「広島市議会 2021-02-22 令和　３年第　１回　２月定例会−02月22日-04号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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広島市議会 2021-02-22
令和　３年第　１回　２月定例会−02月22日-04号

取得元: 広島市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-05

令和　３年第　１回　２月定例会−02月22日-04号令和　３年第　１回　２月定例会　　　　　　　　令和３年　　広島市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１┌自第１号議案　令和３年度広島市一般会計予算　　　┤ 　　　└至第59号議案　令和３年度広島市一般会計補正予算（第１号）　　　　　（総括質問）　第２┌自第121号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）　　　┤ 　　　└至第144号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第９号） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等

　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１┌自第１号議案　令和３年度広島市一般会計予算　　　　　┤ 　　　　　└至第59号議案　令和３年度広島市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　（総括質問）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　総括質問（続行）　予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について（終了）　日程第２┌自第121号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）　　　　　┤ 　　　　　└至第144号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　（質疑）　　　　　　（各常任委員会付託）　休会について（明日から25日までを休会と決定）　次会の開議通知（26日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　岡　村　和　明　　　　　　　　　　　　２番　　川　本　和　弘　　　３番　　田　中　　　勝　　　　　　　　　　　　４番　　並　川　雄　一　　　５番　　川　村　真　治　　　　　　　　　　　　６番　　石　田　祥　子　　　７番　　川　口　茂　博　　　　　　　　　　　　８番　　水　野　　　考　　　９番　　平　岡　優　一　　　　　　　　　　　　10番　　椋　木　太　一　　　11番　　吉　瀬　康　平　　　　　　　　　　　　12番　　山　本　昌　宏　　　13番　　山　内　正　晃　　　　　　　　　　　　14番　　碓　氷　芳　雄　　　15番　　海　徳　裕　志　　　　　　　　　　　　16番　　木　戸　経　康　　　17番　　山　路　英　男　　　　　　　　　　　　18番　　森　畠　秀　治　　　19番　　石　橋　竜　史　　　　　　　　　　　　20番　　平　野　太　祐　　　21番　　定　野　和　広　　　　　　　　　　　　22番　　伊　藤　昭　善　　　23番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　24番　　近　松　里　子　　　25番　　大　野　耕　平　　　　　　　　　　　　26番　　西　田　　　浩　　　27番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　28番　　豊　島　岩　白　　　29番　　宮　崎　誠　克　　　　　　　　　　　　30番　　八　條　範　彦　　　31番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　32番　　三　宅　正　明　　　33番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　34番　　馬　庭　恭　子　　　35番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　36番　　藤　井　敏　子　　　37番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　38番　　太　田　憲　二　　　39番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　40番　　今　田　良　治　　　41番　　佐々木　壽　吉　　　　　　　　　　　　42番　　元　田　賢　治　　　43番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　44番　　永　田　雅　紀　　　45番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　46番　　木　山　徳　和　　　47番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　48番　　中　森　辰　一　　　49番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　50番　　山　田　春　男　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　53番　　木　島　　　丘　　　54番　　藤　田　博　之 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　52番　　児　玉　光　禎 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　石　田　芳　文　　　　　　　事務局次長　　　松　坂　康　雄　議事課長　　　　小　田　和　生　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　川　和　幸　議事課主幹　　　沖　原　義　文　　　　　　　議事課主査　　　村　田　愛一朗　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　松　井　一　實　　　　　　　副市長　　　　　小　池　信　之　副市長　　　　　及　川　　　享　　　　　　　危機管理担当局長岩　崎　　　学　企画総務局長　　手　島　信　行　　　　　　　財政局長　　　　古　川　智　之　市民局長　　　　政　氏　昭　夫　　　　　　　健康福祉局長　　山　本　直　樹　健康福祉局保健医療担当局長　　　　　　　　　こども未来局長　松　井　勝　憲　　　　　　　　　阪　谷　幸　春　環境局長　　　　重　村　隆　彦　　　　　　　経済観光局長　　日　高　　　洋　都市整備局長　　中　村　　　純　　　　　　　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　胡麻田　泰　江　道路交通局長　　加　藤　浩　明　　　　　　　下水道局長　　　油　野　裕　和　会計管理者　　　長　　　敏　伸　　　　　　　消防局長　　　　斉　藤　　　浩　水道局長　　　　友　広　整　二　　　　　　　監査事務局長　　荒神原　政　司　財政課長　　　　沖　村　慶　司　　　　　　　教育長　　　　　糸　山　　　隆　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　　　　橋　場　聡　子　　　　　　　　　　　　　　　仁　井　敏　子 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　31名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　23名 ○山田春男　議長　　　　　　　おはようございます。　出席議員31名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　　１番　岡　村　和　明　議員　　　　　　　　　　　　　　33番　八　軒　幹　夫　議員を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１┌自第１号議案　令和３年度広島市一般会計予算　　　　　┤ 　　　　　└至第59号議案　令和３年度広島市一般会計補正予算（第１号）

　　　　　　（総括質問） ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　日程第１，第１号議案から第59号議案を一括議題といたします。　前回に引き続き総括質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　14番碓氷芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番碓氷芳雄議員登壇〕（拍手） ◆14番（碓氷芳雄議員）　おはようございます。公明党の碓氷芳雄です。会派を代表して総括質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴のほど，よろしくお願いいたします。なお，花粉症があるために多少のお聞き苦しい点があるかもしれませんが，お許しをいただければと思います。　本市は，今年度，広島市基本構想とその構想を達成するための第６次広島市基本計画を策定し，2030年までの10年間を見据えた本市の施策の大綱を定めました。その構想において，本市が目指すまちづくりの最高目標となる都市像に国際平和文化都市を掲げ，その実現に向けたまちづくりの三つの柱のうちの一つが世界に輝く平和のまちであるとしています。具体的な施策として，核兵器廃絶に向けた国際世論の醸成のため，平和文化の振興を図る取組を推進するとされており，それに係る事業費が新年度予算として本定例会に上程されました。　そこで，まずこの平和文化についてお聞きしたいと思います。　昨今の核軍縮をめぐる動きとしては，１月22日，被爆者や市民の方々をはじめ，核兵器のない世界の実現を願う多くの関係者が待ち望んだ核兵器禁止条約の発効が実現し，また，今月で期限が切れることが懸念されていた米国とロシアとの間の新戦略兵器削減条約──新ＳＴＡＲＴも延長されるなど，これまで停滞していた核兵器のない世界の実現に向けた歩みに好転の兆しが見えているとされています。私たちは，この兆しを核兵器廃絶，世界恒久平和の実現に向けた好機と捉え，着実な前進につなげていけるよう，今後も粘り強い取組が重要となってくると考えます。現在，核兵器禁止条約を批准した国・地域は52か国にとどまりますが，今後，同条約が核兵器を全面的に禁止する国際的な規範としての効力を持つためには，さらに多くの国が条約に参加し，核兵器廃絶に向けた前向きな議論が行われることが必要となります。　また，本年８月に延期されたＮＰＴ再検討会議についても，近年，各国の間の溝が深まっている状況を考えますと，核軍縮に向けた議論の進展について予断を許さない状況と言えます。そのため，同じ人間としてこんな思いを二度と誰にもさせてはならないとの私たちヒロシマの心を共有する市民社会が，いまだ核の抑止力に頼る世界の為政者に対し，その発想の転換を強く働きかけていくことの重要性がさらに高まっているのではないかと考えます。　本市は，令和元年第５回定例会における我が会派の渡辺議員の質問に対して，市民社会に平和文化を根づかせて，平和意識を醸成することにより平和への大きな潮流をつくり，核兵器のない世界の実現に向けて，為政者の政策転換を強力に後押しする環境づくりを推進すると答弁されました。我が党としても日本政府に対し核兵器禁止条約への前向きな対応を促していますが，最終的な決断にはやはり党派やイデオロギーを超えた市民社会の声が大きな力になると考えます。核兵器禁止条約が発効した今，同条約が真に実効性のある国際規範として機能するよう，本市に対しても次のステージに向けた世界各国の為政者の政策転換を促す取組を強力に推進していただきたいと考えているところです。そのために，核兵器禁止条約発効の原動力となった被爆者の声に根差す平和文化の精神は，世界中の市民に共感を呼ぶものと考えており，本市が新年度事業として平和文化の振興を推進されようとしていることは大変意義深く，私としても大きな期待を持っているところです。　そこでお伺いします。市長は，平和文化の振興にどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか，お答えください。　次に，袋町小学校平和資料館及び本川小学校平和資料館の管理運営と内容の充実についてお伺いします。　先日，私は，我が会派の田中議員とともに，袋町小学校平和資料館と本川小学校平和資料館を見学いたしました。　初めに訪れた袋町小学校平和資料館は，爆心地から460メートルの位置にあり，校舎の中で唯一外郭の原形をとどめた鉄筋コンクリート造りの西校舎が現在の平和資料館となっています。資料館の中の１階から２階につながる階段や黒板の影になっていた教室の壁面には，同僚の教師や子供たちの消息を知らせる数多くの伝言が残されていました。「８月12日，木村先生来校，皆様によろしくとの伝言あり。」「小林校長，戦災死。８月９日，郷里において」など，全てが壊滅した筆舌に尽くし難い状況の中で，残された言葉の一つ一つは重く胸に迫ってきました。同校の壁に残されたこれらの伝言については，中学校２年生が学ぶ国語の教科書に掲載されており，その内容を学んだ生徒たちが平和資料館を訪問し，折り鶴の献納も行っているとお聞きしました。　次の本川小学校平和資料館は，広島で最も爆心地に近い学校であり，校長先生ほか10名の教職員と約400名の子供たちの命が一瞬にして奪われました。現在，校舎の一部と地下室が平和資料館として利用されています。原爆投下後のがらんどうのような教室で，肩を寄せ合いながら授業を受ける子供たちの写真の前では，写された建物と今，自分が立っている場所を重ね合わせながら原爆の悲惨さを改めて痛感しました。　私は今回初めて両平和資料館を見学しましたが，これらの平和資料館には，来館者にここで起きた事実をこの場所で感じてもらうことによって，本市の被爆の実相を伝える力があると感じました。それは，平和公園の平和記念資料館とは違ったものだと思います。　今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，閉館せざるを得ない期間がありましたが，本市が進める広島ピースツーリズムの取組などもあり，ここ数年はそれぞれ年間３万人を超える人たちが来館されているとのことです。このように被爆の実相を伝える上で大変重要な役割を果たしている施設ですが，現在，両平和資料館は教育委員会が所管し，管理運営は学校が行っているとのことでした。特に本川小学校平和資料館については，学校事務職員が見学の予約等の業務も担っており，果たしてそれは学校事務職員本来の業務と言えるのかと考えてしまいます。日常的に授業が行われているのであれば，教育委員会の所管であってもよいと思いますが，現在，両施設における日常的な授業は行われておらず，しかも年間３万人を超える人たちが来館する平和施設であることを考えると，本当に教育委員会が所管することが妥当なのかと考えます。言うまでもなく，学校には，日々子供たちと向き合わなければならない学校本来の業務があります。　そこで三点お伺いします。　一つ目は，現在，広島市は，袋町小学校平和資料館と本川小学校平和資料館を含む被爆建物等について，国の史跡指定を得るための基礎調査を行っています。本市が国の史跡指定を目的に進めている被爆遺跡の基礎調査の内容は，どのようなものかお答えください。あわせて，国の史跡指定を受けた場合，どのような利点があるのかについてもお伺いします。　二つ目は，現在，袋町小学校平和資料館と本川小学校平和資料館は，どのように管理運営されているのか，お伺いします。　そして，三つ目に，袋町小学校平和資料館及び本川小学校平和資料館については，教育委員会が所管するのではなく，本市の被爆の実相に触れることができる貴重な被爆建物として，平和行政を所管する市民局が管理運営し，見学者が一層満足できる施設にしていってはどうかと考えますが，いかがでしょうか。市の御見解をお伺いします。　両平和資料館ともに被爆の実相を伝える貴重な建物であり，世界から訪れる方々にぜひ見学していただきたい施設の一つだと思います。管理運営を学校と切り離し，平和資料館の運営はそれに特化し，来館者にしっかりとしたメッセージを伝える施設にしていただくことを要望し，この質問を終わります。　次に，協同労働の推進についてお伺いします。　急速に進む人口減少と高齢化に対応するため，今後，介護や子育て支援など多様な分野での新たな担い手が必要となります。そうした中，昨年の第203回臨時国会において，協同労働を行う団体への法人格を認め，多様な就労の機会を創出し，地域の実情に応じた柔軟な事業展開を促す，労働者協同組合法が全会一致で成立しました。　協同労働とは，担い手が自ら出資し，対等な立場で意見を出し合い，人と地域に役立つための事業に従事する仕組みです。労働者協同組合に類似する法人格としてＮＰＯ法人がありますが，同法人は担い手の出資が認められないため，寄附が主な収入源になっており，手がけることのできる事業も福祉やまちづくりなど20分野に限られています。　これに対し，労働者協同組合は，事業分野に制限を設けず，派遣事業以外のどんな業種の仕事も選ぶことができ，担い手には最低賃金の保障など労働法規も適用され，３人以上の発起人があれば公的な認証等を必要とすることなく設立が可能となります。現在，協同労働の取組は各地で広がりを見せており，障害者が参画しているカフェや中高年による高齢者の居場所づくりのための食堂経営など，様々な事例が報告されています。　労働者協同組合法案の国会での議論は，2001年３月，公明党の坂口力厚生労働大臣の多様な働き方を前提とした就労環境の整備が重要との衆議院本会議での答弁がきっかけとなって進められてきました。これまで我が党の議員も法案成立のために尽力してきましたが，団塊の世代が後期高齢者となる2025年を前に，新しい働き方を可能とする法律が全会一致で成立した意義は大きいと考えます。　そこでお伺いします。労働者協同組合法が成立したことについて，本市としてはどのように受け止めておられますか，御見解をお伺いします。　そのような中，広島市は平成26年度から全国に先駆けた協同労働の仕組みを活用した先進的なモデル事業を進めてこられました。本市の経済観光局が事業を実施している協同労働プラットフォームでは，協同労働という新たな働き方の市民への周知活動や，この仕組みを使った事業を立ち上げる団体への支援等を行っています。　先日，私は，本市の協同労働モデル事業の一つである安佐南区のびしゃもん台絆くらぶの取組を視察しました。同協同労働団体は，地域の社会福祉協議会が立ち上げ，現在，出資者39名で活動しておられます。立ち上げから１年間で，地域住民の7.3％に当たる208人から，網戸の張り替えや庭木の剪定，包丁研ぎや高圧洗浄機での玄関周りの洗浄など，約700件の様々な困り事や要望を受けたとのことでした。無償であれば支援をする側もされる側も余計な気を遣ってしまいますが，この事業が有償であることにより，お互いに気兼ねなく活動できているとお聞きしました。困り事や要望への対応によって生まれる住民からの感謝が取組を進める上での大きな力となり，協同労働の活動を通じて住民同士が言葉を交わし，触れ合い，コミュニティーをさらに深めていくことにつながっています。現在は，同協同労働団体の取組に学ぶため，県内外からの視察も相次いでおり，時には他の協同労働団体の立ち上げのため，アドバイスに出向くこともあるとのことでした。　びじゃもん台絆くらぶの役員の皆さんは，これからも住んでみたい，住んだら居心地がいいと言ってもらえる団地を目指しますと語っておられ，社会福祉協議会と協同労働団体のそれぞれのよさを生かした大変すばらしい取組と感じました。今後もこうした各種の先進事例に学び，協同労働の取組を拡充していくことが重要だと感じています。　そこでお伺いします。これまで本市が進めてきた協同労働モデル事業の取組状況や実績についてはいかがでしょうか，お答えください。　労働者協同組合法が制定されたことによって，協同労働の活動を後押し，新たな地域の需要にかなう事業や多様な雇用機会の創出につながることなどが期待されますが，あわせて，これまで本市が進めてきた協同労働モデル事業によって得られた成果や課題も，今後の事業の展開に生かしていくことが大切だと考えます。加えて，若い人なども含め，多様な経験や技術を持つ人たちが意欲を持って参加できる環境の整備も重要な取組だと考えます。　そこでお伺いします。これまで本市が協同労働モデル事業として行ってきた取組については，今後どのように進めていこうと考えているのか，お伺いします。　また，本市の協同労働モデル事業は，基本的に60歳以上の方の活動を対象としていますが，今後の協同労働の在り方として，若い人たちも含めた，さらに多様な人々による地域活動に期待する観点があってもよいのではないかと考えますが，いかがでしょうか，御見解をお伺いします。　今後の取組の展開に当たっては，国と基礎自治体との連携が不可欠となります。法律が成立したことを契機とし，持続可能な地域を築くための労働者協同組合への理解が進むとともに，これまでの本市の事業がさらに拡充され，地域課題の解決に資する取組となるよう期待しています。　次に，農業の振興についてのうち，ひろしま活力農業経営者育成事業についてお伺いします。　本市は平成９年度から，全国的な優良事例として注目されている活力農業経営者育成事業を進め，令和２年12月までに46名の研修修了者が就農しているとお聞きしています。まず，これまでのひろしま活力農業経営者育成事業の成果についてお聞かせください。　農業の振興のため，活力農業経営者育成事業を通して多くの人材を育成する中，本市はこれまでの研修修了者に対しては，まずコマツナの生産から始める取組を進めてきました。それはコマツナが土に頼らず，比較的生産しやすい品目であることと，その生産を通して農業に慣れることによって，その後の他品目への展開もしやすいことなどが主な理由とお聞きしました。しかし，そのコマツナは現在，市場において飽和状態にあり，供給量増加に伴う価格低下を招いていると言われています。今後の活力農業経営者育成事業の継続と，農業従事者が安心して営農を続けるためには，本市における地産地消の取組や市外への販路拡大，さらには研修修了者が手がける品目の見直しなど，新たな適切な対応が必要ではないかと考えます。　そこでお伺いします。ひろしま活力農業研修修了者が主に生産しているコマツナの供給量増加に伴う価格低下が危惧されていますが，本市としてどのような取組をされているのか，お聞かせください。　本市は，平成30年度からひろしま活力農業経営者育成事業に就農地域への定住要件を加えましたが，そのことによって，市街地に住みながら通いで農業をやってみようと思う人が応募できなくなっている状況があるということを耳にしました。若い人が農業を始めるわけですから，できれば地域の担い手として就農地域に住んでもらいたいという本市の考えは理解できますが，そのことが妨げとなり，同事業を通じて農業にチャレンジしたいと思う人の機会を失わせているのであれば，今後の同事業の継続にも影響を与えることが考えられます。　そこでお伺いします。平成30年度から活力農業経営者育成事業に定住要件を加え，まだ３年しか経過していませんが，定住要件が同事業の継続の妨げになっているのであれば見直す必要があると考えますが，いかがでしょうか。市の御見解をお伺いします。　次に，農福連携についてお伺いします。　近年，障害者が田畑や農作業の担い手となることを支援する農福連携の取組が注目を集めています。この取組は，農業分野にとっては担い手不足を補うことができ，福祉分野にとっては障害者の就労拡大と賃金アップにつながる取組として全国的な広がりを見せており，先進地では大きな成果も上がっているようです。福岡県八女市では，就労継続支援Ａ型の作業所を運営する社会福祉法人がＪＡに組合員として所属し，ガーベラやシンテッポウユリ，ミディトマトなど，高い品質の商品を出荷することで障害者の安定した収入につながっていると聞きました。また，北九州市では，ある社会福祉法人が畑や耕作放棄地を借り受け，タマネギ，大根，オクラなど約80品目を農薬や化学肥料を使わずに栽培しています。障害のある施設利用者が１年を通じて農業に従事できるよう，少量多品目での生産にも工夫しながら，楽しみながら栽培することを心がけているとのことでした。さらに香川県や鳥取県では，農業従事者と障害者施設とを橋渡しするマッチング支援も進められており，障害者の雇用拡大と賃金アップとともに，地域の農作物の作付面積の拡大につながり，農業者にも大変喜ばれているようです。　また，国においては，令和元年に当時の菅内閣官房長官を議長とする農福連携等推進会議が開かれ，農福連携等推進ビジョンを決定されました。その中では，農福連携によって生産された商品のＰＲ強化や相談窓口の整備，専門人材の育成，関係者のマッチングなどによる取組への手助けなどが確認されています。農福連携の取組は，単に障害者が農業分野で働くことではなく，障害者が地域で支えられる立場から地域を支える立場になる，ＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの理念にも通じる取組と言われています。　そこでお伺いします。誰もが能力を発揮し，生き生きと暮らせる共生社会の実現に向けた農業と福祉の連携はＳＤＧｓの理念とも重なり，今後さらに重要な取組になるものと考えます。農業の多様な担い手を確保する観点からも，この農福連携の取組を本市も積極的に進めていくべきだと考えますが，市の御見解をお伺いします。　最後に，生産緑地制度の活用についてお聞きします。　都市農業は，市民に新鮮で安全な農作物を供給するだけでなく，災害時の防災空間や心安らぐ緑地空間など，市民の居住環境を守る上でも大切な役目を果たし，さらに児童生徒が食や命の尊さを学ぶなど，農業への理解を深める場としても重要な役割を担っています。本市は，令和２年４月から市街化区域内の農地を計画的に保全し，緑豊かで良好な都市環境をつくることを目的とした生産緑地制度の運用を開始しました。私も委員として出席した昨年11月の広島市都市計画審議会において審議され，12月に市内６区32地区の新たな生産緑地地区が指定されました。今回制度の活用を決めた私の周りの若手農業従事者からも，長年の希望がかなったことに対する喜びと今後の営農への決意の声が届いています。一方で，制度について十分な理解ができていなかったり，家庭内での協議がまとまらなかった，あるいはコロナ禍において少し様子を見る判断をしたとの理由などから，今回の申請を見送った方もおられるようです。今後も引き続き本市から制度内容等の丁寧な説明を行っていただき，より多くの農業従事者が中国地方で最初となる生産緑地制度を活用し，都市農業のさらなる振興に生かしていただければと願っています。　そこでお伺いします。市街地の農地を守り，持続可能な都市農業を振興するため，今後，より多くの市街化区域内の農業従事者に対し，生産緑地制度の活用を促すべきだと考えますが，いかがでしょうか。　最後に，パートナーシップ宣誓制度についてお伺いします。　本市は，本年１月４日から，ＬＧＢＴら性的マイノリティーのカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度を開始しました。この制度は，一方または双方が性的マイノリティーである２人が互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出し，本市が受領証等を交付するもので，広島県内での自治体では初めての制度となり，先週までに７組の宣誓があったと聞いています。