広島市議会 2020-06-12
令和 ２年第 ４回 ６月定例会−06月12日-03号
令和 ２年第 ４回 ６月定例会−06月12日-03号令和 ２年第 ４回 ６月定例会
令和２年
広島市議会定例会会議録（第３号）
第 ４ 回
広島市議会議事日程
令和２年６月12日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，15日も続行）
次会の開議通知（15日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 岡 村 和 明 ２番 川 本 和 弘
３番 田 中 勝 ４番 並 川 雄 一
５番 川 村 真 治 ６番 石 田 祥 子
７番 川 口 茂 博 ８番 水 野 考
９番 平 岡 優 一 10番 椋 木 太 一
11番 吉 瀬 康 平 12番 山 本 昌 宏
13番 山 内 正 晃 14番 碓 氷 芳 雄
15番 海 徳 裕 志 16番 木 戸 経 康
17番 山 路 英 男 18番 森 畠 秀 治
19番 石 橋 竜 史 20番 平 野 太 祐
21番 定 野 和 広 22番 伊 藤 昭 善
23番 桑 田 恭 子 24番 近 松 里 子
25番 大 野 耕 平 26番 西 田 浩
27番 渡 辺 好 造 28番 豊 島 岩 白
29番 宮 崎 誠 克 30番 八 條 範 彦
31番 母 谷 龍 典 32番 三 宅 正 明
33番 八 軒 幹 夫 34番 馬 庭 恭 子
35番 竹 田 康 律 36番 藤 井 敏 子
37番 中 原 洋 美 38番 太 田 憲 二
39番 若 林 新 三 40番 今 田 良 治
41番 佐々木 壽 吉 42番 元 田 賢 治
43番 谷 口 修 44番 永 田 雅 紀
45番 金 子 和 彦 46番 木 山 徳 和
47番 沖 宗 正 明 48番 中 森 辰 一
49番 碓 井 法 明 50番 山 田 春 男
51番 中 本 弘 52番 児 玉 光 禎
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 石 田 芳 文
事務局次長 松 坂 康 雄
議事課長 小 田 和 生
議事課課長補佐主任事務取扱
吉 川 和 幸
議事課主幹 沖 原 義 文 議事課主査 村 田 愛一朗
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 小 池 信 之
副市長 及 川 享
危機管理担当局長岩 崎 学
企画総務局長 手 島 信 行 財政局長 古 川 智 之
市民局長 政 氏 昭 夫
健康福祉局長 山 本 直 樹
健康福祉局保健医療担当局長 こども未来局長 松 井 勝 憲
阪 谷 幸 春
環境局長 重 村 隆 彦
経済観光局長 日 高 洋
都市整備局長 中 村 純
都市整備局指導担当局長
胡麻田 泰 江
道路交通局長 加 藤 浩 明 下水道局長 油 野 裕 和
会計管理者 長 敏 伸 消防局長 斉 藤 浩
水道局長 友 広 整 二
監査事務局長 荒神原 政 司
財政課長 沖 村 慶 司 教育長 糸 山 隆
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
橋 場 聡 子 仁 井 敏 子
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午前10時01分開議
出席議員 30名
欠席議員 24名
○山田春男 議長 出席議員30名であります。
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開議宣告
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○山田春男 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○山田春男 議長 本日の
会議録署名者として
７番 川 口 茂 博 議員
33番 八 軒 幹 夫 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○山田春男 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○山田春男 議長 日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
38番
太田憲二議員。
〔38番
太田憲二議員登壇〕（拍手）
◆38番（
太田憲二議員） 皆さん，おはようございます。
市民連合の太田でございます。一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
