（終了）
日程第３┌自
検査報告第１号 令和２年10
月分例月出納検査
┤
└至検査報告第３号 令和２年12
月分例月出納検査
（終了）
日程第４ 令和２年度
包括外部監査結果報告について
（質疑）
（終了）
日程第５┌自第 １号議案 令和３年度広島市
一般会計予算
┤
└至第 59号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
┌自第121号議案 令和２年度広島市
一般会計補正予算（第８号）
┤
└至第144号議案 令和２年度広島市
一般会計補正予算（第９号）
（
市長説明後，質疑は後日に譲る）
休会について（明日から17日までを休会と決定）
次会の
開議通知（18日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
───────────────────────────────────────
出 席 議 員 氏 名
１番 岡 村 和 明 ２番 川 本 和 弘
３番 田 中 勝 ４番 並 川 雄 一
５番 川 村 真 治 ６番 石 田 祥 子
７番 川 口 茂 博 ８番 水 野 考
９番 平 岡 優 一 10番 椋 木 太 一
11番 吉 瀬 康 平 12番 山 本 昌 宏
13番 山 内 正 晃 14番 碓 氷 芳 雄
16番 木 戸 経 康 17番 山 路 英 男
18番 森 畠 秀 治 19番 石 橋 竜 史
20番 平 野 太 祐 21番 定 野 和 広
22番 伊 藤 昭 善 23番 桑 田 恭 子
24番 近 松 里 子 25番 大 野 耕 平
26番 西 田 浩 27番 渡 辺 好 造
28番 豊 島 岩 白 29番 宮 崎 誠 克
30番 八 條 範 彦 31番 母 谷 龍 典
32番 三 宅 正 明 33番 八 軒 幹 夫
34番 馬 庭 恭 子 35番 竹 田 康 律
36番 藤 井 敏 子 37番 中 原 洋 美
38番 太 田 憲 二 39番 若 林 新 三
40番 今 田 良 治 41番 佐々木 壽 吉
42番 元 田 賢 治 43番 谷 口 修
44番 永 田 雅 紀 45番 金 子 和 彦
46番 木 山 徳 和 47番 沖 宗 正 明
48番 中 森 辰 一 49番 碓 井 法 明
50番 山 田 春 男 51番 中 本 弘
52番 児 玉 光 禎 53番 木 島 丘
54番 藤 田 博 之
───────────────────────────────────────
欠 席 議 員 氏 名
15番 海 徳 裕 志
───────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 石 田 芳 文
事務局次長 松 坂 康 雄
議事課長 小 田 和 生
議事課課長補佐主任事務取扱
吉 川 和 幸
議事課主幹 沖 原 義 文
議事課主査 村 田 愛一朗
外関係職員
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 小 池 信 之
副市長 及 川 享
危機管理担当局長岩 崎 学
企画総務局長 手 島 信 行
財政局長 古 川 智 之
市民局長 政 氏 昭 夫
健康福祉局長 山 本 直 樹
健康福祉局保健医療担当局長 こども未来局長 松 井 勝 憲
阪 谷 幸 春
環境局長 重 村 隆 彦
経済観光局長 日 高 洋
都市整備局長 中 村 純
都市整備局指導担当局長
胡麻田 泰 江
道路交通局長 加 藤 浩 明
下水道局長 油 野 裕 和
会計管理者 長 敏 伸
消防局長 斉 藤 浩
水道局長 友 広 整 二
監査事務局長 荒神原 政 司
財政課長 沖 村 慶 司 教育長 糸 山 隆
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
橋 場 聡 子 仁 井 敏 子
───────────────────────────────────────
午前10時01分開会
出席議員 53名
欠席議員 １名
○
山田春男 議長 おはようございます。
出席議員53名であります。
───────────────────────────────────────
開会宣告
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 ただいまより令和３年第１回
広島市議会定例会を開会いたします。
───────────────────────────────────────
開会挨拶
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 開会に当たりまして，一言御挨拶を申し上げます。
本定例会は，令和３年度の当初予算案や条例案など，
市民生活に関わりのある重要な議案が多数提出をされています。
議会といたしましては，これらの議案に対しまして
十分審議を尽くし，市民の負託に応えていく所存でございます。会期も長期の日数を予定しておりますので，議員並びに
理事者各位におかれましては健康に
十分留意をしていただき，円滑な議会運営に御協力を賜りますようお願いを申し上げまして，開会の御挨拶とさせていただきます。
───────────────────────────────────────
開議宣告
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
会議録署名者の指名
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 本日の
会議録署名者として
28番 豊 島 岩 白 議員
38番 太 田 憲 二 議員
を御指名いたします。
───────────────────────────────────────
諸般の報告
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 この際，諸般の報告がありますので，
事務局長に朗読させます。
◎石田芳文
事務局長 （朗 読）
報告事項
１ 本定例会に市長より提出された案件は，令和３年度議案として，第１号議案から第59号議案及び令和２年度議案として，第121号議案から第144号議案並びに報告第28号から第30号の計86件であります。
１ 市長より，
人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問１件を受理いたしました。
１
監査委員より，
検査報告第１号から第３号を受理いたしました。
１
包括外部監査人より，令和２年度
包括外部監査結果報告書を受理いたしました。
１
地方公務員法第５条第２項の規定に基づき，第26号議案及び第132号議案について
人事委員会の意見を求めたところ，お手元に配付した文書のとおり回答がありました。
１ 受理した陳情は，お手元に配付した
陳情受理報告書のとおりであります。
以上であります。
───────────────────────────────────────
日程に入る旨の宣告
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────
△日程第１
会期決定について
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 日程第１，
会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は，本日から３月25日までの39日間にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山田春男 議長 異議なしと認めます。よって，会期は39日間と決定いたしました。
───────────────────────────────────────
△日程第２┌自報告第28号
専決処分の報告について
┤ （道路の
管理瑕疵等に係る
損害賠償額の決定）
└至報告第30号
専決処分の報告について
（
市営住宅に係る家賃の
長期滞納者との
訴え提起前の和解）
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 次は，日程第２，報告第28号から第30号を一括上程いたします。
本件については，発言の通告がありませんので，これをもって終わります。
───────────────────────────────────────
△日程第３┌自
検査報告第１号 令和２年10
月分例月出納検査
┤
└至検査報告第３号 令和２年12
月分例月出納検査
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 次は，日程第３，