公認されると，配偶者や同居親族等と同様に，本人の委任状がなくても罹災証明書や救急車の搬送証明書を申請でき，パートナーが死亡した際の遺骨を市営合葬墓に納めることもできます。関係者からは喜びの声とともに，本市の人権に対する姿勢を広く示すことができたとの評価の声が届いています。　我が党は，これまで国と地方の連携の中，当事者が生きづらさを感じることのない多様性を認める社会の構築を目指し，一貫した取組を進めてきました。令和２年第１回定例会における我が会派の川村議員の質問に対し，市長からはできるだけ早い時期での導入を目指したいとの答弁がありました。　今回，本市が開始した制度は，岡山市と連携し，当事者が両市間で転居した際も申請書を出せば改めて宣誓しなくても済む内容となっています。ただし，広島市の場合は，パートナーのうち，どちらか１人が市内在住であれば条件を満たすのに対し，岡山市の場合は２人とも市内に在住することが必要となります。この制度の違いは，パートナーシップ宣誓制度が各自治体によって進められていることから生じているものですが，今後こうした違いを解消することも課題の一つではないかと考えます。また，過日の中国新聞には，安芸高田市においても，本年秋からパートナーシップ宣誓制度を導入する考えがあるとの記事が掲載されました。今後，岡山市のように連携して取組を進めていく自治体を増やしていくことも，制度を利用しやすい環境をつくるために大切なことだと考えます。　そこでお伺いします。今後，パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体間の制度内容の違いを解消することと併せ，例えば広島広域都市圏の中で，本市と岡山市のような連携できる自治体を増やしていく取組も必要だと考えますが，いかがでしょうか。市の御見解をお伺いします。　広島修道大学の河口和也先生の研究班が行った全国の意識調査によりますと，2015年と2019年の比較で周囲の当事者に対する意識に変化が生じており，社会的な理解は進んでいるとの結果が出ました。本市をはじめ，各自治体でのパートナーシップ宣誓制度の設置や様々なメディア等の発信等により，多様な性や家族の在り方を認める動きは徐々に広がりつつありますが，現実には家族にも容易に打ち明けられないなど，当事者にとって周囲の理解の壁はまだまだ高いと言われています。話を伺ったある学生は，中学・高校時代，自分の状況についての情報不足から，何をどう誰に相談すればいいかも分からず，ただ悩み，最後は自死を考えたこともあるとつらい経験を語ってくれました。現在，当事者の相談窓口となっている広島県男女共同参画財団エソール広島の相談センターには，県内の相談者だけでなく，時には県外からの相談の電話もかかってくるとお聞きしました。今後，当事者を孤立させないための取組が一層重要になると考えます。さらに近年，毎年のように発生する自然災害に関して，住民一人一人の命を守るための早めの避難を呼びかけていますが，今後，避難所における性的マイノリティーへの配慮も必要になってくるのではないかと考えます。　そこでお伺いします。市民の理解を一層深めるため，パートナーシップ宣誓制度の周知や意識啓発のためのさらなる取組が必要だと思いますが，いかがでしょうか。また，孤立しがちな性的マイノリティーを支えるためには，それを受け止める相談体制が重要だと考えますが，広島市に相談があった場合にはどのように対応するように考えているのか，お答えください。そして，近年多発する自然災害に対応した避難所における性的マイノリティーへの配慮も，今後必要となっていくのではないかと考えますが，市のお考えをお聞かせください。　以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山田春男　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　碓氷議員の御質問にお答えします。　平和文化の振興についての御質問がございました。　これまで核兵器をめぐる議論は，自国民の安全を確保するためには武力で他国を脅すことも必要であり，核兵器はその要請に応えるものであるとして核抑止論に固執する国家の論理と，悲惨な戦争体験とともに，人類としては管理不能な兵器であるということに立脚し，核兵器は絶対悪であるとする市民レベルの願いとの対立の構図が続いてきております。この対立を乗り越え，核兵器廃絶を現実のものにしていくためには，核兵器廃絶を市民社会の総意にし，核保有国が核抑止論から解放されるような環境を形成することが重要であります。　本年１月に発効した核兵器禁止条約は，史上初めて核兵器を全面的に禁止されるべき対象であることを明確にする根本規範であり，核抑止論から解放される環境形成に向けた市民社会の取組に不可欠な道しるべとなるものであります。また，条約発効は，核廃絶に向けた潮流を確かなものにするための契機にする必要があります。その際，核兵器をめぐる議論に決着をつける，その議論の決着に向けて政治環境を変えていくことも重要ですが，より根源的に重要なことは，市民一人一人が日常生活の中で平和について考え，行動する平和文化を市民社会に根づかせ，平和意識を醸成することであり，それこそが市民に最も身近な存在である都市の役割であると考えています。こうした考えの下，平和首長会議の次期ビジョンにおいて，平和文化の振興を目標の一つに掲げ，8,000を超える加盟都市とともに取り組んでいきたいと考えています。　平和文化の形は様々です。それは，例えば音楽や美術などの芸術文化活動や，言葉や文化の違いを超えて感動を分かち合えるスポーツを通じた交流，そして被爆樹木の苗木を大切に育てる日々の生活というように形は様々ですけども，いずれもそうした活動の中に平和への願いが込められております。また，自分たちの住んでいるまちの歴史を大切にし，愛情を持って守っていくことも平和を願うことにつながります。本市は，こうした平和文化の振興を図るため，11月を平和文化月間と定め，様々な機関や団体等との連携の下で多様な文化イベントを実施したいと考えています。また，市民がより深く平和について考えることができるよう，広島市立大学など平和研究に取り組む研究機関との連携，そして，その研究成果を市民に分かりやすく伝えるといった取組も進めていきたいと考えております。　さらに，町並みの中で平和の大切さを実感できるよう，被爆建物や歴史，文化の保存・継承にも取り組んでいきたいと考えています。被爆者が高齢化する中，物言わぬ証人である被爆建物の役割は今後ますます重要になることから，本市が管理する世界遺産原爆ドームや旧日本銀行広島支店，広島大学旧理学部１号館等はもとより，民間所有のものや旧陸軍被服支廠についても，それぞれの施設の特色に応じた保存や利活用を支援していきます。また，広島城は，今日の広島の礎を築いたという歴史的な価値を有するのみならず，被爆による倒壊からの再建を経験し，全てを破壊する原爆の悲惨さを示すとともに，その惨禍から立ち上がった復興の象徴でもあります。その意味で広島城は，広島の平和文化を具現する存在であり，この貴重な建物を将来世代にきちんと引き継いでいけるよう，木造復元も含め，耐震化の在り方を検討していきます。　今後とも，このたびの核兵器禁止条約発効を新たな出発点として，被爆の実相を守り，広め，伝える役割をしっかり果たしていくとともに，平和首長会議加盟都市とともに平和文化の振興に取り組み，核兵器は要らないという声が市民社会の総意となるよう，力を尽くしてまいりたいと考えております。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○山田春男　議長　　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　袋町小学校平和資料館及び本川小学校平和資料館の管理運営と内容の充実についての二点の御質問にお答えいたします。　まず，本市が国の史跡指定を目的に進めている被爆遺構の基礎調査の内容と，国の史跡指定を受けた場合の利点についてです。　本市では，被爆遺跡の国の史跡指定に向けて，昨年10月から候補となる物件の文献や古写真などの資料収集のほか，専門家の指導・助言の下，現地において物件の現状や被爆の痕跡などの調査を行ってきました。これらの成果を踏まえ，来年度には文化庁との協議を行い，物件の歴史的価値などを報告書に取りまとめることにしています。国の史跡に指定された場合，我が国の歴史の正しい理解のために欠くことのできない遺跡として，また学術上，価値のある遺跡として認められるということであり，被爆遺跡の認知度は一層高まると考えています。このことは，より多くの方に来訪していただく契機となるとともに，貴重な国民的財産として後世に守り，伝えていく機運の醸成につながることが期待され，国内外に被爆体験を継承していく上で有意義であると考えています。そのほか，国の補助要項に基づき，保存と活用を図る整備等に係る経費について，国の予算の範囲内において補助対象経費の50％の補助を受けられるという利点があります。　次に，二つの資料館については，教育委員会が所管するのではなく，平和行政を所管する市民局が管理運営し，見学者が一層満足できる施設にしてはどうかについてです。　袋町・本川両小学校の平和資料館は，両校の児童の平和教育の場であるとともに，修学旅行などで訪れる方々が被爆の実相を学ぶ施設として，地域の方々に協力をいただきながら教育委員会が管理運営しています。こうした中，本市としては，市民の参画を得て平和文化の振興を図っていくため，この特色ある二つの施設について，平和文化の発信拠点としてその機能の充実を図っていきたいと考えています。その際，被爆の実相を伝える中核施設である平和記念資料館との連携をより一層高め，市内外から訪れる幅広い年齢層や国籍の方々を受け入れる施設としていくのか，あるいは教育施設として地域の歴史を子供たちに継承するという特色を生かしながら，平和文化の取組に資する活動の充実を図っていくのかを整理していく必要があると考えています。こうした考えの下，これまで御協力いただいてきた地域の方々など関係者の意見を踏まえながら，両資料館の在り方について教育委員会や平和文化センターと議論していきたいと考えており，そうした検討を行う中で所管についてもおのずと決まっていくものと考えています。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　袋町小学校平和資料館及び本川小学校平和資料館の管理運営と内容の充実について，一点お答えをいたします。　現在，両資料館をどのように管理運営しているのかという御質問です。　昭和63年５月に開館した本川小学校平和資料館と，平成14年４月に開館した袋町小学校平和資料館については，いずれも学校施設の一部として広島市教育委員会が所管し，その管理は各学校長に委任している施設です。　両館の運営業務についてですが，袋町小学校平和資料館については，平日，休日とも一般の来館者の受付や案内，展示資料の整理整頓，館内の清掃等をシルバー人材センターに委託しています。また，修学旅行など団体の予約受付については，校長と教頭が行っております。　次に，本川小学校平和資料館については，平日の来館受付や展示資料の整理整頓，館内の清掃等は学校事務職員が行い，休日のこれらの業務についてはシルバー人材センターに委託をしています。また，修学旅行など，団体の予約の受付については学校事務職員が行っています。なお，来年度から平日の開館に係る業務についてもシルバー人材センターに委託することを考えております。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　協同労働の推進についての御質問について順次お答えをいたします。　まず，労働者協同組合法が成立したことについて，市はどのように受け止めているのかについてでございます。　労働者協同組合法の基となる仕組みである協同労働とは，労使の雇用関係に基づく一般的な働き方とは異なり，働く一人一人が出資して，それぞれの意見を対等に運営に反映させ，人と地域に役立つ仕事に取り組んでいく働き方であり，本市では，この協同労働を活用したモデル事業を全国に先駆けて平成26年度から実施しております。この協同労働は，元気で意欲にあふれ，豊かな知識と経験を持った人が，他人に命じられることなく，自ら発意して働くことで納得度の高い働き方，生き方ができるようになるものと考えており，郷土愛を育む新しい働き方として，また地域コミュニティー再生のツールとして大きな可能性を持っていると考えております。こうしたことから，このたびの労働者協同組合法の成立には，協同労働という新たな働き方を地域に根づかせ，皆が互いに支え合う持続可能な活力ある地域社会の実現の追い風になると考えております。　次に，協同労働モデル事業の取組状況や実績についてでございます。　協同労働モデル事業は，協同労働について知見を有する特定非営利活動法人への委託により，協同労働という仕組みを活用して事業を行おうとする地域中核人材の発掘や，育成から起業の支援，起業後のフォローアップまでの伴走型支援を行うとともに，事業の立ち上げに要する経費を最大100万円補助するものでございます。これまでに25団体の事業の立ち上げを支援し，これらの団体の合計約300人の市民が協同労働の仕組みを活用して，高齢者や障害者のためのカフェやサロンの運営，庭木の剪定や買物代行などの困り事支援，地域住民の交流イベントの実施，耕作放棄地を活用した農作物の生産販売など多岐にわたる地域課題を解決するための活動を行っております。　最後に，今後の本市の事業をどのように進めていくのかについてと，60歳以上だけでなく，多様な人々による地域活動に期待する観点があってもよいのではないかについてお答えをいたします。　このたびの法制化は，先ほど答弁しましたとおり，協同労働という新たな働き方を地域に根づかせる追い風になると考えており，まずは協同労働をテーマとするシンポジウムや事例発表会の開催などにより，市民への一層の普及啓発に努めたいと考えております。その上で今後の事業の展開に当たっては，これまでのモデル事業の成果と課題を検証し，事業の充実を図っていく必要があると考えております。具体的には，協同労働の働き方が広まるにつれ，立ち上げについての相談も増えてきた中で，いかにして効果的かつ効率的な支援を行うかが課題となっており，これまで行ってきた行政による伴走型支援だけでなく，市内各所で既に活動している協同労働団体をよい見本として，より自主的に新たな団体が立ち上がっていくことを支援できるような仕組みをつくりたいと考えております。　また，モデル事業では，地域における高齢者の働く場を創出することを目的の一つとしており，この事業で支援対象とする団体は構成員の半数以上が60歳以上であることを条件としていますが，多岐にわたる分野の様々な層に活動が広がる中で，この年齢制限をなくしてほしいとの意見が出ていることから，支援対象団体の年齢条件と併せ，今後の事業の在り方について検討してまいります。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎手島信行　企画総務局長　　　農業の振興についてのうち，ひろしま活力農業経営者育成事業に就農地域への定住要件があることで，通いで農業をやってみようと思う人が応募できなくなっている状況があるのではないかという話を耳にした，定住要件が同事業の継続の妨げになっているのであれば，見直す必要があるのではないかとの御質問にお答えをいたします。　本市では，ひろしま活力農業経営者育成事業を通じて，育成する新規就農者に中山間地域活性化の担い手となってもらうことを目的として，平成30年度から就農地域へ居住することを募集の要件に加えるとともに，就農者等の住宅を確保するため，地域住民が行う空き家の掘り起こしを支援する取組を行っています。これにより，中山間地域への若い新規就農者の定住へつなげることができましたが，コロナ禍を契機にリモートワークが進み，地方への移住にも関心が高まる中，今後は新規就農者のみならず，様々な目的を持って定住を考えておられる方へも対応していく必要があると考えています。このため，これまで就農地域を対象に行っていた空き家の掘り起こしへの支援を，今後は中山間地域全体に拡大し，様々な目的を持つ定住希望者へ幅広く空き家情報を提供していきたいと考えています。それに併せ，農業関係者から御懸念の声を頂いているひろしま活力農業経営者育成事業の定住要件につきましても，新規就農者が希望すれば，就農地域に限らず他の地域への定住も可能となるように，令和３年度の募集から見直すこととしています。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　農業の振興について，四点の御質問について順次お答えをいたします。

　まず，ひろしま活力農業経営者育成事業について，これまでの事業の成果はどうかについてございます。　ひろしま活力農業経営者育成事業は，農業に意欲のある若い優秀な人材を他産業並みの所得が確保できる農業経営者として育成するため，２年間の栽培・経営技術研修，農地のあっせん及びビニールハウス等施設整備など，就農支援を一元的に行うものでございます。本事業は，平成９年度に募集を開始して以来，これまで延べ53名に対して研修を実施しており，現在，計46名が就農者として定着し，令和元年は出荷量が1,150トン，年間売上高が約６億円，地元雇用が236人となっております。また，就農者は消防団活動や祭りの手伝いなどの地域活動にも参加しており，地域の担い手としても期待をされております。　次に，ひろしま活力農業研修修了者が主に生産しているコマツナの供給量増加に伴う価格低下が危惧されているが，どのような取組を行っているかについてでございます。　本市におけるコマツナの生産量は年々増加しておりまして，本市の中央卸売市場における市内産のコマツナの令和元年入荷量は，全入荷量の53％，1,042トンで，事業開始前の平成７年に比べると約２倍になっております。さらに他産地からの入荷量も年々増加しておりまして，今後，供給過剰となることが懸念されております。こうしたことから，コマツナをはじめ，市内で収穫される代表的な葉物野菜６種を広島近郊６大葉物野菜と名づけて，キャラクターやミニのぼりなどによるＰＲ，食品業者等と連携した調理方法の紹介などによる消費拡大の取組を進めているとともに，広島広域都市圏農産物生産・出荷促進商談会の開催やＪＡグループとの連携により，市内だけでなく，広島広域都市圏や県外への販路拡大にも努めております。さらに平成30年度からは，コマツナからの品目転換を図るため，研修修了者に対して，ホウレンソウやシュンギク，ピーマンなどの有望品種の栽培方法の情報提供やモデル栽培の実施などにより，栽培技術の習得支援を行っております。　次に，農福連携について，農業と福祉の連携は，農業の多様な担い手を確保する観点からもこの取組を積極的に進めていくべきと考えるが，どうかについてでございます。　農福連携は，農業と福祉が連携し，障害者の農業分野での活躍を通じて，農業経営の発展とともに，障害者の自信や生きがいを創出し，社会参画を実現する取組であり，議員御指摘のとおり，ＳＤＧｓの全ての人のために持続的，包摂的かつ持続可能な経済成長及び働きがいのある人間らしい仕事の推進に通じる取組となるものでございます。国は，こうした農福連携の取組を推進するため，令和元年６月に農福連携等推進ビジョンを策定し，令和６年度までの目標として農福連携に取り組む主体を3,000件増やすことを掲げております。本市における農福連携の取組として，本市のひろしま活力農業経営者育成事業の研修修了者が障害者を雇用している事例や，障害者就労施設が農地を借り，薬草などを生産販売している事例など，約20件の取組を把握しております。本市としては，こうした農福連携の取組は農業の多様な担い手の確保につながる有効な方策の一つであると考えております。このため，障害者の方も農業の担い手となっていただけるよう，障害者就労施設に対し，障害者雇用の意向のある農業者の情報提供や農地のあっせんを行うなど，関係部局と連携し，取り組んでまいります。　最後に，生産緑地制度の活用について，今後より多くの市街化区域内の農業従事者に対し，生産緑地制度の活用を促すべきだと考えるがどうかについてです。　本市の都市農業は，高度な栽培技術を生かした農業であり，ホウレンソウや広島菜などの新鮮で安全・安心な葉物野菜を市民へ安定供給するなど，古くから広島市民の台所を支えております。また，生産現場である農地は，市民が自然に触れることができる場となっているほか，防災機能等の重要な役割を担っております。しかしながら，現在，宅地化の進展による営農環境の悪化，農地の宅地並み課税によるコスト負担などから，市街化区域内では農地が年々減少し，都市農業を継続することが難しい状況となっております。このため，本市では令和２年から生産緑地制度の運用を開始して，昨年12月には約5.8ヘクタールの生産緑地地区を指定したところです。今後，さらに都市農業を振興するためには，議員御指摘のとおり，生産緑地制度の活用促進を図っていく必要があることから，これまで実施してきた農業協同組合等と連携した広報や説明会等での周知に加え，新たに生産区長を通じたチラシの配布や個別相談体制の強化を図ってまいります。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　パートナーシップ宣誓制度についての四点の御質問に順次お答えいたします。　まず，パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体間の制度内容の違いを解消することと併せて，例えば広島広域都市圏の中で連携できる自治体を増やしていく取組も必要だと考えるがどうかについてです。　パートナーシップ宣誓制度が利用者の方に使いやすい制度となるためには，転居の場合にもスムーズに転居後の自治体の制度に移行できるようにすることが重要です。しかし，議員御指摘のとおり，自治体間で制度の対象となる要件が異なっている現状があります。このため，政令指定都市で構成するパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する研究会に本市も参加し，検討を進めているところですが，研究会では，各都市が市民の意見など地域の実情を踏まえて決定した内容は尊重する必要があり，制度の統一は容易ではなく，その中でより多くの利用者に利便性が図られるよう，都市間で共通している対象となる利用者の相互利用を進めるという方向性が示されたところです。本市としては，この方向性に沿って着実に他の政令指定都市との相互利用を進めるとともに，利便性向上を望む市民の声や他都市の制度見直しの状況を見極めながら，制度の共通化について検討していきたいと考えています。　また，広島広域都市圏の自治体との連携については，まずは制度の導入を検討している八つの市町との相互利用を図るべく，第２期広島広域都市圏発展ビジョンの具体的な取組に掲げたところです。今後，各市町との協議に当たっては，政令指定都市の研究会での検討状況を踏まえつつ，利用者にとって使いやすい制度となるよう取り組んでまいります。　次に，性的マイノリティーについての市民の理解を一層深めるため，パートナーシップ宣誓制度の周知や意識啓発のためのさらなる取組が必要だと思うが，どうかについてです。　性的マイノリティーの方々が持つ生きづらさや不安感を軽減し，安心感を持って自分らしく生活できるようにするためには，議員御指摘のとおり，市民の性的マイノリティーに関する理解を促進していくことが重要であると考えています。このため本市では，これまで性的マイノリティーについて特集した啓発パンフレットの配布やマツダスタジアム等での啓発イベントの開催，企業や地域団体が行う人権研修への講師派遣等による支援など，様々な啓発活動や人権教育を行っています。さらに今年度は，性的マイノリティーにとっても働きやすい職場環境の形成を目的に，３月に企業向けの人権啓発講座を開催する予定です。また，パートナーシップ宣誓制度の導入に併せて，制度の概要を本市ホームページや市の広報紙に掲載するとともに，市民，企業などへのチラシの配布等を行うこととしています。今後とも市民の理解をより一層深めるため，様々な機会を通じて，パートナーシップ宣誓制度の周知や性的マイノリティーの人権問題に関する啓発活動に取り組んでまいります。　次に，孤立しがちな性的マイノリティーを支えるためには，それを受け止める相談体制が重要だと考えるが，広島市に相談があった場合にはどのように対応するよう考えているのかについてです。　性的マイノリティーに関して専門の相談員を配置している相談窓口として，議員からも御紹介のあった広島県男女共同参画財団エソール広島のＬＧＢＴ相談があります。また，専門の相談員ではありませんが，広島法務局や各区役所における人権擁護委員による人権相談もあります。本市としては，これらの相談窓口について本市ホームページや啓発パンフレット等で周知するとともに，本市に相談があった際にはその内容をお聞きした上で関係機関に取り次ぐなど，広島法務局や広島県，広島県人権擁護委員連合会等と密に連携を図りながら，事案ごとに適切に対応していくよう考えています。　最後に，近年多発する自然災害に対応した避難所における性的マイノリティーへの配慮も今後必要になってくると考えるが，市の考え方はどうかについてです。　性的マイノリティーについては，避難所において自認している性別のトイレや更衣室が使いづらい，周囲の視線が気になり，避難所で同性パートナーと一緒に寝起きすることができない，困り事に関する相談がしづらいなどの意見があると聞いています。このため，本市では，広島市地域防災計画に基づき，男女共同参画や性的マイノリティーの視点を取り入れた避難所運営を確保するよう，避難者等からの相談を受け，必要な支援などに努めることにしています。具体的には，プライバシーを守りながら相談できる電話窓口を設けるとともに，例えば多目的トイレなど，性別に関わりなく利用できる設備の設置や，入浴・更衣の時間，場所を分けるといった運営面での配慮など，相談内容や避難所の状況に応じて工夫しながら対応するよう考えています。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　14番碓氷議員。 ◆14番（碓氷芳雄議員）　御答弁ありがとうございました。　まず，今後の本市にとって大切な取組になると思われます平和文化の振興について，市長の思いを語っていただきました。いろんな場面で私どもとしてもしっかり応援をしていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それから，袋町小学校平和資料館及び本川小学校平和資料館の管理運営についてですけども，どうなんでしょうか。私，14年近く議員をさせていただいておりますけども，所管についてはおのずと決まっていくものと考えるという答弁がこれまでもたくさんあったのかどうかよく分からないんですが，私の中ではあまり聞いた記憶がないと思っております。どうか，そのうち落ち着くところに落ち着きますという，人ごとの意味ではないというふうに願っております。　今の局長の答弁を聞きまして，ちょっと大事な観点が一つ抜けてるんではないかなと感じました。それは，両平和資料館を持つ学校現場，また，それを所管する教育委員会が，学校と平和資料館の管理運営を兼務することを負担に感じている，また，学校本来の業務ではないと考えているという点です。学校現場が負担に感じ，本来の業務ではないと考えながら日々の学校運営を行っているのであれば，子供たちはどうなるんでしょうか。また，そのことによって年間３万人を超す方が来館されている平和資料館のよさが十分に生かされていないとしたら，これは本市の平和行政においてもマイナスになるのではないかと考えます。今回の両平和資料館を視察させていただいてお話を伺って，質問の準備を進めるに当たっても，このことは何度も教育委員会のほうにも確認をさせていただきました。だからこそ，これは看過できないという思いで今回質問をさせていただきました。おのずと決まっていくということでよいのかというふうには，ちょっと正直感じております。　