最初に，平和について質問いたします。
１発の原子爆弾が無差別に多くの命を奪い，多くの人々の人生を変えてしまった75年前。そして今年，2020年，広島は被爆75周年の節目を迎えます。世界には９か国で約１万4000発もの核弾頭があるとされており，世界の
核兵器廃絶を願うヒロシマの心はいまだ世界には届き切れていません。一方で，広島市が努力してきた2020ビジョンは世界に広がり，
平和首長会議は164か国と地域で7,907都市へと加盟が拡大しています。また，
核兵器禁止条約は，122か国の支持を得て採択されました。2020年６月現在で，38か国が批准しています。条約発効に必要な批准国は50か国ですから，あと12か国の批准で
核兵器禁止条約が発効となります。ヒロシマの願いであり，世界の目標でもある
核兵器廃絶に向けて，今後もさらなる平和活動に力を入れていかなければなりません。
そこで，数点質問いたします。
今年の
平和記念式典は被爆75周年という節目の式典ですが，
新型コロナウイルスの影響で縮小しての開催となります。
式典そのものは縮小となりますが，今年の
平和記念式典においてどのように平和を世界にアピールしようとされているのか，お聞かせください。
一つ提案があります。式典当日，広島では民放含め，全てのテレビ局が放送をしていただいています。しかし，全国放送ではほぼしないところが多いのであります。今年以降は，まさしく被爆の現実を知る被爆者が，高齢のために年々少なくなってしまいます。また，広島への原爆投下が８月６日と答えられるのは，全国で２割強とも言われています。そこで，テレビ各局にお願いし，全国放送で生中継をしてもらうことを提案したいと思います。ぜひ努力してみてください。
広島市は，
平和記念公園における旧
中島地区被爆遺構の展示整備の検討を2018年から懇談会を開催し，検討してきました。これは，平和公園の敷地がかつての広島の中心的な繁華街であったこと，そして，１発の原子爆弾でそれが焼失したこと，さらに，その事実が平和公園を訪れる方々に伝わり切れていないことなどから，遺構の展示整備をしようとするものです。この展示整備はいつ頃から行われるのでしょうか。
また，遺構の展示整備に併せて提案があります。
国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の
玄関ホールには，
平和記念公園の地層の断面図が展示されています。これは，今回展示しようとする遺構を縦の断面で切り取ったものであり，一瞬にして廃虚となった街の地層と，その上を土で覆い公園となっていることがよく分かるものです。この展示を
平和記念資料館の
玄関ホールにも設置し，そのことで，今回展示しようとする遺構へと足を運んでもらう動線を整備すべきと思いますが，いかがお考えでしょうか。
次に，
平和記念資料館の入場者のうち，音声ガイドの利用者を国別に見ると，アメリカなどの英語圏の方，フランス語，スペイン語，ドイツ語，
イタリア語圏の方の順になります。いわゆるアジア圏の方の来館が少ないことがうかがえます。迎える平和の戦略的な取組として，アジア圏の国々からの来広・来館を促す政策を進める必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。
平和記念資料館の改修の成果として，資料館の入館者が2018年度から約24万人増えて，175万8000人となりました。迎える平和の成果として評価したいと思います。その上で，さらなる改善点として数点要望しておきます。
最初に，
平和記念資料館の入館に当たり，言語別の
音声ガイド機器でありますが，昨年の
リニューアルオープンから言語が限られた状態となっています。早急に多言語対応が必要だと思いますが，いかがでしょうか。
また，
平和記念資料館の
ホームページは，日本語と英語しか対応していません。ホロコーストの
ホームページは，日本語をはじめ多言語に対応しています。迎える平和につなげるためには，まず資料館の
ホームページが多言語になることで，世界の人に見てもらい，広島への訪問のきっかけとすることが大切だと思いますが，いかがお考えでしょうか。
次に，
新型コロナウイルス対策について質問いたします。
全国でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し，感染された方々のお見舞いを申し上げます。
今回の
新型コロナウイルス事態は，行政にとっても初めての経験であり，市長をはじめ，市職員の皆さんが奮闘されました。特に舟入病院をはじめとする
医療従事者の皆さんはもちろん，多くの市職員の皆さんにも改めて敬意を表しておきたいと思います。
