要となる要介護度の高い高齢者や重度の障害者などに対しましては,福祉避難所の趣旨,避難の流れ,学区ごとの施設名一覧を記したお知らせを直接配付して個別に周知するとともに,受入れの調整を行う区役所や協定先の施設もこうした情報を共有しております。  次に,災害発生時に福祉避難所で円滑に受入れができるよう,日頃からの取組が重要だと思うが,現在はどのように取り組んでいるかについてです。  福祉避難所は,通常の指定避難所では避難生活が困難な要介護度の高い方や重度の障害のある方が避難される施設であることから,必要なときにできるだけ速やかに開設することができるように,また,こうした方々が安心して避難生活を送れる環境であるように日頃から取り組む必要があると認識しております。そのため,毎年1回,本市と協定先施設双方で連絡体制の確認及び見直しを行い,緊急時の連絡体制を整備しております。また,円滑な受入れ環境の整備を目的として,協定先施設に対し,適宜,受入れ時における課題と対応策についての情報交換を行っておりまして,その中で,急な受入れに備えて余裕を持った受入れスペースを確保したり,区役所と連携しまして,特別警報が出た際に区役所からの開設依頼を待たずに開設準備に取りかかるといった積極的な取組を行う施設も見られるところでございます。  次に,福祉避難所を立ち上げた際の受入れ施設側の運営費用について,行政としてどういう形で支援しているかについてです。  福祉避難所の運営費用につきましては,災害救助法及び内閣府の告示基準に基づきまして,その全額を本市が負担することとしております。  最後に,今後さらに福祉避難所の数を増やしていく必要があると思うがどうかについてです。
     現在102ある福祉避難所の協定施設で受入れ可能な人数は全体で約1,900人となっておりまして,これは,過去の受入れ実績,例えば平成26年8月豪雨災害における延べ14人や平成30年7月豪雨災害における延べ21人といった数に照らしますと,対応可能な規模と考えております。福祉避難所につきましては,先ほど御答弁いたしましたように,安心して避難生活を送れるよう受入れ体制の充実に努めているところでございまして,今後,高齢化の進展等に伴う受入れ対象者の動向を見据えながら,設置の検討を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組のうち,避難所となる学校体育館の中にトイレ設備がないところがあると聞くが,現状はどうか,学校体育館は避難所のほか学校体育施設開放事業を行っており,これらの利用者の利便性を考慮すると衛生設備の充実は必要ではないかという御質問にお答えをいたします。  指定避難所となっている市立学校171校の体育館のうち,棟内にトイレ設備がない学校は10校あり,これらの学校については,体育館に隣接した別棟のトイレ用建物や校舎内のトイレを利用している状況であります。  次に,学校の体育館については,児童生徒の運動の場であるほか,災害時の避難所や地域のスポーツ活動の場等の役割も担っており,そうした利用者の利便性の確保も重要であると認識をしております。このため,平成29年度から進めている学校施設のトイレの洋式化では,計画初年度に体育館の洋式化に取り組み,全ての体育館のトイレに洋式便器を整備し,洋式便器率を58%としたところです。そのほか,体育館改築の際には多目的トイレの整備も行っております。今後も体育館の改築や大規模改修などの機会を捉え,トイレの新設・改修を行うなど,児童生徒及び学校施設利用者の利便性の向上のため,衛生設備の充実に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  新型コロナウイルスワクチンの接種について,数点の御質問に順次お答えいたします。  初めに,広島市でのワクチン接種の時期が遅くなった理由は何かについてです。  先ほど川口議員に御答弁いたしましたが,市民へのワクチン接種については,国が優先接種者として,まず65歳以上の高齢者,次に基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者と接種順位を定め,それを前提としたワクチン配分を段階的に行うということであったことを踏まえ,65歳以上の高齢者の接種については,円滑に接種できるようにするために年齢区分を設けて,順次接種券を送付することにいたしました。また,12歳から64歳の接種についても,65歳以上の方への接種の進行状況に合わせながら円滑な接種が行われるようにするために,現時点では全体としては7月上旬に接種券を送付し,7月31日から予約を受け付けることにしており,その中で,優先して接種する対象者については接種券が届いた日から予約を受け付けることにしております。このようなことから,現時点では当初の遅れは取り戻していると考えております。  次に,佐賀県のように個別の医療機関では接種券が届く前に接種の予約を受け付けることはできないかについてです。  接種券が届いた後に予約の受付を行うこととしているのは,接種歴や使用したワクチンの種類の確認を確実にし,その後,医療機関の接種費用の請求を迅速に行えるようにするためです。そうした中で,比較的若い方が多く従事する訪問介護や通所介護などの職種については,感染予防を早期に徹底していくことが重要になっていることから,接種券が届く前であっても個別の医療機関で予約し,接種できる措置を医師会と協議しながら検討しているところです。  次に,個別の医療機関・集団接種会場ともに,住所地あるいは住所地以外の場所でも受けられるのかどうか,広く周知する必要があると思うがどうかについてです。  広島市民は,市内の医療機関や集団接種会場であれば,居住している区以外であっても接種を受けることができます。一方,広島市民が他の市町で接種を受けようとする場合,または他の市町の住民が本市で接種を受けようとする場合は,住民票所在地以外に長期滞在しているなど,やむを得ない事情があれば,滞在する市町村に申請し,接種を受けることができます。ただし,本市では,住民基本台帳の情報にひもづいた接種券番号を用いて予約を受け付けるシステムとしているため,本市の集団接種会場では接種の予約ができないことから,個別の医療機関で接種を受けていただくことになります。このことにつきましては,市のホームページ等により周知を行っているところです。  次に,一つの行政区の中で集団接種会場の数を増やす必要があると思うがどうかについてです。  集団接種会場の確保につきましては,まずは高齢者へのワクチン接種を円滑に行われるようにするという観点に立って,市域の医師会等の協力を得て,個別接種に協力する医療機関を追加で募集し,現在600余りの医療機関で接種を実施していただいており,市内に63ある中学校区のうち,学区内またはその近くに接種を行う医療機関がない地域は三つの中学校区です。高齢者の中には,かかりつけ医があっても,そこに行くまでが大変で,接種がままならない方がいるという現状がある中で,地区社協等の自主的な取組により接種を進めているという地域があるところであり,市としましては,こういった支援の輪を広げることが望ましいというふうに考えております。  最後に,高齢者施設では一日も早く利用者も職員も接種を完了するよう要望するが,本市の考えはどうかについてです。  高齢者入所施設での接種につきましては,国の手引書により,従事者は入所している高齢者と同時期に行うことができるとされておりますが,本市へのワクチン供給量が必要な量を満たしていなかったことから,これまでは行ってきていないところです。しかし,現在は本市の全ての高齢者への接種が行える量以上のワクチンの供給が行われる見込みとなったことから,6月14日以降,希望する高齢者・障害者施設等の従事者に対して接種券を順次送付し,接種を行うことにしており,これにより高齢者施設の従事者への接種が進むものと考えております。  次に,造血幹細胞移植により抗体を消失した小児へのワクチン再接種費用助成制度の創設について,広島市の見解はどうか,また,国への要望状況のその後はどうかについてお答えいたします。  造血幹細胞移植後の再接種につきましては,本市は予防接種法上の定期予防接種に位置づけ,国の責任の下で行われるべきであると考えております。このため,本市はこのことを平成30年度に大都市衛生主管局長会を通じて国に対して要望を行い,さらに本市独自で主要事業に関する国への要望として,平成30年度以降,毎年継続して要望しているところです。こうした中,平成30年10月に開催された国の厚生科学審議会におきまして,造血幹細胞移植後のワクチンの再接種の取扱いについて議論が開始され,令和2年1月に開催された同審議会においても議論されておりますが,現時点では結論が出ておりません。本市としましては,今後も国の動向を注視するとともに,引き続き国に対して要望してまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       18番森畠議員。 ◆18番(森畠秀治議員) 皆さんがおっしゃることはほぼ理解をしました。ただ数点,おっしゃることとデータにちょっと違いがあったりしまして納得できないところもありますんで,これについてはまた場所を変えてお尋ねすることがあると思いますんで,そのときにはよろしくお願いを申し上げます。  終わります。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       この際,暫時休憩をいたします。                午前11時42分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時03分開議                出席議員  30名                欠席議員  24名 ○渡辺好造 副議長      出席議員30名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○渡辺好造 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  5番川村真治議員。                〔5番川村真治議員登壇〕(拍手) ◆5番(川村真治議員) 皆様,お疲れさまでございます。  公明党の川村真治です。会派を代表して,一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに,内部統制制度についてお尋ねをします。  私は,令和2年2月定例会の総括質問において,危機管理,特にクライシスマネジメントについて質問させていただきました。危機管理は大きく分けて,危機を事前に防ぐリスクマネジメントと,危機が起きた後にどのように対処するかを問うクライシスマネジメントの二つがあります。本市としては,リスクマネジメントの研修を定期的に行われており,内部統制はリスクマネジメントの一環であることを知りました。内部統制とは具体的に,組織の業務を適切に,そして効率的に行うため,マニュアルの作成など,組織内部を管理するルールをつくり,それを守る仕組みのことであり,本来,どのような組織にも存在するものと考えられます。  アメリカでは,粉飾決算をきっかけに大企業の経営破綻が起こったことから,内部統制の重要性が認識されるようになり,2002年に企業改革法──いわゆるSOX法が制定されました。これにより,企業経営者の財務報告に関する責任意識を高めることを目的として,企業において内部統制が有効に機能しているかどうかを評価した報告書を作成した上で,公認会計士の監査を受けることが義務づけされました。  一方,日本においても,銀行の従業員が無断で行った証券取引によって銀行に巨額の損失を与えた事件など,企業の不祥事の発覚が続いたことから,2005年には会社法において,業務の適正を確保することを目的に,大会社を対象として,法令への適合や業務の適正を確保する体制の整備について取締役会で決定されることが義務づけされました。また,2006年に金融商品取引法において,財務計算に関する書類その他の情報の適正を確保することを目的に,上場会社を対象として,財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかどうかを評価した報告書を作成した上で,公認会計士の監査を受けることも義務づけられました。  こうした中,地方公共団体においては,第31次地方制度調査会の人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申の中で,人口減少社会においても行政サービスを安定的,持続的,効率的かつ効果的に提供していくため,地方公共団体の事務における適正性の確保の要請に応える仕組みを確立することを求めました。そうしたことから,地方自治法が改正され,2020年度から内部統制制度が導入されたという経緯があります。この地方公共団体における内部統制制度は,事務を執行する主体である長自らが住民福祉の増進が図られるよう,行政サービスの提供等における事務上のリスクを把握及び評価し,対応策を講じることで,事務の適正な執行を確保することを目的としています。広域自治体である都道府県の知事及び指定都市の市長は,内部統制に関する方針を定め,これに基づき必要な体制を整備することと内部統制について評価した報告書を作成し,監査委員の審査に付した上で,その意見を付けて議会に報告することが義務づけられたと伺っています。  そこでお尋ねをします。2020年度から導入をされている内部統制制度について,指定都市としての対象になる本市ではどのような取組を行っていたのでしょうか,また,今後は議会へ対しての報告など,どのようなスケジュールをお考えなのでしょうか,お答えください。  次に,がん検診の受診率向上についてお尋ねします。  少子高齢化時代に突入して,年々,財政の厳しさが増すことが予想されることから,社会保障費の支出抑制は行政の重要課題であると言えます。私は,社会保障費の中でも医療費削減をテーマにして,一昨年度は肺炎球菌ワクチンの再通知はがきについて,昨年度は糖尿病性腎症予防について質問をしてまいりました。今回取り上げたがん検診の受診率向上については前回,前々回のように金額的な削減効果の証明が難しい内容ですが,がんの早期発見は,医療費削減につながることは当然のことながら,市民の健康,生命を守る大切な取組です。日本では,がんに罹患する人の人数は年々増加傾向にあり,がん対策は一億総活躍社会の実現に向けて避けては通れない課題の一つです。  日本人の死因第1位であるがんは,年間死亡者数約38万人で,日本人の2人に1人が罹患する時代になっています。