これまで何度も確認をさせていただいたことですが，ちょっと教育長に確認をさせていただきたいと思います。平和資料館を運営することが現場に負担がかかっているのかどうか。また，本来の学校業務ではないと思っていらっしゃるかどうか。また，そのことによって，平和資料館の価値をより生かすことに何か妨げになっているのであれば，その所管等についても在り方を見直すべきだと考えておられるのかどうか。私はそう認識をしておりますが，私の認識で間違いがないかどうか，教育長のほうに確認をさせていただきたいと思います。　それから，協同労働について，これまでも市長も力を入れてこられた取組であり，全国的にも今後に期待をする大きな声が届いております。視察させていただきましたびしゃもん台絆くらぶの取組を紹介いたしましたけども，本市の中でも新たな立ち上げを準備するところが増えてきているようです。これまで本市が進めてきた協同労働モデル事業の成果と課題を，今後の取組にしっかりと生かしていただき，協同労働という新たな働き方が本市の中でさらに拡充され，根づいていくよう，市の普及啓発及びさらなる支援の取組をお願いをしておきます。　ひろしま活力農業経営者育成事業については，コマツナの価格低下を危惧する声は多くの方から聞いております。それに対する取組を進めていただくということですので，今後も現場の営農者の声をしっかりと聞いていただき，適切な対応を進めていただくよう，これも要望しておきます。　定住要件の見直しについては，大変ありがとうございます。この定住要件の見直しの必要性について，営農者やＪＡの関係者などからもお聞きをしております。来年度の募集から要件を見直すとのことなので，大変よかったなと感じております。そのことによって若い力が農業の分野に生かされ，人材が育ち，本市の農業の振興につながっていくのであれば大変いいことだと思いますので，今後ともよろしくお願いいたします。　また，農福連携につきましても，まだまだ課題は多いと感じております。ＳＤＧｓの理念にもつながる取組として，今後さらに重要度は増してくると思っております。今回は農政の立場から御答弁をいただきましたけども，今後は農政，福祉それぞれの立場から取組を進めていただけるよう，議会の中でもお聞きしていきたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。　パートナーシップ宣誓制度，御答弁いただきましたとおり，自治体間の制度の違い，また自治体間の連携，市民への周知や啓発活動の強化，また気軽に相談できる環境整備，そして避難所等での配慮など今後の課題は多いと思いますけども，当事者の方々が生きづらさや不安感を感じることがない，安心して生活できる本市の環境をつくるため，今後も御尽力いただきますように要望しておきたいと思います。　それでは，よろしくお願いします。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　袋町小学校，本川小学校それぞれの平和資料館のお尋ねでございました。　まず，学校の負担があるかどうか，あるいは学校の本来の業務であるかどうかについてです。学校の教員の働き方改革ということがここ近年，急に話題に出てまいりまして，そういう中で整理する中で，先ほど御答弁いたしましたように，いろんな業務について外部へ委託する，シルバー人材センターへ委託するというような形で，できるだけ現場の負担を少なくするということですけども，あるいは修学旅行の受付は依然として校長や教頭がやるという状態，それもたまにあるんではなくて，もうありがたいことに大変たくさんの，全国から学校の申込みがあるという状態であれば，やはり負担とすればあるというふうに考えております。　それから機能としてどう考えるかというのも，これも少し前の話になりますが，ピースツーリズムを考えていこうという中でたしか提案があって，特に両平和資料館とも非常に平和記念資料館と近い場所にあるので，そういった形での連携を図ってはどうかという議論が，数年前にピースツーリズムのほうの議論をお聞きしまして，私のところにも直接，ぜひそういう方向にしたらどうかというお話がありまして，私も方向とすればそういう形はあるかなというふうには認識をしておりました。　ただ，現実論として所管をどうするかということはまた現実のお話として，これはまた，いろんな被爆建物が市内にありまして，それぞれ所有者も国があったり，県があったり，民間があったりと。広島市としてこの被爆建物を一体どういうふうに残して，どういうふうに活用していくか。これを全て貴重なものだから広島市が全て引き受けて全部運営するというようなところというのは，これは現実的ではないというようなところも踏まえて，大体，それぞれの施設所管課が管理するということになっているという経緯があるというふうに認識をしております。　幸い，この両施設はともに広島市ということですので，先ほど市民局長が御答弁申し上げたとおり，この施設について平和記念資料館との連携をより一層高めて，市内外から訪れる幅広い年齢層や国籍の方を受け入れる施設，そことしてどんどんもっと機能を拡充していこうということにするのか。あるいは教育施設として地域の歴史を子供たちに継承するという特色を生かしながら，そういった施設にしていくのか。そういうことを整理していく必要があるということで，そういう在り方についてこれから教育委員会，そして平和文化センターと議論していきたいということでありましたので，そういった中でこれからの方向性についてしっかり議論していければというふうに思っております。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　14番碓氷議員。 ◆14番（碓氷芳雄議員）　ありがとうございました。　今御答弁の中にもありましたけども，いずれにしても広島市の中での話になります。修学旅行生だけではなくて，広島ピースツーリズムのコースに入ったことによって，国内外からの来館者も増えているというふうにお聞きをしておりますので，被爆の実相を発信する被爆建物としてどう有効に使っていくかという観点と併せて，子供たちと日々向き合う学校現場がこのままでいいのかという大きな課題が二つそこに含まれているのではないかと感じておりますので，よく協議をしていただいて，最もよい在り方の検討をきちんと進めていただければと思いますので，これは重ねて要望させていただきます。　それからこの本川小学校平和資料館についてなんですけども，現場を視察をさせていただきまして，袋町小学校平和資料館は通りに面しておりますし，学校の入り口と平和資料館の入り口が，どちらも入り口は別なんですが，敷地がある程度明確に分かれているような感じがいたしました。それに対して本川小学校平和資料館については，施設が学校の敷地内にあるために，来館者の対応に当たる学校事務職員は，小学校の児童の学校生活に支障がないよう気を配りながら，平和資料館の業務も行っておられるというふうにお伺いをいたしました。これにつきましても，本川小学校の学校施設と平和資料館は明確に分離した形で子供たちの教育活動を進めながら，さらに今，希望する人は平和資料館を自由に見学できるような環境整備ということも必要ではないかと感じたところです。そのためにフェンスとかトイレの設置などもひょっとすると必要になるかもしれませんが，そういったことの検討も併せて進めていただければと思いますので，これも要望させていただきます。　以上です。 ○山田春男　議長　　　　　　　次に，47番沖宗正明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔47番沖宗正明議員登壇〕 ◆47番（沖宗正明議員）　定年の延長が叫ばれて長くたちますが，我が身を振り返るとはや古希を迎えようとしています。いつの間にか馬齢を重ねながら，ここまで働いて社会に貢献できたことにいささかの感慨があります。今回は新型コロナウイルス，以下，新型コロナと略しますが，これに絞って若干の新しい知見を加えて質問をいたします。既に多くの議員が取り上げていますので，活き造りに例えれば刺身や肝などのおいしい部分を食べられてあらだけ残ったような気がしますが，味つけでいいあら炊きにしたいと思っています。　人類の歴史は感染症との闘いとも言える面を持っています。戦争においても第二次世界大戦以前は，戦場での死亡原因の第１位は圧倒的に感染症によるものでした。16世紀にインカ帝国が滅亡したときには，フランシスコ・ピサロが率いる僅か168人のスペイン軍が，８万人と言われたインカ帝国軍を破りました。スペイン軍が持ち込んだ天然痘，麻疹，発疹チフスによって，インカ軍の戦力と戦意をそいだことが主な原因でした。　感染症の集団発生には最低でも数十万人規模の人口が必要とされます。それ以下の集団では感染は小規模にとどまります。古代において数十万人を養うためには農耕が不可欠です。農耕は約１万1000年前にメソポタミアで小麦が栽培されたことに始まりますが，この地で数十万人を養えるまでに食料が増産されたのは紀元前約3000年です。この頃，歴史上初の麻疹の集団発生が起こったとされています。そして人口動態に影響を及ぼすほどの最後の麻疹の集団発生は，それから5,000年後の1951年のグリーンランドです。これはくしくも私が生まれた年なので，よく記憶に残っています。　実効再生産数とは，感染症が流行している中で１人の感染者から何人に感染が広がるかを示す指標ですが，現在の新型コロナの実効再生産数は，新規感染者数が最も多かったときでも1.2から1.3程度でした。たったこれだけの数字でも感染者数は等比級数的に増えてまいります。これに対して麻疹ウイルスのそれは何と12から18です。これほど強力な感染力を持つ麻疹でさえ，メソポタミアから始まった集団発生の処女地をなくすまでに約5,000年かかりました。対して，今回の新型コロナは航空機などの輸送機関の発達により瞬く間に全世界に広がり，１年足らずの間にパンデミックとなりました。今後，このような新しい感染症が増え続けることは容易に想像できます。　今，新型コロナの変異株が世界各地で発見され，その数は既に6,000種を超えています。変異したウイルスの多くは感染力がアップしますが，これはウイルスが進化し，人への適応をするためです。ウイルスは生物の細胞の中でしか生きられないため，宿主を殺してはウイルス自身も死んでしまいます。宿主と共存するためにウイルスは弱毒化するというのが定説です。いたずらに楽観視する必要はありませんが，これまで強毒化したウイルスは存在しません。　変異によって弱体化した典型例は天然痘ウイルスです。天然痘ウイルスはもともと牛の体内で生息していたものが，変異によって人にも感染力を持つようになりました。人との共生を進めるうちに牛でなく人の体内だけでしか生きられなくなり，結果として1979年にＷＨＯが根絶宣言をすることにつながりました。人類が打ち勝ったたった一つのウイルスです。初めて天然痘によって死亡したとの記載があるラムセス５世の時代から数えて約3,000年です。現在，世界のどの国も天然痘ワクチンの接種は行っていませんが，天然痘ウイルスはロシアのシベリアとアメリカ・ジョージア州のアトランタの施設で凍結保存されています。多くの国が廃棄処分を訴えるのに対して両国は聞く耳を持とうとしません。その上アメリカが今なお大量の天然痘ウイルスのワクチンを備蓄していることには，不気味な思いがいたします。　少々前置きが長くなりましたが，質問に入ります。まず，ＰＣＲ検査について伺います。　今回，私が質問に立ったのは，広島県が大規模なＰＣＲ検査を実施することについて反対の論陣を張るためでした。しかし，県の方針が迷走の挙げ句に転換し，広島市をはじめ医療関係者等を翻弄した罪は大きいと思います。今月19日から３日間にわたって中区の住人に絞って検査が行われましたが，希望者は県の予想を大きく下回りました。県が当初，最大80万人を対象とする方針を転換し，中区だけの最大8,000人にまで減らした理由は，県全体としての感染状況がステージ１に近づいていることなどが理由でした。しかし，新規感染者の発生数などから，この流れはある程度予測可能であったと思います。当初の予測では28万人が受けるであろうとされており，１日当たり8,000件となりますが，本市にはそれだけの検査をできる施設がないため，市内だけでは実行不可能であったと言わざるを得ません。また，ＰＣＲ検査は人手によるプロセスがあり，検査施設への負担は計り知れないものがありました。現状で，本市におけるＰＣＲ検査は１日最大何件が可能でしょうか。　県のもともとの方針では，陽性率は0.8ないし1.2％と推定しており，最大3,900人が陽性となる予測でした。新しい方針にこの予測を用いれば陽性者は64人から96人となりますが，既に感染者数が当初より大幅に減少しているので，これよりもはるかに少なくなるでしょう。１桁代になる可能性すらあります。感染状況はステージ１となり，県独自の警戒基準値である人口10万人当たり４人以下となった現在，100人をはるかに下回るであろうと見込まれる陽性者のために，8,000人もの検査をすることにどのような意味があるのか，県の考えを示してください。　ＰＣＲ検査では，感染していないのに陽性と判定される偽陽性があります。平たく言えばぬれぎぬです。回復期では感染力を失っているにもかかわらず，遺伝子の増幅によってウイルスのかけらが検出されて陽性と判定されることもあります。偽陽性者は，逼迫している貴重な医療資源を浪費し，医療崩壊に拍車をかける可能性が高い。同様に危惧されるのは，陽性であるにもかかわらず，陰性と判定される偽陰性の問題です。先ほど偽陽性はぬれぎぬであると述べましたが，こちらは擦り抜けです。感染初期でウイルス量が少ない場合，１回では検出できない。濃厚接触者についても，１回目の検査で陰性であっても，数日を経て発熱などの症状が出たときには陽性になる例が多数あったと聞いている。本市においてこのような例はどれほどあったでしょうか。　現実問題として，無症状であっても感染の可能性を考えて自宅で自重していたものが陰性と判定されれば，それを免罪符として堂々と外出してスプレッダーとなります。検査に赴くこと自体が感染を広げる可能性もあります。現在，医師が必要と判断してＰＣＲ検査を行う場合，結果が判明するまで自宅待機を指示します。県の方式では，検査を受けた人に自宅待機を指示せずにそのまま帰します。症状のある人はもちろんですが，疑わしい人は他人と接触しないことが原則です。今回の県の方針ではこのような危険性もはらんでいます。本市の見解はどうでしょうか。　本市が請け負う役割分担は，県が行った検査の結果を受け入れ，陽性者を隔離することとなっていますが，陽性と判定された者が果たして真の陽性なのか，偽陽性なのかの判断は困難です。再検査せずに陽性者を全て隔離するのでしょうか。偽陽性の場合には本人だけでなく，濃厚接触者までぬれぎぬを着せられ，２週間の自宅待機を命じられることになります。本市の見解を求めます。　さらに指摘しておくことがあります。ＰＣＲ検査は，遺伝子の増幅に人の手と時間を要します。現在，本市のＰＣＲ検査を行っている衛生研究所や広島市医師会臨床検査センター，福山臨床検査センターなどは，増幅に十分な時間をかけており，信頼度が高い。その一方で，安い価格でＰＣＲ検査を行う施設が話題になりました。本市の繁華街でも安い価格で請け負う施設が営業をしています。全ての施設を調べたわけではありませんが，あまりにも安い価格では増幅に十分な時間と手間がかけられません。検査の委託の多くは安価な県外への発注です。その価格は１件当たり2,000円ないし3,000円と聞いています。正確さを求める民間の業者では１検体当たり約１万5000円の委託料を支払っています。私が検査を手伝った業者もそうでした。これと比べれば，二，三千円で同じような正確さが保証されるはずはありません。このような施設では陽性が疑われても保健所への報告義務はありませんし，受診者に対しても陽性の可能性があるものとして医療機関への受診を勧めるだけにとどまります。これでは行政との情報共有など望むべくもなく，陽性者を野放しにするリスクもあります。　県が当初行うとした28万人のＰＣＲ検査について，県議会が認めた補正予算は10億3800万円でした。１件当たり僅か3,707円です。これには人件費や場所代，輸送費など諸経費が含まれるので，実際の検査自体に向けられる予算はさらに小さい数字となります。この程度の予算で行う検査の信頼度について県はどう考えていたのか，説明願います。　その一方で，今回，中区だけの8,000人に行うとされた新しい方針では，その予算は7000万円となっている。この場合の単価は１件当たり8,750円となり，もともとの3,707円の２倍以上となります。その理由を県はどのように説明しているのでしょうか。　これまで述べた偽陽性，偽陰性について少し敷衍しておきます。　一般に臨床検査には感度と特異度があります。感度とは陽性を正しく陽性と判定する確率，特異度は陰性を正しく陰性と判定する確率です。感度90％とは高い数字に見えますが，感染者10人のうち１人は陰性と判定されて擦り抜けるということです。特異度は99％であっても，100人に１人はぬれぎぬが着せられることになります。感染からの時間経過やウイルスの量などによって一概には言えませんが，論文を当たれば感度は70％程度，特異度は99％程度が多いようです。検査の正確さについては，公衆衛生学の分野で18世紀に確立されたベイズの定理があります。詳しくは述べませんが，検査前確率を上げずして広く検査をすることは，偽陽性の確率が高まるため意味がないとするものです。かみ砕いて言えば，毎晩飲み歩いているグループと自宅待機しているグループを一緒くたにしたのでは，検査の意義が大きく損なわれるということです。　検査前確率を高めるためには，母集団の抽出が必要になります。これを行うのが受診者の状態を聞き取る問診であり，所見を取る医師の診察です。ベイズの定理に従って，私なりに感度は70％，特異度を99％という数字を用いて，100人に１人が感染している有病率1.0％の場合と1,000人に１人の0.1％，さらに１万人に１人の0.01％で，10万人にＰＣＲ検査を行ったケースを試算しました。10万人としたのは人数に小数点が入らないようにするためです。今回，県が始めた検査では8,000人の予測なので，人数の絶対数を約10分の１とすれば大まかなイメージが湧くと思います。当初の28万人の方針なら，約３倍すればよいことになります。100人に１人，有病率1.0％というのは現実的にはあり得ない高い数字ですが，この場合，陽性者1,690人のうち990人が偽陽性となります。58.6％が偽陽性です。有病率がその10分の１の1,000人に１人の場合，陽性者1,069人のうち999人が偽陽性となります。93.5％が偽陽性です。さらにその10分の１の１万人に１人の場合には，陽性者は1,006人中999人が偽陽性となり，99.3％が偽陽性となります。まとめると，偽陽性率は，有病率が100人に１人の場合58.6％，1,000人に１人の場合には93.5％，１万人に１人なら99.3％となります。　詳細な議論は予算特別委員会など別の機会に譲りますが，有病率が低くなるほど，検査前確率を高めることなく，幅広くスクリーニング検査を行うことは偽陽性の率が飛躍的に高まり，むしろデメリットのほうが大きくなるというのが，ベイズの定理が意味するところです。こうした感度と特異度について，また，予測される有病率について県からどのような説明がありましたか。　もともと本市は，スクリーニングのためのＰＣＲ検査には否定的でした。検査を行うのは，発熱やせき，味覚・嗅覚障害などの症状があり，医師が必要と認めたものや濃厚接触者だけに行うとしていた。先日の近松議員への答弁でも，この基本的な考え方に変更がないことが確認できた。モーニングショーなどでＰＣＲ原理主義者とも呼べるようなコメンテーターが全員に検査すべきなどと危機感をあおり，国民を不安に陥れた罪は大きい。本市においての対応は非常に冷静であり，正しいものと高く評価しています。　続いて，ワクチンについて聞きます。　新型コロナに対するワクチン接種は，まず，医療従事者から始められました。私自身，医療従事者であり，高齢者であり，加えて基礎疾患を持っております。ワクチン接種の最優先グループに入ります。何ともありがたいような，情けないような気分でありますが，ＷＨＯは発展途上の最貧国にはワクチンが行き渡らないことを危惧しています。そのような国には，中国とロシアがワクチン外交を繰り広げているようです。とはいえ，接種開始が遅れた我が国も予想外の事態が重なり，余裕はありません。さらに，本来薬害は，製造者責任が原則ですが，今回導入するワクチンについての薬害，副反応は全て日本政府が責任を負う契約となっています。これでは足元を見られたと言えなくはないでしょう。医療従事者の中にも安全性に疑問を持ち，接種をためらう方も多くいます。医療従事者ですらこの状況であるので，一般市民ならなおさらでしょう。特にこれまでなかったメッセンジャーＲＮＡを使うワクチンは，若年者に対する影響が不明です。私は，接種を希望する人数は政府の予想ほど多くなくて，むしろ調達したワクチンが大量に余ることを危惧しています。　本市職員の中で医療従事者に該当するのは，具体的にどのような部署の職員で，その数は幾らでしょうか。　１月12日，広島県から，医療従事者のうち接種を希望する数を把握するためのアンケートが行われました。本市の医療従事者のうち接種を希望したのは何人でしょうか，そのパーセンテージも併せてお答えください。　医療従事者にワクチンを接種する施設として，おおむね1,000人以上に接種可能な基本型接種施設と，これに連携する下部の施設として，おおむね100人以上に接種可能な連携型接種施設があります。基本型施設には強力なディープフリーザーが設置され，ここでも接種するほか，ここからワクチンを通常の冷蔵庫を持つ連携型施設へ配付されます。私が所属する安芸地区医師会では，基本型はマツダ病院と安芸地区医師会附属診療所がこれに該当します。ディープフリーザーは全国の1,500か所に配付されると聞いています。先日の定野議員への答弁では，本市には３月末時点で18か所に設置予定となっていることであったが，その後の予定はどうなっていますか。また全国では，どれほどの台数が配付予定となるのでしょうか。本市における連携型施設の設置予定はどうでしょうか。この二つの接種施設は，一般市民へ接種する際にも適用されるのでしょうか。　続いて，細かく聞いていきます。　現下のようなコロナ禍に関する業務に従事する職員の精神的な重圧は察するに余りある。そのような部署のメンタルヘルス対策はどのようになっていますか。　さらに医療従事者以外の職員の感染症対策も重要であることは論をまちません。廃棄物収集に関わる環境局職員の感染症対策については，昨年６月に定野議員が質問しているので，今回は省きます。２月10日の中国新聞には，「ごみの中にマスク。怖いが逃げない」との見出しで，収集業務に従事する方のエッセンシャルワーカーとしての心意気が示されてありました。このような方が社会を支えてくださっていることに改めて感謝の念を抱きます。　今回，私は，下水道職員の感染症対策について聞きます。　電子顕微鏡の写真を見ると，コロナウイルスにはスパイクと呼ばれる突起が多数あります。これが人の体内にあるＡＣＥ２と呼ばれる受容体と結合して感染が起こります。ＡＣＥ２は肺や舌にも多く分布しており，これが肺炎や味覚障害を起こす原因です。人の体内でこの受容体が最も多く分布しているのが小腸，次いで大腸です。旧来のコロナウイルスによる，いわゆる夏風邪でよく下痢を起こすのはこのためです。したがって，新型コロナ感染者の便の中には多量のウイルスが含まれており，便器からの感染も指摘されています。汚水に接する機会がある下水道職員の感染防止対策はどうなっていますか。　現在，ＣＯＶＩＤ−19に対して承認された治療薬はあるが，特効薬と言えるものではない。にもかかわらず，我が国では死亡率が少なく，ほとんどの症例は回復します。現状でいかなる治療が行われているのでしょうか。軽症，中等症，重症についてお答えください。また，現場での患者のトリアージについての考え方はどうなっていますか。さらに，本市におけるＣＯＶＩＤ−19の重症者の定義はどうなっているでしょうか。東京都の定義は異なっていると聞いています。その違いは何でしょうか。　しばしば介護施設や高齢者施設でのクラスターの発生が報道されます。このような施設でのクラスターが発生した場合の対応はどうなっていますか。　ＣＯＶＩＤ−19の多発によって，ただでさえ厳しい本市の国民健康保険事業会計の悪化が予想されます。その見通しはどうでしょうか。　既に，新型コロナ以前でも輸血用血液の不足が言われていました。今回のコロナ禍によって献血協力者が減少しています。首都圏の１都３県での昨年４月から12月の献血協力者は約63万3000人で，東京都内に限れば前年より約３万人減っています。必要とされる量に対して，400ミリリットルパックで４万人分以上足りなかった。外出を控えることによって，献血がさらに減っていると予想されます。本市の現況はどうでしょうか。輸血用血液の不足によって手術ができなくなることも予想されますが，そのような例は発生していないでしょうか。　献血が不要不急の外出に当たらないことを知らない市民が多い。これについて周知が足りないと思いますが，本市としてはどのような広報活動を行っていますか。　日本では毎年約100万人が亡くなります。新型コロナに感染して死亡した場合，それ以前に抱えていた持病が悪化しても，たとえ老衰死であっても，新型コロナによる死亡とカウントされます。そのため，新型コロナによる死亡者数が実態以上に報告されることになります。その数は把握できていますか。　新型コロナによる経済への影響や外出自粛による精神的ダメージから，自ら死を選ぶ人が多くなることが予想されます。感染による死者を減らしても，自殺が増えるのであれば意義が大きく損なわれます。特に若年者や女性の自殺が増えていることが報じられました。新型コロナによる自殺者数が増えないことを祈るばかりです。　経済的な影響で生活保護世帯は増加していないでしょうか，リーマンショックのときと比較してどうでしょうか。　さらに外出自粛によって精神的に不安定になり，いらいらが子供に向けられることも考えられます。児童虐待数は増加していないでしょうか。　県立広島病院のスタッフに聞いたところ，同病院は中等症と重症例の重点病院として，昨年４月から約９か月間に316名の新型コロナ患者を受け入れて大きな実績を残しています。感染症対策本部を設置し，各診療科が連携を図り，見事な対応となっています。一部の医療スタッフの犠牲的な働きの下で，ぎりぎりの状態で対応しているのが現状であり，その姿には頭が下がります。本市でも，軽症ないし中等症を受け入れている舟入病院においても同様であると想像できますが，その受入れ状況はどうなっていますか。　医療資源の水平移動，特に症状が軽くなった患者を他の施設に移して，重症患者を受け入れることについて，他都市でうまく機能していない例があると聞いていますが，本市ではどのように行われていますか。　質問を終えるに当たって，歌人与謝野晶子の言葉を紹介します。スペイン風邪第二波真っただ中の大正７年，1918年，晶子の家には11人の子供がいました。その１人がスペイン風邪にかかり，次々に感染して皆，床に伏せることになりました。晶子は横浜貿易新報の紙上で，政府の対応を以下のように批判しています。すなわち，盗人を見てから縄をなうというような日本人の便宜主義がこういう場合にも目につきます。どの幼稚園もどの小学校も女学校も，生徒が七，八分どおり風邪にかかってしまった後に，ようやく相談会などを開いて幾日かの休校を決しました。政府は，なぜいち早くこの危険を防止するために，大呉服店，学校，興行物，大工場，大展覧会等，多くの人間の密集する場所の一時的休業を命じなかったのでしょうか。そのくせ，警視庁の衛生係は新聞を介して，なるべくこの際，多人数の集まる場所へ行かぬがよいと警告し，学校医もまた同様のことを子供たちに注意しているのです。社会的施設に統一と徹底との欠けているために，国民はどんなに多くの避けらるべき災いを避けずにいるかしれません。当時から，政府の対応が後手に回ることへの批判があったようです。　近い将来，特に若い人は，季節性インフルエンザと同様に，自らがＣＯＶＩＤ−19を疑っても重症にならない限り，自宅で待機，静養するケースが増えてくるでしょう。ＣＯＶＩＤ−19の治療薬ができ，有効なワクチン接種が行われ，感染症２類から外れて，季節性インフルエンザよりも軽い風邪になる日が来ることを願いながら，質問を終えます。 ○山田春男　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　沖宗議員から，新型コロナウイルス感染症対策についての御質問がございましたので，新型コロナウイルス感染症対策に関わる本市の基本的な考え方についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症は，誰もが感染し得る強力な感染症であり，市民の安心・安全な暮らしを守るために感染防止対策を徹底する必要があると考えています。具体的な対策の実施に当たっては，国・県が立てる対策を確実かつ着実に実行することが市の役割であるとの考え方の下，予防措置として，生活の各場面での三密の回避や身体的距離の確保，マスクの着用，手洗いの励行といった基本的な感染対策の継続など，市民への啓発に取り組むとともに，事後措置として，新型コロナウイルス感染者が確認された際には，感染拡大を防止するための積極的疫学調査や濃厚接触者等へのＰＣＲ検査の実施，患者の搬送等に取り組んできたところであります。こうした中，市民の日常生活を支える経済活動の停滞や停止は，市民の暮らしそのものを破壊するものであることから，感染拡大の防止とのバランスに配慮しながら，社会経済活動の活性化を目指しているところであります。　また，先週から国内で医療従事者を対象に，新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され，本市においても４月上旬から65歳以上の高齢者を対象に，接種を行う予定にしております。このワクチンは，多くの方が接種することで重症者や死亡者を減らし，医療関係の負担を減らすことが期待されており，接種体制や流通体制を速やかに整備することが当面の重要課題となっています。本市としては，こうした対応状況について市民に対し，必要かつ適切な情報を発信するとともに，接種会場に来られた方々が不安を感じることなく安心して接種を受けられるよう，会場運営や環境整備に伴う準備を進めているところであります。国・県と一体となって感染対策を徹底し，ワクチンの接種を円滑に行うことによって新型コロナウイルスを抑え込むとともに，その後，新しい生活様式が市民の日常生活に定着するよう，引き続き市民・事業者の皆様の協力を得ながら，全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。　その他の御質問に関しては，関係局長から答弁いたします。 ○山田春男　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎手島信行　企画総務局長　　　新型コロナウイルス感染症対策についてのうち，新型コロナウイルス感染症対策業務を行う部署のメンタルヘルス対策はどのようにしているのかについてお答えいたします。　本市では，長時間勤務を行った職員のメンタルヘルス対策として，１か月当たりの時間外勤務時間数が80時間を超えた職員に対して問診票を送付し，産業医の面談指導等を実施しています。これに加えて，新型コロナウイルス感染症対策業務を行う健康推進課や各区の地域支えあい課などの職員に対しては，昨年６月に，時間外勤務時間数にかかわらず問診票を送付した上で，産業医と保健師による職場巡視を実施し，所属長から職員の状況の聞き取りを行いました。また，問診票により産業医の面接指導が必要と認められ，かつ希望した職員に対しては，産業医の面接指導を実施し，結果を所属長へ報告しました。その後も，新型コロナウイルス感染症対策業務を行う職場については，時間外勤務時間数の状況を見ながら，必要に応じて職場巡視等のメンタルヘルス対策を行っております。　以上でございます。