広島市での感染者の１例目は３月６日です。４月11日に三次市で
クラスターが発生し，一度に23人が陽性となりました。４月13日には広島市内で
クラスターが発生し，14日の時点で40人が陽性となりました。この時点で多くの市民は，
感染症指定病院の病床はどうなっているのか，足りているのか足らないのか，対応はどのようになっているのか全く分からない状況でした。基本的な情報を知ったのは，広島県が５月４日に開催した
感染症対策本部会議の資料からでした。
緊急事態宣言下では，広島県が統括することとなっており，情報公開も広島県が第一義であることは理解しています。しかし，基本的情報がないことで，市民が不安に駆られたことも事実であります。
例えば福岡市は，福岡市
新型コロナウイルス感染症対策ポータルサイトを３月17日に立ち上げ，情報公開を始めました。また，ＬＩＮＥでの情報公開も進めています。他の政令市でも，同じように取り組んだところが多くあります。今後，他の
政令指定都市を参考にしながら，
ホームページの
ポータルサイトやＬＩＮＥなどでの情報公開を進める必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。
今後の医療体制についてお聞きいたします。
第二波，第三波が予想されています。感染症の専門家は，第二波や第三波のほうが感染が大きくなるかもしれないと指摘する方もおられます。今後，発熱があったり，感染してるのではないかという方は，どのように対応したらいいのでしょうか。国のガイドラインでは，感染者が発生する前からの準備として，帰国者・
接触者外来を設置するとしており，感染の第一段階では，院内感染を防ぐため，当初はそこで診断することがいいとしています。広島市の体制として，これからの流れについて改めてお聞かせください。その上で，今落ち着いているときに
ホームページなどで今後の対応について適切に周知する必要があると思いますが，いかがでしょうか。
感染症病床はいつまで，どのくらい確保しようとされているのでしょうか。また，ＰＣＲ検査は，先日の補正予算で１日140件に拡大するとされました。そして，今後もさらに拡充するとされています。140件という数字は，同じ人口の神戸市や福岡市と比べてまだ少ない数字です。どのくらいを目安に増やそうとされているのか，お聞かせください。また，今回中心となって入院患者を受け入れた
舟入市民病院の
個人防護具の今後の準備はどのようになってるのでしょうか。さらに，重症者のための病床や
人工呼吸器ＥＣＭＯの台数は今後どう整備されるのか，具体的な数字でお聞かせください。今後は，抗原検査なども活用し，感染の早期発見や拡大防止に役立てる必要があると思いますが，いかがでしょうか。
また，
感染症指定医療機関ではない一般の病院でも，
新型コロナウイルスの対応をされました。誰が感染しているのか分からない中での診察です。こちらは十分な
個人防護具がなく，私の知り合いの看護師さんは，家庭に帰り，私もかかっているかもしれないと悲痛な声を家族に話していたそうです。今後の
感染症対策では，通常の病院へも
個人防護具の支援が必要と考えますが，いかがでしょうか。さらに，こうした
個人防護具などの支援は高齢者や
障害者施設にも必要と思いますが，お考えをお聞かせください。
次に，教育問題について質問をいたします。
新型コロナウイルスの影響で学校は３月から休業になり，卒業式や入学式ができないなど，多くの影響が出ました。また，長く休業になり，授業数が大幅に減少となりました。今後は，夏休みなどを使うことで授業数を確保されようとしています。小学校１年生で年間850時間，中学生は1,015時間などと
学校教育法施行規則で
標準授業時数が設定されています。今回は，この
標準授業時数は変更せずに授業を進めようとされています。内容の工夫や行事の見直しなどをしながらも，充実した教育となるようにお願いいたします。
その上で，お聞きいたします。理論的には年間の
標準授業時数を確保できたことになりますが，詰め込みなどにならないかなどの心配もあります。今回のような特別な事情の場合，学校によっては
標準授業時数に達しない場合もあるのではないかと思います。そのような場合は，どう考えればいいのか，お聞かせください。また，今後さらに休校があった場合，その際の授業時数の考え方についてもお聞かせください。さらに，今後のことを考えて，学校や地域で感染者が判明した場合など，様々な想定をした上で対応できるように検討しておく必要があると思いますが，いかがでしょうか。
予算の上では，今年度中に約10万台のタブレットを購入するとしています。先日の臨時会では，７月上旬まで600台，10月上旬まで1,000台，ルーターについては，８月以降順次納入とのことです。しかし，再休校業のときにはとても対応できない数です。早急に対応していただきたいと思います。