それが,昨年からの新型コロナウイルスの感染症拡大ががん検診の受診率に大きな影響を与えています。国内で最も住民検診を行っている日本対がん協会が全国の支部の協力を得て実施した調査では,受診者の推移は緊急事態宣言が出た昨年4月,5月は落ち込みが激しく,前年比で90%の減少,その後,6月は前年比の35%程度,7月は62%まで持ち直していますが,通年で受診者が3割程度減少したとされています。本市はコロナ禍でも,がん検診受診者の減少は,がんの種類によってばらつきがありますが,通年で5%から17%程度と,全国の受診減少率からするとかなり少ないと言え,健康推進課をはじめ,本市の関係者の皆様の日頃からの努力の結果だと考えます。  がんは,傾向としてかなり進行しない限り症状が出にくい病気です。早期がんで症状が出ることはほぼないとのことです。一つのがん細胞が検診で発見される1センチになるまでに要する時間は10年から30年と言われ,その1センチの病巣が2センチになるのには2年弱しかかからず,このまま受診控えが続けば,例年なら検診で見つかったはずの早期がんが放置され,多くの人の体内で進行がんに成長していくこととなります。日本対がん協会によると,死亡率第1位の肺がんであっても,早期のうちに発見・治療すれば約8割が治る時代で,肺がんの5年生存率は,ステージⅠで98%であるものが,ステージⅣになると8%と,急激に減少します。国立がん研究センターでは,2020年度の上期に当たる4月から10月までの胃がんの外科手術数が2019年度の同時期に比べて41%減少し,東大病院でも43%減少との結果が出ています。これは,早期に発見されなかった人のがん細胞が来年,再来年に進行したがん細胞の姿となって現れることを示唆した報告だとも言えます。  先ほど述べたように,がんの死亡者数は年間約38万人,片や,新型コロナウイルス感染による累計死亡者数は約1万4000人と,がんの死亡者数のほうが27倍以上になります。当然,新型コロナウイルス感染症の対策は十分に行う必要がありますが,それによりがん検診を避けてしまえば,結果的に死亡者数の比較からいえば数十倍の健康被害のリスクを受けることになります。がん検診は決して不要不急の外出ではありません。  そこでお尋ねします。本市は,現在,国民健康保険被保険者に対して,特定健診である元気じゃ健診とがん検診の受診券を別々に個別勧奨を行っています。他都市では,特定健診とがん検診をセットにして個別勧奨を行っているところもあります。そうすることにより,検診のための受診回数や受診時間の軽減が可能となります。加えて,検診のための通院回数を減らすことは新型コロナウイルスの感染リスク軽減にも有効だと考えます。本市は,特定健診とがん検診をセットにして個別勧奨を行うことに対して,どのような御見解をお持ちでしょうか。  また,本市の平成30年度の国民健康保険被保険者の特定健診の受診率は25.2%,肺がん検診受診率は16.1%と,受診率に10ポイント程度の差があります。受診率向上に有効とされる複数のがん検診の中から受診したくないものを選択するオプトアウト方式の導入を行うことで,がん検診も特定健診の受診率同等までに向上すると考えられ,厚生労働省が発行する受診率向上施策ハンドブックでも,検査項目のオプトアウト方式を導入することも効果が期待できる施策の一つであると紹介をされています。本市では,このオプトアウト方式の導入についてどのような御見解をお持ちでしょうか。  また,本市はコロナ禍でもがん検診受診率の減少が全国平均と比べて少ないほうですが,減少している事実には変わりありません。そこで,本年度及び来年度の2年間程度,リーフレット送付などによる再勧奨の導入のお考えはないでしょうか。これも他都市の事例ですが,再勧奨の導入で大腸がん受診率が14.9%から59.1%へと,44.2%も向上したという事例もあります。再勧奨の導入についての御見解もお聞かせください。  次に,生涯学習について質問いたします。  生涯学習という言葉は,文字どおり,生涯にわたって行う教育のことを言い,一般的には家庭教育から始まり,学校教育,社会教育,文化活動,スポーツ活動,ボランティア活動,企業内教育,趣味など,様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。文部科学省の公表している文部科学白書の中で,生涯学習は,人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ,その成果が適切に評価される社会を目指すものと位置づけをされています。  日本で生涯学習という言葉が使われ始めたのは,昭和30年代の高度経済成長期以降で,社会が急速な発展を遂げ,それに対応する教育の在り方を見直す必要性が発生したからだとされています。昭和41年に,中央教育審議会は,「学校中心の教育観にとらわれて,社会の諸領域における一生を通じての教育という観点を見失ったり,学歴という形式的な資格を偏重したりすることをやめなければならない」との答申を発表し,昭和56年に,ついに生涯学習という言葉が打ち出されました。また,この昭和40年代の動きは,同じ頃,ユネスコの成人教育推進国際委員会で生涯教育の構想が出されたことと連動をしています。  このように,半世紀以上の歴史がある生涯学習という概念が昨今,特に注目を浴びている理由が二つあります。一つ目は,これまでにない超長寿社会を迎え,人生100年時代に突入したという背景にあります。例えば,60代でこれまでの仕事を定年退職し,その後,40年近く生きられるとなると,残りの自分の人生をどう生きるかは今まで以上に重要となってきます。人生が長いからこそ,これまでよりも一人一人がその可能性を最大限に引き出し,豊かな人生を送ることができるようにと,誰もが学び続けることが大きな意味を持つようになると考えられます。  また一昨年,私はある市民相談からCRPS──複合性局所疼痛症候群という痛みの病気があることを知りました。このことをきっかけに,CRPSの調査研究を行い,当時の稲津厚生労働副大臣にCRPSの難病指定の要望書を提出したことがあります。このCRPSは,特に外面の変化もなく,命を失うような症状にはなりませんが,通常の生活が送れないような激しい痛みを伴う病気です。問題なのは,このような痛みを主にした症状に対して適切に治療してくれる専門医が欧米に比べて日本は圧倒的に少ないということです。命に関わる医療については世界の最先端の水準にあっても,このような病についての研究や体制が後れているのは,底辺に痛みなどを我慢することを美徳としてきた日本の精神風土にも影響があるのではないか。突き詰めてみると,欧米社会と比べて日本は,長く生きることとともに,最期までどう豊かに充実した人生を生きるかという文化がまだ希薄なのではないかとの疑問を持つようになりました。長寿社会における生涯学習のさらなる普及と発展が,豊かで充実した生き方という精神文化を,日本の社会にさらに熟成させる効果もあるのではないかと期待もしています。  次に,昨今,生涯学習が注目を浴びている二つ目の背景は,変化の激しい社会に対応する必要に迫られているという点です。社会や経済は常に流動的に変化をし続けています。特に今後の人生100年時代,超スマート社会──ソサエティー5.0に向けて,社会が大きな転換点を迎えていることも生涯学習の重要性を高めている要因の一つです。今後の変化が激しい時代においては,学校を卒業し,社会人になった後もスキルアップを求められます。そのために,必要に応じて大学等でさらに学びを重ね,新たな知識や技能,教養を身につける場面が必要となっています。このような社会人の学び直しであるリカレント教育の推進が今後一層求められており,文部科学省として,何歳になっても学び直しができるリカレント教育を今後の主要なテーマの一つとして取り上げています。  また,令和2年4月に発表された文部科学省におけるリカレント教育の取組の中で,18歳から80歳以上と,幅広い世代を母数とした1,710人に対して行ったアンケートでは,全体の約36%の人が社会人となった後も,今後学び直しをしてみたいと答え,年代別に見ると30代は50%を超える人が,リカレント教育の必要性を感じているとの結果が出ています。  このようにリカレント教育を含む生涯学習とは,長寿社会の到来と激しい社会変化という二つの背景から,自治体としても今後さらにフォーカスして取り組まなければならない大切な課題だと考えます。  そこでお尋ねをします。リカレント教育の受皿として,中学,高校,大学等が具体的な対象となると考えます。まず,中学校の夜間学級ですが,現在,本市には東区の二葉中学校と西区の観音中学校の2校が設置されています。この学級ではどのような生徒が在籍し,どのように学習を行っているのか,お答えください。  また,夜間学級に入級するためにはどのような手続をすればいいのでしょうか,お答えください。  次に,広島みらい創生高校についてお伺いします。  広島みらい創生高校は,平成30年に本市と海田町にあった県立高校4校と市立高校2校を統合して設置された本市唯一の定時制課程と通信制課程を併設した高校ですが,この広島みらい創生高校はどのような特色があるのか,教えてください。  また,統合再編されて4年目を迎えましたが,進路を含めた現在の状況を教えてください。  次に,広島市立大学のリカレント教育についてお尋ねをします。  学び直しという意味でのリカレント教育は,中学,高校,大学とそれぞれ役割が違う大切な学びの受皿であると考えますが,激しい社会変化に対応するスキルアップを目的としたリカレント教育という意味合いからは,文部科学省も大学を主な対象と考えています。また,先ほど述べたように,30代では半数以上という高いニーズも存在しています。しかしながら,実際に社会人が大学等のリカレント教育を受けるには,学費の負担などの費用面,仕事と学習の時間の確保やスキルアップにつながる大学のプログラムが充実しているかなどの様々な課題があります。市立大学として,このような課題に対して,社会人を含めた幅広い学習募集などにどう取り組んでおられるのか,教えてください。  また,他大学の取組ですが,京都芸術大学では,芸術系大学でありながら,通学不要のインターネットを活用した通称「手のひら芸大」という学科コースや,自宅学習と週末スクーリングを組み合わせた通称「週末芸大」という学科コースを開設して,幅広い環境の学生の学びに対応をしています。5年前には,これらのコースを利用して卒業した96歳の方が世界最高齢学士としてギネスに申請された例もあります。コロナ禍で飛躍的に普及したオンラインを活用した授業の取り組み方や市内の他大学との連携によるリカレント教育の推進なども考えられますが,広島市立大学においては,このような取組を含め,今後,リカレント教育の推進についてどのように取り組まれるか,お答えください。  次に,長寿社会を反映した生涯学習についてお尋ねをします。  本市の公民館では,乳幼児から65歳以上の高齢者まで幅広い生涯学習の場を設けていますが,その利用者数や利用状況を教えてください。  また,本市は,県内の高等教育機関と連携して,まちづくり市民交流プラザにおいてシティカレッジという講座を行っていますが,この利用者数や利用状況及びその周知の方法も教えてください。  次に,障害のある子供の兄弟姉妹,いわゆるきょうだい児について質問いたします。  この数年で,LGBTをはじめヤングケアラーなど少数者の権利擁護に対して,社会が加速度を増して進んできた感があります。いわゆるきょうだい児は,平仮名で「きょうだい」と書いた後に,漢字で児童の「児」をつけて,自分の兄弟姉妹に障害者がいる人のことを表します。また,このきょうだい児が大人になったときには,きょうだい者とも呼ばれたりしており,近年,徐々にマスコミで取り上げることが増えてきた言葉で,様々な個人や団体が調査研究を行っていますが,まだ社会全体に十分に周知されている状況には至っていません。  公益財団法人国際障害者年記念ナイスハート基金が行った「障害のある人のきょうだいへの調査報告書」には,母数424名の調査で,小学生の頃,兄弟姉妹に障害があることで困ったり,悩んだりしたことがあると答えた人が全体の53.3%,226人で,その内容として一番多かったのは,社会の人の発言や行動への困惑とのことで,周りの人たちから障害を持つきょうだいに対して発せられた言葉や行いに対しての戸惑いなどで,次に,障害者を理由にしたいじめやからかいを受けた者も多いという結果が出ています。また,障害のある兄弟姉妹の行動への対応や親への配慮や心配など,家族関係による影響も示唆されており,家族の問題について,一人苦しんでいる幼いきょうだい児の姿も浮かび上がってくるとの報告もあります。また,大人になった現在でも兄弟姉妹のことで困っていることがあると答えた人は44.8%の190人で,内容のトップは将来への不安や障害のある兄弟への交流方法との結果が出ています。  このように,子供時代から大人になっても,半数前後の人がきょうだい児であることで様々な悩みを抱えている実態があります。しかしながら,現在,兄弟姉妹がいることでよかったと思うことがあると答えた人が288人で,67.9%と,きょうだい児であるからこそ,様々な悩みがあったとしても,7割弱の人がきょうだい児であることを肯定的に捉えているという結果もあります。  このように,きょうだい児の置かれている現状は様々で,障害の種類や状態,家庭の環境や悩みの有無,その内容や深さなど,それぞれの状況に合わせたアプローチは非常に難しく,繊細な寄り添い方が求められると思いますが,今後,自治体においてもきょうだい児支援は避けることのできない大切な課題になってくると考えます。  そこでお尋ねをします。本市の学校で障害のある子供の兄弟姉妹の悩み等に気づいた場合,どのような対応をされているのでしょうか,お聞かせください。  また,きょうだい児は,障害者の兄弟を家庭で面倒を見ないといけないというヤングケアラーの側面を持つ場合もあります。ヤングケアラーとは,本来なら大人が担うべき家事や家族の介護,身の回りの世話などを行っている18歳未満の子供の総称です。ケアがお手伝いの範囲を超え,その負担が大きく,あまり学校に行けなくなったり,友人関係の行き詰まりや就職の機会の喪失といった深刻なケースが指摘をされています。ヤングケアラーが介護や世話をする家庭は,何も親や祖父母だけではありません。障害のある兄弟の見守りや幼い兄弟の身の回りの世話などを担う子供もいます。しかし,ケアするほうも,されるほうも子供であるきょうだい児は,家庭のお手伝いの延長として見られがちで,その負担の重さが気づかれにくいという問題があります。  