○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　新型コロナウイルス感染症対策についてのうち，経済的な影響で生活保護世帯は増加していないか，リーマンショックのときと比べてどうかについてお答えいたします。　本市における生活保護世帯数について年度の平均値で申し上げますと，まず平成20年度のリーマンショックにおきましては，それ以前の平成19年度に１万2824世帯であったものが，それ以後の平成21年度では１万5294世帯と2,470世帯増加いたしました。一方，このたびの新型コロナウイルス感染症におきましては，感染前の平成30年度に１万8720世帯であったものが，感染が拡大した令和２年度では，これは12月までの平均値ではございますが，１万8461世帯と259世帯減少しており，現時点で生活保護世帯が増加しているという状況にはございません。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春　健康福祉局保健医療担当局長　　新型コロナウイルス感染症対策についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，本市におけるＰＣＲ検査は１日最大何件可能かについてです。　本市におけるＰＣＲ検査は，本市衛生研究所及び本市が委託する民間の検査機関において，１日当たり最大で約1,300検体の検査が可能です。　次に，100人にも満たないと見込まれる陽性者のために8,000人もの検査をすることにどのような意味があるのか，その意義をどのように考えているのか，県の考えを示してもらいたいについてです。　県は，当初計画していたＰＣＲ検査集中実施事業では，特に市中感染が広がっていると見込まれる地域において，無症状の感染者を早期に発見し，新型コロナウイルスの感染の連鎖を断ち切り，感染拡大を抑え込むことを目的として，感染状況が高止まりしていた市内４区の居住者及び就業者を対象に実施することにしておりました。こうした中，本市の感染状況が大幅に改善してきたことから，県は当初の計画を一旦保留し，今後，感染が急拡大した場合，検査を迅速かつ効率的に実施できるよう運用体制の確認を行うため，中区を対象に試行的に実施することにしたと聞いております。　次に，本市において１回目の検査で陰性となった濃厚接触者がその後，症状が出て陽性と判定された例はどのくらいあるかについてです。　本市では，１回目のＰＣＲ検査で陰性であった濃厚接触者及び接触者がその後，陽性と判定された事例は，本年２月19日現在で204例ございます。　次に，今回，県は検査を受けた人に自宅待機を指示しないことになっているが，本市の見解はどうかについてです。　県の検査は，無症状者を対象に実施するものであることから，検査結果が出るまでの間，自宅待機を要請する必要はないと考えております。　次に，ＰＣＲ検査で偽陽性の場合，本人だけでなく，濃厚接触者までもぬれぎぬを着せられるが，陽性者は再検査せずに隔離するのかについてです。　感染者と判定された方が偽陽性かどうかの判断は困難であるため，ＰＣＲ検査で陽性と判定され，医師が新型コロナウイルス感染症と診断した場合には，患者として入院または宿泊療養していただくことになります。なお，濃厚接触者で陰性となった方については，患者と接触した日の翌日から14日間は不要不急の外出を控えていただくことになります。　次に，県が当初行うとした検査は予算額で割ると１件当たり3,707円となるが，諸費用があるため検査の予算はさらに低くなる。この程度の予算で行う検査の信頼度について県はどう考えていたのか。また，中区だけの8,000人で行う検査では，１件当たり約8,700円と当初の方針の２倍以上となる。その理由を県はどのように説明しているのかについてです。　県が当初計画していた集中実施におけるＰＣＲ検査は，複数人の検体を混合して同時に検査を行うプール方式により実施するため，検査費用は単体で検査するよりは単価が低く抑えられており，また，検査は国の指針を踏まえて適切に精度管理が行われている検査機関で実施すると聞いております。また，１件当たりの検査費用については，当初の計画とこのたびの試行的実施においては同様と聞いております。ただし，事業費を１件当たりに割り戻して比較いたしますと，実施期間が約１か月から約１週間に短縮されたことや，想定受検者数が約28万人から8,000人へと縮小されたことなどから，割高になるなど差が生じていると聞いております。　次に，感度と特異度について，また，予測される有病率について県からどのような説明があったのかについてです。　県は，現在，日本で行われているＰＣＲ検査の精度では，偽陽性が起こる可能性は極めて低く，偽陰性は10％から30％起こる可能性があるが，他の無症状・軽症の感染者を見つけることに大きな意味があると説明をしております。また，有病率につきましては，当初の計画では議員御指摘のとおり0.8％から1.2％で見込んでいましたが，試行的実施の段階では対象地域の流行状況が異なってきていることから，見込んでいないというふうに聞いております。　次に，本市職員で優先接種の対象となる医療従事者等に該当するのはどの部署の職員で，その数は幾らか，また，接種を希望したのは何人か，そのパーセンテージはどうかについてです。　医療従事者等の範囲につきましては，国は，新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等や，新型コロナウイルス感染症対策業務において患者と頻繁に接する業務を行う者などを挙げております。本市における医療従事者等は，患者を救急搬送する救急隊員や，患者からの検体採取や患者の移送等の業務を行う保健センターの職員など約2,300人が該当し，このうち現時点では79％に当たる約1,800人が接種を希望しております。　次に，先日の定野議員への答弁で，ディープフリーザーが３月末時点で本市の基本型接種施設18か所に設置予定となっているとのことだったが，その後の状況はどうなるのか。また，全国ではどれほどの台数が配置予定となっているのか。本市における連携型接種施設の設置予定はどうなっているのか。また二つの接種施設は，一般市民へ接種する際にも適用されるのかについてです。　ワクチンを冷凍した状態で保管できるディープフリーザーの基本型接種施設への設置台数は，自治体の人口規模に応じて台数が割り当てられることになっており，全国で約１万台設置される中で，本市には本年６月末までに70台設置される予定です。また，基本型接種施設からワクチンの分配を受けて医療従事者等に接種を実施する連携型接種施設と呼ばれる医療機関については，現在，県が地域の医師会と調整をしております。基本型接種施設や連携型接種施設が，医療従事者等への優先接種に引き続き，市民へ接種を行うかどうかについては，今後，本市が各施設の意向を確認する予定です。　次に，患者のトリアージの考え方はどのようになっているのか。現状で軽症，中等症，重症者にいかなる治療が行われているのか。また，本市の重症者の定義はどうなっているのか。東京都のそれは異なっていると聞いている，その違いは何かについてです。　本市では，保健師等が感染者から症状や基礎疾患，日常生活動作等を聞き取り，その内容に基づいて保健所の医師が総合的に判断し，入院とするか，宿泊施設での療養とするかを決めております。新型コロナウイルス感染症に対する治療は，軽症者の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く，基本的には対症療法が行われております。また，中等症患者に対しては，抗ウイルス薬やステロイド薬などの薬物療法や酸素投与による治療が行われております。重症患者の治療は，薬物療法のほか，人工呼吸器などの呼吸療法，体外式心肺補助，いわゆるＥＣＭＯ等の治療が行われております。また，本市における重症者の定義は，国が報告を求めているとおり，集中治療室等での管理，人工呼吸器管理または体外式心肺補助による管理が必要な患者としております。一方，東京都においては，集中治療室に入室した患者が必ずしも重症ではない等の理由から，人工呼吸器管理または体外式心肺補助による管理が必要な患者を重症者としておりますが，国へは昨年８月下旬以降，本市と同様の内容で報告しております。　次に，介護施設や高齢者施設でクラスターが発生した場合，患者への対応はどのように行うのかについてです。　介護施設や高齢者施設の複数の入所者が新型コロナウイルスに感染し，クラスターが発生した場合には，保健センター職員が当該感染者の症状等を確認し，入院または宿泊療養を調整いたしますが，病床が逼迫しているときや感染者の状態などにより入院等が難しい場合は施設で療養してもらうことになります。施設で療養する際には，当該施設における感染拡大を防止するため，保健所の職員等が施設の職員に感染予防策を指導するとともに，施設の職員と連携して感染者の健康観察や容体急変時における対応を行っております。　次に，新型コロナウイルス感染症の多発によって，ただでさえ厳しい本市の国民健康保険事業会計の悪化が予想されると，その見通しはどうかについてです。　本市の国民健康保険事業では，新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯を対象とした保険料の減免や，新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給を実施しているところですが，これらの措置の実施により減収となる保険料及び傷病手当金の支給等に要する経費については，全額，国の財政支援の対象となっております。また，新型コロナウイルス感染症の感染拡大による令和２年中の被保険者の所得への影響を考慮し，令和３年度は県が特別会計における剰余金を各市町に充当することなどから，医療費支出に充てられる基礎賦課額に係る保険料を前年度より5.16％引き下げる中でも，必要な保険料収入額を確保できる見通しとなっております。　また，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療費については，令和２年12月診療分までの医療費を前年度同月比と比較したところ，大幅な増加といった傾向は見られないことから影響はないものと考えております。こうしたことから，現時点では本市の国民健康保険事業における大幅な収支の悪化という事態は起きないものと考えております。　次に，外出を控えることによって献血がさらに減っていると予想される本市の現状はどうかについてです。　令和２年度は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出機会の削減により，献血への協力者が減少した時期もありましたが，広島県赤十字血液センターや献血協力団体等と連携し，街頭等で献血を呼びかけるとともに，献血をする方が一時期に集中するのを避けるため，献血の事前予約を促すなどの取組を継続して行った結果，本市における令和２年４月から12月までの献血者数と献血量は，いずれも前年度の同時期より増加をしております。　次に，輸血用血液の不足によって手術ができなくなることも予想されるが，そのような例が発生しているか，その対応はどうかについてです。　広島市立病院機構や広島県赤十字血液センターに確認したところ，現時点では輸血用血液の不足により手術ができないといった事例はないと聞いております。　次に，献血が不要不急の外出に当たらないことを知らない市民が多い，これについて周知が足りないと思うが，どうかについてです。　輸血を必要とする患者の貴い命を守るためには，継続的な献血への協力が必要となることから，本市や広島県赤十字血液センターでは，献血が不要不急の外出には当たらないことをホームページなどで周知をしておりますが，今後は他の広報媒体も活用しながら，さらなる周知に努めてまいります。　次に，新型コロナウイルスに感染して死亡した場合，持病が悪化しても新型コロナウイルス感染症による死亡とカウントされる，その数は把握しているのかについてです。　本市では，新型コロナウイルスに感染し，お亡くなりになられた方の死亡原因については把握をしておりません。　次に，舟入市民病院における新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況はどうかについてです。　舟入市民病院は，市内外の多くの軽症または中等症患者の受入れを積極的に行っており，治療の主導的役割を担っており，本市において１例目の患者が発生した昨年３月７日から本年２月18日までの間で，514人の患者を受け入れたと聞いております。　最後に，症状が軽くなった患者を他の施設に移して重症患者を受け入れることについては，他都市ではうまく機能していない例があると聞いている。本市ではどのように行われているのかについてです。　県内における新型コロナウイルス感染症患者の入院先の調整は全て県が行っており，症状が軽減した重症患者を別の病院に転院させ，空いた病床に新たな重症患者を入院させるような病床の調整についても，県が同様に行っております。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎松井勝憲　こども未来局長　　新型コロナウイルス感染症対策についてのうち，自粛によるいらいらが子供に向けられることも考えられるが，児童虐待数は増加していないかについてでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響による学校の一斉休業などがございました，昨年の３月から直近の昨年12月までの本市児童相談所におけます児童虐待相談・通告件数は1,771件となっております。これは前年の同期間の件数と比較しますと240件ほど少ないものとなっておりまして，新型コロナウイルス感染症の影響によって，本市における児童虐待の相談・通告件数が前年より増加しているといった状況にはありませんが，自粛の影響で虐待が家庭内で潜在化している可能性も考えられますことから，引き続き関係機関と連携し，迅速な状況把握と的確な対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎油野裕和　下水道局長　　　　新型コロナウイルス感染症対策についてのうち，感染者の便の中には多量のコロナウイルスが含まれ，便器からの感染も指摘されているが，汚水に接する機会のある下水道職員の感染防止対策はどうなっているのかについてお答えします。　汚水を処理する水資源再生センターに勤務している職員の業務は，主として施設や機器の点検及び操作であり，この中で汚水に接する可能性のあるものは，年数回程度の施設及び機器の洗浄作業に限定されている状況です。こうした中，センターに勤務する職員の感染防止対策として，三密回避やマスク着用の徹底，分散勤務などの基本的な対策はもとより，感染防止対策を一層徹底するため，作業後の手洗いの徹底，現場状況に応じた保護眼鏡の着用及び作業現場の消毒も行っています。なお，議員から御指摘のございました下水中の新型コロナウイルスの感染性について，参考までに最近，東京都が公表した調査結果で申し上げますと，感染性のあるコロナウイルスは検出されていないとのことでした。下水道局といたしましては，引き続き感染防止対策に努めることにより，市民生活に不可欠な下水道の役割を果たしていきたいと考えています。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　この際，皆様にお願いいたします。間もなく12時となりますが，このまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力ください。　47番沖宗議員。 ◆47番（沖宗正明議員）　県の当初の方針では，無症状の感染者を発見して，感染の連鎖を断ち切って，感染拡大を抑え込むという答弁がありました。しかし，昨年10月29日の第13回新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を読みますと，感染リスクと検査前確率が低い場合，無症状者に広くＰＣＲ検査を行うことは，国際的にも感染防御に成功したエビデンスはないとはっきり書かれてあります。また，検査を広く受け入れる人に対しては，広く一般に推奨されるわけではないが，社会経済活動の観点から個別の事情等に応じて検査を受ける際は，検査の内容やその際の留意事項などを理解した上で受けることが重要と，むしろスクリーニング検査を抑制しているようにも受け取れます。途中の答弁でありましたけれども，県の考えは，日本で行われているＰＣＲ検査の精度では，偽陽性が起こる可能性は極めて低いという内容がありましたけれども，これは検査前確率について全く触れておりませんので，そこらの内容はあやふやであると私は思っております。今回の8,000人に対しては予行演習的なものということで全く性格は違うんですが，次に大きな波が来たときには，あんなまばらな状態で済むわけもありませんし，今回の試行がうまく次に役に立つように願っております。　現在，ＰＣＲは陽性か陰性かという表現をいたしますが，定性検査のように聞こえます。インフルエンザの陽性，陰性というのは定性検査でイエスかノーか，オール・オア・ナッシングなんですが，ＰＣＲというのは実は何回増幅したかによって陽性，陰性を決めます。本当は定量検査なんですね。これは，各国によって基準値が違うからですが，本当は何倍なら入院，何倍以下なら普通に生活しなさいという基準値ができればいいんですが，なかなか金額や手間の関係でそうもいかないんだろうと思います。　昨日夕方，ある番組を見てたんですが，何かやはり精度と感度をごっちゃにして，むしろ誤解を与えるような内容であって非常に残念でしたけれども，これはＰＣＲ原理主義者が所属してるテレビ局なんで，やはりそうかなという感じがしたんですけども。今回，県はあくまで大規模検査を保留としております。次の波が来たとき，どうするかというのはしっかり協議をしてほしいと思うんですが，先ほど保健医療担当局長の答弁にありましたように，やはり検査前確率を上げずしてやることには，市としてはそれを考えていないということなので，市議会議員としてしっかり支持してまいりますので，今後しっかりやってください。　以上です。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　31名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　23名 ○山田春男　議長　　　　　　　出席議員31名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。　30番八條範彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番八條範彦議員登壇〕（拍手） ◆30番（八條範彦議員）　どうもお疲れさまでございます。２月議会最後の登板となりました。しばらくの間お付き合い願いたいと思います。　さて，新型コロナウイルスの影響により生活スタイルが激変し，世界中が混乱しております。そうした中で，地域で数点の意見を伺っております。まずは，コロナ退職になった方を雇用した場合に，企業に何らかの支援があってもよいのではないか。また，飲食店との取引業者等，影響ある事業者への補償はどうなるのか。そして，飲食店に一律幾らの保障はいかがなものか。売上げ，社員数，納税額等により補償額を考えるべきではないか等々，それぞれの立場でいろいろな言い方をされています。コロナ禍の中，広島市として国への要望等，どのように動いておられるのか，お考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に，ワーク・ライフ・バランスのまちの取組についてお伺いいたします。　市長は，令和元年６月の３期目就任直後の所信表明において，市政推進に当たっての基本的な考え方を述べられています。その中で，第三の変革期では，人口減少，少子化・高齢化に伴い発生することが予想される様々な課題に打ち勝ち，地域社会が元気であり続けるための新たな取組を構築していくことが重要となっていますと発言されています。私も同じ思いでございますが，特に少子化対策と教育についての意見をよく耳にいたします。近年，保育園に預けることが当たり前のような考え方になっていますが，３歳まで家庭で育てる，保育園に預ける，預けなければならない，いろいろ生活スタイルと申しましょうか，家庭環境がございますが，そのような中，数年前から保育園の運営の中で分園があります。分園の中には，園庭がなく，アパートのワンフロアの中だけで園児たちを見ている保育園もあるようですが，そのような許可を出してでも待機児童ゼロを目指したいのか，理解に苦しみます。家庭での育児にも手を差し伸べていただきたいとお願いをいたします。　次に，教育現場についてのお願いですが，やはり令和元年６月の所信表明において，いじめや不登校に対する学校の対応力を抜本的に強化するとともに，教員が限られた時間の中で児童生徒と向き合う時間を確保できるよう，学校における働き方改革を推進しますと発言されており，広島市独自の先進的な取組に期待したいと思います。　児童生徒と向き合う時間の確保に特に苦慮するのは，児童生徒数が1,000人を超える，いわゆるマンモス校と言われている学校ではないかと思います。現在，広島市には，このマンモス校が10校──小学校が９校，中学校が１校あります。そのうちの１校で安佐南区にある伴小学校は，1,100人を超える過大規模で敷地が狭く，校舎やグラウンドの配置も特殊であり，児童が学校生活を送り，学力や体力を養っていく環境として憂慮すべき状態にあります。また，約600人の児童が17台ものバスで通学しているという，全国でも例のない学校です。登校時には始業時刻の１時間前からバスが到着し，バス通学の児童が次々と登校し始めます。また，下校時には，バスの時刻まで学校で待機していた児童をバス停まで連れていき，順番に帰宅させます。数百人の児童の登下校の交通整理や安全指導を行うことは想像以上に大変なことであり，子供にとっても教員にとっても大きな負担となっています。　このような実態の中，学力と体力の向上に向け，学校においては下校のバスの時間に配慮しつつ，放課後等を活用した補習学習を行うことや，保護者と連携して家庭学習の習慣の定着に向けた取組のほか，昼休憩を長く取るスーパー昼休憩，雲梯や鉄棒の技に取り組むパワーアップ週間を設ける取組などを進めておられ，こうした学校の取組と連携し，教育委員会においては，仮設校舎の跡地に雲梯や鉄棒を設置したパワーアップ広場を整備し，学校前にある歩道橋を学校敷地まで延伸，接続し，登下校の利便性を向上させるとともに，登下校時の児童の安全指導や教員の負担軽減を図ったりするため，加配教員や非常勤講師を措置し，児童の安全を確保しながら教員の負担を軽減することができていると聞いています。子供たちの健全育成のための教育委員会の支援や学校の地道な取組に対して，厚くお礼を申し上げます。　これら教育委員会と学校の取組に併せ，地域においても登下校時，とりわけ登校時には，学校周辺の狭い通学路に小・中学校の児童生徒合わせて約2,000人が集中するため，ボランティアで通学路の見守りに積極的に参加されるとともに，周囲の公道においては，自動車等の走行速度を時速30キロメートル以下とする，いわゆるゾーン30の取組を警察，学校と連携して進めておられます。こうした教育委員会，学校，そして地域の取組が相まって，大規模校であってもよい学校運営につながっているのだと感じています。　なお，伴小学校の立地によるところですが，地域の方が学校に隣接する神社や墓地へ向かうため，学校敷地内の道路を車で利用されており，学校活動時間中には児童がグラウンドへ向かう際にも同じ道路を利用し，現在のところ事故は発生していないものの，ルートの交錯による安全上の懸念があると聞いています。児童の安全性を確保するため，また，日頃から学校教育に様々な協力をいただいている地域の方の利便性向上のためにも，この課題解決に向けた検討を進めていただき，今後も引き続き教育委員会が学校と地域と連携を図り，学校教育活動に対する格段の御支援をいただけるよう，よろしくお願いいたします。　