その上で提案ですが，Ｗｉ−
Ｆｉルーターがあれば，テレビにつなげて
ネット授業を受けることができます。こちらのほうが早くできるのではないかと思いますが，いかがお考えでしょうか。
また，全国ではテレビの放送枠を提供していただき，授業が行われました。北海道，熊本，千葉，神奈川などが実際にテレビ局と提携し，授業が行われました。私は４月頃から
教育委員会に要請し，
教育委員会も各テレビ局と交渉をしていただきました。そのことには大変感謝しております。しかし，広島のテレビ局はなぜか協力をいただけませんでした。とても残念なことであります。そこで，今後も広島のテレビ局が他県のテレビ局のように協力していただけるように働きかけ，学校休校の際には授業の枠を提供してもらうような契約を結んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。テレビ局の皆さん，ぜひ子供たちのためによろしくお願いいたします。
次に，今年は夏休みも授業を行うことになりました。年々暑い夏になることを考えると，学校での
熱中症対策が必要です。どのようにお考えでしょうか。
人的支援についてお尋ねします。
国は学びの保障として，人的配置の補正予算を審議しています。教員，学習指導員，スクール・サポート・スタッフなどの追加配置の予算を計上し，長期休業で遅れた教育へ対応しようとするものです。広島市ではどのように人的配置を考えているのか，お聞かせください。
次に，経済対策についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの影響で，経済的に苦境に陥った業種はかなり多くあります。休業要請があった事業者はもちろん，それ以外の事業者も多くのところで経営が苦しい状況となっています。
新型コロナの支援策は，現段階でも国・県・市と様々なメニューがあります。今後もその支援策は増えていきます。しかし，行政は申請主義です。市民がどんな支援があるのか，見つけ出さなければなりません。支援策について市民に分かりやすく宣伝するため，あらゆる方策を取っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
休業要請があった事業者には，支援策が幾つかあります。もちろんそれは十分だとは言えません。しかし，休業要請がない事業者もとても大きな打撃を受けています。さらには，
パンデミックとなったことから，マツダをはじめとする自動車産業や多くの製造業などの事業者，公共交通，農業・漁業，民間病院，高齢者・
障害者施設などの事業者も大きな打撃を受けています。支援が必要なのは全業種です。支援策として，例えば広島市域で使える
プレミアム電子マネーの発行です。また，お店が電子マネーを導入する際にも，その費用支援を行うことなどです。いろいろな方法があると思いますから，休業要請がなかった事業者にも支援が行くような施策を実施していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
新型コロナウイルス関係の最後の質問です。職員体制についてお尋ねいたします。
今回の
新型コロナウイルス対策で，市職員の３月・４月の時間外労働を見ると，100時間から200時間の時間外労働をした職員が多くおられます。60時間や80時間以上の時間外労働をした職員は相当数に上ります。ちなみに，１か月200時間の時間外をした人のことを考えると，１日何時間時間外をしたのか，休日はあったのか，想像を絶する時間であり，本来，あり得ない時間数です。こうした緊急事態になると，当面の担当課でこうした時間外が発生するのですが，なぜ多くの職員がいるのに，その応援体制が迅速に行われないのか，不思議でなりません。
健康福祉局保健部の職員が，一番時間外労働が多い部署でした。初めての事態で，試行錯誤の中で職員が頑張ってこられたことには敬意を表したいと思います。しかし，今後様々な緊急事態で過度な時間外労働が行われることは，あってはならないと思います。
その上で，質問します。今回たくさんの時間外労働をした職員さんは，
通常有給休暇ではなく，別な
リフレッシュ休暇というものが必要であると思いますが，いかがでしょうか。
また，今後様々な緊急事態などで適切な職員の人的配置を迅速に行うため，基準を設ける必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。
次に，交通問題について質問いたします。
広島市は，将来にわたって持続可能な
公共交通体系を形成するため，2015年に