ヤングケアラーについて厚生労働省と文部科学省が4月にまとめた初の実態調査の結果によると,世話をする家族がいると答えた割合は,中学校2年生の場合5.7%,17人に1人の割合です。また,ケアの対象は兄弟が最多で,特に年の離れた兄弟の世話に追われている子供が多くいることも明らかになりました。国は,今後,ヤングケアラー支援の在り方について,マニュアルの作成などの考えを示しています。  そこでお尋ねをします。本市の子育て家庭に対する相談支援体制では,ヤングケアラーについてどのような取組をされているのか,教えてください。  最後に,新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてお尋ねをします。  昨年より感染拡大した新型コロナウイルスも,ワクチン接種により今度こそ新たなフェーズに入ることができると期待をしております。そのためにも,円滑で速やかなワクチン接種体制の構築は本市にとって最重要課題の一つだとも言えます。65歳以上の高齢者接種完了の時期について,本市は当初10月初旬の見通しを示されていましたが,本市の担当職員をはじめ関係者の皆様の様々な協力を得ながら,現在は国が求める7月末目途に予定を前倒しに進んでいます。関係者の皆様の御努力に感謝申し上げます。  そこで,今後の接種の取組について何点か質問をさせていただきます。  まず初めに,高齢者接種の次の世代である64歳以下の一般接種対象者の中で,基礎疾患を有する方などへの先行予約の設定などによる優先接種の体制を,本市はどのようにお考えでしょうか。  次に,接種会場に出向くことの困難な重度な障害者や在宅の医療的ケア児者などにはきめ細やかな配慮が必要だと考えますが,どのような対応をお考えでしょうか,本市の御見解をお聞かせください。  次に,接種対象者が12歳以上に変更になったことから,児童生徒への接種に夏季休業期間に学校施設を活用しての接種を検討している自治体もあるようですが,本市は12歳以上の児童生徒についてどのような対応をお考えでしょうか,お聞かせください。  これから64歳以下の方に接種対象が移ってくることにより,ネット活用率も上がってくることが予想されます。今後,電話とネットの予約受付の割合と取組はどのようにお考えでしょうか。  最後に,単身赴任等で住民票所在地と現在の生活地の違う人には接種券を生活地に郵送すれば生活地での接種が可能になるなどの自治体間の連携は行われているのでしょうか。また,住民票所在地以外で接種が可能となるケースがあれば教えてください。  以上で一般質問を終わります。最後まで御清聴ありがとうございました。(拍手) ○渡辺好造 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       川村議員からの御質問にお答えします。  障害のある子供の兄弟姉妹,いわゆるきょうだい児についてのうち,ヤングケアラーについての御質問がございました。  ヤングケアラーは,一般に家事や家族の世話などに関し,年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を日常的に負うことで子供本人の健やかな成長に影響を及ぼすといった課題がありますが,社会的に認知度は低い上に,家庭内の事情であるといったことから表面化しづらく,把握が難しいといった状況にあります。
     こうした現状に鑑み,本市では,各区のこども家庭相談コーナーや児童相談所において,子育て等に関わる相談を受けた際に,例えば,食事の準備や掃除は誰の役割になっているのか,そのことについて保護者自身や子供はどのように受け止めているのかといったことについて詳しく聞き取りを行うとともに,子供にとってつらい状況等がうかがえる場合は,学校や保育園等からも情報収集などを行って,その家庭の抱える問題の把握と支援に努めているところであります。また,ヤングケアラーの問題にとどまらず,児童虐待など家庭全体の大きな問題になっているような場合には,区役所,児童相談所,学校,保育園,民生委員児童委員協議会等で構成する要保護児童対策地域協議会におきまして,情報交換や支援内容の協議などを行いながら,必要な支援について取り組んでいくということにしております。  今後は,国が作成を予定しておりますヤングケアラーの広報啓発資料や支援マニュアルを活用し,学校等の関係機関との連携の強化や子供たちが直接不安や悩みなどSOSを発信しやすい環境づくりに努めるとともに,ホームページ,広報紙などによりまして,社会的な認知度の向上を図りつつ,ヤングケアラーの早期発見と適切な支援に向けて取り組んでいきたいと考えております。  その他の御質問については関係局長から答弁いたします。 ○渡辺好造 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       障害のある子供の兄弟姉妹の御質問にお答えをいたします。  本市の学校は,障害のある子供の兄弟姉妹の悩み等に気づいた場合,どのように対応しているかという御質問です。  学校の教職員は,いじめや人間関係上のトラブルなど,学校生活上の児童生徒の課題だけでなく,児童生徒を取り巻く家庭環境に係る課題についても把握できる立場にあります。こうしたことから,学校においては,教職員が児童生徒の日々の学校生活の様子を観察するとともに,定期的なアンケートや教育相談等を実施し,児童生徒の悩み等に早期に気づくことができるよう努めています。その中で,児童生徒が抱える悩み等に気づいた場合,何よりもまず,当該児童生徒の思いに寄り添うとともに,組織的に情報の共有や支援方針等の協議を行い,保護者とも連携しながら,必要な支援を行っています。また,関係機関等と連携した支援が必要であると学校が判断した場合,スクールソーシャルワーカーと連携し,関係機関等と情報共有及び協議をしながら,当該児童生徒やその家庭へ必要な支援を行っています。議員御指摘の障害のある子供の兄弟姉妹の悩み等に学校が気づいた場合も,同様の対応を行うこととしております。  以上でございます。 ○渡辺好造 副議長      企画総務局長。 ◎荒神原政司 企画総務局長  内部統制制度についての御質問がございました。  令和2年度から導入されている内部統制制度について,本市ではどのような取組を行っているのか,また,今後は議会への報告など,どのようなスケジュールを考えているのかについてです。  本市においては,令和2年3月に内部統制に関する方針を定め,その目的として,1,業務の効率的かつ効果的な遂行,2,財務報告等の信頼性の確保,3,業務に関わる法令等の遵守,4,資産の保全の四つを掲げ,その対象を財務に関する事務といたしました。また,市長,副市長,局長等をもって構成する内部統制会議を設置するなど必要な組織体制を整備した上で,令和2年4月から全庁を挙げて内部統制に取り組んでいます。  具体的には,各局等において,所管する事務を処理する上で生じるリスクについてマニュアル等の整備,複数の職員による確認といった対応策を整備し,これを実施することで事務の適正な執行の確保に取り組むこととし,中でも,過去の不適切な事案の発生状況や市民への影響度等を考慮した上で,令和2年度においては25件の重要リスクを選定し,特に問題意識を持って取り組んでいるところです。また,制度運用課及び制度所管課において,リスク対応策が適切に実施されているかどうか自己点検及び自己評価を行い,不適切な事案を把握した場合には,その発生を防止するため,リスク対応策を見直しいたしました。今後は,令和2年度の内部統制の整備及び運用状況を評価した報告書について,7月上旬に監査委員の審査に付した上で,その意見を付けて9月議会に提出予定としています。  以上です。 ○渡辺好造 副議長      保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  がん検診の推進について,三点の御質問にお答えいたします。  初めに,特定健診とがん検診をセットにして個別勧奨を行うことに対してどのような見解を持っているのかについてです。  議員御提案の特定健診とがん検診の受診券をセットにして送付することは,特定健診とがん検診を同時に受診できることを対象者に周知することになり,受診行動につながるものと考えております。しかしながら,本市の特定健診とがん検診は,対象者が一致していないことや,対象者の管理や抽出を行うシステムが異なっていることなどから,現時点では両方セットにして送付することは困難です。本市では,今後,国が進める自治体の情報システムの標準化に合わせて,本市のシステム等の全面改修が予定されていることから,特定健診とがん検診をセットにした受診券の送付については,その時点で検討したいと考えております。  次に,検査項目のオプトアウト方式の導入に対してどのような見解を持っているのかについてです。  議員御提案のオプトアウト方式は,がん検診を予約する過程で,五つのがん検診の中からどのがん検診を受けるのかを選択するのではなく,五つのがん検診から受診を希望しない検査項目のみを選択することで検診の予約を促進させる方法であることから,受診者の増加につながるものと考えております。本市では,特定健診とがん検診の受診を一層促進するため,今後,オプトアウト方式の導入についても検討したいと考えております。  最後に,本年度及び来年度の2年間程度,リーフレット送付などによる再勧奨の導入の考えはないのかについてです。  自覚症状がないまま進行するがんを早期に発見し,治療するためには,がん検診を受診していない方に対して再勧奨することが重要であると認識をしております。このため,本市では,子宮頸がん検診や乳がん検診の無料クーポン券を使用していない方に対して,毎年度後半に受診を強く促す再勧奨はがきを送付しております。また,令和2年度からは新たに広島県及び協会けんぽと連携し,協会けんぽの被扶養者のうち,がん検診を受診していない方に対して再勧奨はがきを送付しており,こうした取組については今年度以降も継続して実施する予定です。本市としましては,コロナ禍においてもがん検診の受診が控えられることがないよう,チラシの配布や本市のホームページを活用し,がん検診受診の普及啓発に努め,受診率の向上を図ってまいります。  以上でございます。 ○渡辺好造 副議長      企画総務局長。 ◎荒神原政司 企画総務局長  生涯学習についてのうち,二点の御質問に御答弁いたします。  まず,社会人が大学等のリカレント教育を受けるのには様々な課題がある,市立大学では,このような課題を踏まえ,社会人を含めた幅広い学生募集などにどのように取り組んでいくのかについてです。  市立大学では,議員御紹介のリカレント教育のニーズに応えるため,大学院入試において社会人入試を実施しており,その選考に当たっては,受験生の負担にならないよう,筆記試験を課さず,提出書類や面接で評価をしています。また,学費面などの費用面の課題に対しては,平和学研究科において,国,地方自治体,報道機関,国際機関等で働いている人を対象とした入学料・授業料の免除制度を設けています。  さらに,仕事と学習の時間の確保といった課題に対しては,大学院において,働きながら学修しやすくするため,修業年限を延長して教育課程を履修することができる長期履修学生制度を設けるとともに,必要に応じて夜間・休日の開講やオンラインによる授業,研究指導を行っています。また,スキルアップにつながるプログラムとして,AIやロボットなど,企業の生産性向上に役立つ実践的な情報技術に関する講義や演習を行う講座や,さらに工芸・版画の分野での実技指導を受けて新たな表現技法を取得できる講座など社会人向けの講座を実施しています。このほか,興味や関心に応じて特定の科目を個別に履修することができる科目等履修制度を設けているところです。  次に,コロナ禍で飛躍的に普及したオンラインを活用した取組や市内の他大学との連携など,今後,市立大学ではリカレント教育の推進にどのように取り組むのかについてです。  市立大学では,オンラインを活用した取組として,公開講座である市大英語eラーニング講座を実施しており,その受講場所は中区大手町にあるサテライトキャンパスなどとしていましたが,昨年度,自宅でオンラインにより受講も可能となるような変更を行いまして,受講生が増加したところです。また,市内を含む他大学等との連携として,広島大学や広島修道大学など24校とともに,学生が他大学の授業を受講して履修した単位を市立大学での修得単位として認定する取組を行っています。このほか,県立広島大学と連携して,社会人を含む一般市民向け公開講座を開催しており,今年度は「ひろしまを考える」,「世界を知る」をテーマに開催する予定です。こうした取組を契機として,市立大学としては多様な生涯学習のニーズに応えていきたいと考えているとのことであり,本市といたしましても,リカレント教育のさらなる充実に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○渡辺好造 副議長      市民局長。 ◎杉山朗 市民局長      生涯学習についての二点の御質問にお答えします。  まず,公民館では,幅広い生涯学習の場を設けているが,利用者数や利用状況はどうなっているかについてです。  公民館は,地域社会の教育力の向上支援,社会の要請に対応した学習支援及び学習成果の活用・まちづくり活動等の支援を三つの柱に,市内にある71の公民館において,市民の方々に様々な分野の学習機会を提供しています。公民館が企画・実施する主催事業は,コロナ禍での公民館活動に影響の少なかった令和元年度の実績で申し上げますと,71館全体で事業数2,989事業,実施回数1万2537回,延べ参加人数61万9555人であり,これを1館当たりにしますと,年間で事業数約40事業,実施回数約170回,延べ参加人数約8,700人になります。また,利用者の方々で結成された学習グループは3,657団体,会員数は約6万6000人であり,月に数回利用されるグループが多いことから,延べ利用者数は113万709人となっています。  次に,県内の高等教育機関と連携してシティカレッジという講座を行っているが,利用者数や利用状況,周知の方法はどうなっているかについてです。  本市では,県内の大学や短期大学及び公益財団法人広島市文化財団等と連携し,社会人等を対象に,大学等の教員による文学,環境,情報等に関する講座であるシティカレッジを開催しております。