検査報告第１号から第３号を一括上程いたします。
本件については，発言の通告がありませんので，これをもって終わります。
───────────────────────────────────────
△日程第４ 令和２年度
包括外部監査結果報告について
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 次は，日程第４，令和２年度
包括外部監査結果報告を上程いたします。
本件については，質疑の通告がありますので，順次発言を許します。
34番
馬庭恭子議員。
〔34番
馬庭恭子議員登壇〕
◆34番（
馬庭恭子議員） 市政改革・
無党派クラブの
馬庭恭子です。
令和２年度
包括外部監査結果報告書について質疑を行います。
今回の
包括外部監査は，扶助費に関わる
財務事務の執行についてとなっています。扶助費に関しては，これからの
社会保障制度の中でも大きな割合を占めることですので，市民の関心は高いところです。
私は，質疑の参考にと，
政令指定都市の
包括外部監査の報告で扶助費に関するテーマを選定した，平成30年度，京都市の
包括外部監査の結果報告を手に入れ，今回の広島市の監査結果報告書と読み比べてみることといたしました。すると驚いたことに，監査の概要で，選定した理由の文章に京都市の選定理由の記述と同一の文章が，15行の中５行ありました。
監査委員として選定した理由の記述は，このテーマに関する監査人の意気込みや
監査能力を知らしめる重要な部分です。京都市の監査人が書き記した文章をそのまま広島市の
監査報告書に書き込むという行為は，
公認会計士の職業における倫理違反ではありませんか。まず，
監査事務局としてこの事実をどう考えるのかお伺いいたします。
次に，今回の監査結果は，児童，
老人関連事業を除く三つの事業，つまり
障害者福祉に関わる
支援事業，
生活保護事業，
原爆被害対策事業のみの監査となっています。報告書全108ページのうち，
制度説明と
行政サイドから提供された資料の抜粋が73ページを占め，残り35ページが結果報告書という割合になっています。さらに残念に思うのは，扶助費として本来監査すべきものが，関心の高い内容が抜け落ちているのではないか，つまり的外れの内容となっているのではないかということです。
例えば，
障害福祉支援事業の中でも扶助費を占める
重度心身障害者医療費支給をはじめ，
特別障害者手当などの文言も見当たりません。さらに，
生活保護事業に関して，
生活保護法において八つの扶助で財政的にも
医療扶助が大きな割合を占めているのにもかかわらず，その
事務執行の記載が見当たりません。
医療扶助は，
医療機関に受診を繰り返す頻回受診をはじめ，柔道整復，あんま，マッサージなど過剰な施術，
後発医薬品の使用の現状など，財務を監査してほしい内容は山積しています。
監査対象を児童，老人を除くとしてありますが，未熟児，新生児，妊婦も
健康診査が扶助費として示されているのにもかかわらず，これも一切触れておらず，文言さえ記述されていません。初めから監査をしたのかしなかったのかさえも分かりません。
私は，今回の監査結果報告は，市民として納得がいきません。しかも，この
監査報告は契約締結し，1700万円余りの公金が使用されています。成果物としてその値段には到底見合いません。減額あるいは次回の契約を見直すべきと考えますが，どうお考えでしょうか。
最後に，気がかりなことがあります。今回の監査人の意見の中で，
生活保護事業においてスマートフォンなどタブレット端末の導入が書かれています。そこには，情報漏えいのリスクを抑え，職員の安全の確保，業務の効率化を図ることとされていますが，導入において，私は，メリット・デメリットを十分考えなければいけないと思います。当局としてそのデメリット・メリットをどうお考えになっているのかお知らせください。
以上で質疑を終わります。
○
山田春男 議長
健康福祉局長。
◎山本直樹
健康福祉局長 令和２年度
包括外部監査結果報告についての御質問のうち，
包括外部監査人から生活保護業務において検討すべきとの意見が出されているタブレット端末の導入について，そのメリット・デメリットをどう考えているかについてお答えいたします。
包括外部監査人から意見のありました生活保護業務におけるタブレット端末の導入につきましては，今後，費用対効果や現場のケースワーカーの意見等を踏まえながら検討することになるものと考えております。このため，現時点で導入に伴うメリット等について具体的にお答えすることは難しいですが，タブレット端末を生活保護業務に活用している一部の自治体の例を申し上げますと，訪問記録や報告書などの作成管理に係る手間が省力化できたり，あるいは福祉制度等に関する様々な情報を訪問先で迅速に検索し，より適切な助言を行うことが可能となるなどの効果がある一方で，大量の個人情報を保存したタブレット端末を外部に持ち出すことに伴う情報漏えい等を防止することなどの課題があるというふうに聞いております。
以上でございます。
○
山田春男 議長
監査事務局長。
◎荒神原政司
監査事務局長 令和２年度
包括外部監査結果報告に対する質疑について，二点の質問にお答えいたします。
まず，監査の概要で特定の事件として選定した理由の文章に京都市の報告書の選定理由とほぼ同一の文章があった，このことを
監査事務局としてどう考えるかについてです。
包括外部監査人による監査は，地方自治法の規定により，本市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち特定の事件について監査を行うこととなっており，そのテーマ，法令上は特定の事件と申しますが，これはその地方公共団体の事情や置かれた状況，社会経済情勢等を十分に踏まえて，自己の能力と専門とする分野などを考慮して監査人の判断により決定されるものです。
令和２年度の本市の
包括外部監査のテーマは，本市の一般会計の性質別歳出の２割を占める大きな分野である扶助費としたものであり，この扶助費の
財務事務の執行については，児童及び高齢者に関する事業を除き，これまで
包括外部監査で取り上げられてこなかったことなどから，テーマとして監査人が設定したものです。
テーマの選定理由の記載について他都市の事例の記載と似通った部分があるとの御指摘ですが，扶助費はどの自治体でも共通する費用であることから，監査人においてテーマの選定に当たり他都市での選考事例も参考にしたものと思われ，テーマの選定理由を記載するに当たり，結果的に似通った表現が部分的に生じたものと理解しております。しかしながら，監査の結果，いわゆる指摘及び監査の結果に添えられて提出された意見については，当然，各団体の状況に応じて異なったものとなっており，問題はありません。
次に，この監査結果報告は1700万円かかっている，成果物としてのその値段には到底見合わない，減額あるいは次回の契約の見直しをするべきと考えるがどうかについてです。
包括外部監査人に支払う委託料は，監査の執行から結果の取りまとめに至る費用として，基本費用，実績等に応じた執務費用を支払う旨の契約内容となっており，結果報告書の量の多寡等で金額を増減するものではありません。このたびの
包括外部監査人は
包括外部監査契約の本旨に従い，善良な管理者の注意を持って誠実に業務を履行しており，委託料を減額することはできません。また，次回の契約を見直しするべきとの御指摘ですが，
包括外部監査制度は地方公共団体が外部の専門家と個々に契約をして監査を受ける制度であって，その独立性及び専門性を強化することを目的としたものであり，監査を受ける側が監査の質を評価し，監査結果に基づいて支払い額を確定するということは制度の趣旨になじまず，そうした面での見直しを行うことはできません。
以上でございます。
○
山田春男 議長 34番馬庭議員。
◆34番（
馬庭恭子議員） この選定理由の前文の，いわゆる監査人としての姿勢の肝になる部分が，京都市の文章と５行本当に一緒なんですね。それで，
監査事務局にお伺いいたしますけど，広島市の監査人に京都市の前文を読んだり見せたりして確認しましたか。こういうふうにとてもよく似ている。私はこれは世間でいうコピペだと思うんですけれども，それを確認したかどうか，この事実として両方に文章を並べて確認したかどうか。特に
公認会計士は職業的懐疑心を持たなければいけませんし，批判的な評価の姿勢を持たなければいけません。私はこの文章を読んで，鉛筆をなめて考えてきた文章だとこんなに一致するわけはないと思います。そこをどういうふうにお考えになっているのか。本当に当人に確認したのかどうか，それをお答えください。
次に，結果報告書の量によらないというふうにおっしゃいました。確かに量にはよらないと思います。私は分量にかなり比例するところはあるかなというふうに思うんですが，京都は330ページに及ぶ