公共交通体系づくりの基本計画及び
バス活性化基本計画を策定されました。2016年にはこれらの基本計画を踏まえ，
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定計画である広島市
地域公共交通網形成計画を策定し，利便性の高い
公共交通ネットワークの構築や
公共交通サービスに取り組んでこられました。具体的な取組として，2018年には広島市
地域公共交通網再編実施計画（第１版）を作成し，「
エキまちループ」の
バス路線新設などが実現しました。さらに，2019年には広島市
地域公共交通再編実施計画（第２版）を作成し，「まちのわループ」及び
広島みなと新線のバス路線が新設され，市民の利便性向上に寄与しています。この間の広島市
道路交通局の確実な計画の策定と具体的な政策の実施には，心より敬意を表したいと思います。特に
バス事業者が多い広島において，統一的な交通政策が進まない現状がありもどかしい時代が続いていましたから，ここ数年の動きは画期的と言ってもいい状況です。今後もさらに発展させてもらい，車などの他の
交通モードとの連携で広島市の交通体系の確立に努力していただきたいと思います。
その上で，質問いたします。今後，広島市
地域公共交通網形成計画の改定はどのように進めていこうとされているのでしょうか。また，広島市
地域公共交通再編実施計画（第３版）は，どのような視点でつくろうとされているのか，またいつ頃の策定になるのか，お聞かせください。
交通は，車と公共交通，自転車や徒歩などの移動手段が機能的に連携することで，有効な交通体系が形成されます。今回は，最近増えている自転車について質問いたします。
広島市はこれまでも
平和大通り側道の駐車場を駐輪場に変更したり，歩道上に駐輪場を設置するなど努力されています。昨年末には，広島市
自転車都市づくり推進計画を策定されました。これは，2020年から2025年までの５年間の計画です。その計画では，自転車施策の４本の柱の一つとして
駐輪場整備が掲げられ，引き続き駐輪場確保に努めることとされています。特に歩道上の
駐輪場整備は，有効であると思います。今後どのように整備を進めようとされているのか，お聞かせください。
私の地元横川駅南口では，不法駐輪に長い間悩まされてきました。昨年度，駐輪規制の柵を造ってもらい，意識啓発に努めるなどの結果，不法駐輪が一掃され現在も継続しています。市の取組には，地域の皆さんと一緒に感謝してるところであります。一方で，この場所にある駐輪場は既にいっぱいで，駐輪場の増設が望まれています。こうした中，横川駅南口の市営駐輪場の隣にＪＲの用地があります。そこを購入し，駐輪場を拡大することも一つの案として考えられます。横川駅南口の駐輪場の確保についてどうお考えか，お聞かせください。
次に，行政のＩＣＴ化について質問いたします。
２月の予算特別委員会で行政のキャッシュレス化について質問し，早期に取り組むことを要望しました。今後どのような体系で取り組もうとされているのか，当面どのように取り組もうとしているのか，お聞かせください。
広島市は2018年に行政経営部を設置し，経営資源の最適配分，行政サービスや業務プロセスの改革，さらなるＩＣＴ化の推進など，全庁的な視点での経営戦略に係る企画立案のより一層の強化を図るとしました。今回は，その中でＩＣＴ化の推進について質問します。
まずは，広島市の基本となるＩＣＴ化計画を策定する必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。その計画策定に当たっては，第三者の専門委員会をつくり，そこから提案してもらう方式が考えられます。具体的には，専門家に行政の現場に直接入ってもらい，仕事の内容を検討してもらう，その上で，どのようなＩＣＴ化ができるのか，提案してもらうものです。また，広島市には市立大学があります。そこは情報科学部があり，学生が勉強しています。そうした学生から提言をもらう方法もありますが，どのようにお考えでしょうか。
ＩＣＴ化の最後の質問です。
今年度から，各局で具体的なＩＣＴ化を進めていただきたいと思います。どのようなものでも構いません。手作業での仕事を少なくすること，職員の仕事が効率化されること，または市民サービスが向上するものなど，どのような小さなことでも構いません。まずは，各局でやってみていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
コロナ対策の申請も紙ベースで行われています。これらを電子化することなども取り組んでいただきたいと思います。具体的に何をされたのかは，来年の予算特別委員会でまた報告を求めたいと思います。