このシティカレッジの実施状況について,新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない令和元年度の実績で申し上げますと,開催講座数が11講座,1講座当たりの定員は30人から60人で,総定員数540人に対し総受講者数は398人,そのうち約8割が60代以上の方となっています。周知方法としましては,本市及び広島市文化財団のホームページや広報紙「市民と市政」に掲載するとともに,市役所・区役所のロビーのほか,会場であるまちづくり市民交流プラザをはじめとする広島市文化財団が運営している全施設等にパンフレットを置いております。  以上でございます。 ○渡辺好造 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       生涯学習に関する質問について順次お答えいたします。  まず,本市に二つある中学校の夜間学級ではどのような生徒が在籍し,どのように学習を行っているのかという御質問についてです。  現在,御質問のあった夜間学級には,高校進学等を目指す外国籍の者や不登校等で義務教育を十分に受けられなかった日本人が通っており,二葉中学校には20名,うち外国籍18名が,観音中学校には22名,うち外国籍20名が在籍をしております。そこでの学習形態についてですが,生徒の日本語の習得状況や各教科の学習到達度を踏まえ,日本語の基礎コース及び発展コース,教科の基礎コース及び発展コースの四つのコースに分け,それぞれのカリキュラムに従ってきめ細かな指導を行っております。  次に,この夜間学級に入級するための手続についてです。  夜間学級に入級するためには,1,広島市に住所を有する者,2,義務教育の年齢を超えている者,3,中学校を卒業していない者,または中学校を卒業した者のうち,不登校や親による虐待等により実質的に義務教育を十分に受けておらず,再度中学校に入学を認めることが適当と認められる者の三つの要件に該当することが必要です。これら全てに該当し,入級を希望する場合は,教育委員会事務局に申請書を提出し,希望する中学校での面談及び体験入級を経て入級することになります。  次に,広島みらい創生高等学校の特色についてです。  広島みらい創生高等学校は,定時制課程である平日登校コースと通信制課程である通信教育コースを併置した,単位制,総合学科の高等学校で,広島市と広島県が共同で整備したものです。生徒は,午前,午後,夜間の幅広い時間帯に定時制課程と通信制課程に開設される普通科目,工業科目,商業科目,福祉科目などの中から自分の興味・関心に応じて自由に授業を選択することができます。また,普通科目の中の国語,数学,英語科においては,義務教育段階での学習内容を扱う学び直しの授業も,自らの学習到達度に応じて選択することができます。このように,生徒一人一人のニーズに応じた教育を受けることができるのが本校の特色となっております。  最後に,広島みらい創生高等学校について,統合再編されて4年目を迎えたが,進路を含めた現在の状況を教えてほしいというお尋ねです。  本校は開校から4年目を迎え,在籍生徒数は定時制課程751名,通信制課程978名,合計1,729名となっています。生徒は自己の生き方や進路について主体的に探求し,目標に向かって個々のペースで学習に取り組んでおります。昨年度末には,3年次に在籍する生徒478名のうち,最短の3年間で卒業に必要な単位を修得した168名が本校を卒業しました。卒業生の進路は大学等への進学が36名,専修学校等への進学が67名,就職等が40名,その他が25名となっております。  以上でございます。 ○渡辺好造 副議長      保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  新型コロナウイルスワクチン接種状況について,数点の御質問に順次お答えいたします。  初めに,64歳以下の一般接種対象者の中で基礎疾患を有する方などへの先行予約の設定などによる優先接種の体制についてどう考えているのかについてです。  国は,高齢者に次ぐ接種順位となる基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者への接種に当たっては,先行予約期間の設定などにより基礎疾患を有する方などが優先的に接種できる機会を設けるよう,自治体に対して通知をしております。このため,先ほど川口議員へ御答弁したとおり,本市では,64歳以下の対象者が約77万人となる中で,65歳以上の方への接種の進行状況に合わせながら円滑な接種が行われるようにするために,現時点では全体としては7月上旬に接種券を送付し,7月31日から予約を受け付けることとしており,その中で,優先して接種する対象者については,接種券が届いた日から予約を受け付けることにしております。  次に,重度の障害者や在宅の医療的ケア児者などにはきめ細やかな配慮が必要だと考えるが,どのように対応を考えているのかについてです。  重度の障害者や在宅の医療的ケア児者の中には集団接種会場で接種を受けることが困難な方がいらっしゃいます。このような方については,既往症などの健康状態を把握しているかかりつけ医や,日頃から重度の心身障害者を診察する医療機関,また,往診を行う医療機関などで対応することが望ましいと考えております。このため,市域の医師会や専門の医療機関に協力を依頼し,重度の障害者や在宅の医療的ケア児者などが安心して接種を受けていただけるよう環境整備に努めてまいります。  次に,接種対象者が12歳以上に変更となったことから,児童生徒への接種は夏季休業期間に学校施設を活用することを検討している自治体もあるようだが,本市はどのような対応を考えているのかについてです。  夏季休業期間中の児童生徒への接種を学校施設を活用して行うことについては,様々な議論があることから,教育委員会と協議しながら慎重に検討しているところです。  次に,今後,64歳以下の方に接種対象が移ってくることによりネットの活用率も上がってくることが予想される,今後,電話とネットの予約受付の割合と取組はどのように考えているのかについてです。  現状では電話による予約は約7割近くを占めておりますが,議員御指摘のとおり,今後,接種対象者の年齢が下がることにより,インターネットによる予約の割合が高くなると考えております。本市の予約サイトは,各会場の予約状況を確認することができ,24時間予約を受け付けております。また,接種日の前日には予約日時や予約会場を案内するメールを受け取ることができるなど,利便性が高いものとなっております。こうしたことから,引き続き,本市の公式SNSなどを活用して多くの方に予約サイトを利用してもらえるよう取組を進めてまいります。  最後に,単身赴任等で住民票所在地と現在の生活地の違う人には接種券を生活地に郵送すれば生活地での接種が可能になるなど,自治体間での連携は行われているのか,また,住民票所在地以外で接種が可能となるケースがあるのかについてです。  先ほど森畠議員に御答弁しましたとおり,新型コロナワクチンの接種対象者については,原則,住民票所在地の市町村において接種を行うことになっておりますが,やむを得ない事情により,住民票所在地以外に長期滞在している場合などには,滞在する市町村に申請すれば接種を受けることができます。具体的には単身赴任者や出産のため里帰りしている方,遠隔地で下宿している学生,DVやストーカー行為等の被害者などが該当いたします。なお,入院や施設に入所している方や災害により被害に遭った方などは申請を省略することができます。  以上でございます。 ○渡辺好造 副議長      5番川村議員。 ◆5番(川村真治議員) それぞれの質問に対して丁寧な答弁をいただき,ありがとうございました。  何点か要望させていただきます。  まず初めに,市長から御答弁をいただきました,きょうだい児の側面を持つヤングケアラーについてですが,このヤングケアラーやきょうだい児の課題を整理していく中で難しいと感じたのは,このような課題は本市の組織体制の中でも複数の課に関係する内容なので,一体どこの課がイニシアチブを取って具体的な支援を進めていくべきかという点です。しかしながら,今回の御答弁は,きょうだい児,ヤングケアラー,また,児童虐待も含めて,各区のこども家庭相談コーナー,児童相談所,学校,保育所,民生委員児童委員協議会,要保護児童対策地域協議会など関係組織を挙げていただき,市長自らがあらゆるセーフティーネットを幾重にも重ねて,困難に直面している子供たちを守っていくとの強い意思を感じました。ヤングケアラーやきょうだい児などの当事者や関係者にとって心強い答弁であったと思います,ありがとうございました。公明党も子ども家庭庁の創設など,政府提言を行い,このようなヤングケアラーやきょうだい児,また,児童虐待の課題などを包括的に支援していく体制の検討も行っているところです。  次に,がん検診の受診率の向上についてですが,特定健診とがん検診の受診券をセットにして同時送付する個別勧奨が,システムの標準化の理由で今すぐできないということについては十分理解ができました。この受診券セットによる同時送付は,受診券対象者にとっては効率的で,院内感染等の軽減にもつながり,また,本市にとってもまとめることで経費削減効果が発生し,プラス面しかない変更案だと考えております。システム改修後には,ぜひともこのセットによる同時送付を取り入れていただきたいことを要望させていただきます。  また,がん検診についてのオプトアウト方式の導入ですが,先ほど,今後オプトアウト方式の導入についても検討をしていきたいと考えていますと御答弁いただきました。  先ほどの局長の答弁にちょっと重なるところがあるかもしれませんけれども,若干このオプトアウト方式の補足をさせていただきます。現在のがん検診の手法は,受けたいがん検診の受診の種類を選んでいくというオプトイン方式で,これががん検診の受診率低下の一つの要因となっていると考えられます。受診対象者は,がん検診の選択の際に,面倒くさいとかたまたまなどの比較的曖昧な消極的な理由で,選んだり選ばなかったりしていることが分かりました。そこで,がん検診は全て受診することを前提とした,行動経済学のナッジ理論の一つであるオプトアウトを取り入れて,必要ないもののみを選択して外すという手法を取ることで,特定健診の受診率並みにがん検診の受診率が向上するという結果も出ております。簡単な手法の変更で大きな効果を得られるオプトアウト方式を,受診券のセットの際にぜひとも取り入れていただくことも要望させていただきます。  再勧奨については,先ほどの御答弁にもあったように,特定のがん検診や特定の対象者には再勧奨を行っていただいております。コロナ禍による受診率低下の現状から,本来なら,がん検診を受診していない全ての方に再勧奨はがきを送っていただきたいところですが,体制やコストの面からも現実的には厳しいと考えます。そこで,御答弁にも触れられたチラシの配布や本市のホームページの活用等に加えて,本市の持つ広報番組や広報紙なども活用して,十分な再勧奨の発信を行っていただければと考えますので,よろしくお願いいたします。  次に,生涯学習について要望させていただきます。  まず,リカレント教育の部分ですが,調査してみると,夜間学級を持つ中学校2校と広島みらい創生高校及び広島市立大学は,それぞれが様々な取組に対して配慮ある充実したリカレント教育の受皿となっていることが理解できました。中でも,市内外の6校が統合された広島みらい創生高校は,幅広い時間帯で受けられる授業に,四つの学科のカリキュラムなど,あらゆる生徒の学びの対象に応えられる体制が整っている,統合再編のモデルケースと言える高校であると考えます。唯一の懸念材料は,通学圏が広いということだと思います。長時間の通学への安全面・経済面の課題の軽減が,今後継続的な志願者の募集にもつながっていくと考えられます。そのためにも,遠距離通学者に対する支援の検討を要望させていただきます。  公民館で行っている生涯学習についてですが,先ほど御答弁の内容にもあったように,利用者は延べ人数でいうと,広島市の人口を超える年間175万人以上と,驚異的な数字であります。しかしながら,頻繁に利用されている方が一定数ある反面,定年後世代においても,一度もこのような生涯学習の場を利用したことがない方も多いのではないかと考えます。今後の課題は,多岐にわたる生涯学習の講座や場があることを広く周知をすることだと考えます。そのためにも,あらゆるツールを活用して,幅広い利用者の参加を目指す広報活動の充実を検討していただければと考えます。  最後に,新型コロナウイルスワクチン接種について要望いたします。  現在,本市では,電話回線によるオペレーター対応を40回線から120回線に増設をされました。今後,64歳以下の方のワクチン接種を開始するに当たり,予約を万全の体制で円滑に進めるために,自動対応を1,000回線増やすことができ,他都市でも導入をされているロボットコールセンター等の活用の検討も要望をいたします。  また,先ほど御答弁にあったように,本市は接種予約に公式SNSを活用してとありました。本市も,本年3月よりLINEによる活用を開始されております。ワクチン接種の予約については,幅広い世代で日常的に活用しているLINEを使っての予約システムの追加も可能になればと考えます。この点も検討をお願いしたいと思います。  また,先ほどの答弁にもありましたように,7月上旬から64歳以下の一般接種対象者に接種券を配付され,基礎疾患のない方の予約開始は7月31日からとのことですが,基礎疾患を有する方は基本的にはかかりつけ医を持っているのではないかと,かかりつけ医で接種を希望されている方も多いのではないかと予想されます。このような事情から,万一集団接種会場の予約が低調で,接種の稼働率が下がることが予想された場合,ちゅうちょなく,基礎疾患がない方も予約開始ができるような事前準備を強く要望いたします。  今後の接種推進の中で,最大の関心事であり焦点の一つは,接種会場の稼働率を落とさず維持することだと考えます。そのために,あらゆる状況を想定して,接種会場での接種率を下げない様々な工夫を強く要望して,質問を終わります。ありがとうございました。 ○渡辺好造 副議長      次に,23番桑田恭子議員。                〔23番桑田恭子議員登壇〕 ◆23番(桑田恭子議員) 皆様,お疲れさまです。  市政改革ネットワークの桑田恭子です。会派を代表し,一般質問を行います。  2年にも及ぶ新型コロナウイルスの影響は全ての人々の生活を大きく変えました。コロナ感染防止のため,緊急事態宣言が二度にわたり出され,自粛生活を余儀なくされています。