また，市長は，同じく令和元年６月の所信表明において，ワーク・ライフ・バランスのまちは活力とにぎわいのあるまちという土台の上に，多様な価値観を持つ市民がそれぞれに生き生きと暮らすことができるまちであり，地域福祉を推進するためには，個人による活動の自助，地域としての取組である共助，医療・介護保険等の公助を適切に組み合わせることが必要と発言されています。現在の安佐市民病院の北館に設置する安佐医師会病院には市内初の地域包括ケア拠点を併設し，在宅医療，介護連携の定着のための先導的な機能を整備しますとございますが，広島市北部の活力とにぎわいの創出のためにも，新たな安佐市民病院完成後，素早い整備着手をお願いいたします。このたび予算計上されていますので，期待をしております。　次に，善當寺地区開発の課題についてですが，様々な経緯を経て，善當寺開発が，広島市の手によって幹線道路の建設が進められています。住民は諦めかけていた計画であり，地元の皆さんは大きな期待を寄せておられますし，新しいまちづくりへの推進を願っています。　ところで，昨年12月議会の市当局の答弁において，善當寺地区の開発については，複数の事業者から開発に対する問合せや検討の申出があり，検討の進捗状況などを踏まえ，開発が実現するよう対応していくとのことでした。以前から道路整備単独ではなく，開発とセットがベストであると私は考えており，平成29年予算特別委員会で用地の一括取得に当たり，市当局に意見したのはその思いからであります。この地区の山々では土砂レッドやイエローが多く指定されており，道路だけ整備してしまうと，この山々を掘削し，そして盛る。結果として長大のり面が発生しますが，これらについては，しっかりと保護されて安全性は向上するでしょうが，一方で，手の加えられなかった既存ののり面はそのまま残されて，相変わらず危険な状態に置かれてしまいます。のり面の下には交通量の多い県道があって，しかもその県道に面して住宅や工場もあり，小学校や中学校もあります。開発と併せて整備するのであれば，恐らく危険なのり面は保護され，安全性は数段向上し，私の懸念も払拭されると思います。　このような開発が実現するのであれば，地域住民は，この開発を踏まえた上で周辺地域と一体的にまちづくりを進めたいと考えていると思われます。地域住民にはどのような開発になるのか，スケジュールも含め，しっかりと情報提供していただきたいと思います。もちろん開発のめどがある程度たった段階になるとは思いますが，いずれにしても俊敏な対応をお願いいたします。　次に，サッカースタジアムの建設と同時に，広域公園の充実した利用方法についてですが，以前質問したときには充実した活用策を行うとの答弁があったように記憶していますが，球場跡地のようにならないよう，スタジアムの完成後には素早い動きを期待したいと思います。市長は，デルタ周辺部の魅力あるまちづくりの推進を掲げておられます。広域公園には，合宿施設の整備や国際競技可能な陸上競技に特化した施設，また，グラウンドゴルフやゲートボールの大会ができる会場等を望む声が寄せられています。この広い広域公園が寂れた公園にならないよう，市民が楽しめる，また，他都市から視察に来るくらいの公園にしていただきたいと願うところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響で事業や人の動き，また，予算が制限される中ではございますが，サッカースタジアムの設計・施工と併せて早い時期に広域公園の在り方について検討し，充実した活用策の方針を出していただきたいと思いますが，お考えをお伺いいたします。　次に，エリアマネジメントの取組についてお伺いいたします。　市長は，やはり令和元年６月の所信表明において，地域におけるにぎわいの創出などを目的とする地域コミュニティーが必要になる資金を確保しつつ，その活動を持続することができるようにするために，エリアマネジメント活動計画認定制度を創設し，その第一号を認定したところです。今後はこのような事例を市内各地でつくり出し，定着させることにより，さらなる地域コミュニティーの活性化を図っていきたいと考えていますと説明されています。広島市は，人口減少社会が到来する中においても，都市の活力を維持・向上していくためには，商業地域を中心としたにぎわいのある都市空間と緑豊かな公共空間がほどよく調和したデルタ市街地について，そのエリア特性を生かしながら多くの人を呼び込み，多様で活発な交流を生み出すことが重要であるとの考えの下，市民や企業等と連携した魅力向上の取組を進めようとしています。そして，その取組の一つとして，エリアマネジメントに着目し，その普及促進を図ることで，人々が集い交流する，魅力とにぎわいのあるまちづくりを進めようとしています。　エリアマネジメントとは，ある一定の地域内で市民，企業，地権者といった地域の関係者が，地域の良好な環境や価値の維持・向上を図るため，主体的に様々なまちづくり活動を行うことだそうです。また，この活動を継続するための財源確保もおのおのの団体が工夫しながら行います。広島市では，このエリアマネジメントを実施する団体を支援するため，先ほど申し上げたとおり，エリアマネジメント活動計画認定制度を平成31年２月に立ち上げました。この制度は，都心部など都市機能が集中する地区などで公共施設などを活用しながら，にぎわいづくりや環境維持などの多彩な活動を持続的に行う場合に，市がその活動を認定することで，公共施設管理者などはこれに基づき，公共施設等を使用した営利活動などにも柔軟に行えるよう，支障となる規制を特例的に緩和するのだそうです。　平成31年３月にはエキキタエリアマネジメント活動計画が，同年７月に広島駅まち協議会エリアマネジメント活動計画がこの制度の認定を受けています。両団体とも広島駅周辺で活動しており，エキキタエリアマネジメントは広島駅の北側，広島駅まち協議会エリアマネジメントは同じく南側を活動エリアとし，おのおのの地域特性を生かした取組を行っているとのことですが，そこでお尋ねします。この二つの団体は，それぞれどのような活動目的を掲げ，主にどんな活動を行っているのでしょうか。また，二つの団体ともエリアマネジメント活動を継続するための安定的な財源を確保するため，公共施設等を活用した営利活動を行っているそうです。それぞれどのような規制緩和を受けて，どんな営利活動を行っているのでしょうか，お伺いいたします。　このエリアマネジメント活動計画認定制度は，たとえ地域の活性化につながるような活動であっても，特定の団体には門戸を開かなかった公共施設等の活用を可能にするものであり，今後のまちづくり活動の活性化に非常に有効な制度だと思います。しかしながら，エリアマネジメントという言葉自体が一般市民に浸透している状況ではなく，今後，市民に広くこのエリアマネジメントの考え方と，これに基づく活動，そしてこの制度を知ってもらうことが必要だと考えます。今はまだ二つの活動の認定にとどまっていますが，今後あらゆる場面を活用して，エリアマネジメントの理念とこの制度の普及を進めていただき，市民や企業等様々な担い手に対して浸透を図っていただくようお願いいたします。　このように広島駅周辺ではエリアマネジメントの活動が行われているわけですが，来広者を迎える広島の陸の玄関に位置する広島駅周辺の建築物については，エリアマネジメントの活動と連動した，その地域にふさわしい良好な環境を備えた快適な建築物であることが望まれるかと思います。しかしながら，広島駅北口のエキエのビルには，空調設備として全熱交換器が設置されていません。その結果，冷房の効きが悪く，数店の店舗では夏場に厨房の中がかなり高温になると聞いています。出入口も二重に対応しているようですが，来広者を迎える広島の陸の玄関としては非常に残念なことかと思います。空調設備については建築基準法には規定がなく，空調設備の性能などはあくまでも建築主が決めていくもののようですが，エキエと同様に，来広者を迎える広島の陸の玄関となる新しい駅ビルなど，エリアマネジメントが行われる地域で新たに建設される建築物においては，このたび取り上げた空調などの快適性が確保され，地域にふさわしい良好な環境を備えた快適な建築物となるよう，本市の建築指導部局で行われる建築主との事前協議などの機会を捉え，事例紹介などを通じて助言していただきたいと思いますが，お考えをお伺いいたします。　こうした取組により，既存建築物についても，地域にふさわしい快適な空調を確保していく意識が醸成されることを期待するところでございます。　最後に，長期にわたる新型コロナウイルスとの闘いにおいて，仕事や生活面など日常のあらゆる場面で，厳しい状況に置かれている市民もいる現状をどのように受け止めているのか。また，このような厳しさの中でも，市民が夢や希望を持てるようなまちづくりを進めていく必要があると思うわけですが，市長の思いを市民に伝えていただければ幸いでございます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山田春男　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　八條議員からの御質問にお答えします。

　コロナ禍においての対応についてのうち，現状の受け止めと今後のまちづくりについての御質問がございました。　昨年来，世界的に新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中，その対策としてワクチン接種への期待が高まっており，本市においても国・県と役割分担をしながら，その円滑な実施に向けてしっかりと準備を進めているところであります。　本市の感染状況を見ますと，昨年12月以降，急速に感染者が増加いたしましたが，直近の新規感染者数は，広島県の警戒基準値を継続して下回っております。これは，買物なども含め，外出機会の削減など日常生活を大幅に制約してでも，感染予防に協力していただいた市民のお一人お一人の取組の成果であるというふうに受け止めております。また，休業や営業時間の短縮に協力していただいている飲食店や，業績が悪化する中でも従業員の雇用を守るために懸命に取り組んでいただいている企業など，事業者の皆様にも心から感謝いたします。さらに，限られた人的資源の中で，感染者の治療や関連業務に懸命に対応していただいている医療関係者の皆様には，頭が下がる思いであり，心からお礼を申し上げます。ワクチンの接種などによりまして，新型コロナウイルスの抑え込みに成功するまでの間，国・県と一体となって，感染拡大防止と治療の両面の対応を進めてまいりますので，こうした取組について，引き続き市民，事業者の皆様に御理解と御協力をお願いすることになります。　こうした取組をお願いしていくに当たりましては，市民や事業者の皆様とともに，共通の目標を持って，その実現に向けて歩みを進めると同時に，時々の状況に応じて的確な支援を逐次実施していくことで，皆様に引き続き頑張り抜いていただけるようにするということは，極めて重要になっていると考えております。　このたび提出いたしました予算案は，そうした視点に立って，新型コロナウイルス禍の後の広島のまちについて，市民の皆様が明るい未来を描けるように意を用いたところであります。具体的には，例えば広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区について，中四国地方で初めて特定都市再生緊急整備地域に指定されたことを受けて，民間開発の機運醸成が図れるようになったことを最大限に生かしながら，都市機能の充実・強化を図っていくこととし，さらに旧広島市民球場跡地を含む中央公園全体については，サッカースタジアムの建設事業と並行して，一帯を中四国地方の発展を牽引する広島の新たな拠点となるように取り組むことといたしました。　また，的確な支援につきましては，まずは共助による取組を広げ，根づかせていくことが重要であると考えていますが，各地区の社会福祉協議会が中心となった支援の輪を一層広げることによって，本市が目指す地域共生社会の基盤の強化を目指したいと考えております。その上で今後，国や県が打ち出す対応策を踏まえながら，市民同士が支え合い，助け合うことの大切さを実感することができる追加策を逐次講じていくことにしております。　このように，ピンチをチャンスに変えるという発想に立って，国・県とともに新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ，市民や事業者の皆様と夢や希望あふれる広島のまちづくりのビジョンを共有した上で，共に現下の厳しい新型コロナウイルス禍を乗り越えていきたいと考えているところであります。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○山田春男　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　コロナ禍においての対応について，市として国への要望等，どのように動いているのかについてお答えをいたします。　企業の業績や資金繰りの悪化，世帯の所得減など，直接的に緩和するための諸措置については，基本的に国及び県において講じられるべきものと考えており，国に対しては昨年３月以降，指定都市市長会と連携し，累次にわたり要望を行ってきたところでございます。本年１月には，労働者の安定的雇用の維持，業界・業種間の円滑な人材移行を促進する職業訓練の拡充など，雇用の維持・確保につながる効果的な対策を講ずることや，緊急事態宣言対象区域に限定せず，飲食店への営業時間の短縮要請を実施している地方自治体における感染防止対策の実効性を高めるため，協力金の上限額引上げや，規模に応じた適切な支援策，一律給付の見直しなど，関連業種も含め，事業者を対象とした給付金のさらなる充実を図るとともに，速やかに交付することなどの要望を行いました。引き続き，本市の経済の状況及び国・県の支援策の動向をしっかり把握しつつ，国・県・市の役割分担を念頭に置きながら，感染拡大防止と経済活動のバランスに配慮し，本市の経済の回復に向けた取組を進めるとともに，適宜，国に対する要望も行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎中村純　都市整備局長　　　　コロナ禍においての対応についての御質問のうち，サッカースタジアム設計・施工と併せて早い時期に広域公園の在り方について検討し，充実した活用策の方針を出していただきたいがどうかにお答えを申し上げます。　広島広域公園は，本市の活力を高め，にぎわいを創出するために重要な施設であり，サッカースタジアムの完成に伴うサンフレッチェ広島の本拠地移転に備え，より一層の利用促進を図っていく必要があると考えています。そのためには，国際レベル，全国レベルのスポーツ大会の誘致など，多くの人々を誘導する仕組みづくりが重要であると認識し，既に様々な取組を進めております。具体的には，平成30年にオリンピックや世界選手権以外の国際大会が開催可能となるクラス２の認定を取得しており，これを継続するため，来年度，補助競技場のトラック改修を実施し，引き続き大規模大会の誘致などにつなげてまいります。また，今年秋の開幕が予定されております女子プロサッカーリーグ──ＷＥリーグに参戦するサンフレッチェ広島の女子チームが，第一球技場をホームグラウンドとすることが決まっており，新たな利用者層の開拓につながるものと考えております。さらに，安佐南区役所では，令和２年度から６年度までの５年間に，地域住民の皆さんが，区の魅力向上に不可欠な地域資源である広島広域公園及びその周辺地域を一層活性化するための具体策を実施するための準備を進めています。今後とも各種スポーツ団体や関係部署との連携の下，地域住民の皆さんの意見もお伺いしながら，市域はもとより，広島広域都市圏の活性化に資する施設として広島広域公園を活用してまいります。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎手島信行　企画総務局長　　　エリアマネジメント活動について，二点の御質問に順次お答えいたします。　まず，エキキタまちづくり会議と広島駅周辺地区まちづくり協議会は，それぞれどのような活動目標を掲げ，主にどのような活動を行っているのかについてです。　まず，エキキタまちづくり会議につきましては，ＪＲ広島駅新幹線口周辺を活動エリアとしており，魅力ある資源を生かした持続的なにぎわいを生むとともに，安心・安全・快適なまちをつくることを活動目的としています。具体的な活動内容としては，スイーツラリーやマルシェなどのイベント，一斉清掃などの環境美化活動，情報発信のためのホームページの開設，自立した組織づくりのための講演会の開催などを行っています。　次に，広島駅周辺地区まちづくり協議会については，ＪＲ広島駅南口周辺を活動エリアとしており，再開発等の進展により，新たなまちへと生まれ変わりつつある地区が持続的に発展し続けるまちとなるよう，良好な環境や新たな魅力をつくることを活動目的としています。具体的な活動内容としては，プロスポーツチームと連携したトークショーやウオーキングなどのイベント，一斉清掃などの環境美化活動，情報発信のためのホームページの開設，災害時の帰宅困難者対応勉強会の開催などを行っています。また，広島駅周辺地区全体のにぎわいを創出するため，両団体が連携して開催時期やテーマを合わせたイルミネーションも実施しております。　次に，二つの団体は，それぞれどのような規制緩和を受けて，どのような営利活動を行っているのかについてです。　まず，エキキタまちづくり会議については，民間事業者が整備した地区内の有効空地におきまして，占用期間と営利活動の制限に関して規制緩和を受けています。これにより，年間を通じて物品販売を伴うイベントが実施可能となり，この空地を利用するイベント主催者から利用料を徴収することで，活動財源の一部を得ております。また，街区公園においては，公園施設設置・管理許可の規制緩和を受け，公園内に自動販売機を設置し，売上げの一部を活動財源に充てています。　次に，広島駅周辺地区まちづくり協議会については，広島駅南口地下広場及び地下道において，公益上必要な場合に限られる道路等の占用許可に関して規制緩和を受けており，これにより柱面や壁面を広告スペースとして貸し出す事業を実施し，そこで得た広告収入を活動財源の一部に充てております。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　都市整備局指導担当局長。 ◎胡麻田泰江　都市整備局指導担当局長　　エリアマネジメント活動についての御質問のうち，地域にふさわしい良好な環境を備えた快適な建築物となるよう助言してはどうかとの御質問にお答えします。　建築基準法に空調設備の性能等についての規定はありませんが，議員御指摘のとおり，来広者を迎える広島の陸の玄関に位置する広島駅周辺の建築物については，空調などの快適性が確保され，地域にふさわしい良好な環境を備えた快適な建築物であることが望ましいものと考えています。こうしたことから，一定規模以上の建築物については，建築基準法に基づく確認申請の事務手続とは別に，バリアフリーに関する事前協議などを行っておりますので，広島駅周辺などの地区にあるものについては，こうした機会を活用し，このたび議員が取り上げられたような事例の紹介を行うなど，地域にふさわしい良好な環境を備えた快適な建築物となるよう，建築主への助言に努めてまいります。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　以上で総括質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　お諮りいたします。　ただいま上程中の議案は，議会運営委員会の協議・決定どおり，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託いたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。　ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長を，委員会条例第７条第２項の規定により，議長より指名いたします。　委員長，八條範彦議員，副委員長，碓氷芳雄議員，同じく森畠秀治議員，同じく山内正晃議員，同じく定野和広議員，以上５名を御指名いたします。　ただいま指名いたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男　議長　　　　　　　異議なしと認めます。よって，指名どおり選任することに決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── △日程第２┌自第121号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）　　　　　┤ 　　　　　└至第144号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第９号） ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　次は，日程第２，第121号議案から第144号議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　発言通告者に順次発言を許します。　23番桑田恭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番桑田恭子議員登壇〕（拍手） ◆23番（桑田恭子議員）　市政改革ネットワークの桑田恭子です。第136号議案，広島駅南口開発株式会社に対する権利の放棄について，質疑を行います。　広島駅南口開発株式会社は，広島駅南口周辺地区の再開発の促進と再開発ビル，エールエールＡ館の管理・運営を行うことを目的に，平成11年４月にオープンいたしました。建設委員会の資料では，平成26年度から６期連続で純利益を計上し，開業以来の累積損失を解消するなど，順調な経営を行っていると記されています。平成26年度からは３億円程度の純利益が出ており，令和２年度の純利益は約２億1000万円となっています。しかし，ＪＲ広島駅ビルの建て替えにより，新規店舗の参入が見込まれ，現状のままでは安定した経営が保てるかの課題が生じたことにより，Ａ館のリニューアルを検討，資金確保については金融団と協議調整により，金融機関は，広島市の損失補償があるならば，最大2.8％の金利を11金融機関全て0.8％に引き下げること，さらに返済期間を20年間延長し，返済完了を令和39年度とすることで合意をいたしました。広島市においても，平成16年９月に４億5000万円，平成17年６月に37億円の貸付けを行ってきました。合計41億5000万円の貸付けの金利，１％を0.1％に引下げを行うこととし，今回の議案となりました年間4150万円の利息を415万円とし，返済完了までの６億6000万円を放棄することとなりました。金利引下げにより，金融団，広島市への返済スキームも大きく変わります。まず，令和５年から年８億円の返済計画を４億8000万円に減額し，16年間返済を行います。令和19年からは少し増えて，５億3000万円の返済が20年間となり，広島市への返済開始は令和39年，36年後からとなります。　そこで質問させていただきます。広島駅南口開発株式会社に対する貸付金の金利を0.1％に引き下げる理由は何かお答えください。　平成16年と平成17年に資金ショートを起こし，つなぎ融資を行っています。当時，平成17年６月定例会での都市整備局長は，今回の経営改善スキームは，賃料の伸びを見込まない長期収支見込みを前提といたしました安全かつ確実性の高い計画であるため，再度，支援が必要になる事態に陥ることはないというふうに考えておりますと答弁をされています。経営改善スキームは着実に実行できてきたのか，お答えください。　エールエールＡ館の核テナントについては，福屋が今後20年間事業展開するとの契約です。日本百貨店協会の統計によれば，2018年の全国百貨店の売上高は５兆8870億円であり，ピーク時，1999年の９兆7131億円の４割減となっています。2020年１月に山形県の老舗百貨店が破算を申し出たことを皮切りに，同年８月末までに全国で12店舗の百貨店が閉店をしています。地場独立系の百貨店の経営が厳しいことは，誰もが承知をしています。福屋の経営状況に問題はないのか，お答えください。　このたび福屋の賃料を20年経過したことから，実勢の価格に合わせ見直し，値下げをすることの説明です。当初から将来賃料を引き下げる契約になっていたのか，そのような説明がされたのか，お答えください。将来再び20年後，賃料の引下げを行う計画なのか，お答えください。　返済スキームは令和39年度までの計画ですが，20年後に再び今回のように新たな損失補償などが起こるようなことはないのか，お答えください。　最後に，第三セクターとしてこの事業をいつまで行うのか，お答えください。　以上で質疑を終わります。 ○山田春男　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎中村純　都市整備局長　　　　第136号議案，権利の放棄について，数点の御質問にお答えを申し上げます。　まず，広島駅南口開発株式会社に対する貸付金の金利を0.1％に引き下げる理由についてでございますが，このたびのスキームにおきましては，金融団が債権を長期にわたり保有することになりますが，南口開発の信用を本市が補完することにより，金融団は新規融資と既存の長期貸付金，これは124億円になりますけれども，この金利を金融団として最大限引き下げることが可能な金利として，一律0.8％にすることにしております。現在，南口開発の借入金の金利は最も高いもので2.8％，加重平均でも約2.3％となっておりますが，これらについて今回，一律0.8％に引き下げることになります。さらに返済期間についても一律20年間延長することとしており，金融団として最大限の取組を行っていただいているものと考えております。こうした金融団の取組に協調して，本市としても最大限可能な対応を行うものとし，市貸付金の金利を現在の１％から0.1％とすることで，南口開発は利息償還額を圧縮することが可能になり，年間５から６億円程度の償却前利益を確保することにより，収益の現状確保を図りつつ，新たな投資への償還も確実に行えるようになるものでございます。　次に，平成16年と平成17年に資金ショートを起こし，つなぎ融資を行っているが，その後，経営改善のスキームは着実に実行できていたのかについてでございます。　南口開発は，平成17年度に策定した現行スキームを着実に実行することにより，経営の安定化が図られ，平成26年度からは６期連続で純利益を計上し，昨年度決算では開業以来の累積損失を解消するなど，順調な経営を行うことができております。　次に，核テナントの福屋は今後20年間事業展開するとの契約だが，福屋の経営状況はどうかという御質問です。　全国的に百貨店業界の低迷が続く中，福屋は官報で公表されております直近の決算公告におきまして，45億円を超える利益剰余金を計上されているなど，広島の老舗百貨店として堅実な経営が行われていると承知しております。　次に，福屋との新たな契約を，地価に合わせて賃料を値下げするとの説明であるが，当初から将来賃料を引き下げる契約となっていたのか，また，そのような説明をされてきたのか，また，将来再び20年後に賃料の引下げを行う計画なのかについてでございます。　南口開発と核テナントである福屋が当初に締結した賃貸借契約は，将来賃料を引き下げるような契約にはなっていないため，そのような説明は行っておりません。また，今回の計画では，将来の賃料について引下げを行うといった計画にもなっておりません。　次に，今回の返済スキームは，金融団への返済を令和39年度まで延長するものであるが，また20年後に再び新たな損失補償が起こるようなことはないのかとの御質問についてです。　南口開発におきましては，エールエールＡ館の活性化や核テナントである福屋と連携した魅力ある店づくりなど必要な取組を進めることにより，来年度から少なくとも20年間は福屋との次期賃貸借契約に基づく安定した賃料を確保できるようになっております。