最後に，地球温暖化防止について質問いたします。
持続可能な開発目標── ＳＤＧｓは，持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。今回は，そのうち横浜市の取組を紹介します。横浜ブルーカーボン事業は，市民・企業・団体との協働により，ブルーカーボンとブルーリソースによる臨海部の資源を生かした地球温暖化防止対策に取り組み，環境保全や環境啓発などを付加することで，地球温暖化防止対策と市民にとって親しみやすい海づくりを同時に推進することを目的とする事業です。横浜市と同じように海の資源に恵まれている広島市でも，同じようにブルーカーボン制度はとても有効な仕組みだと思います。導入を検討してはいかがと思いますが，いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 太田議員からの御質問にお答えします。
交通政策についてのうち，
地域公共交通網形成計画についての御質問がございました。
本市では，人口減少・少子高齢化社会に対応した交通環境づくり，都市の魅力づくりへの貢献，地域特性等に応じた効率的な
公共交通サービスの提供といった要請に応えるために，都心・デルタ，郊外部，中山間地といった都市構造に応じて役割分担し，相互の円滑な組合せを可能とする循環型の
公共交通ネットワークの形成を目指すという基本方針の下に，取組を進めております。具体的な取組としては，平成28年12月に策定した
地域公共交通網形成計画に沿って，交通事業者と連携しながら，都心部におけるバス路線の再編や路面電車の駅前大橋ルート・循環ルートの導入決定，広島駅新幹線口広場や南北自由通路の整備などの各種交通施策を推進してきました。こうした成果を次のステップに広げ，さらなるバス路線の再編や広島駅南口交通結節点整備などを進めていくために，現在，
地域公共交通網形成計画の改定を進めているところであります。
私は，公共交通を持続可能なものにしていくためには，利用者目線に立ち，事業者の意識を競争から協調へとシフトさせ，
公共交通ネットワーク全体で運営基盤を確保するよう組替えを行い，最終的に赤字が生じるのであれば，国の協力を得ながら，公的支援で補填するといったことが不可欠になると考えております。また，さらなる利用者本位の運賃体系を実現していくため，将来的には全ての
交通モードでゾーン内同一運賃制度の導入を目指すべきだと考えています。
こうした中，本市がこの取組を進めるために要望していた独占禁止法を適用除外する特例法等の改正が，本年５月，国において成立し，不便な路線・ダイヤ，画一的な運賃などの見直しや運賃プール制の導入が可能となるなど，本市の目指す公共交通を実現するための道具立て── ツールが整ったところであります。こうしたことから，行政が事業者をリードしながら，利用者にとっての利便性と事業者にとっての効率性の両立を図る取組に今後より一層注力していきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 交通政策について，３点の御質問に順次お答えいたします。
まず，
地域公共交通再編実施計画（第３版）は，どのような視点でつくろうとしているのか。また，いつ頃の策定となるのかについてです。
これまで，都心部やデルタ内でのバス路線再編として，
地域公共交通再編実施計画の第１版及び第２版により，利用者に分かりやすく便利な循環ルートを導入するなどの実績を重ねてきており，第３版以降は，運転手不足などの課題から路線の維持が危ぶまれる郊外部における路線を需要に見合った効率的な運行へと転換するため，基幹バスとフィーダーバスの組合せによる新たな運行方式の構築を目指したいと考えています。
具体的な取組として，まずは複数の事業者により，周辺部の団地等から都心へ直通する路線が運行されている北部方面のバスについて，その多くが可部駅を経由し，都心側で路線が重複して運行されていることに着目し，この可部駅を拠点とするフィーダー化により，ネットワーク再編を行う必要があると考えています。
その次に，令和４年春開業予定の新安佐市民病院への新たなバス路線についても，可部駅を軸としたフィーダー化の一環として検討を進め，開業までに実現を図りたいと考えています。このため現在，
バス事業者をはじめ，中国運輸局や運行路線に関連する市町と協議を行っているところであり，利用者の利便性と事業者の効率性の両立を図ることができる運行方式の構築に向け，全力で取り組んでまいります。
次に，歩道上等の駐輪場について，今後どのように整備を進めようとしているのかについてです。