とりわけ飲食業,宿泊観光業の落ち込みは厳しく,これらのサービスを支えている女性労働者への打撃は深刻で,支援制度はあるもののたどり着けない女性も多く,女性の自殺が増えていることが報じられ,とても心の痛む問題です。女性労働者には非正規雇用が多く,雇用の調整弁にされてきた実態があります。コロナ禍があぶり出したいびつな社会構造を正さなくてはならないと思います。  まず初めに,会計年度任用職員について質問いたします。令和2年度4月より会計年度任用職員制度が全国の自治体で導入されました。広島市においても,これまでの非常勤職員,臨時職員が会計年度任用職員に統一され,処遇改善が図られました。これまで給与の昇給はありませんでしたが,16年目までは1年ごとに昇給することや,手当についても,期末手当,時間外手当が支給され,フルタイムの会計年度任用職員については,退職手当も支給されることとなりました。休暇・休業制度についても,育児休業や忌引などの特別休暇が認められました。  広島市の場合,令和元年時点で,臨時職員は2,909人,非常勤職員は1,945人です。制度導入に当たり,全ての臨時・非常勤職員について,職の再設定を含む抜本的な見直しを行い,効率的な執行体制を構築したとしています。私の理解では,非常勤職員,週30時間の勤務の方はフルタイムの会計年度任用職員に,臨時職員の方がパートタイムの会計年度任用職員に移行するものと思っていましたが,令和2年度のフルタイムの会計年度任用職員数は690人,パートタイムの会計年度任用職員は4,950人となっています。制度導入に当たり,フルタイムかパートタイムの選別はどのように行われたのかお答えください。  会計年度任用職員は地方公務員法における一般職員に当たるため,人事委員会勧告の対象にはなりますが,地方自治法や本市の条例により,現行では期末手当のみの支給となっています。令和2年度の人事委員会勧告では,10月28日の勧告では期末勤勉手当の0.05月引下げと,11月13日の勧告で月例給の据置きが勧告されました。会計年度任用職員についても,期末手当の引下げは適用されますが,令和2年度については据え置かれました。常勤の一般職の期末勤勉手当については,引上げは勤勉手当で行い,引下げは期末手当で対応するとしています。現状では勤勉手当のない会計年度任用職員は据置きか引下げしかないことになります。会計年度任用職員の期末手当は今後どのように対応されるのか,国の非常勤職員のような勤勉手当相当なものは導入できないのか,お答えください。  令和3年度の会計年度任用職員は,フルタイムが728人,パートタイムが5,168人,合わせて5,896人となっています。パートタイムの会計年度任用職員の内訳で最も多いのは保育士の1,193人,児童館職員の744人,事務補助員の649人,保育園調理員の509人,特別支援学級指導員の299人と続き,少ないものとして,スクールソーシャルワーカーの17人となっています。会計年度任用職員の男女の人数は分からないとされましたが,職種からして女性が圧倒的に多いと思われます。これらの職種のうち,中には資格を必要とするものもありますが,パートタイムでの募集となっています。  最も会計年度任用職員が多い保育園を例に取ってお伺いします。フルタイム会計年度任用職員は422人,パートタイム会計年度任用職員が1,193人となっています。なぜパートタイムがこのように多いのかお答えください。  広島市は平成17年に広島市職員子育て支援プランを策定,さらに,平成28年には広島市女性職員活躍推進プランを策定,このたび計画期間が満了したことから,令和3年3月には二つの計画を統合し,広島市職員の女性活躍・子育て支援推進プランが策定され,女性職員の活躍を後押ししています。このプランが会計年度任用職員にも反映されているとは読み取れませんでしたが,子育て支援などでは反映されているとの説明でした。女性の活躍とは,女性が企画立案する役職に就くことだけではなく,女性の正規職員化,安定して生活ができる給与を得ることが大前提と考えます。公務員の職場において女性の正規化を進めることは,民間を先導するだけでなく,現在コロナ禍で問題視される女性の貧困,子供の貧困の解決にもつながるものであると考えます。  次に,地域コミュニティーの活性化について質問いたします。5月30日,安心社会づくり対策特別委員会で,地域コミュニティーに対し行ったアンケート結果の報告がありました。市域内1,457単位町内会へのアンケートの集計は大変な作業であったと思いますが,各地域団体の調査では,連合町内会と社会福祉協議会217団体を対象に行ったものであり,小学校区ごとにある体協やPTA,老人会,女性会,子供会といった各種団体に調査を行ったものではありませんでした。各種団体の状況は地域を代表する団体である連合町内会,社会福祉協議会を通じて調査をしたとの説明でした。地域団体の総数は小学校区,さらにそれより小さい範囲の活動団体まで含めると6,000を超えると聞いています。全てを調査をすることはできなかったのだと思いますが,地域の各種団体には上部組織があります。区レベルまたは市レベルの調査はできたのではと思います。地域の実情は調べれば調べるほど,成り立ち,運営方法,役割など,まさに様々,調査結果を基にコミュニティーの活性化の方向性を導き出す作業は簡単ではありません。ですが,少子化が一層進み,近年は災害も多く,地域の役割は増すばかりです。今回の取組はとても重要であり,結果を楽しみにしています。  そこで質問いたします。調査結果を基に今後の動きとしては,有識者,関係者懇談会を開き,令和3年度内に地域コミュニティーの活性化の方向性をまとめると説明されました。このような会議に有識者は付き物ですが,どのような方を想定されているのか,懇談会の構成メンバー,スケジュールをどう考えておられるのか,お答えください。  アンケートの結果を踏まえ,課題の整理はどのようにされていますか。有識者,関係者懇談会では何を話し合うのか,お答えください。  予定されている懇談会では,広島市で一本化した地域コミュニティーの活性化の方向性をまとめようとされているのでしょうか。広島市には8区の行政区があり,地域性も様々です。各区の実情はどのように反映されるのかお答えください。  地域には既に社会福祉協議会による福祉のまちづくりプランがあります。平成14年,福祉のまちづくりプラン策定モデル事業として,当時3地区で始まり,現在に至っています。令和3年度4月時点で全139の地区社会福祉協議会中,118地区で計画がつくられています。今回の活性化の方向性との関係はどのようになるのでしょうか,お答えください。  2年にわたる新型コロナウイルスの感染拡大は,地域活動の動きを大きく変えました。密を避け,人と人との距離を置く状況は,地域活動の真逆の行動です。地域の活動は人と人とが触れ合うことが基本であると思いますが,ICTの活用で役員の負担軽減ができるものもあると思います。今後,新しい地域活動の在り方も考えていかなければいけないと感じています。ICTを活用した地域活動の在り方なども議論していただきたいと思いますが,お考えをお聞かせください。  次に,風力発電(仮称)広島西ウインドファーム事業について質問いたします。  昨年春以降,電力大手の電源開発株式会社が風力発電事業(仮称)広島西ウインドファーム事業についての環境影響評価の手続を進めています。このことについては,令和2年9月議会において,地域からの要望を受け,懸念のある事項について質問いたしました。  改めて事業概要を述べておきます。この事業は佐伯区湯来町多田,安芸太田町上筒賀,廿日市市吉和にまたがる地域に,最大高さ150メートルの風車36基とそれに伴う整備用の道路整備,送電施設整備の事業を行うものです。高さ150メートルとはリーガロイヤルホテル広島の高さ,36基とは陸上の風力発電施設では国内最大級の風力発電所となり,出力は最大で15万4800キロワットとのことです。工事用の道路には最低でも道幅6メートルの道路が必要で,風車を建設予定の山頂部分を縦走する形で整備する必要があり,こうした準備段階から完成までには3年から4年の工事期間を要する大規模な事業です。  今年の1月からは環境影響評価手続の第2段階である環境影響評価方法書の手続が開始され,2月に湯来地区で事業者による住民説明会が湯来西公民館と湯来農村環境改善センターで行われました。私は湯来農村環境改善センターで行われた説明会に参加いたしましたが,その際,地域の方からは,湯来は災害の多いところ,災害への影響はどうなっているのか,大雨が降ったときはどうなるのか,上流をいじると下流の水が濁る,山の尾根に建設するのだろうが,山の尾根をいじってはいけないなどなど,建設により災害が大きく,また増えるのではないかといった懸念の声が相次ぎました。それに対し事業者の説明は,環境影響評価では災害についての調査や予測を行うことになっていない,災害に対する対策は別の機会で示すと答えました。また説明会では,事業者は住民に対し丁寧に説明するとともに,疑問点や質問に丁寧に答えていく必要があると考えますが,さきに述べた湯来西公民館での説明会では,住民から多くの質問が寄せられたにもかかわらず,時間切れで説明会が打ち切られることがあったと聞いています。この方法書に対する事業者の説明会は3市町で6か所開かれ,参加人数は全部で251人でした。  また事業者は,説明会と併せ環境影響評価法に基づき,住民からの意見を受け付けました。期間は令和3年1月26日から3月11日までの約1か月半,この間に出された住民意見は1,280通にもなっています。湯来地区の住民の方々からは災害を心配する意見が多く,108通の意見を事業者に提出したと聞いています。環境影響評価は配慮書から方法書の段階になり,4月21日と5月13日,環境影響評価審査会が市役所会議室で行われました。会議といっても,会場には市の職員と我々傍聴者のみ,委員は全員リモートでの参加,我々は大きなパネルを見るといった,コロナ禍ならではの会議でした。それでも意見は活発に交わされ,環境影響評価の方法について厳しい意見が多かったと感じています。広島市は審査会の答申を踏まえ,この6月7日,広島県知事に対して環境保全の見地からの意見を提出しています。意見書の内容は審査会の各委員の意見が反映され,厳しい意見が述べられていると感じています。
     そこで質問いたします。市内で2回開かれた方法書に対する説明会についてですが,地域の方からは,質問にきちんと答えていない,一方的に打ち切られたとの不満があります。広島市は今回の風力発電事業者に対して直接働きかけるための権限は何も有していませんが,地域住民への丁寧な説明は事業者に求める必要があると思います。2月に行われた説明会について,状況を知っておられるのか,また事業者に対し,住民への対応について何か指導されたのか,お答えください。  次に,今回,環境影響評価方法書に対して,市長の意見を述べられますが,市として特に強調した内容はどのようなことなのかお答えください。  今後,本市など関係する3市町からの意見は,県知事のところで取りまとめられ,県知事意見として経済産業省に提出されます。その後,経済産業省においても方法書に関して審査を行い,県知事意見を添付した形で事業者に対し,大臣勧告を行うことになると聞いています。勧告を出された後は,環境影響評価手続は次の段階へ進むことになります。  そこでお伺いいたします。今後,環境影響評価準備書の手続が行われることになると思いますが,住民はどの段階で事業者に意見を言うことができるのか,また,事業の見直しについて,市として意見ができるのか,意見ができる機会があるならばいつ頃までになるのか,お答えください。  方法書に対する住民からの意見書は,総数で1,280通もありました。このようにたくさんの意見が寄せられたことについて,広島市はどのように受け止めていますか,お答えください。  最後に,地域の方々は山の尾根に風車を建てることを強く心配されています。現在,建設場所は決定していませんが,計画地域及び周辺のほぼ全域は水源涵養保安林,土砂流出防備保安林,土砂崩壊防備保安林が含まれていると聞いています。保安林の管理は県の事業ですが,解除にはどのような手続が必要ですか。解除の手続において,広島市が関わるところがありますか,お答えください。  菅総理は温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするとの目標を掲げ,4月22日には2030年までの削減目標として,2013年度比46%削減すると表明しました。46%削減の根拠に対し,小泉環境大臣がおぼろげながら46という数字が浮かんできたと予言めいたことを発言し,批判を受けました。地球温暖化というグローバルな課題,国レベルの温室効果ガス削減目標達成のために,地域の環境,生態系が破壊されていいわけがありません。広島市は粛々と進む計画を中止し,市民の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。  教育関係,コロナ禍の学校支援についてお伺いいたします。  5月初旬,新型コロナ感染が再び拡大する中,中学校PTAの役員の方から電話がありました。コロナ禍で子供たちは随分窮屈な学校生活を送っている。給食は黙食,部活動は頑張っても試合は中止,3年間頑張った吹奏楽部の公演も時間短縮の5分間。楽しみにしていた修学旅行も延期に次ぐ延期,学校の様々な努力によって何とか行くことはできたが,県内尾道の1泊旅行。クルーズ船を貸し切るなど,内容も工夫していただいたが,本来の2泊3日の関西方面の旅行からすると寂しいものになった。小規模な学校なら身動きも取りやすいのだろうが,200人を超える学校だと変更も限界がある。こんなときこそ教育委員会で子供たちへのわくわくするプレゼントを企画できないか,こんなときだからこその企画。制限の多い時期を知恵と工夫でこんなことができたという思い出をつくってやりたい。一PTAの活動ではできることに限界があるというものでした。コロナ禍でも明るい思い出をつくってやりたいとの親の思いが伝わり,何とかしてあげたいとの思いが湧いてきました。  学校は,今どうなっているのか,何人かの校長先生にお話を伺うと,中学校の校長先生の現在の一番の課題は,何とか修学旅行を実行すること。ある中学校では,修学旅行は通常2年生のときに行くものだが,昨年の当初の計画は長い休校明けの6月で行くことができなかった。その後,計画を2度,3度と変更,4度目の変更で9月初旬,2泊3日で長崎に行くよう予定しているとのこと。また,同時期に2年生も四国徳島に修学旅行に行かせると話されました。3年生の場合,高校受験もあるので,9月がぎりぎりのところ,ここで駄目だったら県内の1泊に変更するかもしれないし,最悪,中止もあり得る。