監査報告だったんですが，しかし量でなくて質で読んでみたときに，その監査人の姿勢といいますか，監査のまとめが非常にすばらしかったんですね。このような監査人にきちっと内容を見てもらったら市民としては安心だなというような文章だったんですが，私が先ほど，
障害者福祉あるいは生活保護に関してのそういう扶助費の記載が全くなかったということには
監査事務局は答えていません。本当に大事な生活保護の中の
医療扶助の
財務事務はどうなっているんだろうかとみんな思ってますよ。でも，そこをどうして出てこなかったのかということには御答弁されていません。この内容に関してどう考えているのか，その二点についてお答えください。
○
山田春男 議長
監査事務局長。
◎荒神原政司
監査事務局長 まず，一点目ですけれども，京都の監査結果報告書と見比べて確認したのかという御質問ですけれども，このたび扶助費を
包括外部監査人がテーマ設定したときに，当然，以前京都市でこのような報告書が出ておりますということは監査人のほうにはお渡しいたしました。ですが，我々事務局といたしまして，一言一句どうなのかというのを見比べたかと言われればそれは見比べてはおりません。
二点目でございます。量的にはよらないということで，330ページ，京都市のほうがあるけれども，その点について，テーマの設定，監査をしてない部分があるんではないかという御指摘でございます。監査の実施手続と申しますのは，
包括外部監査に限らず人や時間に限りがありますものですから，全部を対象とするものではございません。分野を絞った上で対象を抽出して行うことが一般的とされております。したがいまして，このたびの監査に当たりましても，監査人はあらかじめ扶助費のうち，生活保護，障害福祉，原爆被害対策の各分野について説明を受けた後，全体を把握した後，扶助費の内容が膨大であることを考慮して，さらに分野を絞った上で対象を抽出して監査を実施したものと，そのように認識しております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 34番馬庭議員。
◆34番（
馬庭恭子議員） それは監査の手続であって，私も承知しています。でも，扶助費の財務執行を監査するんですから，市民の皆さんの公金が一番たくさん使われているところとか関心のあるところは当然触れてないといけませんよね。それがすっぽり抜けるというのは，私はいささか疑問です。
監査事務局も，じゃあお任せしましたよ，あなたたちが監査テーマを選んでくださいよというときに，ぜひこれも，これが抜けているのではないかということは指摘できるわけじゃないですか。私はそういう指摘もできなかったのかなというのが非常に残念なんですけれども，その指摘をしたのかしなかったのか。
それから，さっき御答弁されてましたけれども，平成30年度の京都市の
監査報告を例として
監査事務局から示したというふうに御答弁いただきましたけれども，私が見つけてこの監査と見比べたというときに，
監査事務局は初めて聞いてびっくりされてましたけれども，本当に前に提示したのでしょうか。どっかで見つけてきて監査人が書いたんでしょうか，その辺が私は疑問です。監査人に直接連絡して本人に確認したかどうかのところ，もう一回答弁と，内容はこれでは，もっと監査の枠を広げてくださいというふうに言わなかったのかどうか，その二点，続いてお答えください。
○
山田春男 議長
監査事務局長。
◎荒神原政司
監査事務局長 包括外部監査と申しますのは，先ほども御答弁いたしましたように，その監査の独立性と専門性に重点を置いて監査を行うものでございます。したがいまして，その独立性を侵すような，専門性を侵すようなということで，私ども事務局のほうからこういった監査が抜け落ちているんじゃないかとかこういったテーマはどうかというようなことをするような制度にはなっておりません。それが一点目でございます。
それともう一つですけれども，
包括外部監査人に確認したのかということでございますけれども，事実は先ほど申し上げたとおり，扶助費をテーマにされたときに，他の政令市ではこういったような報告書が出ておりますということで事務局の職員が参考にお渡ししたということでございます。それ以上，その書類をどのように監査人が活用されたかについては確認はいたしておりません。
以上でございます。
○
山田春男 議長 34番馬庭議員。
◆34番（
馬庭恭子議員） 広島市の監査人が，監査ができましたと報告書を持ってくる。そうしたら
監査事務局は，はい，ありがとうございましたというふうに，中身を吟味しないということですね，ほいじゃあ。独立しているからということで。でも，読み込めば分かりますよ，いろんなことが。それはやっぱり，もし平成30年度の京都市の，あなたたちがこういう報告書が出ておりますとかというふうに提示したわけですよね。そういうふうに今，答えられたんですけれども，提示したならその中身も読んでるから，当然同じような文章だというのは分かりますよね。提示してないんだったら初めてのことで分からなかったということになるかもしれませんけど。私は，独立性というところでは，確かにどこまで
監査事務局が介入するかということはなかなか難しいと思いますけれども，私がいろいろ聞いてみると，監査のテーマはこれにしようと思うと，いやいや，それではなくてこっちのほうでというふうに，やはりいろいろ道筋をお知らせするということはしてるように思いますけれども，独立性独立性というふうにして逃げられますけれども，やっぱりこれは
監査事務局として，私，責任とても重いと思いますよ。結局，監査人に何も聞いてないんじゃないですか。当人に電話して，こういう意見があるんだけど確認しますということを電話連絡あるいは対面で確認したかどうかお答えください。
○
山田春男 議長
監査事務局長。
◎荒神原政司
監査事務局長 議員から御質問の提示があった後に確認したかどうかというふうに承りましたけれども，その点はいたしておりません。
以上でございます。
○
山田春男 議長 34番馬庭議員。
◆34番（
馬庭恭子議員） 分かりました。独立性というところで言われるんだと思うんですけど，私はいろんな
監査報告を，議員になっていろいろ読ませていただきましたけど，私，こんな残念な
監査報告見たの初めてです。これで1700万なのかというふうに思うとびっくりいたしました。いろんな担当をしている課長とかいろんな方にこの監査を読んでどう思ったかという感想を少しずつ今聞いているんですけれども，名前は言いませんけれども，みんなびっくりされていました。これだったら議会事務局の優秀な市政調査課の職員だと３日もあれば私は書けると思いました。もう非常に残念な報告なので，私は市民として看過できないなというふうに思っております。
以上です。
○
山田春男 議長 次に，37番中原洋美議員。
〔37番中原洋美議員登壇〕
◆37番（中原洋美議員） おはようございます。
日本共産党市議団の中原洋美です。会派を代表いたしまして，令和２年度
包括外部監査結果報告について質疑いたします。
このたびの
包括外部監査は，健康福祉局が所管している三つの扶助費に関わる事務の執行が監査とされました。障害福祉に関わる
支援事業，
生活保護事業，
原爆被害対策事業について監査が行われ，その結果，各事業について１件ずつ指摘事項があり，三つの事業を通じて25件の意見が述べられております。指摘されているのは，自立支援医療費支給認定の確認手続の徹底や被爆者介護保険利用料助成を受けようとする事業者の登録に関する要項の改正などです。
包括外部監査により是正すべき点が明らかになったことは意義あることだと考えるものです。
しかし，広島皆賀園について，監査人は，赤字が続くようであれば市は設置主体として事業を縮小し，人件費削減を検討課題とすべきとの意見を述べておられます。皆賀園は，障害者が自立した
日常生活または
社会生活を営むことができるよう必要な
日常生活上の支援と就労の支援を行うことで，障害があっても地域で自分らしく生活するために不可欠な事業を行う施設として，広島市が障害者の福祉の増進を図るという行政責任を果たすために設置主体となって整備した施設であります。働く職員は高い専門性が必要であり，その専門性に見合う人件費が手当されて当然だと考えます。そのような目的の施設，事業に対し，単体事業で黒字化を図れ，赤字なら事業縮小などと効率ばかりを求める監査人の意見には賛成できません。監査人はこの事業の目的，意義，行政の果たすべき役割を理解しておられないのではないかと思う次第であります。
今回の