それ以降におきましても，広島駅前の好立地にありますエールエールＡ館の強みを十分に発揮し，引き続き，周辺環境や顧客ニーズの変化に対応した魅力ある店づくりに関係者が連携して取り組むことにより，損失補償を必要としない，同社の安定した経営が確保されていくものと考えております。　最後に，第三セクターとしてのこの事業をいつまで行う考えなのかということについてでございますが，第三セクターは，地方公共団体の施策の実現や公共性，公益性の高い事業の効率的な実施などを行うに当たり，民間の資金やノウハウを活用するための有効な手法の一つと考えております。本市としては，南口開発の今回の一連の対応におきまして，南口開発株式会社や広島高速交通株式会社など，本市が設置する第三セクターが，本市が目指すまちづくりの実現に確実に貢献できる存在であり続け，引き続き，必要な取組を確実に行っていくよう考えております。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　23番桑田議員。 ◆23番（桑田恭子議員）　当初，甘い計画でスタートした事業ということはもう当局も認めていらっしゃるところですけども，20年経過しようが，今後30年経過しようが，この甘い計画のツケをずっと払わされるのだと，今回の議案を通じて感じているところでございます。もともと455億円の建設費のうち310億円が借金，そういう体質の会社ですよね。開業から６年経過をした平成17年には黒字になり，返済額が15億円となるはずだったんです。ただ，この返済額は金融機関の融資を含んでの返済額で，金融機関がここを撤退したということで資金ショートになり，16年，17年の融資ということになったわけですけれども，この返済額が増加するタイミングで広島市が融資を行うことになる。これが繰り返されていくということに大きな課題があるかなというふうに思って，質問させていただいています。　御答弁いただきましたので，少し確認をしていきますけれども，なぜ金利を0.1％に下げるのかという答弁で，金利を下げる理由に年間五，六億円の償却前利益の確保というふうにおっしゃられたんですけれども，スキームの見直しをしなければ令和５年から約８億円の返済というふうになるんですけれども，これが払えないということなんでしょうか，お答えください。　それから，福屋についても安定した経営がなされているというふうに御答弁されておられますけれども，福屋は官報で公表されている直近の決算公告において45億円を超える利益剰余金を計上されているという御答弁ですけれども，これ官報だけで判断をされたということなんでしょうか。重要な核テナントですから，もっとそれ以上に綿密な協議，検討が必要なのではないかと思いますが，その点についてお答えください。　多分，私と同じ資料を見られているんだと思います。第133期決算公告というものをそちらも見られていて，この45億円の利益剰余金をお答えになっているんだと思うんですけれども，その表の一番最後には当期の純損失として７億6900万円が計上されております。南口開発についても累積損失がなくなったということで，経営が安定して順調な経営だというふうな御答弁ですので，ここの損失というところはどのように評価されているのか，お答えください。　もう一点，最後ですけれども，20年間，将来の賃料について引下げを行う計画はないというふうにお答えいただきましたけれども，返済スキームとは別に，今回，福屋との契約は20年ということになっております。20年たったときには引下げをするかもしれないし，引上げをするのかもしれないけれども，要は賃料の見直しをするということになります。南口のテナントの賃料の約８割を福屋が担っております。この大きな賃料が見直しになったら，当然，返済スキームも見直しになるのではないかなというふうに思うんですけれども，その点についてお答えください。 ○山田春男　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎中村純　都市整備局長　　　　まず第一の質問として，今回のような貸付金全体のスキームを変えないと，数年後から始まります資金の返済ができないのかという御質問であったかと思います。これに関しましては，議員からも御紹介がございましたけれども，この数年につきましては２億円ないし３億円程度の黒字が続いてございます。今後どのような状況でこれを進めていくのかというところはございますけれども，そういった点で黒字が続いていけば，一定の資金は返済できるものと思っておりますが，ただ，将来どういうふうな形になるのか分かりませんので，一概には何とも申し上げられないというのが一点目の御質問に対するお答えでございます。　二点目は，福屋の経営状況についての御懸念でございました。官報で示されている資料だけから判断しているのかと，それ以外の情報はないのかというお話だったかと思うんですけれども，中国新聞のほうに，手元に今，資料はございませんが，昨年の年末に二つほど記事が載っておりましたけれども，このコロナ禍においても百貨店業界の売上げがどういうふうになっているのかというのを比較した表があったんですが，中四国地方で百貨店業界はトータルしてこの10月，11月の決算がマイナスだったというふうな評価がございました。ただ，福屋に関しましては，この２か月ともプラスに伸びているというような状況もございました。このたった２か月間をもって福屋が盤石だというつもりは全くございませんけれども，非常に企業経営もしっかりされておられる会社なんだろうというふうに判断してございます。　三点目，損失の評価について，単年度の赤字が出ていることに対して，どういうふうに評価をしているのかということなのかというふうに思います。先ほど御紹介ありました官報で告示されているデータでは，単年度で７億円とか，あるいはその前の年も恐らく６億円程度だったと思うんですが，赤字が出ていることについてどう考えるのかというお話だったと思うんですが，それぞれ詳細については我々も細かく見えてはおりませんが，特別損失で数億円の赤字を計上するというようなことをその年々でやっておられるようでございます。そういうふうに考えますと，その単年度でどうであったかということよりもトータル，全体としての経営の話だと思いますので，その単年度の赤字だけをもって云々というよりも，これまでの累積でございます全体の利益剰余金というものも一つの指標になるのではないかというふうに，私どもは考えているところでございます。　それから最後に，賃料の将来の引下げがあった場合，大きな影響があるんじゃないかということじゃないかと思います。平成17年に皆様のほうにお諮りをしましたこの経営改善スキームはこの後，リーマンショック等もありまして，かなり厳しい状況があったかと思うんですが，皆様から御承認いただいた計画をもちまして，ようやくその後，順調に経営を進めることによって，その平成17年のスキームのときにも，累積赤字解消が平成31年というふうな資料が実は閉会中の常任委員会の資料でもあるんですけれども，そういった見込みが当時出ていたんですが，まさにそのとおり昨年，累積赤字が解消したというようなこともございます。この後も，この20年，しっかりした経営を続けていくことによりまして，その先のことは確かにどうなるのか，それはもちろん地価の変動も今からは読み込みが難しいですし，微妙なところがあるのかもしれませんけれども，賃料が変更になったら，そのときに応じた対応というのをしっかりと講じていくことによって，今御承知のように広島駅周辺は，大きく生まれ変わっているところです。それに乗り遅れないように，ここでしっかりした投資をエールエールＡ館にもしていただくということが大事なことなのかなというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　23番桑田議員。 ◆23番（桑田恭子議員）　同じ質問を繰り返すようになりますけども，７億9000万円，８億円が払えるのか払えないのかをお答えください。よく分かりませんけどということではなくて，払えるのか払えないのか，現行のスキームでできなかったのかどうなのか，だから，見直しをしなければいけなかったのかどうなのかというところをお答えください。平成16年と17年に抜本的な経営改善ができるということで議会は承認をしたんです。満場一致で承認したわけではないんですよ，あのときも。ですから，ここが払えるか払えないかということは大きなポイントだというふうに思っておりますので，払えるのか払えないのか，お答えください。　それから，官報だけで判断されたのか，福屋とかそういったところとの綿密な協議があるのかないのかは御答弁漏れですので，こちらもお願いいたします。　賃料を20年で見直すということは，そこで変わるんじゃないんですか。そのときに変化に応じてどうなるか分かりませんけどとおっしゃるけど，それでは困るんですよ。そこでまた損失補償なり何らかの融資が要るんだったら，同じことがそのタイミングで繰り返されていく，ここに課題があるんじゃないかというふうに申し上げているので，またあるということでよろしいですか，今の御答弁では。 ○山田春男　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎中村純　都市整備局長　　　　まず，最後の御質問から，賃料が変更になるのかどうかということなんですけれども，将来の社会状況というのが，その場合，その時点のものが今の段階ではいかにも見通しができませんので，そういう観点からすると，状況によっては変更もあるかもしれませんけれども，今のところ，そういったことは見込んでいないということに尽きるかと思います。　それから，経営状態についての福屋との協議ということでございましたけれども，福屋とは，この南口開発株式会社とも併せて何回かの打合せは当然行わせていただいております。先ほど官報だけのデータじゃないのかというお話だったことに関しては，そういう形で福屋とも情報交換をさせていただいているということを御報告をさせていただきたいと思います。　それから，最初の御質問でございますけれども，スキームを見直さないと返せないのかどうなのかということなんですが，返済自体がすぐに行われるものでもございませんし，将来，この１年，２年の経営について何とも申し上げられる状況ではございませんので，返せるのか返せないのかということに関しましては，今のところは仮定の上の質問になりますので，答えようがないというところでございます。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　23番桑田議員。 ◆23番（桑田恭子議員）　あらかじめ質問を出しているのですから，もうちょっときちんとしたお答えがいただきたかったと思います。　第三セクターの将来については，今後についても，きちんと存続をさせていくということで御答弁をいただいたものですけれども，Ａブロック，Ｂブロック，Ｃブロック，一応きちんとある程度の開発のめどが立っております。開発もできておりますので，私はある程度の時期で，経営状況がいいとおっしゃるのであれば，その累積損失がなくなったというだけで経営状況がいいというふうにはちょっと思いませんけども，借金はまだあるわけですからね，124億円ございますので。それだけをもって経営状況が順調だというふうには言い難いと思うんですけれども，それにしても赤字体質ではなくなったというのであれば，ある時期にやっぱり広島市が手を引くとか，そういった店じまいの方向も必要なのではないかなというふうに思っております。　以上です。 ○山田春男　議長　　　　　　　次に，48番中森辰一議員。

　　　　　　　　　　　　　　　〔48番中森辰一議員登壇〕（拍手） ◆48番（中森辰一議員）　お疲れさまです。日本共産党市会議員団を代表いたしまして，令和２年度関係の議案について質疑を行います。質問が多岐にわたりますので，少々時間がかかるかと思いますが，御協力をよろしくお願いします。　まず，補正予算です。補正予算総額225億7800万円余りのうち，国の補正予算等に伴う補正ということで170億5600万円余りが計上されております。まず，国の補正予算に伴う補正額170億円余りのうち，国から支出される財源はどれだけか，お答えください。　また，この補正予算170億円余りのうち，新型コロナウイルス感染症対策関連ということで23項目にわたる112億5300万円余りが計上されておりますが，この中で市が事業委託している団体に対する委託額の追加措置や，現実に令和３年度分と表記した事業も複数あります。この23項目のうち，執行時期や対象となる期間が令和３年度となる事業は何項目かお答えください。また，112億5300万円余りの事業費のうち，どれだけが国から支出される財源か，お答えください。また，コロナ関連として計上された112億円余りの予算に関わる国の財源は，コロナ関連としてであれば，どのような事業にも活用可能な財源なのかどうか，お答えください。　国の令和２年度第３次補正予算でコロナ対策として広島市に配分される財源のうち，広島市が独自の事業に活用できる財源はどれだけあるのか，お答えください。　次に，新型コロナウイルスワクチン接種事業で69億円余りが計上されております。総括質問の中でも質問があったテーマですが，改めて確認をさせていただきたいと思います。69億円余りのうち事業費が14億円余りあり，接種券の送付，コールセンターの運営などとなっております。一般市民への接種は４月からとされておりますが，接種券の送付はいつまでに完了する計画でしょうか。　また，コールセンターはどこに委託するのか，その委託先を選定した理由は何か，その委託費はどれだけか，それぞれお答えください。　また，広島市内の接種は集団接種，医療機関での個別接種，両方考えられますが，どのように進めていくのか，方向性は出ているのかどうか，それはどういうものか。まだであれば，いつ頃をめどにそうした方向性が出されるのか，お答えください。　次に，高齢者いきいき活動ポイント事業を実施する団体にタブレットを貸し出してオンラインで体操などを実施するという事業が行われていましたが，その通信費を令和３年度も負担するために，国の補正財源を活用するということです。タブレットを貸し出す対象の登録団体のうち，どれだけの団体に貸し出されたのか，その実績を教えてください。また，貸出しを受けたいと手を挙げた団体全てにタブレットが行き渡ったのかどうかお答えください。　また，貸し出されたタブレットが有効に活用されているのかどうか，どのように活用されたか，そうしたことについて調査をされたのかどうか，調査されるお考えがあるのかどうか，お答えください。　次に，飲食事業者応援支援金への負担金として１億4000万円余りが計上されております。これは県が実施する第２次新型コロナ感染防止集中対策期間において，営業時間の短縮等の要請対象外となっており，かつ令和２年12月または３年１月の売上げが前年同月比で30％以上減少している飲食店等を運営する事業者に対して，１店舗30万円を支給する事業での広島市の負担金です。これは，これまで時短要請の対象となっていた店舗に対する支援だけではなく，そうでない店舗も売上げが落ち込んでおり，支援の対象として追加したものです。　これらの支援金の対象となる飲食店等の経営の現状は，最も身近な行政である広島市として把握しておられるものと思いますし，私ども日本共産党市議団も，飲食店等に限らず，繰り返し支援の必要性について市にも要請してきたところですが，そうした実態を考えますと，今回の支援措置ではまだまだ不十分ではないかと思うところです。市長は現状の支援についてどのようにお考えでしょうか，答弁を求めます。　また，新型コロナの感染拡大で，営業の自粛や休業を要請した飲食店等に対しては，店舗の規模に関係なく一律であることなど，極めて不十分ではありますが，一定の額の支援が行われておりますが，対象となる飲食店等への納入業者に対しては，何の支援もないということが各方面から指摘され，批判されています。また，飲食店等やそこへの納入業者ではない業種でも，この１年の新型コロナ感染拡大の影響で売上げが大きく落ち込んだりして，経営が逼迫している事業所はたくさんありますが，１回きりの持続化給付金ではとても賄えない状況でしょう。そうした広島市内の事業経営者の実態を考えたとき，県が実施する一律の支援措置の財源を負担するというだけではなく，市としてもっと実態に即した独自の支援措置を実施するべきではないかと思います。後で出てくる市内飲食店への15万円の支援措置がありますが，これは到底足りる金額ではありません。　新型コロナウイルスのために，つまり，何も経営上の責任がない状態で存続の危機に追い込まれている事業者を尻目に，巨額の予算を立てて，大型事業を幾つもスタートさせる余裕があるのであれば，まずは広島市で事業活動によって税金を払い，そういう形で市の事業を支えてきたあまたの事業者のために，市独自に積極的に支援を行うように考えるべきではないかというのは，困難に直面している多くの事業者の率直な思いではないでしょうか。県の事業を支援するというこの補正予算措置を考えるに当たって，やはり市の姿勢が問われているのではないかと考えますが，どのようにお考えか，お答えください。　次に，雇用調整助成金の申請書類の作成を社会保険労務士に委託する中小企業者に対して，その委託費を支援する事業を継続するとして１億円の予算が計上されております。この予算額１億円はどの程度の件数を見込んでいるのか，これまでの制度でどれだけの利用があったのか，お答えください。　雇用調整助成金制度の特例措置は，今のところ４月末までの制度となっていて，感染が拡大している地域に対してだけ６月末まで延長するとされております。つまり，新型コロナで苦しんでいる企業や労働者を救済しようというこの制度は期限があるわけです。しかし，新規感染確認数が随分と減ってきている広島市でも，いまだ終息が見通せる状況ではない中で経営的に苦境に陥っている企業が，労働者を解雇しようとする事態は当分続くものと考えるべきだと思います。そうすると，４月末までという制度では実態に沿ったものとは言えません。市として市内の企業の経営状況や労働者が置かれている実態を把握し，政府に対して制度の大幅延長を要請する必要があると考えますが，どのようにお考えか，お答えください。　次に，コロナ関連以外の国の第３次補正予算に伴うものとして，サッカースタジアム建設の推進18億8400万円が計上されています。サッカースタジアム建設の推進という予算項目は令和３年度当初予算にもあり，54億3071万6000円が計上されています。この来年度当初予算にある54億円余りの予算項目には，サッカースタジアム建設関連の４項目が全て計上されておりますが，この補正予算にある18億円余りの予算はサッカースタジアム等整備と説明されております。この補正予算の18億円余りは，スタジアム本体の建設費だけなのか，それ以外の費用を含むのか，その内容を説明してください。　今回の補正予算は来年度当初予算と一体の予算であり，来年度から建設工事をスタートさせるものです。しかし，県は，来年度予算ではサッカースタジアム建設について何らの予算も計上しておられず，事業費の総額およそ271億円のうち，50億円余りが不明のまま建設工事をスタートさせることになります。この事業についての市民負担はいまだ定まっていないということであり，仮に，後から市の負担が増えるということになった場合は，市民に負担について誠実に説明をしなかったということになります。これは，後から大幅に市民負担が増えることになった高速５号線の問題と同じようなことに結果としてなるのではないでしょうか。この点をどのようにお考えか，お答えください。　補正予算の説明では，補助内定による追加額８億円と国の補正予算に伴う追加額10億8400万円で構成されているとなっております。補助内定による追加額８億円はもともと予定されていたものですが，国の第３次補正予算に伴う補正10億8400万円は，今年度としては予定外の補正を行うことになります。この補正予算部分は，実際は来年度に動いていく部分だということでしょうから，来年度は，当初予算では54億3000万円余りの予算を組んでいるところですが，実際は国の15か月予算の施策に乗って，サッカースタジアム建設関連の総事業費およそ271億円のうち，73億円余りの事業が行われるということでしょう。　このような予定外の補正が今回は多いと思いましたので，今回の補正予算全体でどうなっているか，リストアップしてみました。すると，国の第３次補正予算に伴う補正のうち，緊急性のあるコロナ関連以外の補正予算項目で特に市が新たに市債を起こしたり，一般財源を工面したりする必要のある事業が18項目あり，予算総額でおおよそ50億円ありました。これに伴って，新たに起こした市債は総額で28億円余りです。これとは別に企業会計で１項目，12億7400万円の補正予算がありました。　広島市にとっては，少しでも事業が進んでいくことは望ましいことだということになるのでしょうし，これらの予算項目一つ一つが必要のない事業だというつもりはありませんが，果たしてこんなやり方がいいのか，疑問です。　そもそも国にしても地方自治体にしても，１年間にどれだけの事業を実施するかを，国民，市民の暮らしの実態，国の経済，地域経済の実態，人々の要求の実情とそれぞれの財政状況を見て検討し，１年間の予算を編成し，議会に提案，議決して執行するのが当初予算です。補正予算は，様々な事情から当初予算に組み込むことができなかった事業や災害や，今回のコロナの感染拡大など，緊急に必要となった事業を行う，あるいは事業費の過不足を補うために臨時に編成するものです。次年度に行う事業として，当初予算で計上するべきものを15か月予算などと称して，前倒しして当年度の補正予算に組み入れて，結果として次年度の１年間の事業費を大きく膨らませてしまうと同時に，当年度の予算規模を大きく膨らませてしまうのは，事業の是非などだけではなく，税収などの増減や債券の発行額の規模やその是非など，財政の検討を含めた当初予算の審議を形骸化し，当初予算で予定した財政状況を悪化させかねない，財政規律を無視するやり方で大きな問題があると考えます。国が補助金を出すとはいっても半分ですから，残りは市債などということで市の財政にも影響を及ぼします。　市民に対する説明という点でも，実際は令和３年度に行う事業がそれだけ増えるということで，現実の予算規模が当初予算で示した額と違うわけですし，新たに発行する市債総額も，最初から28億円多いものになるということが当初予算の説明だけでは分かりません。市債も伴う建設事業は，市の将来の財政見通しも含めて検討される必要があるものですから，当初予算で見通した以上に市債が大幅に増額されるのは問題があると思います。財政当局は，このことについてどのようにお考えか，お答えください。　次に，国の第３次補正予算に伴う補正予算として，学校の情報教育環境整備として2250万円が計上されております。全額国の補助金で賄うということですが，広島市立高等学校等の低所得世帯の高校生にタブレット端末を貸し出すために，そのタブレット端末を購入するための予算だとされております。低所得世帯で，自前でタブレット端末を購入するのが困難な世帯の状況を考えての事業であるとなると，自宅でのＷｉ−Ｆｉ環境も貸し出すことが必要になるのではないかと考えるわけですが，それも併せて予算化されているのか，そうでないとしたら，この点はどのようにされるお考えか，お答えください。　次に，一般補正のうち，開発事業特別会計で184億587万6000円及び利息を限度額とする債務負担行為を設定するものがあります。権利の放棄という第136号議案と併せて質問します。　この債務負担行為の内容は，184億円余りを広島駅南口開発株式会社に貸し付けている11社の銀行団に対する，令和39年度までの広島駅南口開発株式会社借入資金損失補償金となっており，同会社が借り入れた借入資金とその利息について，同会社が債務不履行に陥った場合は銀行団に対して債務不履行分の補償を行うものです。　この補正予算と併せて，権利の放棄についてという第136号議案があって，これは，広島市が平成16年と平成17年の２回にわたって，広島駅南口開発株式会社に貸し付けていた総額41億5000万円の貸付金について，来年度から貸付利率を１％から0.1％に引き下げることで，失うことになる利息額に対する広島市の財産権を放棄しようとするものです。放棄しようとしている利息額は総額６億6046万円に上ります。広島市が再開発事業で建設したエールエールＡ館が開業して20年が経過し，核テナントである福屋との契約更新を行うに当たり，そのテナント料が大幅に引き下げられることになったようです。そのため，契約更新の際の敷金の額が大幅に下がるため，当初契約と更新契約の敷金の額の差額48億円を返還する必要があることと，駅ビルが建て替わることによって集客力が大きくなる影響を避ける。早く言えば，できるだけ客を取られてしまわないようにと，エールエールＡ館に新たにペデストリアンデッキを整備するなどの工事が必要だとして，両方を合わせた60億円を追加で銀行団から借入れを行うことになっております。　南口開発株式会社は，経営報告で黒字に転換したという説明をしていましたが，預り金である敷金を返却するのに同額の借入れをしなければならないというのは，敷金を全部使ってしまわないと経営できないほどに厳しい経営状況になっていたということでしょう。その追加の借入れを加えた借入総額が184億円余りとなるわけですが，これまでの借入金返済の枠組みでは返済不可能であるため，返済期間を令和39年度まで延長するとともに，借入れ利率も引き下げることを銀行団に要請することにした。それを銀行団が受け入れる条件として，広島市が損失補償をすることを求めたために，今回の債務負担行為が設定されることになったものです。こうした銀行団への返済期間の延長に伴って，広島市が貸し付けた41億円余りの貸付金の返済時期も令和39年度を過ぎてからということになるんでしょう。今，私がこの議案について申し上げた認識について間違いがあれば御指摘ください。　問題は，なぜ銀行団が広島市に損失補償を求めたかということです。銀行団がこの案件について検討した結果，広島駅南口開発株式会社が経営を維持し，これまで貸し付けた資金が回収されるためには，60億円の追加貸付けと利率の引下げを認める必要があるとの結論になった。しかし，銀行団がその専門的立場での経営見通しの検討を行った結果，新たな枠組みどおりに資金が回収され，利息が支払われるかどうかは疑念があり，そうならない可能性が大きいと判断した結果ではないかと考えます。この点についての市としての御認識をお聞かせください。　仮に銀行団に対する債務が不履行となったら，広島市がその債務を負わなければならず，市民の税金で埋め合わせをすることになります。さらにそうなった場合，38年先以降に返済を先延ばしされた広島市の貸付金41億5000万円も返ってこないことになると思いますが，そのとおりか，お答えください。　そうならないようにしますということを市は言われると思いますが，広島市は，既に地下街開発株式会社と高速交通株式会社の二つの債務について損失補償を行っています。シャレオもアストラムラインも広島市の，つまり，市民の税金をあてにした枠組みで成り立っているわけです。このうち，地下街開発株式会社の問題は南口開発株式会社と同じような構造になっています。広島市という行政機関が不動産開発を行って経営危機に見舞われていて，市民の税金で後始末をつける枠組みに陥っているということです。地方自治体は市民生活を守ることを第一の仕事としている行政機関ですが，そこが巨額の資金を投入して不動産開発を行い，民間企業と同じように商売を行うということが示しているのは，見通しの甘さとともに，最後は税金に頼る逃げ道があるという無責任な発想による事業は，結局うまくいかないということではないかと思います。今後このような不動産開発を市がやるというのはやめるべきだと思いますが，今回の事態を受けて，市はどのように教訓を得たのか，お聞かせください。　次に，国の補正予算と関わりのない補正予算のうち，減額補正として，家賃負担軽減を行うテナントオーナーへの支援事業の予算が９億2200万円も不用額として減額されることになっています。これだけの減額補正をする前に別の事業に10億円を流用していますから，この事業そのものの減額幅は事実上19億2200万円になります。