何とか行けることになっても,出発の朝,熱の出た生徒がいたら,旅行は中止,はらはらなんですよと。また,別の校長先生は,とにかく修学旅行に行かせたいので,全ての行事を中止しているとも言われました。  そこで質問いたします。さきに述べた保護者の要望,具体的にはJAXAの宇宙飛行士の話をオンラインで聞く,さかなクンの講演を聞くなどといったことを挙げられましたが,これに限らず,教育委員会が企画することやPTAなどの企画に補助することができればと思いますが,どのようにお考えですか。  修学旅行については,中学校63校中,2年生での実施を断念,3年生に延期した学校が46校,多くは先ほど述べた学校同様,9月末までの実施を計画しています。計画変更には企画変更料,キャンセル料がかかります。当日,熱の出た生徒がいた場合,旅行は中止,料金の半額を負担することになります。これら不測の場合の費用は,昨年同様,広島市が全て負担することでよいかお答えください。  保護者の要望で修学旅行を中止した学校が1校あります。教育委員会として,各学校が実施できるよう,しっかりと支援していただきたいと思います。  次に,GIGAスクール構想について質問いたします。  文部科学省では,ソサエティー5.0時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するためには,学校現場におけるICTの積極的な活用が不可欠との観点からGIGAスクール構想を推進するとし,全国の義務教育段階の学校において,児童生徒の一人一台端末及び高速大容量の通信環境の下,新しい学びの形を進めるとしています。当初5か年計画としていたGIGAスクール構想ですが,コロナ禍の影響で前倒しされ,全国で一気に進められています。広島市においても,令和2年2月議会においてタブレット端末5万4000台,24億3954万円,令和2年5月臨時議会において5万台,22億4726万6000円を可決,当初大量の端末を予定どおり確保できるかとの懸念もありましたが,令和3年3月には10万4000台の端末を確保しています。校長先生のお話では,タブレットは来ているが使える状態にない,教育センターで端末の接続作業を行っている,今年いっぱいかかるのではないかとのことでした。実際に授業ができるのはいつになるのかお答えください。  昨年度はコロナ感染拡大により,児童生徒は突如休校を言い渡され,自宅待機となりました。有事にオンラインで自宅でも授業が受けられれば学習の機会が保障されるとの思いが,GIGAスクール構想を早めたことは明らかです。インターネットの環境が整備されれば,再び休校となったとき,全ての児童生徒が同時に自宅からオンラインで授業を受けることができるのかお答えください。  タブレットは機械です。古くもなれば,壊れることもあります。さきに述べたタブレット10万4000台の購入費用は,3分の2が国庫補助,残り3分の1は交付税措置という形で賄われました。学校内のLAN整備は,令和2年2月議会で39億6100万円の予算を可決,国庫補助は2分の1,残り2分の1は広島市の起債で今年度交付税措置されることとなっています。さらに,学校とデータセンターとの回線,セキュリティーの強化は広島市の負担,令和3年度当初予算に4億円,一般財源での計上となっています。導入後の日常的なメンテナンス,機械の更新について,国の補助は明確でないとの答弁でした。指定都市で連携して要望していくとのことですが,平成22年度,フューチャースクール推進事業として一人一台のパソコンが藤の木小学校に整備され,現在も継続されています。その後の国からの補助はないと聞いています。このたびのGIGAスクール構想,初期投資においても全額国費ではありません。今後潤沢な補助は期待できません。広島市として対応を検討しておく必要があると思いますが,お考えをお聞かせください。  子供たちが個々に渡されたタブレットを使ってどのような授業を受けるのか,今年度,小・中でモデル校を指定,タブレットの効果的な活用について実践研究を行い,公開研究会などを通じて広く全校に普及していくとされました。導入に向け,教員にどのような研修が行われるのかお答えください。  GIGAスクール構想は,個別最適な学びと協働的な学びを実践するため,不可欠なものとしています。教育委員会としても,一律の内容を一定のペースで学ぶという形から,一人一人の習熟度に応じ,自分のペースで学び,それを基に他者と協働して学ぶという,個別最適とされた能動的な学びへと展開していく必要があると答弁されています。この構想で子供たちの学力はどのように伸びていくのかお答えください。  文部科学省の有識者会議が,デジタル教科書の活用の在り方について,2024年度の本格導入を目指すとの報告書をまとめています。留意事項として,紙かデジタルかといった二項対立の議論に陥ることなく,今後発達の段階や教科の特性を踏まえつつ,効果的なデジタル教科書の使用の検証を積むこと,読み書きの基本を身につけることの大切さをおろそかにしてはいけないとも書かれています。ICTによる学びの変革は世界の潮流,時代の変化とたくましく対応していかなければなりませんが,ICTで人間性が育まれるとは思いません。10年後,GIGAスクール構想が進展していることを願います。  最後に,不登校について質問いたします。  国立成育医療研究センターが長引くコロナ禍での社会,経済変化が子供たちに与える影響をオンライン調査しています。それによると,2020年11月から12月にかけて,保護者3,705人,子供924人を対象にストレスについて聞いたところ,小学生4年生から6年生の15%,中学生の24%,高校生の30%に中等度以上の鬱症状が見られ,保護者の29%にも中等度以上の鬱状態があったとしています。学校現場でもコロナ禍の窮屈な学校生活,とりわけ部活動などの制限で行きづらさを感じている子供もいるのではとの声がありました。今後,コロナの影響で不登校の児童生徒が増えていくのではないかと非常に心配しています。令和元年度の広島市立小・中・高の不登校児童生徒の人数は,小学校で668人,中学校で1,026人,高校で213人の1,907人,前年比で490人増加しています。中学校について言えば,単純に各学校に15人程度不登校生徒がいる状況であり,最も多いのは中学2年生の380人,前年比で86人増加しています。  そこで質問いたします。不登校については20年に及ぶ取組があり,様々な対策が取られてきたにもかかわらず,不登校が増えている理由は何でしょうか,要因分析のアンケート調査などは定期的に行われているのか,お答えください。  平成29年2月,教育の機会確保法が新たに施行されました。広島市には4か所のふれあい教室や各小中学校に設置されているふれあい広場があり,学校に登校できない子供たちや教室に入りにくい子供たちの居場所となっています。さらに,フリースクール等の民間施設を使用している子供たちもおり,不登校児童生徒にとって居場所の選択肢は増えています。また,ふれあい教室やフリースクール等に通っている場合,それを出席扱いにすることも増えてきています。  しかし,どこにもつながらない子供たちも多いとの話も聞いています。この児童生徒への対策はどのように考えておられるのかお答えください。  不登校児童生徒の対応として,平成8年よりスクールカウンセラーが導入され,平成20年からはスクールソーシャルワーカーが導入されました。学校現場に専門家が配置されたことは大きな進展だったと思います。スクールカウンセラーは時給5,000円で週20時間以内の雇用ですので,一定の収入はあると思いますが,スクールソーシャルワーカーについて言えば,専門性があるにもかかわらず,1日5時間45分のパートの会計年度任用職員であるため,年収は260万円です。その役割の大きさを踏まえると,十分な処遇とはとても言えない,生活ができる給与ではありません。事業開始以降,学校からの派遣要請件数の増加に伴い,人数の拡充も取り組んできたとの説明ですが,十分とは言えません。スクールソーシャルワーカー活用事業の課題をどのように考えておられますか。現状の改善は急務です。今後どのように取り組もうとしておられるのかお答えください。  無理して学校に行かなくてもいい,フリースクールでもいい。子供たちは好きな場所で好きなように学ぶ時代になったのかもしれませんが,義務教育の目的は立派な納税者をつくることだと思っていますし,子供たちは関わって育つもの,学校で学ぶことが基本であると思っています。どの学年においても,学校は楽しく,魅力的な場所であってほしいと思うのです。そのためにはこれまでの学校内での当たり前を見直す改革が必要なのだと思っています。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○渡辺好造 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       桑田議員から地域コミュニティーの活性化についての御質問がございましたので,地域コミュニティーの活性化についての私の基本的な考え方をお答えいたします。  私は市長就任以来この10年間一貫して,自助・共助・公助を適切に組み合わせることを施策立案に際しての基本的考え方に据えて,施策の展開に当たっては,対話,ビジョン,実行という流れを重視してまいりました。また,私の生まれた,そして育った,この広島の様々な課題解決に当たっては,活力とにぎわい,さらにはまちの魅力を具現する都市基盤に代表されるハード面と,市民の皆さんの日常生活を充実したものとするために重要となる自助・共助の大きな支えとなっている地域コミュニティーに代表されるソフト面の両面からアプローチし,対処してきたところであります。  そうした中で,市民に最も身近な地域コミュニティーを活性化することは,「世界に誇れる『まち』広島」を実現する上で欠かせない,重要な課題であるとの思いを深めてきているところであります。そして,物が行き渡った,いわゆる成熟した社会にあっては,価値観が多様化してくることから,地域コミュニティーの活性化を図るという際には,市民と行政が一丸となって取り組める体制を確保する必要があるとともに,自分たちのまちは自分たちでつくるという気概を持って,市民自らが行動を起こすという,そういった環境づくりが不可欠になると考えています。意識を共有した市民が一丸となって行動するならば,地域共生社会の形成やまちづくりのにぎわいが大きく前進し,必ずや持続可能なまちづくりが実現すると考えております。  昨年度策定した第6次広島市基本計画においては,柱の一つである文化が息づき豊かな人間性を育むまちの中で,地域コミュニティーや多様な市民活動の活性化を掲げ,市民自らがよいまち・地域をつくっていこうとする共助の取組を行政が積極的・能動的に把握し支援するという考え方の下,地域コミュニティーの活性化を図るため,地域の協力体制の構築や,共助・協働,活動基盤の強化等に取り組むこととしております。こうした取組の一例として,このたび,広島市社会福祉協議会が新たに設置する基金に対して,その原資を出捐することによって,地区社会福祉協議会が行う各種地域団体と連携した新たな活動に要する事業費や,地域における団体間の連携強化に取り組む地区社会福祉協議会への運営費に対して助成していくこととしたものであります。  今後さらに地域コミュニティーの活性化に取り組む中で,行政,市民,関係者等のまちづくりに対する価値観の共有を図り,多発する自然災害や公衆衛生上の課題,少子化・高齢化の進行に伴う諸課題等に的確に対応できるよう,自助・共助・公助の一体的な機能発揮を目指し,共助の精神の下,住民同士が支え合い,安全・安心に暮らせることができる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えているところであります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○渡辺好造 副議長      企画総務局長。 ◎荒神原政司 企画総務局長  地域コミュニティーの活性化について,五点の御質問にお答えいたします。  まず,関係者懇談会の委員となる有識者はどのような方を想定しているのか,また,懇談会の構成メンバー,スケジュールをどのように考えているのかについてです。  懇談会の委員については,地域づくりに関して実践的な施策を研究している大学教授や豊富な活動経験を有するNPO法人の方などの有識者のほかに,長年地域団体で活動されている方々,さらには今回の実態調査で対象となっていない地域団体や将来地域の担い手となる世代が参画している団体の方々など,15名程度を想定しております。  今後,この懇談会を複数回開催しつつ,議会や市民の意見を踏まえた上で,今年度中に地域コミュニティーの活性化に向けたビジョンを策定する予定です。  次に,アンケート結果を踏まえて課題の整理はどのようにしているのか,また,懇談会において何を話し合うのかについてです。  調査結果からは,学区を統括している団体や地域団体間の連携体制が地域によって異なるなどといった地域特性に関する課題,こうした団体間の連携・協力が不十分であるといった団体運営に関する課題,防災,高齢者への支援を充実させたいなどといった活動内容に関する課題,地域活動への参加者が減少しているといった活動の担い手に関する課題,地域活動への補助制度の拡充などといった行政からの支援に関する課題が浮かび上がりました。また,本市が地域に対して行政サービスを行う際に生じる課題がないか,区役所等に照会し把握したいと考えています。  こうした調査結果などを踏まえ,懇談会では地域コミュニティーの現状と理想とする姿について議論していただくとともに,そのギャップを行政と地域がいかにして埋めていけばよいかといった方策についても議論していただきたいと考えています。  次に,懇談会では広島市で一本化した地域コミュニティー活性化の方向性をまとめようとしているのか,各区の実情はどのように反映するのかについてです。  先ほど地域特性に関する課題があると御答弁しましたように,行政区ごと,さらには区内でも地域差があることは承知しております。したがって,こうした課題に対して議論していただくために,懇談会のメンバーとして,長年地域団体で活動されている各区の方々に参加してもらうことを想定しているところです。  次に,地域には既に社会福祉協議会による福祉のまちづくりプランがある,今回の活性化の方向性との関係はどのようになるのかについてです。  