包括外部監査は扶助費に関わる事務が対象となりましたが，外部監査人は扶助費を監査のテーマにされた理由を次のように述べておられます。扶助費は地方自治体もその費用の一部を負担している。市の一般財源が伸び悩む中，多額の社会保障関連経費を支出し続けることは財政への負担であろうと推察され，扶助費をはじめとする社会福祉関連経費は将来の広島にとっては対応を取らなければならない分野であるとし，広島市の厳しい財政状況の中，限られた財源の有効活用及び効率的な市政運営の実現に寄与するためと述べ，監査の視点は，経済性，効率性，有効性に適合しているかどうかに置いたとされております。
しかし，生活保護や
障害者福祉は，日本国憲法が全ての国民の命と人権を擁護せよと国に求めている憲法に基づく制度です。１人も取り残さない社会を目指す上でも，もうけが全てに最優先する新自由主義の考え方を社会保障分野に持ち込んだ監査には違和感を覚えます。
そこでお聞きいたします。市は監査人がおっしゃっております，一般財源が伸び悩む中，多額になる扶助費は財政負担が大きいから削減したいとお考えなのか，それとも，市民の命と暮らし，福祉の向上を図る上で不可欠な扶助費，社会保障費は最優先で確保する，こういう立場なのか，市の基本的なお考えをお尋ねをいたします。
次に，扶助費の多くを占めております生活保護費についてお聞きいたします。
監査人からは自動車の保有に関する文書指導の必要性について１件の指摘と，資産調査の記録を残すこと，ケース記録表の改ざん防止の取組，生活保護申請書などの日付の確認，ケース診断会議の不正確な日付の解消など10件の意見が出ております。これらの指摘・意見は，公平公正な生活保護事務を行う上では改善されるべき指摘でありますけれども，市は今後どのように対応されるのかお聞きいたします。
同時に，今回の指摘や意見は，多忙を極めるケースワークの結果ではないかと思うものです。長引くコロナ禍の影響で，失業者，生活困窮者が増え続ける中，生活保護制度は最後のセーフティーネットとして果たす役割は大きいものがあります。菅首相も今国会の質疑の中で，生活保護は国民の権利だと改めて認めておられます。コロナによる事業縮小で実質仕事を失った人は90万人に上るとも言われる中で，今後，生活保護制度を利用する市民も増えてくることが想定されます。今こそケースワーカーの多忙さを解消し，ケースごとに確実な対応ができるゆとりある環境にしてこそ，失念やヒューマンエラーをなくし確実な生活保護事務が行えると考えますが，市はどのような認識でしょうか。
現在，１人当たりのケースワーカーの平均的な担当世帯数をお聞きします。また，最高は何世帯を担当されているでしょうか。
包括外部監査は，ケースワーカーが家庭訪問する際の個人情報漏えい防止の観点や効率を高めるため，公用のスマートフォンの配備も提案をされております。ケースワークにおけるＩＣＴ活用やケースワーカー増員で過重な担当世帯数を減らすこと，ケースワーカーの専門性を高めることで，一人一人の生活困窮者に応じたきめ細かで確実な事務が可能となるのではないでしょうか。市はどのようにお考えでしょうか。
改めて，扶助費など社会保障関連の監査は利用者の立場で制度が周知され，有効に利用されているかという視点が必要だと考えるものです。なぜなら，早急に解決が迫られている課題として，日本の生活保護の捕捉率，捕捉率といいますのは，生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち実際に生活保護を利用している割合をいいますが，日本の生活保護の捕捉率は約２割という低過ぎる実態になっております。世界の捕捉率を見ますと，ドイツは６割，イギリスも６割，フランスでは９割に上ります。長年国民に植え付けられてきた生活保護は恥という意識や親族への扶養照会，生活保護世帯へのバッシングが申請をためらう理由の一つになっております。
国連の社会権規約委員会は恥辱のために生活保護の申請が抑制されていると日本の現状に懸念を表明し，生活保護の申請を簡素化すること，申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること，生活保護に付きまとう恥辱を解消する手だてを取ることを日本政府に勧告しております。１月28日の衆議院予算委員会では，生活保護申請をためらわせる要因の一つとなっていた扶養照会は義務ではないと厚生労働大臣も明言をしたところであります。
このような視点で生活保護業務の見直しを行うとともに，生活保護は国民の権利であることを広く知らせる広報活動を徹底し，必要な人がきちんと保護を受けられるようにすることこそ生活保護行政に求められていると思うのでありますが，市のお考えをお聞きをいたしまして，質疑といたします。（拍手）
○
山田春男 議長
健康福祉局長。
◎山本直樹
健康福祉局長 令和２年度
包括外部監査結果報告についての数点の御質問に順次お答えいたします。
まず，一般財源が伸び悩む中，多額になる扶助費は財政負担が大きいから削除したいと考えているのか，扶助費，社会保障は最優先で確保する立場なのか，市の基本的な考え方はどうかについてお答えいたします。
高齢化の進展等に伴い，社会保障費が増加するなど厳しい財政状況が続く中にあっても，福祉，子育て等の諸施策の充実などの将来を見据えた取組はますます重要になっており，着実に推進していく必要があると考えております。生活困窮，介護，障害などの社会保障に関しましては，
市民生活の安定に資する持続可能なものにすべきであることを基本に，国あるいは県の財政支援制度の積極的な活用や介護予防等の費用の増加を抑制する施策の推進などにより財源の確保を図りながら，引き続きその充実に取り組んでまいります。
次に，
包括外部監査における指摘や意見に関し，今後どのように対応するのかについてです。
包括外部監査におきまして指摘または意見のありました事項につきましては，その趣旨を踏まえて必要な改善等を行い，適切な
事務執行に努めてまいります。
次に，ケースワーカーの多忙さを解消し，ゆとりある環境にしてこそ確実な生活保護事務が行えると考えるが，市の認識はどうか。現在，１人のケースワーカーの担当世帯数は何世帯か，最高は何世帯を担当しているかについてです。
本市では地域の実情等を踏まえたより適切な保護事務を行うため，ケースワーカーにつきまして，国の定める標準的な職員配置の下に，高齢者や母子等の世帯種別によるケースワーカーの業務負担を加味した独自の基準を設け，それに沿って配置をしております。令和２年12月におけるケースワーカー１人当たりの担当世帯数は平均で89世帯となっており，最も多くの世帯を担当しているケースワーカーは173世帯となっております。
次に，ケースワークにおけるＩＣＴ活用やケースワーカーの増員，ケースワーカーの専門性を高めることできめ細かで確実な事務が可能となると思うが，どのように考えているかについてです。
ケースワーカーの職務内容は，生活保護申請に係る相談，面接や訪問，資産調査，保護費の算定，就労支援など多岐にわたっており，また，認知症やアルコール依存，ひきこもり，家庭内暴力など，多様化する生活保護受給世帯の状況に合わせて必要となる専門的な知識，技能も多くなっております。本市ではこれまでも職員体制の拡充や制度運用面の簡素化による業務負担の軽減，職員研修による専門性の向上を図る取組を行ってきておりますが，こうした複合的な生活課題を抱える受給世帯に対し，ケースワーカーが就労支援や相談援助といった自立につながる業務に，より注力できる環境を整えていく必要があると考えております。
このための方策として，生活保護の申請状況を踏まえますと，現時点でケースワーカーの増員といったことは考えておりませんけれども，
包括外部監査人から意見のありましたタブレット端末等のＩＣＴ機器の活用につきましては，ケース記録作成の省力化などの業務改善が期待できますことから，現場のケースワーカーの声も聞きながら導入を検討してみたいと考えております。
最後に，生活保護の申請が抑制されている現状において，扶養照会は義務でないとされた，このような視点で生活保護業務の見直しを行うとともに，生活保護は国民の権利であることを広く知らせる広報活動を徹底し，必要な人がきちんと保護を受けられるようにすることこそ生活保護行政に求められていると思うが市の考えはどうかという点でございます。
生活保護制度は，国が生活に困窮する全ての国民に対し，憲法に定める健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであり，御指摘の広報活動を含めた業務や制度の在り方につきましては，国民における公平性の確保の観点から国の責任において対応すべきであると考えております。本市といたしましては生活保護の実施機関として，生活保護を必要とされている方がきちんと申請をできるよう，面接時に制度の趣旨等に関する丁寧な説明を行うなど，引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 37番中原議員。