この事業は，新型コロナウイルス感染の拡大状況の中での市民に対する行動の自粛・変容，飲食事業者への営業自粛などで大幅に売上げが減って苦境にあるテナントに対して，貸しビルなどのオーナーが家賃を減額する場合に，その減額分の一部を市が負担する事業です。事業費は30億円となっておりました。　この問題は，総括質問でも日本共産党市議団の近松議員がただしたものですが，要するに，コロナで困窮する事業者に家賃支援しようとしたのはよかったのですが，共助でないとやらないと，間接的な支援にこだわって家主の善意に頼る制度になってしまった。もっと言えば，家主が思い切った家賃の減額をしなければ，利用がたくさんあっても一つ一つの減額幅が小さいために，利用額全体は伸びないということです。そのために，半年も事業期間があったのに，結局，想定した予算の３分の１しか活用はできなかったということです。コロナで困窮しているテナントに対して，直接の支援をしようとしなかった結果だということですから，この点について市は反省し，困窮する市民の要求をきちんと把握し，そこに直接支援する考え方に転換する必要があります。　聞きたいのは，減額補正となった９億2200万円を除く20億7800万円のうち，10億円が飲食店の事業者団体でつくる実行委員会が実施する１店舗15万円の応援金支給の財源として流用されたことについてです。このように，30億円の事業費のうち，10億円も別の事業に流用したということは，この補正予算では分かりません。10億円を流用するということは，私も電話で説明を受け，了解しましたが，この10億円を流用したことについては，予算上，いまだ何らの文書も出されておりません。この補正予算だけ見ると，20億7800万円がテナントオーナーへの支援に使われたことになります。しかし，実際はテナントオーナーへの支援は10億7800万円しか使われませんでした。　市内の飲食店6,500店舗を対象に，事業者団体でつくる実行委員会が実施する事業に補助金を支出するという事業に，10億円を予算措置したという予算上の文書を出して説明する必要があるのではないかと思いますが，どうされるか，お答えください。　補正予算の最後にこども医療費補助が４億2000万円余り，不用額として減額補正されております。23億円余りの予算のうち２割近い予算を残してしまったわけですが，その原因について市のお考えをお聞かせください。　最後に，第141号議案，契約の締結についてとして，祇園中学校屋内運動場新築その他工事があります。この工事の入札では２社が応札し，契約の内容に適合した工事がされないおそれがあると認められる場合の基準として設定している調査基準価格を，この２社とも大幅に下回っていましたが，一番下回っていた会社が落札しており，予定価格より約17％，調査基準価格より８％低い落札額となっています。調査基準価格を下回っているわけですから，この会社にはきちんとした工事ができるかどうかの調査をして，落札を決めたのでしょうが，予定価格より17％も低い価格で工事をするとなると，私は現場で働く労働者の賃金がどうなるかが心配です。　私は，これまで落札率に応じて賃金の水準が下がるのは問題だと考え，何度か市当局と議論してきましたが，特に重層的な下請構造の下で工事が行われることを前提としているだけに，現場の労働者の賃金がどういう水準になるのかは重要だと考えております。しかし，こうした低入札の場合の賃金の水準について，これまで市は，最低賃金を下回らなければ，予定価格で積算した際の賃金が落札率に応じた形で下がることを容認するとした答弁を行ってきました。今回も，予定価格の積算の際よりも17％程度下回る賃金を容認することになるわけです。しかし，賃金の水準は，作業を現場で担う労働者のモチベーションに直結するものです。何よりも最低賃金を下回らなければいいとなると，予定価格で積算に用いる賃金というのは一体何なのかということになるわけです。現場でいい仕事をしてもらって，よりよい屋内運動場という建物が出来上がるようにするために，一番下の下請の現場の労働者の賃金がその労働にふさわしいものとなるよう指導する必要があると思いますが，いかがお考えか，お答えください。　質問は以上です。ありがとうございました。 ○山田春男　議長　　　　　　　財政局長。 ◎古川智之　財政局長　　　　　第121号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）に関する数点の質疑にお答えいたします。　まず，国の補正予算等に伴う補正額170億円余りのうち，国から支出される財源は幾らかについてです。　国の補正予算等に伴う一般会計補正額170億5606万5000円のうち，国庫支出金は136億8223万1000円です。　次に，新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算23事業のうち，執行時期や対象となる期間が令和３年度となる事業は何事業か，また，この23事業の予算額112億5300万円余りのうち，国から支出される財源は幾らか，さらにその財源は，コロナ関連であれば，どのような事業にも活用可能なものなのかという御質問です。　新型コロナウイルス感染症対策関連の一般会計補正予算23事業のうち，令和３年度に全額繰り越す事業はバス，路面電車などの交通事業者支援事業など17事業です。また，この23事業の予算額112億5388万5000円の財源のうち，国庫支出金は111億4102万9000円です。この国庫支出金の中には，新型コロナウイルス感染症への対応を目的とする各種の地方単独事業に充当できる地方創生臨時交付金のほか，特定の事業に使途が限定されている国庫負担金などが含まれています。　次に，国の令和２年度第３次補正予算でコロナ対策として広島市に配分される財源のうち，本市が独自の事業に活用できる財源は幾らかについてです。　国の第３次補正予算により措置された地方単独事業に活用できる地方創生臨時交付金の本市への交付限度額は36億6111万円です。　最後に，今回の補正予算で当初予算で見通した以上に，負債が大幅に増額されるのは問題があると思うが，どうかとのお尋ねです。　本年度の２月補正予算に計上している建設事業については，国の15か月予算で措置された国費を積極的に活用し，令和３年度に執行する予定の事業を前倒して編成したものなどであり，このことにより市債が大幅に増額されるというものではございません。市債残高については，財政運営方針を踏まえ，臨時財政対策債等を除いた残高の抑制を図ることなどにより，引き続き健全な財政運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　第121号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）のうち，高齢者いきいき活動ポイント事業に関する質疑についてお答えいたします。　まず，タブレット端末はどれだけの団体に貸し出したのか，また，貸出しを受けたいと手を挙げた団体全てにタブレットが行き渡ったのかについてです。　タブレット端末につきましては，地区社会福祉協議会を窓口として，ポイント事業の登録団体から利用希望を募った結果，申出のありました450団体全てに貸与しております。　次に，貸し出されたタブレットは有効に活用されたのか，どのように活用されたのか，そうしたことについて調査したのか，あるいは調査する考えがあるのかについてです。　タブレット端末につきましては，具体的な活用を予定していた複数の団体の状況を確認しましたところ，幾つか活用事例を申し上げますと，例えば高齢者交流サロンの会場に設置したタブレット端末を高齢者の自宅のスマートフォンとリモートでつなぎ，同会場に集まった高齢者と在宅の高齢者が画面を通して会話をする。あるいは認知症講座の会場に設置したタブレット端末を遠隔地にいる講師や一部の参加者のパソコン等とリモートでつなぎ，同会場に集まった高齢者と遠隔地の高齢者が同時に認知症講座を受講する。また，地区社協に設置したタブレット端末を特別養護老人ホームや病院のパソコンとリモートでつなぎ，地区社協の会長等が見守りを兼ねて入所者または入院中の高齢者と面会を実施するなどがございました。今後は，適宜タブレット端末を貸与した全ての団体の活動状況を把握したいと考えております。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春　健康福祉局保健医療担当局長　　第121号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）についてのうち，新型コロナウイルスワクチン接種事業について，三点の御質問にお答えいたします。　初めに，一般市民への接種は４月からとされているが，接種券の送付はいつまでに完了する計画なのかについてです。　現時点における国からの通知を踏まえ，65歳以上の高齢者の接種券については，３月下旬に発送できるよう準備を進めております。また，65歳未満の方への接種券については，国からは具体的な日程は示されていませんが，４月中に発送できるよう準備をしておく必要があるとされております。　次に，コールセンターはどこに委託するのか，その委託先を選定した理由は何か，また，委託費はどれくらいかかるのかについてです。　新型コロナウイルスワクチン接種にかかるコールセンターについては，一般的な相談や問合せに対応するコールセンターは，広島県が県内分を一括して業者に委託し，各市町に費用負担を求めることになっております。委託先は，複数業者に見積りを依頼した結果，日本トータルテレマーケティング株式会社に決まり，県からは相談窓口の設置費用として，令和２年度２月補正予算額で１億8764万5000円を計上していると聞いております。なお，本市の費用負担額については，現在，県と調整しているところです。また，接種予約を受け付けるコールセンターは本市単独で設置することにしておりますが，現時点では，コールセンター業務の実績等を有する事業者と内容を協議しているところであり，委託先は決まっておりません。　最後に，広島市内の接種は集団接種，医療機関での個別接種，両方考えられるが，どのように進めるのか，方向性は出ているのか。出ていなければ，いつ頃をめどにそうした方向性が出されるのかについてです。　本市が行う市民への接種は，これまでも御答弁しているとおり，各区の保健センターなどの公共施設や，民間商業施設などに会場を設置して接種を行う集団接種と，医療機関等で行う個別接種とをどのようにして組み合わせると利便性が高くなるかという視点に立って検討を行っており，65歳以上の高齢者に接種券を発送する３月下旬までには方向性をお示ししたいと考えております。　次に，第121号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）についてのうち，こども医療費補助事業の減額補正について，23億円余りの予算のうち２割近い予算を残しているが，その原因をどのように考えているのかについてお答えいたします。　こども医療費補助事業の令和２年度の執行状況について，新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発せられていた昨年４月及び５月は，令和元年度の同時期と比べて30％から40％程度減少しており，その後，10月には前年度とほぼ同様の水準となりましたが，本市における新型コロナウイルスの新規感染者が急増した11月以降は再び減少に転じ，12月には令和元年度の同時期より約20％減少しております。また，令和２年度は，小児科における感染性胃腸炎や手足口病等の感染症の発生報告が例年と比べて大きく減少しており，秋から冬にかけてはインフルエンザの発生がほとんどありませんでした。こうした状況から執行残が生じた原因は，新型コロナウイルス感染症が拡大している中で，子供の保護者が御自身や子供への感染を心配して受診を控えたことや，子供特有の感染症等が大きく減少したことによるものではないかと考えております。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　第121号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）についての質疑について順次お答えをいたします。　まず，飲食事業者応援支援金への負担金について，今回の支援措置ではまだ不十分ではないかと思うが，市として現状の支援についてはどのように考えているのかについてです。　新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の支援については，国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で，本市は共助による取組を支援することとしております。また，この考え方を基に，２月２日に県から第３次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策素案に対する意見照会があった際にも，営業時間の短縮等の要請を行った飲食店の取引先や，不要不急の外出及び移動の自粛により影響を受けた事業者も幅広く支援されるよう，国及び県において一層の措置を講じることを本市の意見として表明しているところでございます。　次に，飲食事業者応援支援への負担金について，事業者のため，市独自に積極的支援を行うべきであり，市の姿勢が問われていると思うがどうかについてでございます。　現在生じている個々の事業者の経営努力では遠く及ばない厳しい状況は，新型コロナウイルス感染症対策として国で制定した法律に基づき，経済活動を抑制してでも新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先するとの判断の下で，県が実施した営業時間の短縮や不要不急の外出の削減等の要請に起因するものであり，これらの対応措置については，基本的には国及び県が責任を負うべきものと考えております。こうした認識の下，国民からの税金を用いて行う支援策については，国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で，事業者に対する直接的な支援の取組は国・県で行い，それを補完・補強するための事業者同士が連携した共助による取組の支援を本市が行うこととしているところでございます。そうした中で，２月19日に県から外出機会の削減要請等による影響を受けた県内中小企業者を支援する市町に対して，県が事業費の一部を補助する制度を創設するとの発表がございました。本市としては，今後，県の市町に対する補助制度の内容を確認した上で，これまでと同様の考え方の下，この補助制度を活用した支援策について検討をしていきたいと考えております。　次に，雇用調整助成金等の申請処理の作成支援について，予算額１億円はどの程度の件数を見込んでいるのか，また，これまでどれだけの利用があったのかについてでございます。　まず，これまでの利用状況ですが，この補助事業は令和２年６月から実施しておりまして，令和３年２月19日現在で申請件数は1,202件，申請額は１億982万9000円，そのうち交付決定件数は1,140件，交付決定額は１億426万4000円となっております。また，このたびの補正予算に計上した１億円は，雇用調整助成金の特例措置が延長されたことを踏まえ，これまでの申請実績からその件数を1,000件と見込んでおります。　次に，雇用調整助成金等の申請書類の作成支援について，政府に対して雇用調整助成金の特例措置の大幅延長を要請する必要があると考えるがどうかについてでございます。　雇用調整助成金による事業者への助成は，新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者が労働者の雇用を維持する上で，非常に重要な制度であると考えております。そのため，国に対して，指定都市市長会と連携し，これまで累次にわたり，雇用調整助成金の特例措置の期間延長について要望を行ってきたところであり，本年１月にも重ねて要望したところでございます。　最後に，家賃負担軽減を行うテナントオーナーへの支援事業の減額補正について，事業者団体でつくる実行委員会が実施する事業に補助金を支出するという事業に10億円を予算措置したという，予算上の文書を出して説明する必要があると思うがどうかについてでございます。　広島市飲食店応援実行委員会への支援については，２月議会を待っての補正予算対応では時期を失することから，商工費であるテナントオーナーへの支援事業の執行残からの予算振替によって対応しましたが，市議会の正副議長，各会派幹事長，経済観光環境委員会委員に対して文書によりその概要を個別に説明し，了解をいただいた上で全議員に当該文書を届け，実施したものでございます。したがって，この事業の執行状況につきましては，今後，令和２年度の決算として議会に報告することになります。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎中村純　都市整備局長　　　　まず，第121号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）について，サッカースタジアム建設の推進に関する二点の御質問にお答え申し上げます。　補正予算の18億円余りは，スタジアム本体の建設費だけか，それ以外の費用も含むのかについてでございますが，２月補正予算には，スタジアムだけでなく，スタジアムと併せて一括発注を行う広場エリア，ペデストリアンデッキの整備に係る事業費が含まれております。　次に，この事業について市民負担がいまだ決まっていないが，仮に後から市の負担が増えるということになった場合は，市民に負担について誠実に説明しなかったこととなるが，後から大幅に市民負担が増えることとなった高速５号線の問題と同じようなことになるのではないかについてです。　サッカースタジアム建設の費用負担については，県が応分の負担をする考えであり，事業スケジュールに支障のないよう適切に対応していくという考え方を示す中で，本年度末には県が求めている実現可能な具体案を明らかにし，できるだけ早期に県と応分の負担について合意できるよう取り組んでいるところであり，５号線の問題と同じようになるとの御指摘は当たらないものと考えております。　次に，第128号議案，令和２年度広島市開発事業特別会計補正予算（第２号）及び第136号議案，権利の放棄についてに関する四点の御質問にお答えを申し上げます。　まず，今，私がこの議案について申し上げた認識について間違いがあれば御指摘をとの御質問に関してでございますが，先ほどの御質疑の中で基本的な認識の相違がございます。　まず，預かり敷金を全部使ってしまうほど南口開発の経営が厳しいとの御発言がございましたけれども，南口開発は，設立当初から預かり敷金などの手持ち資金を計画的かつ有効に活用して，金融機関からの借入金をできるだけ圧縮する方針の下で経営を行ってきております。例えばＡブロック再開発事業の参加組合員として事業に参画し，施行者である再開発組合からの保留床の取得に当たり，当初拠出を受けた預かり敷金を充当しております。また，核テナントから追加で拠出を受けた敷金を原資に，金融機関からの借入金を繰上償還することを前提とした関係議案についても，平成17年６月議会で承認を得ているところでございます。　また次に，金融団に対して借入利率の引下げと返済期間の延長について要請したといった御発言がございましたけれども，エールエールＡ館の活性化に必要となる資金については，南口開発が金融団と検討する中で，南口開発の信用を本市が補完することができるならば，市場に比べて有利な条件で資金融資並びに既存融資の返済状況の見直しが可能となるとの提案が金融団からあったことを受けて，南口開発で決定をしたものでございます。　次に，二点目でございますが，銀行団が市に損失補償を求めたのは，銀行団も疑念があり，新たな枠組みどおりに資金が回収されず，利息も支払われない可能性が大きいと判断した結果ではないかとの御質問です。　エールエールＡ館の活性化に必要となる資金に対する損失補償につきましては，先ほども申し上げたとおり，金融団のほうから，南口開発の信用を本市が補完することができるのであれば，市場に比べて有利な条件で資金融資並びに既存融資の返済条件の見直しが可能となると提案をされたことから，市場に比べた有利な条件になるならと判断し，行うこととしたものでございまして，金融団に疑念があったものとは受け止めておりません。　三点目ですが，仮に銀行団に対する債務が不履行となったら，市がその債務を負うことになり，市民の税金で埋め合わせをし，さらに市の貸付金も返ってこないのではないかとの御質問ですが，南口開発の今回のスキームは，核テナントである福屋との間で改めて締結をします，今後20年間における次期賃貸者契約をベースに，長期にわたる安定した賃料収入によって年５億円から６億円程度の償却前利益を安定的に確保できるようにすることにより，金融団から市場に比べて有利な条件で借り受けている融資について，着実に返済ができるようになっているものでございます。このスキームは，関係者の共通認識が前提となって成立しているものでありますので，御懸念のようなことにはならないというふうに考えてございます。　最後に，今後このような不動産開発事業を市がやるというのはやめるべきだと思うが，今回のことを受けて市はどのような教訓を得たのかということに関するお答えでございます。　先ほど桑田議員の御質問にも御答弁をさせていただきましたけれども，第三セクターは地方公共団体の施策の実現や，公共性，公益性の高い事業の効率的な実施などを行うに当たり，民間の資金やノウハウを活用するための有効な手法の一つと考えております。　本市としては，南口開発の今回の一連の対応におきまして，南口開発株式会社や広島高速交通株式会社など，本市が設置します第三セクターが，本市が目指すまちづくりの実現に確実に貢献できる存在であり続け，必要な取組を確実に行っていく重要性を痛感したところでございます。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　都市整備局指導担当局長。 ◎胡麻田泰江　都市整備局指導担当局長　　第141号議案，契約の締結について（祇園中学校屋内運動場新築その他工事）が低入札調査に該当しているが，現場で働く労働者の賃金がふさわしいものになっているかどうか心配であるとの御質問でございます。　契約前に，広島市建設工事競争入札取扱要綱に基づいて行いました，低入札価格調査の結果，今回，低入札となった主な要因は，安全資材等を再利用すること，諸経費の低減を行うことや協力業者が仮設資材や運搬車両を自社保有していることなどによるものであり，これによって下請の労働者に特段のしわ寄せが来るものとは考えておりません。

　なお，労務者単価については，本市の単価と比べ相当程度低いと認められる場合には，当該単価の設定理由を記載した書類等の提出を求めるなど，詳細な調査を行うこととなりますが，今回はそのケースには該当しておりません。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　第121号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）のうち，学校の情報教育環境整備についてお答えをいたします。　低所得世帯の高校生にタブレット端末を貸し出すに当たって，自宅でのＷｉ−Ｆｉ環境も貸し出すことが必要になると考えるが，それも併せて予算化されているのか，そうでないとしたらこの点はどうするのかという御質問です。　自宅にインターネット接続環境がない児童生徒に対しては，子供の学びを保障する観点から，新型コロナウイルス感染症の流行に伴う学校の臨時休業等の際には，モバイルＷｉ−Ｆｉルーターを貸し出し，通信料についても本市で負担することにしています。その貸出し用ルーターについては既に予算化済みで，本年度末までに600台を整備することにしており，広島市立高等学校の生徒もその対象に含まれています。　一方，高等学校の生徒については，こうした臨時休業等の緊急時以外においても，家庭学習などでインターネットを日常的に利用することが想定されますが，各家庭における多様で幅広い利用の中で，家庭学習等での利用を特定することは困難であり，緊急時以外の通信料を含むインターネット接続環境は各家庭の負担としていただくよう考えています。その際，低所得でその負担が困難な家庭への支援策として，住民税所得割非課税世帯等を対象に，これは先ほどの低所得の端末貸出し対象と同じですが，これを対象に，通信費を含む教育費の一部を国が給付する広島県高校生等奨学給付金制度があり，また，その対象とならない場合でも一定の収入基準額以下であれば，広島県高等学校等奨学金の貸付制度がありますので，こうした制度を積極的に活用していただくよう，制度の周知を図っていきたいと考えています。　なお，この取扱いは，本年度から先行してタブレット端末を導入しております広島県立の高等学校と同様となっております。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　48番中森議員。 ◆48番（中森辰一議員）　多くは委員会で詰めていきたいと思うんですけれども，三点。　一点は，コロナのワクチン事業のことなんですけど，ちょっと確認なんですけれども，このワクチン接種事業自体は，市が責任を持って進めていくということでやっていくのかどうかということなんですが，その点で，コールセンターだけは県が主体になってやっていくんだということになっているんですけども，本当はそういう点では， 119万人の市民を抱えた広島市ですから，広島市として独自にコールセンターを設置して，やっぱりそこの市民からの問合せ等にもきちんと責任を負っていくという，そういう考え方が必要なのではないかなと思うんですけど，その点はどうでしょうか。　それから，市内事業者への支援ということなんですけれども，先ほど答弁がありましたように，県は追加で二つのことについて補正を組んでいこうというふうなことを言っておられますけども，この２月議会に追加で県が補正を組まれたら，広島市もそれに合わせ，追加補正をしようというお考えになってるのかどうか，その点をお聞かせください。　それから，補正予算の在り方についてなんですけれども，先ほども指摘しましたけれども，国の15か月予算に乗って，次年度分の事業費を前倒して大きく膨らませるという問題，今回の事業費がどの程度の規模かということは一応置いといて，これは同時に当年度の予算を後から大きく膨らませるということでもあると思うんですよ。今回のコロナ関連のように，緊急事態に対応するために補正を組むということは，これは当然なんですし，国の補助内定が決まってから補正を組まざるを得ないと，こういう問題もあると思います。そういうものもあらかじめ説明はできるというふうに思うんですが，今回のように緊急性のない大きな事業などまでやるということになりますと，当年度の当初予算の審議というのは一体なんだったのかということになるのではないかなというふうに思うんです。こういうことが常態化していきますと，こうした前倒し補正予算というのが，ますます規模が大きくなっていくということになるのかもしれません。それは議会の審議をないがしろにするということにつながっていくと思いますし，どこかでやっぱり歯止めがいるのではないかなと思うんですけども，この点はどのようにお考えか，それを教えてください。 ○山田春男　議長　　　　　　　財政局長。 ◎古川智之　財政局長　　　　　このたびの補正予算につきましては，先ほども御答弁いたしましたけれども，国の15か月予算で措置される国費を積極的に活用したということでございます。この点につきましては，令和２年度の当初予算でそこを見通すということは，まずもってできないということが一つあります。それと今回，前倒しを含めて本市としても当初予算と補正予算を一体的に編成したということについては，きちんと御説明の上で御審議をいただくという段取りをきちんと取っていると理解しております。 ○山田春男　議長　　　　　　　保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春　健康福祉局保健医療担当局長　　新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては，これは各自治体が実施主体となっております。そうした中におきましても，自治体間で連携をして効率化が図れることについては協議・調整して実施していくべきものというふうに考えております。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　県が本日新しく追加提案された補助の制度につきましては，まだ出たばかりでございまして，先ほども御答弁しましたように，その内容をまず確認して，財源確保もしながらスケジュールも含めて，どういった形で議会にお諮りするかといったところを今後検討するという形になります。　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　以上で質疑を終結いたします。　ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　休会について ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　この際，休会についてお諮りいたします。　明日から25日まで，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　この際，御通知申し上げます。　26日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分散会 ─────────────────────────────────────── △（参照１）　各常任委員会議案付託表　　　　　　　　　　　　（令和２年度関係分） ┌──────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　審　　　　査　　　　日　　　　程　　　　　　　　　│ ├────────────────┬─────┬─────┬─────┤ │　　　　　　　　　　　　　場　所│ 第　　１ │ 第　　３ │ 全　　員 │ │月　日　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │(曜日)　　　　　　時間　　　　　│ 委員会室 │ 委員会室 │ 協議会室 │ ├─────────┬──────┼─────┼─────┼─────┤ │　２月２４日（水）│ 午前１０時 │ 文　　教 │ 消　　防 │ 建　　設 │ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│ 上下水道 │　　　　　│ ├─────────┼──────┼─────┼─────┼─────┤ │　２月２５日（木）│ 午前１０時 │ 経済観光 │ 総　　務 │ 厚　　生 │ │　　　　　　　　　│　　　　　　│ 環　　境 │　　　　　│　　　　　│ └─────────┴──────┴─────┴─────┴─────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年第１回　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　委　員　会１　第１２１号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）中　　　第１条第１項　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　歳入全部　　　　歳出中　　　　　┌──────────────┬──────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　 │　　　　　　項　　　　　　 │ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　１　議　　会　　費　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　２　総　　務　　費　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　11　公　　債　　費　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└──────────────┴──────────────┘ 　　　第２条　第２表　繰越明許費のうち　　　　　┌─────────┬─────────┬─────────┐ 　　　　　│　　　　款　　　　│　　　　項　　　　│　　事　業　名　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│２　総　務　費　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────┴─────────┴─────────┘ 　　　第４条　第４表　地方債補正全部２　第１２２号議案　令和２年度広島市公債管理特別会計補正予算（第１号）３　第１３０号議案　市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について４　第１３１号議案　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について５　第１３２号議案　一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について６　第１４０号議案　契約の締結について（現代美術館改修その他工事）７　第１４４号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第９号）中　　　第１条第１項　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち

　　　　歳入全部　　　　歳出中　　　　　┌──────────────┬──────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　 │　　　　　　項　　　　　　 │ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　２　総　　務　　費　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└──────────────┴──────────────┘ 　　　第２条　第２表　債務負担行為補正のうち　　　　追加全部　　　　　　　　　　　　　　　　消防上下水道委員会１　第１２１号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）中　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　歳出中　　　　　┌──────────────┬──────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　 │　　　　　　項　　　　　　 │ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　７　土　　木　　費　　　│　　３　河　　川　　費　　　│ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　８　消　　防　　費　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　10　災害復旧費　　　　　│　　２　土木施設災害復旧費　│ 　　　　　└──────────────┴──────────────┘ 　　　第２条　第２表　繰越明許費のうち　　　　　┌─────────┬─────────┬─────────┐ 　　　　　│　　　　款　　　　│　　　　項　　　　│　　事　業　名　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│７　土　木　費　　│３　河　川　費　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│８　消　防　費　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│10　災害復旧費　　│２　土木施設災害復│河川施設災害復旧事│ 　　　　　│　　　　　　　　　│　　旧費　　　　　│業　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────┴─────────┴─────────┘ 　　　第３条　第３表　債務負担行為補正のうち　　　　追加中　　　　　┌─────────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│山手川改良　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────┘ ２　第１２９号議案　令和２年度広島市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　文　教　委　員　会１　第１２１号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）中　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　歳出中　　　　　┌──────────────┬──────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　 │　　　　　　項　　　　　　 │ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　９　教　　育　　費　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　10　災害復旧費　　　　　│　　５　教育施設災害復旧費　│ 　　　　　└──────────────┴──────────────┘ 　　　第２条　第２表　繰越明許費のうち　　　　　┌─────────┬─────────┬─────────┐ 　　　　　│　　　　款　　　　│　　　　項　　　　│　　事　業　名　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│９　教　育　費　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│10　災害復旧費　　│５　教育施設災害復│　　　　　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　│　　旧費　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────┴─────────┴─────────┘ ２　第１３９号議案　財産の取得について３　第１４１号議案　契約の締結について（祇園中学校屋内運動場新築その他工事）　　　　　　　　　　　　　　　　経済観光環境委員会１　第１２１号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）中　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　歳出中　　　　　┌──────────────┬──────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　 │　　　　　　項　　　　　　 │ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　４　衛　　生　　費　　　│　　３　環　　境　　費　　　│ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　５　農林水産業費　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　６　商　　工　　費　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└──────────────┴──────────────┘ 　　　第２条　第２表　繰越明許費のうち　　　　　┌─────────┬─────────┬─────────┐ 　　　　　│　　　　款　　　　│　　　　項　　　　│　　事　業　名　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│４　衛　生　費　　│３　環　境　費　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│５　農林水産業費　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│６　商　工　費　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│10　災害復旧費　　│１　農林業施設災害│　　　　　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　│　　復旧費　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────┴─────────┴─────────┘ ２　第１２６号議案　令和２年度広島市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）３　第１２７号議案　令和２年度広島市国民宿舎湯来ロッジ等特別会計補正予算（第２号）

４　第１４２号議案　変更契約の締結について（恵下埋立地（仮称）建設工事）５　第１４３号議案　変更契約の締結について（広島湯来線麦谷２工区道路改良工事）　　　　　　　　　　　　　　　　厚　生　委　員　会１　第１２１号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）中　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　歳出中　　　　　┌──────────────┬──────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　 │　　　　　　項　　　　　　 │ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　３　民　　生　　費　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　４　衛　　生　　費　　　│　　１　保健衛生費　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　├──────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　２　原爆被害対策費　　　│ 　　　　　└──────────────┴──────────────┘ 　　　第２条　第２表　繰越明許費のうち　　　　　┌─────────┬─────────┬─────────┐ 　　　　　│　　　　款　　　　│　　　　項　　　　│　　事　業　名　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│３　民　生　費　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│４　衛　生　費　　│１　保健衛生費　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────┴─────────┴─────────┘ ２　第１２３号議案　令和２年度広島市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）３　第１２４号議案　令和２年度広島市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）４　第１２５号議案　令和２年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）５　第１４４号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第９号）中　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　歳出中　　　　　┌──────────────┬──────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　 │　　　　　　項　　　　　　 │ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　４　衛　　生　　費　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└──────────────┴──────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　委　員　会１　第１２１号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）中　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　歳出中　　　　　┌──────────────┬──────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　 │　　　　　　項　　　　　　 │ 　　　　　├──────────────┼──────────────┤ 　　　　　│　　７　土　　木　　費　　　│１　土木管理費　　　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　├──────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│２　道路橋りょう費　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　├──────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│４　港湾費　　　　　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　├──────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│５　公園墓園費　　　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　├──────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│６　都市計画費　　　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　├──────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│７　住宅費　　　　　　　　　│ 　　　　　└──────────────┴──────────────┘ 　　　第２条　第２表　繰越明許費のうち　　　　　┌─────────┬─────────┬─────────┐ 　　　　　│　　　　款　　　　│　　　　項　　　　│　　事　業　名　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│７　土木費　　　　│１　土木管理費　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　├─────────┼─────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　│２　道路橋りょう費│　　　　　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　├─────────┼─────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　│４　港湾費　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　├─────────┼─────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　│５　公園墓園費　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　├─────────┼─────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　│６　都市計画費　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　├─────────┼─────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　│７　住宅費　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────┼─────────┼─────────┤ 　　　　　│10　災害復旧費　　│２　土木施設災害復│道路橋りょう施設災│ 　　　　　│　　　　　　　　　│　　旧費　　　　　│害復旧事業　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　├─────────┼─────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　│３　公園施設災害復│　　　　　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　│　　旧費　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────┴─────────┴─────────┘ 　　　第３条　第３表　債務負担行為補正のうち　　　　追加中　　　　　┌─────────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│道路整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│黄金山緑地整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────┘ ２　第１２８号議案　令和２年度広島市開発事業特別会計補正予算（第２号）３　第１３３号議案　広島市道路構造基準等条例の一部改正について４　第１３４号議案　広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について５　第１３５号議案　広島市公園条例の一部改正について６　第１３６号議案　権利の放棄について７　第１３７号議案　市道の路線の廃止について８　第１３８号議案　市道の路線の認定について △（参照２）

　令和３年２月２２日　議　員　各　位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　春　男　　　　　　　　　　　　　請願・陳情の受理について（報告）　下記のとおり請願・陳情を受理し、請願並びに陳情第１３７号、第１３９号及び第１４０号は、関係委員会に付託したので報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　請願 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │　　　件　　　　　　　　　名　　　│ 受　　理 │ 付　　託 │付託委員会│ │ 番号 │　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 年月日 │ 年月日 │　　　　　│ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │　16　│国の責任による３５人以下学級の前　│　3. 2.17 │　3. 2.17 │文教委員会│ │　　　│進、教職員定数増、教育の無償化、教│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　│育条件の改善を求めることについて　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ 　陳情 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │　　　件　　　　　　　　　名　　　│ 受　　理 │ 付　　託 │付託委員会│ │ 番号 │　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 年月日 │ 年月日 │　　　　　│ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 137　│核廃絶の心を共有するための防災行政│　3. 2.15 │　3. 2.15 │総務委員会│ │　　　│無線の活用について　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 138　│コロナ禍をのりこえるためにも、ジェ│　3. 2.18 │　　　　　│　　　　　│ │　　　│ンダー平等施策を強めるよう、国への│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　│意見書をあげることについて　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 139　│極左過激派らによる８月６日の広島平│　3. 2.18 │　3. 2.18 │総務委員会│ │　　　│和記念公園及びその周辺における拡声│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　│器を使用した無許可集会とデモ行進の│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　│規制を求めることについて　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 140　│極左過激派らによる８月６日の広島平│　3. 2.18 │　3. 2.18 │建設委員会│ │　　　│和記念公園及びその周辺における拡声│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　│器を使用した無許可集会とデモ行進の│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　│規制を求めることについて　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　山　　田　　春　　男　　署名者　　　岡　　村　　和　　明　　署名者　　　八　　軒　　幹　　夫...

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広島市議会 2021-02-22 令和 ３年第 １回 ２月定例会−02月22日-04号

広島市議会 2021-02-22
令和　３年第　１回　２月定例会−02月22日-04号