福祉のまちづくりプランは,地区社会福祉協議会が町内会・自治会をはじめとする地域団体等と連携し策定した計画であり,高齢者等の生活支援,防犯・防災活動や子育て支援の充実などの地域における課題やその解決に向けた取組を記載した内容となっています。今年度,本市が策定するビジョンは,先ほど御答弁いたしましたとおり,地域コミュニティーの現状と理想とする姿のギャップを行政と地域がいかにして埋めていけばよいかといった方策を示したものにしたいと考えています。したがって,福祉のまちづくりプランに記載された個々の地域課題の解決に資するものになると考えています。  新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ,ICTを活用した地域活動の在り方なども議論していただきたいがどうかについてです。  議員御指摘の点については,先ほど御答弁した活動内容に関する課題としてアンケート調査結果で把握しており,懇談会で議論していただきたいと考えています。  続いて,会計年度任用職員について,数点の御質問にお答えいたします。  まず,会計年度任用職員制度の導入に当たり,フルタイムかパートタイムかの選別はどのように行われたのかについてです。  本市では,制度導入前における非常勤職員の多くが週28時間45分の勤務であるなど,非常勤職員及び臨時職員は年間を通じてフルタイムの勤務を行っていなかったことから,制度導入に当たってはパートタイムで任用することを基本としたところです。一方,業務内容や勤務実態を踏まえ,フルタイム勤務の必要性が高いと判断した保育士などの一部の職について,同じ勤務時間となる正規職員との責任や役割分担が明確に整理できるものをフルタイムで任用することといたしました。  次に,令和2年度の人事委員会勧告では特別給は0.05月の引下げ勧告だったところ,会計年度任用職員の期末手当の引下げについては,昨年度からではなく,今年度からの適用とされた,会計年度任用職員の期末手当の改定は今後どのようになるのかについてです。  会計年度任用職員の期末手当の改定については,月例給の改定と同様に,正規職員と同じ取扱いとすることを基本としています。昨年度は制度導入後初めての改定で,かつ,マイナス改定であったことを考慮し,また,コロナ禍において市民と接する機会が多い職場で働く会計年度任用職員に対し手厚い処遇を目指す必要があるという考え方の下,関係者と協議した上で,特例として0.05月のマイナス改定を昨年度からではなく,今年度からの適用としたところです。  会計年度任用職員の給与改定の方針については,今後も正規職員と同じ取扱いとすることが基本であることに変わりはありませんが,人事委員会勧告を踏まえつつ,会計年度任用職員の勤務実態や他の地方公共団体の動向なども考慮し,関係者と協議しながら適切に対応してまいります。  次に,国の非常勤職員のように,会計年度任用職員に勤勉手当は導入できないのかについてです。  本市に多数任用しているパートタイム会計年度任用職員については,地方自治法の規定により期末手当のみが支給できるとされております。勤勉手当を支給することはできません。また,保育士など,一部の職で任用しているフルタイム会計年度任用職員については,国の事務処理マニュアルにおいて,勤勉手当については支給しないことを基本とするとされています。このように,現時点では会計年度任用職員に勤勉手当を支給することは困難です。  最後に,保育園にパートタイム会計年度任用職員が多い理由は何かについてです。  本市では制度導入に当たり,より効果的かつ効率的な執行体制を構築するため,全ての非常勤職員及び臨時職員について,職の再設定を含む抜本的な見直しを行うとともに,正規職員と会計年度任用職員との役割分担の整理を行いました。その結果,保育園では,正規職員はクラス運営の責任者として保育計画の企画・立案や保護者対応を行うなど,中心的な役割を担い,フルタイム会計年度任用職員は保育計画に基づく日々の保育を実施するなど,正規職員を補佐する役割を担っています。一方,パートタイム会計年度任用職員は各種行事の実施や遊具点検など,クラス運営以外の業務を担当するとともに,正規職員やフルタイム会計年度任用職員の休暇取得や休憩時間を確保するための代替職員としての役割も担っているところです。こうした役割に基づき,各保育園の実情に応じて職員を配置した結果,パートタイム会計年度任用職員が多くなっているものです。  以上でございます。 ○渡辺好造 副議長      環境局長。 ◎重村隆彦 環境局長     (仮称)広島西ウインドファーム事業についてに関する数点の御質問について,順次お答えします。  まず,事業者が実施した説明会についての御質問にお答えします。  本年2月佐伯区の湯来農村環境改善センター及び湯来西公民館で事業者が実施した説明会においては,住民の方々から多くの質疑や懸念の声があったと承知しています。事業者に対しては,説明会に限らず,住民等の疑問や意見を積極的に聴取するとともに,それらに対して丁寧かつ十分な説明を行い,誠意を持って対応するよう求めているところです。  次に,環境影響評価方法書に対する市長の意見についての御質問にお答えします。  本年4月19日付で広島県知事から(仮称)広島西ウインドファーム事業環境影響評価方法書に対する環境保全の見地からの本市意見を求められました。本市では広島市環境影響評価審査会での審議を行い,同審査会からの答申を踏まえて,今月7日に広島県知事に対して環境の保全の見地からの意見を述べたところです。この意見の中で,騒音及び超低周波音について,より広範囲の影響を調査することや,動植物・生態系については専門家等の意見を踏まえて調査することなど,適切な環境影響評価を実施し,事業の実施に伴う生活環境や自然環境への影響を可能な限り回避・低減するよう求めています。また,住民等から災害の発生に関する懸念の声が多く寄せられていることも踏まえ,自然災害が発生した場合に本事業が環境への甚大な影響を生じさせる原因となることのないよう,安全確保のための適切な対策を講じることを求めています。  次に,今後,住民及び本市が意見を述べることができる機会についての御質問にお答えします。  現在行われている環境影響評価方法書手続が終了し,事業者において現地調査等が実施された後に,環境影響評価準備書手続が開始されることになります。この準備書手続では,このたびの方法書手続と同様に,準備書の公告の日から1か月の縦覧期間満了後2週間を経過する日までの間,事業者に対して一般住民等が意見を提出することができます。また,本市においても,一般意見の概要とそれに対する事業者見解の送付を受けた後,広島市環境影響評価審査会での審議を行い,同審査会からの答申を踏まえて,広島県知事に対し,環境保全の見地からの意見を述べることになります。  最後に,一般住民等から事業者に対して提出された意見書についての御質問にお答えします。  このたびの環境影響評価方法書については,事業者に対して住民等から多くの意見が提出されており,多くの方が本事業に対して関心や疑問,また懸念を抱かれていると考えています。このため,本市としては広島県知事に述べた環境保全の見地からの意見の中で,住民等の疑問や意見を積極的に聴取するとともに,丁寧かつ十分な説明を行い,誠意を持って対応するよう,事業者に対して求めたところです。  今後も住民の意見等が事業者において十分検討され,適切な環境影響評価が実施されるよう求めていきます。  以上でございます。 ○渡辺好造 副議長      経済観光局長。 ◎津村浩 経済観光局長    (仮称)広島西ウインドファーム事業についてのうち,計画地域及び周辺のほぼ全域は水源涵養保安林,土砂流出防備保安林,土砂崩壊防備保安林が含まれると聞いている,それらの解除にはどのような手続が必要か,また,解除の手続において広島市が関わるところはあるかについてお答えいたします。  (仮称)広島西ウインドファーム事業の風車の建設予定場所等に議員御指摘の保安林がある場合,事業者は県を通じて国に対し,保安林指定の解除に係る申請書を提出し,県及び国の審査を受ける必要があります。  これらの保安林解除の手続と本市の関わりについては,県が事業者から提出された申請書を受理した段階で本市に意見照会することとなっています。また,国の審査の後,県が解除予定となった保安林の内容を告示した段階で,本市または土地所有者などの直接の利害関係者は,この告示の内容に異議がある場合には県に対して意見書を提出することができることとなっております。  以上でございます。 ○渡辺好造 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       教育について,数点の御質問に順次お答えをいたします。  まず,コロナ禍での支援についてです。  最初に,JAXAの宇宙飛行士の話をオンラインで聞くなど,子供が学校生活を楽しく過ごせるような行事を教育委員会が企画することや,PTAなどの企画に補助することはできないのかという御質問についてです。  各学校の主体的教育活動である学校行事については,新型コロナウイルス感染症対策により,その実施に様々な制約がある中で,各学校において創意工夫をしながら,その機会をできるだけ確保するよう努力をしております。例えば修学旅行については,子供たちの貴重な思い出となる教育効果の高い活動であることを踏まえ,日程や行き先を変更・工夫することにより,可能な限り実施をしています。そのほか,コロナ禍により実施できなかった行事の代替として,伝統文化等の体験活動を行ったり,プロスポーツ選手や文化人を招いて講演会を実施するなどの取組を行っている学校もございます。  教育委員会としては,今後とも学校がこのような取組を行うに当たり,相談に応じたり,好事例を各学校に情報提供したりして,児童生徒が少しでも学校生活を楽しく過ごせるよう,学校を支援していきたいと考えております。  また,各学校のPTA等の企画に対する補助についての御質問がありましたが,現在,各学校において,先ほど申し上げたような創意工夫をしながら様々な取組を行っているところであり,また,既存の補助制度を活用して,地域団体とPTAの協力の下,コロナ禍で外出を控えてきた子供たちに楽しい思い出づくりの機会を提供している事例もあることなどから,教育委員会として新たな補助制度を設けるということは考えておりません。  次に,修学旅行のキャンセル料についての御質問です。  修学旅行については,昨年度,新型コロナウイルス感染症の影響により,実施予定であった210校中,実施を翌年度に送った46校を含め,181校が日程や行き先の変更等を行いましたが,そのうち,キャンセル料が発生したのは7校でした。このキャンセル料については,他の自治体の対応等も踏まえ,公費で負担したところです。今年度も修学旅行については,日程や行き先を変更する等の工夫をしながら可能な限り実施することで,キャンセル料の発生を抑えるとともに,日程や行き先を変更する際には旅行事業者と協議し,キャンセル料の発生額が最小限となるよう努めた上で,やむを得ず発生したキャンセル料については,昨年度と同様,公費で負担することにしております。  次に,GIGAスクール構想についてお答えをいたします。  まず,タブレット端末を使った授業ができるようになるのはいつかという御質問です。  昨年度購入した端末を授業で使えるようにするためには,まず,端末と無線LANとの接続設定や安全な通信を行うための設定など,種々の設定作業が必要であり,現在,順次作業を進めていますが,全台の設定作業を終えるのは12月頃になる見込みです。また,こうした端末の設定作業のほか,快適かつ安心・安全に高速大容量の通信を行えるようにするため,まず,データセンター側のセキュリティー機能増強を図り,その上で,学校とデータセンター間の通信回線の高速化を本年9月以降,12月頃にかけて学校ごとに順次実施する予定としております。こうしたことから,早い学校では本年9月頃からインターネットに接続して端末を活用した授業を開始し,その後順次実施校を拡大しながら,12月末までには全ての学校で実施することとしております。  次に,インターネットの環境が整備されれば,再び休校となったとき,全ての児童生徒がオンラインで授業を受けることができるのかという御質問です。  本市では文部科学省の方針も踏まえ,学校の臨時休業等は必要最小限にとどめ,授業は可能な限り対面で実施したいと考えていますが,感染の広がりから臨時休業等が長期化する場合には,子供の学びを保障する観点からICT機器等を活用した学習指導に取り組むこととしています。その際,現状の通信環境においては双方向コミュニケーションツールを活用して,事前に作成した学習動画や課題の配信,簡単な文書でのやり取りによる質疑応答等を行うことにしていますが,本年9月以降,12月頃にかけて実施する学校とデータセンター間の通信回線の高速化が完了すれば,全ての学校において各教室の授業をリアルタイムで配信するオンライン授業を実施することも可能となります。  次に,端末導入後の日常的なメンテナンス,更新に係る経費について,今後国による潤沢な補助は期待できないと考えるが,どう対応するのかという御質問です。  タブレット端末が故障した際の修理代など,端末の日常的な運用に必要となる経費や今後の機器更新に係る経費については,現時点では国の補助制度はありません。このたびのタブレット端末整備は国が掲げるGIGAスクール構想により全国的に取組が進められているものであり,本市としてはそれに関わる経費については,国が責任を持って十分な財政措置を行うべきと考えています。そのため,指定都市市長会や指定都市教育委員会協議会を通して,一人一台端末整備に関する国の補助制度について,初期整備だけでなく,端末の運用や更新等に係る経費も対象とするよう,繰り返し要望を行っております。今後とも要望してまいります。  次に,タブレット端末導入に向け,教員にどのような研修が行われているかという御質問です。  教育センターでは,教員のICT活用能力の向上を図るための研修として,各校のICT活用の推進者を育成する情報教育担当者研修や,教員個々の希望に応じて受講できるICTを活用した授業づくり研修,タブレット端末の活用に係る研修を実施することとしております。情報教育担当者研修では,ICTに係る校内研修の進め方や工夫などについて学ばせ,校内研修を充実させることで,教員の指導力の向上を図りたいと考えております。また,ICTを活用した授業づくり研修では,情報教育推進校である藤の木小学校において,タブレット端末や電子黒板等の機器を一人一人が操作しながら授業での活用方法を学ぶとともに,これらの機器を活用した授業の参観や意見交換を実施します。そのほか,動画配信によるタブレット端末の活用に係る研修も実施することにしております。こうした研修を通して,引き続きタブレット端末等ICTに関する教員の資質向上,能力の向上に努めてまいります。  次に,GIGAスクール構想は個別最適な学びと協働的な学びを実現するために不可欠とされているが,これにより子供たちの学力はどのように伸びていくのかというお尋ねです。  ICT環境を活用した個別最適な学びにおいては,例えば,子供たちが一人一人の特性や学習到達度等に応じて学習を進めることや,インターネット等を用いて様々な情報を興味・関心に応じて主体的に収集・整理・分析することなど,一人一人の状況に応じた学習活動が可能となります。また,協働的な学びにおいては,インターネットを用いて多様な意見を共有しつつ合意形成を図ることや,他校の児童生徒あるいは地域の人々など,多様な他者とつながり関わるなどの学習活動が可能となります。このようなICT環境を効果的に活用した学習活動を各教科等で行うことにより,これからの時代に必要とされる思考力・判断力・表現力や,学びに向かう力・コミュニケーション能力等の育成が図られるものと考えております。  次に,不登校についてお答えをいたします。  まず,不登校児童生徒の数が増加している理由は何か,要因分析のアンケート調査などは定期的に行われているかという御質問です。