◆37番（中原洋美議員） 確認をさせていただきたいということで質問をいたします。
社会保障費は充実させたいというようなことでありましたし，持続可能な制度としたいという御発言もありました。よく使われる言葉ですね，持続可能。続いていればいいという問題ではありません。あればいいというのではなくて，使って役立つ制度でないと意味はないんですよ。そのことはお分かりいただいているかと思いますが，そのようにするためにはやはり財源が必要です。生活保護などは４分の３が国ですから，国の果たす役割は，これはもう不可欠でありますけれども，やはり私は，社会保障費が今後，国の貧困と格差が是正されるような施策がない限りは，どんどんこれは進んで深刻になるんじゃないかというふうに思っております。
もともと低い年金とか不安定な雇用，ワーキングプアというのもありましたけど，低賃金がやっぱり貧困世帯を生んできました。その上今回のコロナですから，今は様々な持続化給付金とか雇用調整助成金とか小口貸付けとかこんなもので何とかやりくりできていても，この制度が終わった途端に皆さん干上がってしまうわけですよ。そうしますと，これまで以上に生活保護制度を利用せざるを得ない方が増えざるを得ないと。
そういうときに，やはり必要な人がきちっと使えるようにしてほしいと思うわけですが，そうなりますとやっぱり財源ですね。私は，広島市の依命通達とか財政運営方針を見ていつもつらい気持ちになるんです。なぜかというと，社会保障費の増加を抑制するという言葉がいつも書かれているんですよ。社会保障費を抑制する，増加分を抑制するというふうに書いてあるんですよね。そうしたら，もう増やさないということじゃないですか。これはやはり現実とは違うんじゃないかと。増えざるを得ない社会状況の中でやはりしっかり救っていくというこの立場であれば，やはり市としても国に財源の手当を言いながらも，市もやはり社会保障費に最優先で税金使うという立場がどうしてもこれまで以上に必要であるというふうに思うわけですが，その辺をもう一度確認をさせていただきたい。
それから，ケースワーカーは増やさないとおっしゃいました。驚きましたね，そんなふうにはっきり言って大丈夫ですか。現場のケースワーカーさん，ショックなんじゃないですか。アベレージで89世帯，平均で，最高は173世帯ということでした。この173世帯の中は施設なんかにいらっしゃる方を担当する地域の方は，施設がたくさんある地域を担当するケースワーカーはおのずと世帯数も多いんだというふうな御説明も受けたわけでありますが，それにしてもですよ，アベレージで89，約90世帯ですよね。これ，私は認識では生活保護のケースワーカーは大体60世帯ぐらいだろうと，標準的に。こんなふうな記憶があるんですが，その辺りと比べて広島市はこれでいいというふうに思ってらっしゃるのか，そこの認識を聞きたいですね。それが二つ目です。
それから，やはり捕捉率をいかに上げるかということも緊急課題です。やはり憲法25条で保障された健康で文化的な生活を送るという，これ以下の貧困世帯があってはならないという国の基準，それをやっぱり，その最低ラインを下回らない，下回っている人は引き上げていくという，ここに行政として大きな力を発揮すべきだというふうに思います。そのためには広報活動もだし，これまでの様々なバッシングであるとか，生活保護は恥なんだというようなそういう概念を払拭していく，そんなふうな取組も大いに必要かなと思いますが，どのようにお考えか。
そして何よりも職場内で相談できる人間関係がないと，どこの職場でもそうですけど，私は，必要だなと思います。とりわけケースワークというようないろんな御苦労をしょい込んだ皆さんに寄り添って対応しようと思うと，紋切り型ではいけません。やっぱりこんなケースあるんだけどどうしたらいいだろうかという，ケースワーカー同僚同士で，上司はもちろんですけども，同僚同士で相談できる，そういうホットなケースワーカーの職場でないと，やはりこういう人を対応とする職場は効力が発揮できないと思うんですが，その辺はどのようにお感じでしょうか。
○
山田春男 議長
健康福祉局長。
◎山本直樹
健康福祉局長 四点の御質問をいただいたと思います。
まず，一点目の財源の問題でございますけども，議員がおっしゃるように，生活保護費は４分の３が国費ということで，あと残りが自治体負担ということになっております。これ，生活保護事務は平成12年度の地方分権一括法のときに法定受託事務ということになって，それ以降，基本的には国の制度にのっとって全国の自治体が運用するという中で，財源の手当もしっかりしてくれるということは，これ，我々指定都市一同，毎年要望しておりますし，持続可能なものにするという意味でもしっかり財源の確保は，先ほど国の財政支援という形で申し上げましたけど，そういった積極的な活用によって，福祉サイド，必要な施策についてはきっちり実行してまいりたいというふうに考えております。
それから，二点目のケースワーカーの増員につきましては，いわゆる業務量に応じた配置ということになりますと，生活保護の申請自体はここ数年横ばい，あるいは若干減ってきているという実態がございます。そうした中でケースワーカーそのものを増員するという環境にはございませんけども，ただ，生活保護のいろんな御相談の中には年金であるとか，あるいは就労，お仕事を探したいという方がいらっしゃいますので，ケースワーカーそのものは増員しておりませんけども，例えば，年金相談員であるとか就労支援員とかそういった形を，ケースワーカー以外のそういう人員を配置して，そういう個別の御相談に応じるような体制は，これは順次取ってきております。
それから，89世帯という平均でございます。これは平均値なので上下ございますけども，おっしゃるように高齢世帯とか施設に長期入院されている方というのは，やっぱり訪問の頻度が少なくなったりとか支援する制度というのも若干限られてきますので，そういった意味で世帯数は多くなる一方で，母子世帯のようにいろんな子供さんをお持ちで，就労あるいは勉学上の支援が必要になるということになると訪問の回数も増えてきますので，そういった御紹介する支援制度も多い中で，１人当たり，例えば母子世帯では64世帯ということで80よりも少なくしているといったような形で，業務実態に応じた形でこの辺の配置はしているとこでございます。
それから，三点目の捕捉率ということでございます。これは生活保護に限らず，そういう支援・援助を必要とされている方に適切な福祉サービスを提供するということは，これはもう生活保護に限らず，市政運営の基本中の基本だというふうに思っております。ですから広報活動はもとよりですけども，やはり議員がおっしゃったように，生活保護を受けられる前にいろんな自立支援の御相談に来られる方がたくさんいらっしゃいますので，そういった初期の段階から丁寧な御説明に努めて，きちっと必要な方が制度のサービスを受けられるような形を今後もつくっていきたいというふうに思っております。
それから，最後にケースワーカー職員のそういういろんな仕事面での相談ということですけど，これはおっしゃるように，区役所に配置されるケースワーカーというのは比較的若い職員もたくさん配置されておりますので，なかなか仕事上のいろんな悩みとか相談できるかということは確かに，オン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じながらというのが基本にはなりますけども，ここら辺はいろいろな保護の課長，あるいはラインの係長あたりが非常に目配りをしてくれてまして，我々も研修を通じてしっかりそういった特に若手の職員が，知識も当然ですけども，心のケアも含めてちゃんと業務のほうに従事できるような体制をこれからも心配りしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 本件はこれをもって終わります。
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△日程第５┌自第 １号議案 令和３年度広島市
一般会計予算
┤
└至第 59号議案 令和３年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
┌自第121号議案 令和２年度広島市
一般会計補正予算（第８号）
┤
└至第144号議案 令和２年度広島市
一般会計補正予算（第９号）
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 次は，日程第５，第１号議案から第59号議案及び第121号議案から第144号議案を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 令和３年第１回
広島市議会定例会の開会に当たり，議員各位に敬意を表するとともに，今回の定例会に提案しています令和３年度当初予算案をはじめ関係諸議案の概要について説明いたします。
最初に，予算編成の基本方針及び予算案についてです。
昨年来，世界的に新型コロナウイルスが感染拡大する中，本市においては，数度の補正予算措置を講じ，感染拡大の防止と経済活動の活性化を両立させながら，市民の安全・安心を守るための取組を進めてきました。
本市の感染状況は，12月以降の急速な感染拡大に歯止めがかかるなど一定の成果は収めているものの，いまだその収束は見通せず，引き続き予断を許さない状況が続いています。
このため，本市では，これまで行ってきた感染症対策の成果等を踏まえ，切れ目なく万全の対策を講じることとし，国の「15か月予算」で措置される財源を活用して，令和２年度２月補正予算と令和３年度当初予算を一体的に編成しました。
新年度の予算編成に当たっては，長期的な視点で課題解決を図ることを念頭に置き，従来から進めているまちづくりのための施策を着実に進めるとともに，感染症対策など直面する課題への対応にもしっかり取り組むよう意を用いました。
こうした考え方の下で編成した新年度予算に基づき，昨年策定した新たな広島市総合計画の究極の都市像である「国際平和文化都市」の実現に向け，「世界に輝く平和のまち」，「国際的に開かれた活力あるまち」，「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」という３つの視点に沿ったまちづくりを進めます。
まず，「世界に輝く平和のまち」の実現に向けては，核兵器禁止条約の発効という世界情勢における好転の兆しが見える中，条約発効後の新しい世界を目指した施策展開の始まりの年にすべく取り組んでいきます。
具体的には，核兵器禁止条約の締約国会議に出席し，条約の実効性を高めるための議論を前進させるよう国連・各国政府関係者に要請するほか，核兵器禁止条約への市民等の理解が深まるよう，その意義や課題を発信するシンポジウムを開催します。
また，「ヒロシマの心」が広く市民社会の共感を得て，その総意となるよう，若者による平和の誓いの集いや，毎年11月を平和文化月間と定めてイベントを開催します。
次に，「国際的に開かれた活力あるまち」の実現に向けては，昨年，広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区が「特定都市再生緊急整備地域」に指定されたことから，更なる都市機能の充実・強化を図っていきます。
具体的には，「楕円形の都心づくり」を推進するため，広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアムの建設や旧広島市民球場跡地イベント広場の整備などにより中央公園とその周辺地域の活性化を図るとともに，引き続き広島駅南口広場の再整備に取り組みます。
また，広島高速５号線や新交通西風新都線などの交通ネットワークの整備，西広島駅北口地区や西風新都におけるまちづくり，東部地区連続立体交差事業などを着実に進めます。
さらに，中山間地・島しょ部について，引き続き，似島臨海少年自然の家の整備や戸山地域と湯来地域における連携施策を推進するとともに，地域貢献人材を育成する大学等への支援を行うなど，地域特性に応じた魅力あるまちづくりに積極的に取り組みます。
最後に，「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」の実現に向けては，市民が気軽に文化芸術に触れられるよう，音楽とメディア芸術を柱とした新たな総合文化芸術イベントの令和４年度の開催に向け，プレイベントを開催します。
また，住民同士が支え合い，持続可能な地域社会を実現するための地域コミュニティの活性化に向けたビジョンを策定するとともに，地区社会福祉協議会と各種地域団体との連携強化を図るため，市社会福祉協議会に対し新たな支援を行います。
さらに，市民の医療費負担を軽減するため，こども医療費の通院に係る補助対象年齢を小学６年生まで拡大するとともに，重度精神障害者の通院医療費を全額補助します。
このように，限られた財源の中，新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに，広島のまちの更なる発展に向け，真に求められる施策について，重点的に予算配分し，広島の夢の実現に着実につなげていくための予算としました。
それでは，新年度の予算案について，新規・拡充事業を中心に，広島市総合計画に掲げた三つの視点に沿って，順次説明いたします。
第一の視点は，「世界に輝く平和のまち」についてです。
(1) まず，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現についてです。
米国のニューヨーク市で開催されるＮＰＴ再検討会議やオーストリアのウィーン市で開催される核兵器禁止条約の締約国会議に出席し，核兵器廃絶を目指した取組を推進します。
また，本年８月に本市で第10回平和首長会議総会を開催し，2020ビジョンの次のビジョン及び行動計画を策定するとともに，平和首長会議が次期ビジョンの目標の一つに「平和文化の振興」を掲げることを受け，毎年11月を平和文化月間と定めて平和コンサートなどのイベントを開催します。
(2) 次に，「ヒロシマの心」の共有の推進についてです。
① 「『迎える平和』の推進」については，「ヒロシマの心」を次世代に継承する若者による平和の誓いの集いや，核兵器禁止条約への市民の理解を深めるためのシンポジウムを開催するとともに，平和記念公園内にある旧中島地区被爆遺構の展示公開を行います。
② 「被爆体験の継承・伝承」については，ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展を，オーストラリアのシドニー市のほか，オリンピック・パラリンピックに合わせ東京都内等で開催します。
第二の視点は，「国際的に開かれた活力あるまち」についてです。
(1) まず，都市機能の充実強化についてです。
① 「楕円形の都心づくりの推進」については，都心におけるエリアマネジメント活動の支援として，新たに，ひろしま都心活性化推進協議会の活動に対する補助を行うとともに，広島駅周辺地区の更なる活力とにぎわいの創出に向け，公共空間の活用策の検討や歩行空間の整備に対する支援を行います。
また，広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアムの建設に向け設計等に着手するとともに，旧広島市民球場跡地イベント広場の整備を行う民間事業者を選定するほか，基町地区の活性化に引き続き取り組みます。
② 「拠点地区等におけるまちづくりの推進」については，西広島駅北口地区において引き続き土地区画整理事業に取り組み，まちづくりの推進を図るとともに，西風新都の都市づくりを推進するため，西風新都環状線の梶毛南工区及び善當寺工区の整備を進めます。
③ 「公共交通の充実強化」については，新交通西風新都線の整備に向け路線測量や地質調査を行うほか，広島駅南口広場の再整備等を進めるとともに，ＪＲ西広島駅や下祇園駅の自由通路の整備に取り組みます。
④ 「自転車を生かしたまちづくりの推進」については，太田川沿いのサイクリングロードの環境整備を行うとともに，似島の海岸沿いのコース等を活用したサイクリングイベントを新たに実施します。
⑤ 「体系的な道路網の整備」については，広島高速５号線のトンネル工事等の進捗にあわせて，事業を行う広島高速道路公社に対し出資及び貸付けを行うとともに，関連道路の整備を進めます。
また，東部地区連続立体交差事業については，鉄道の仮線路工事に着手するなど，着実に事業を推進します。
さらに，山陽自動車道への接続に向けた広島高速４号線の延伸や高陽地区へのスマートインターチェンジ設置の実現可能性について，引き続き検討を行います。
(2) ２点目は，産業の振興についてです。
① 「産業の集積・強化」については，ＩＴを活用して生産性の向上を図ろうとする広島広域都市圏内の自動車部品メーカーへアドバイザーを新たに派遣するほか，地域商社機能を活用して圏域特産品の販売促進の仕組みづくりを行う事業者に対して補助を行います。
また，企業等の立地誘導を推進するため，引き続き立地企業への助成を行うとともに，圏域市町と連携した企業誘致活動に取り組みます。
② 「中小企業・商店街の活性化」については，商店街のイベントや店舗の魅力向上を図る事業のほか，空き店舗や空き地を活用したにぎわい創出等に資する取組への補助などを行います。