     不登校の要因や背景は,人間関係をうまく構築することができないなど,本人に関わる課題や家庭・学校に関わる課題が絡み合っている場合が多く,多様化・複雑化をしております。こうした中,近年,不登校児童生徒が増加を続けていますが,その背景としては,一つには,教育の機会確保法において,登校という結果のみを目標にするのではなく,当該児童生徒が社会的に自立することを目指すことや,学校への行きづらさを抱えている児童生徒の休養の必要性ということが明示をされ,その趣旨が徐々に浸透してきたこと,さらに近年,フリースクール等,子供の特性に応じた多様な教育機会を提供する場が増えていることなどがあるのではないかと考えております。  不登校児童生徒への支援については,個別の事情を踏まえて対応する必要があることから,各学校において定期的な家庭訪問や電話連絡により,児童生徒が不登校になった要因や現在の状況を把握するとともに,児童生徒や保護者の思いを尊重しながら支援を行っているところです。  次に,どこにもつながれない子供たちへの対策をどう考えているのかという御質問です。  不登校児童生徒の中にはどの相談機関にもつながっていない場合もあることから,教育委員会ではその受皿となるふれあいひろばや適応指導教室の一層の周知を図るとともに,それらがより利用しやすく,魅力のある居場所となるよう,ふれあいひろばを終日開室したり,また,適応指導教室において体験活動の充実を図るなどの取組を進めております。また,毎年度,フリースクール等との意見交換会を実施し,そこで協議された内容を基に,各フリースクール等の特徴などをまとめた資料を作成して,各学校において,どこにもつながっていない児童生徒へのアドバイスに活用するよう周知をしているところです。今後も一人でも多くの不登校児童生徒がこうした居場所を活用することができるよう,取組の充実に努めてまいります。  最後に,スクールソーシャルワーカー活用事業の課題をどのように考えているか,また,今後どのように取り組むのかという御質問です。  スクールソーシャルワーカーの派遣要請件数を見ると,平成30年度は453件,令和元年度は589件,令和2年度は727件と近年急激に増加し,派遣要請に速やかに対応できないケースも出てきています。また,当該児童生徒や保護者の理解を得られず,関係機関等につなぐことが難しいなど,対応困難なケースも増えてきており,1件当たりの対応が長期化するということも課題となっています。さらに,対応困難なケースに適切に対応していくためには,スクールソーシャルワーカーの個々の力量向上が不可欠であり,スーパーバイザーが中心となって行っている研修等のさらなる充実が必要であると考えております。  教育委員会といたしましては,今後も学校からの派遣要請に適切に対応できるよう,スクールソーシャルワーカーの配置人数の拡充など,体制強化に努めるとともに,これまでの好事例を活用した研修を行うなど,本事業の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○渡辺好造 副議長      この際,皆様にお願いいたします。3時を過ぎましたが,このまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力ください。  23番桑田議員。 ◆23番(桑田恭子議員) 質問させていただいて,各局とやり取りをさせていただきましたので,質問に込めました思いというのはある程度当局に伝わっているというふうに思いますので,伝えたことはよろしくお願いしたいと思います。  その中で何点か述べさせていただきたいと思うんですが,コミュニティーの推進についてなんですけれども,今までありそうでなかった議論ではないかなというふうに思っております。非常に今回大がかりに取り組まれていて大変だろうとは思うんですけれども,このことをするということは価値のあることではないかなというふうに評価をしております。ただ,非常に多様なものをまとめるというので,年度内に結論を出すというふうな答弁だったと思うんですけれども,少し時間的に厳しいところがあるのかなというふうに思いますので,結論ありきではなくて,もう少しその辺を,なかなかこういった企画はできませんし,もう一回アンケートを取るなんてことはできませんので,しっかりと議論をしてよいものをつくっていただきたいなというふうに思っております。  それと,スクールソーシャルワーカー,先ほどそれぞれの対応している件数,すごい数が増えていることを述べられました。今,18人の定員のところ,17人しかいらっしゃいませんし,これ,ほとんどが女性なんですけれども,頑張っておられます。やはり人を育てていくのは人だと思いますし,スクールソーシャルワーカーは不登校だけ対応しているわけではありませんので,非常に大変だと思いますので,この辺の課題は本当に早く解決していかなければいけないし,重要な取組ではないかなというふうに思います。不登校がこんなふうにどんどん伸びてきている,それは捉え方が変わってきただけということではないと思いますので,ぜひここの事業を進めていっていただきたいというふうに思います。  それと,少し再質問をさせていただきたいと思います。  わくわくする企画をこのコロナ禍の子供たちにぜひしてやりたいというふうに思いまして質問させていただきました。御答弁では,ですから,現在はもう既にあるという御答弁ですよね,今あるものを活用して既にやっているところもあるので,それでどうぞということですし,既存の団体とPTAで連携している好事例もあるというふうにおっしゃいましたかね,そういったようなお答えだったというふうに思います。伝統文化とかいう言葉もあって,そういうものを子供たちに体験させているということで,教育委員会としては情報提供しているという御答弁だったと思うんですけれども,わくわくするどんなものがされているのか教えていただきたいと思いますし,既存の団体とどんなことをしているのか教えてほしいですし,情報提供というのはどんなふうにされているのか教えていただきたいと思います。  それから,GIGAスクール構想についても聞きたいと思います。  広島市として,GIGAスクール構想をずっと見ていくときに,やっぱり膨大なお金を使って機器を入れて事業をしていくわけですけれども,国からの補助というのは,広島市はもう全額国費で見るべきだと言いながらも,なかなか国からはお金は潤沢に来てない,初期投資においてもそうだったわけですよね。これを今後どうするのかというときに,国からお金をもらう,政令指定都市で連携して要望していくということなんですけれども,そこはなかなか期待できないということはこれまでも十分経験されてきていることだと思うんですよ。教育委員会の施策はほとんど文科省が頭出しで予算を出して,後はよかったらそこそこでどうぞというような企画ばかりだったじゃないですか。そこの経験も踏まえて,私は広島市として今後の対応をしていく必要があるのではないか,要はそういった資金に対して基金的なものをつくるだとかいうことが必要ではないかなというふうに思うんですけども,それについてのお答えをお願いしたいと思います。 ○渡辺好造 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       まず一点目で,子供たちがわくわくするようなということの企画のお尋ねがありました。御質問の趣旨の中にあったように,子供たちがいろいろコロナ禍でいろんな制約があって寂しい思いをしているとかいうようなところが根っこにあるという御質問だというふうに理解をしております。  その対象者というのは,基本的にはこれは全ての学校で,そこにいる全てのお子さんが対象となります。先ほどお答えをしたのは,そういう中で,結局全ての学校,全てのお子さんの対応とすれば,基本的には各学校が自分たちの学校の子供たち,何とかしてあげようという創意工夫をしているということなので,教育委員会とすれば,それぞれの学校の取組を支援する,これを基本としたいということを先ほど御答弁申し上げました。  もう一つ,補助のお話がございまして,これは御質問があって調べる中で,先ほど申し上げたとおり,子供たちが各校で寂しい思いをしているという中で,地域の方々が一致協力して何か子供たちのためにやってやろうということがあるということであればこれは大変うれしい話だと思います。そういう中で事例を見たときに,市の,これは地域コミュニティー活性化の関係の補助金を使って,ちょっと詳細な内容は私も承知をしておりませんけれども,これはコロナ禍で外出を控えてきた子供や,あるいはお年寄りに楽しんでもらうため,多様な遊びを体験できるイベントを開催しましたというのが事例としてありましたので,それを御紹介させていただきました。ぜひそういう取組,当然,これは既に今年度は始まっておりますし,年間の補助の中では限りがありますので,幾らでも使えるというものではないかもしれませんが,そういうことがあるということで,今,お話をさせていただいたところです。  それからもう一つ,GIGAスクール構想に絡んで,ランニングコストについてのお尋ねがございました。基金のようなことをつくってはどうかというお尋ねです。  ここについては,まずは国のほうにしっかり財源措置をお願いするということですし,この将来の,ランニングコストもそうですし,あと次に大きく出てくるのは将来の更新のときです。今回も,ある程度の年数が来れば,そういうことも出てまいりますので,そのときに,例えば基金で起債を使うことで負担は平準化するとか,いろんなやり方でこれまでもやってきているところがありますので,このランニングコストということについては,まず,国の責任としてきちんと持っていただきたいと,あとはそういう中で毎年必要になるものは,また予算確保として所管部局としっかり協議をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○渡辺好造 副議長      23番桑田議員。 ◆23番(桑田恭子議員) 具体的な事例は何もおっしゃいませんよね。子供たちは体験したことはすごくよく覚えていますよね。体験活動が重要だということは教育委員会もいつもおっしゃっておられるんですけれども。今回,この質問は随分早くに出しました。ですから,ぜひ考えていただきたいなというふうに思って,早い段階でこのお話はさせていただいたと思うんですけれども,御答弁からは,今あるものを使ってくださいということですし,精いっぱい考えたというのはちょっと感じられない答弁だなというふうに思いました。今の子供たちに本当に何かしてやるということを,教育委員会として何かできるというふうな御答弁ではなかったなというふうに思うんですが,教育長,私はあえて使ったんです,わくわくする企画ということで。もうはるか昔,お互いに古い話になりますし,小学校のとき,どんなふうに思ったかですけれども,教育長,わくわくする企画と私が言ったときにどんなふうに捉えていただいたのかお答えいただいて,終わりたいと思います。 ○渡辺好造 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       わくわくということで,私はもう小学校というのは随分前になるので,その当時,何にわくわくしたというのがちょっと思い浮かびませんが,御質問の御趣旨とすると,やはり子供たちが寂しい思いをしているということでありました。  今の御質問は教育委員会が何か企画を考えよということなんですが,先ほど申し上げたとおり,寂しい思いをしている子供たちは市内の全ての子供たち,共通の課題なんです。これを御質問にあったようなJAXAの宇宙飛行士とオンラインで結んであげるとかいう,確かにそれがあれば,恐らく私自身も子供であればわくわくすると思うし,すごく楽しいと思います。ただ,それを全市的に全ての10万人の子供たちを対象にやるというのはちょっと現実的にはできないので,そういう中で各学校が本当に自分たちの範囲でできることで工夫をしながらやっている,教育委員会では,その学校の取組を支援するということを基本にしたいということを申し上げました。ただ,いずれにしても,子供たち,学校生活が窮屈なところをできるだけ少しでも何とかしてあげたいという気持ちはよく分かりますので,これからも学校といろんな行事についてどういう工夫をすればよいかというのは,相談があればしっかり乗っていきたいというふうに思います。  以上です。 ○渡辺好造 副議長      本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○渡辺好造 副議長      この際,御通知申し上げます。  21日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○渡辺好造 副議長      本日は,これをもって散会いたします。                午後3時18分散会 ─────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────   議 長   山  田  春  男   副議長   渡  辺  好  造   署名者   平  野  太  祐   署名者   近  松  里  子...