③ 「農林水産業の振興」については，「ひろしま活力農業」経営者育成事業を引き続き実施し，農業経営者を育成するとともに，共助の取組で農地の利活用を図ろうとする地域団体に対し専門家を派遣するなどの支援を新たに行います。
また，新中央市場については，民間活力を活用した建設に向け，事業者の公募・選定などを行います。
(3) ３点目は，観光の振興についてです。
① 「広域周遊観光の取組の推進」については，三次市の広島広域都市圏加盟を記念して，本市及び三次市で開催される仮装イベントを支援するとともに，沿線地域の魅力発掘につながるフォトコンテストを新たに実施し，芸備線を活用した観光振興を図ります。
② 「ＭＩＣＥの取組の推進」については，圏域市町と連携し，歴史的建造物や文化施設等を活用したユニークベニューの開発等に取り組むとともに，ＭＩＣＥ誘致競争力の一層の強化を図るため，引き続き，施設の整備に向けた検討を行います。
③ 「誘客拡大と観光消費額の増大に向けた取組の推進」については，引き続き，主要な平和関連施設を巡るスマートフォン用コンテンツの活用等によりピースツーリズムを推進するとともに，圏域市町と連携した「食」をテーマとした周遊キャンペーンや瀬戸内体験ツアーなどを展開します。
(4) ４点目は，国際交流・国際協力や多文化共生の推進についてです。
広島国際会議場に設置している総合相談窓口について，新たに広域都市圏内の４町との共同運営とするとともに，個別相談ブースを増設するなど，外国人市民の受入体制を整えます。
(5) ５点目は，デルタ市街地やその周辺部，中山間地・島しょ部のまちづくりについてです。
① 「地域資源を生かしたまちづくりの推進」については，似島の活性化を図るため，似島臨海少年自然の家の整備に係る実施設計等を行うとともに，地域住民が主体となって取りまとめる似島地域活性化ビジョンに基づく取組を支援します。
また，戸山地域と湯来地域の活性化を図るため，新たな事業展開を図ろうとする事業者同士のマッチングを行うコーディネーターの派遣や，スポーツチームの合宿誘致に向けた検討を行います。
さらに，比治山公園「平和の丘」基本計画に基づき，現代美術館の改修工事を進めるとともに，現代美術館へ続く公園の入口となるエントランス広場の整備工事に着手します。
このほか，広島駅南口の水辺空間において，常設店舗用の基盤整備に向けた実施設計を行うなど，民間主導の恒常的かつ自立的なにぎわい創出に取り組みます。
② 「定住者受入れのための環境整備等」については，中山間地域における定住者の住居を確保するため，住宅改修費や家財整理費を補助するなど，地域住民が主体となって行う空き家の活用を支援します。
③ 「魅力ある里山づくりの促進」については，有害鳥獣駆除班に対する委託単価等を増額するほか，銃猟免許の取得に要する経費を新たに補助します。
(6) ６点目は，広島広域都市圏の発展への貢献についてです。
広島広域都市圏の発展に貢献する人材を育成するため，新たに，圏域内の大学等に対し，市町及び企業等と連携した教育研究活動経費を補助します。
第三の視点は，「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」についてです。
まず，「多様な市民が生き生きと暮らせるまちづくり」のうち，
(1) 高齢者や女性を始め全ての市民の意欲と能力が発揮できる環境づくりの推進についてです。
「若い世代の人材確保」については，新たに就職氷河期世代等を対象とした就職相談窓口を設置し，就職や転職に向けた伴走型支援を実施するほか，若者の地元企業への就職・定着につなげるため，東京・関西圏の学生等を対象としたＵＩＪターンの促進や，大学や地域の企業と連携して実施している「有給長期インターンシップ」に引き続き取り組みます。
(2) ２点目は，文化・スポーツの振興についてです。
① 「文化の振興」については，広島交響楽団等による様々なコンサートの開催や，広島ウインドオーケストラと連携した青少年を対象とする音楽教育プログラムの実施など，市をあげて「音楽のあふれるまちづくり」に取り組みます。
また，音楽とメディア芸術を柱とした新たな総合文化芸術イベントの令和４年度の開催に向け，プレイベントを開催するほか，市民に歴史や文化を体験する機会を提供するため，文化財の保存活用施設の整備に向けた実施設計を行います。
さらに，広島城の魅力向上を図るため，天守台石垣の現況調査のほか，三の丸のにぎわい施設の整備に向け，整備基本計画の策定や事業主体となる民間事業者の公募などを行います。
② 「スポーツの振興」については，広島西飛行場跡地に少年野球やソフトボール等のスポーツ施設の整備を進めるほか，湯来地域においてスポーツと温泉を連携させた新たな取組を行うため，クアハウス湯の山や湯来運動広場等の活用に向けた整備計画の策定などを行います。
(3) ３点目は，地域コミュニティや多様な市民活動の活性化についてです。
住民同士が支え合い，安全・安心に暮らすことができる地域を創り，持続可能な地域社会の実現を図ることを目的として，地域コミュニティ活性化に向けたビジョンを策定します。
次に，「保健・医療・福祉，子どもの育成環境の充実を目指したまちづくり」のうち，
(1) 地域共生社会の実現についてです。
地区社会福祉協議会と各種地域団体との連携強化を図るため，新たな基金を設置する市社会福祉協議会に対しその原資を出捐するほか，成年後見制度の利用促進等を図る上で中核的な役割を担う成年後見利用促進センターを設置します。
(2) ２点目は，保健・医療・福祉の充実についてです。
① 「健康づくりの推進と医療提供体制等の充実」については，がん検診と特定
健康診査の同時実施など，がん検診の受診率向上に引き続き取り組むとともに，歯周病を予防し，歯と口の健康増進を図るため，節目年齢歯科健診の対象年齢を拡大します。
また，高齢者の心身の多様な課題に対応したきめ細かな支援を行うため，地区担当保健師のコーディネートの下，医療専門職や関係機関と連携して服薬や口腔に関する相談・指導を行うほか，新たに栄養に関する健康指導を実施するなど，高齢者の保健と介護予防に係る事業を一体的に実施します。
さらに，施設の老朽化が進んでいる安芸市民病院病棟等の建替えに向け，基本・実施設計を行うとともに，現在の安佐市民病院北館への日常的に地域住民が受診できる医療機能等を備えた病院等の整備を進めます。
② 「高齢者が安心して暮らせる社会の形成」については，地域介護予防拠点や地域高齢者交流サロン等の運営費を補助するとともに，高齢者の社会参加の促進などに資する高齢者いきいき活動ポイント事業を実施します。
また，介護職の新規就業を促進するため，新たに，資格取得支援と就業支援を一体的に行う介護人材資格取得・就業促進事業を実施します。
③ 「障害者の自立した生活の支援」については，精神疾病等の重症化を予防し，地域で自立した生活を継続できる環境を整えるため，重度精神障害者の通院に係る医療費助成制度を創設するとともに，障害者に対する合理的配慮の提供に積極的に取り組む事業者を登録・表彰する制度を設けます。
また，医療的ケア児・者に対する相談支援体制を強化するため，区基幹相談支援センター等における相談支援専門員を増員します。
④ 「原爆被爆者援護施策の充実」については，高齢化が進んでいる被爆者に対して，健康管理手当など諸手当の支給や健康診断を行うとともに，新たに認知症対応型共同生活介護の利用料を助成します。
(3) ３点目は，未来を担う子どもの育成と教育についてです。
まず，全ての子どもが健やかに育つための環境づくりのうち，
① 「多様で良質な切れ目のない支援」については，不妊治療費助成の限度額を引き上げるなど制度の拡充を図るとともに，妊娠しても流産や死産などを繰り返す不育症について，検査に要する費用を新たに助成します。
また，待機児童対策として，保育園等の整備費補助を行い，令和４年度当初における受入枠を382人分拡充します。
さらに，こども医療費補助について，より多くの子どもの健全な発育を更に促進するため，通院の補助対象年齢を小学６年生まで拡大するとともに，継続的な通院治療を必要とする未就学児の医療費の負担軽減を図るため，一部負担金の見直しを実施します。
② 「社会的支援の必要性が高い子どもへの支援」については，児童養護施設等における児童指導員等の人材確保を図るため，児童指導員等を目指す者を補助者として雇用する施設に対し，必要経費を新たに補助するほか，児童相談所及びこども療育センターの建替えに係る工事を進めます。
③ 「地域における子育て環境の充実」については，地域の子育て支援拠点であるオープンスペースやひとり親家庭等の子どもに学習支援や食事の提供等を行う居場所づくりの実施箇所数をそれぞれ拡充します。
次に，一人一人を大切にする教育の実現のうち，
① 「個に応じたきめ細かな質の高い教育の推進」については，広島特別支援学校など児童生徒数の増加に対応するための校舎の増改築や，学校施設の老朽化対策に取り組むほか，基礎学力の定着に向けて研究校を指定し，個別の学習支援が必要な児童生徒に対して，補充学習を行うとともに，英語力等の向上を図るための効果的な教育方法の開発などに取り組みます。
また，安全な学校給食の提供を図るため，アレルギー原因食物等を事前に登録した児童生徒や保護者等に対し，その使用や献立に関する情報をＬＩＮＥを活用して提供します。
② 「いじめ・不登校対策と持続可能な学校教育体制の構築に向けた取組の推進」については，福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充するとともに，学校運営への地域住民や保護者等の参画を一層推進するため，「学校運営協議会」の設置校数を拡充します。
また，学校における働き方改革を推進するため，中学校部活動指導員の配置や，学校給食費の公会計化に向けた準備に引き続き取り組みます。
次に，「安全で安心して生活でき，豊かな自然を将来に引き継ぐまちづくり」のうち，
(1) 安全・安心に暮らせる生活環境の整備についてです。
① 「災害に強いまちづくりの推進」については，防災拠点を中心とした公共施設の耐震化のほか，防災マップの作成支援や防災士の資格取得に必要となる研修講座の実施などに引き続き取り組みます。
② 「
日常生活の安全・安心の確保」については，犯罪被害者やその遺族への応急的な経済的支援として，新たに見舞金を支給します。
(2) 次に，環境と調和した循環型社会の形成についてです。
① 「地球温暖化対策の推進」については，太陽光発電などによって発電された電気を蓄える家庭用蓄電池の設置に要する経費を新たに補助するほか，藻類などの海洋生物に取り込まれる炭素，いわゆるブルーカーボンに着目した二酸化炭素の吸収源対策を推進するための調査等を実施します。
② 「ゼロエミッションシティ広島の推進」については，自己搬入される大型ごみを休日を含めて受入れ可能なストックヤードを整備するほか，市が回収する資源ごみの持ち去り行為を条例で禁止するとともに，パトロールの実施などによる持ち去り行為の防止対策を強化します。
また，安定的なごみ処理体制を確保するため，老朽化した南工場の建替えに向けて環境影響評価などを実施するとともに，令和４年度初頭の供用開始に向け
恵下埋立地の整備を進めます。
次に，「効果的・効率的な行政の推進」についてです。
広域都市圏の市町が保有するデータを民間事業者が効果的に活用できるポータルサイトを構築・運用するとともに，機動的かつ全庁横断的にＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取組を進めていくため，デジタル化の基本的な考え方や取組の方向性などをまとめた計画を策定します。
また，業務の状況に応じて事務を行う席を選べるフリーアドレスを一部の部署に導入するなど，柔軟な働き方を可能とする執務環境を整備します。
次に，組織・職員数等について説明します。
まず，組織については，外国人市民への行政サービスの充実及び市民の国際意識の醸成をより一層推進するため，国際交流課を国際化推進課に改組するほか，用地取得業務をより機動的かつ効率的に実施するため，区役所の用地取得業務を道路交通局用地部に集約するなど，効果的・効率的な執行体制の整備を行います。
次に，職員数については，新型コロナウイルス感染症の感染者対応及びワクチン接種に係る執行体制の強化や，地域コミュニティ活性化ビジョンの策定に向けた取組の推進などのため，職員の増員を行う一方，水道料金等収納業務の民間委託や，全国都市緑化フェアの終了などの事務事業の収束などにより，職員の減員を行います。
また，各種施策を着実に推進していくためには，全ての職員にその能力を存分に発揮してもらうことが重要です。そのため，職員一人一人が「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるよう，時間外勤務の縮減はもとより，柔軟な働き方を可能とするテレワークの推進，メンタルヘルス対策やハラスメント対策の充実など職場環境の整備に取り組むとともに，女性や若手職員の育成に力を入れていきます。
以上の施策を中心に編成しました令和３年度当初予算の規模は，参議院議員選挙の実施に係る補正予算を含めて，一般会計で6,837億2,457万１千円，前年度当初予算に対し4.2パーセントの増，全会計では１兆2,681億766万６千円，前年度当初予算に対し3.2パーセントの増となります。
次に，予算以外の議案としては，広島市
附属機関設置条例の一部改正案など，条例案29件，その他の議案６件を提出しています。
次は，令和２年度関連の諸議案についてです。
令和２年度関連の諸議案は，
一般会計補正予算案など24件であり，以下，その概要について説明いたします。
最初に，補正予算案について，主な項目を説明いたします。
(1) まず，国の補正予算等に伴う補正のうち，新型コロナウイルス感染症対策関連についてです。
全ての市民を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を行うとともに，ＰＣＲ検査や感染症法に基づく入院に係る自己負担額について，引き続き市が負担します。
また，県の要請により休業や営業時間の短縮を実施した飲食店に支給される協力金や，要請対象外の飲食店等の運営事業者に対し支給される支援金の一部を負担します。
さらに，テレワークを導入する中小企業者に対し環境整備に要する経費を補助するとともに，感染症の影響により厳しい経営状況にあるバス，路面電車，タクシーなどの交通事業者への支援などを行います。
(2) 次に，その他の補正については，国の補正予算等に伴い，安佐市民病院北館整備，サッカースタジアム建設，道路・橋りょう整備，公共下水道整備などに要する経費を計上しています。
また，障害者自立支援給付，予防接種事業などに係る経費を増額するほか，サッカースタジアム建設基金への民間からの寄附金相当額の積立金を計上しています。
さらに，工事の早期発注を目的とした道路整備などに係る債務負担行為のほか，広島駅南口開発株式会社が取り組むエールエールＡ館の活性化策に要する借入資金に係る損失補償を行うための債務負担行為などを設定します。
(3) このほか，既定の経費を精査し，事業費の決定により不用額が生じる事業や年度末までに執行が困難な事業について減額の補正を行います。
以上の結果，今回の令和２年度補正予算額は，全会計で180億91万４千円となり，補正後の予算規模は１兆3,
942億1,964万１千円となります。
次に，予算以外の議案としては，
市議会議員の
議員報酬，費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部改正案など，条例案６件，その他の議案８件を提出しています。
以上が，今回提案いたしました議案の概要です。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
山田春男 議長 ただいま上程中の議案に対する質疑は，後日に譲ります。
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休会について
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○
山田春男 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は議案調査研究のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山田春男 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
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次会の
開議通知
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○
山田春男 議長 この際，御通知申し上げます。
18日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○
山田春男 議長 本日は，これをもって散会いたします。
午前11時27分散会
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△（参照１）
（写）
広人委調第５０号