歩道上等の駐輪場は小規模で分散して設置できるため，利用者にとって目的地のすぐ近くに止めることができるという利点があります。また，新たに用地を取得する必要がなく，コスト面においても有利な整備手法です。このため，本市としては，今後も利用者ニーズを把握した上で，歩道上等の
駐輪場整備を行っていきたいと考えており，設置や管理の実績がある民間事業者にヒアリングを行い，効果の高い設置場所の提案を受けているところです。この提案を基に，本市において関係機関と協議を行いながら，歩道の安全性などを踏まえた実施場所の選定を行い，利便性の高い路上駐輪場の整備を展開していきたいと考えています。
最後に，横川駅南口の駐輪場の確保についてです。
横川駅南口駐輪場では，日中は一時利用が満車となることが多く，登録利用も約60件のキャンセル待ちが発生しています。また，駅周辺の放置規制区域に放置自転車が一定数見受けられるため，駐輪需要を十分には満たしていないと認識しています。このため，議員御提案のように，既存駐輪場を拡張することなどにより南口の収容台数を増やすことや，北口駐輪場の収容台数を増やす再整備を行い，南口の駐輪需要を補うことなどについて検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長
企画総務局長。
◎手島信行
企画総務局長 平和についてのうち，全国の人に８月６日を知ってもらうため，
平和記念式典を全国放送で生中継してもらえるよう各テレビ局に市長名で要請してはどうかについてです。
被爆70周年の平成27年に報道機関が行った全国調査では，広島に原子爆弾が投下された日に関する質問について，本市の正答率が69％であるのに対し，全国の正答率は30％という結果であり，平和への思いを共有するまちの実現に向けて取り組む本市としては，憂慮すべき水準であると認識をいたしております。こうした中，被爆75周年の節目の年を迎える今年の
平和記念式典は，
新型コロナウイルス感染症の影響により，例年よりも規模を縮小して開催せざるを得ないため，全国から多くの方が式典に参列できない状況にあり，こうしたときこそ，式典を通じて全国に核兵器のない平和な世界の実現を願うヒロシマの心を発信していくことが必要であると考えています。
議員御提案の式典の全国放送での生中継については，８月６日という我々人類が決して忘れてはならない日を全国の方々，とりわけ次世代を担う若い世代に伝え，広めていくための効果的かつ有効な手段の一つであると考えております。このため，民放各社に対して式典を全国放送で生中継していただけるよう，市長名で要請文を発出したいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 平和についての御質問について順次お答えいたします。
まず，
平和記念式典の規模が縮小されるが，どのような方法で平和を世界にアピールしようとしているのかについてです。
今年の
平和記念式典は，
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため，例年どおりの規模での開催は困難ですが，そうした中でも，被爆75周年という節目の年にふさわしい平和の発信を行っていきたいと考えています。まず，式の内容についてはほぼ例年どおりを予定しており，市長による平和宣言や子供による平和への誓いを世界に向けて発信します。また，参列者については被爆者，被爆者遺族のほかに，政府関係者や各国の駐日大使を例年どおりお招きすることとしており，参列していただいた方々にヒロシマの心に触れていただくこととしています。さらに，国際連合のグテーレス事務総長は，状況が許せばぜひ参列したいと思っている，直接参加することができなくなった場合はビデオメッセージをお送りするとの御意向があると伺っており，広島から世界に対し，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けた力強いメッセージを発信していただけるものと考えています。また，核保有国や核軍縮推進国の元首などにもビデオメッセージを提供していただくよう要請する予定です。ひろしま子ども平和の集いと併せて式典に参列していた全国の青少年については，残念ながら今年は参列していただけませんが，平和へのメッセージを送っていただき，式典に合わせて
平和記念公園内において展示したいと考えています。現時点では，以上のようなアピールを考えていますが，引き続きさらなる方策について検討してまいります。
次に，旧中島地区の被爆遺構の展示はいつ頃から行われるのかについてです。
旧
中島地区被爆遺構の展示整備については，今年３月までに基本計画を策定し，有識者や被爆者等で構成する懇談会の意見を伺った上で，実施設計及び整備工事に着手し，今年度内の完了・展示開始を目指していました。しかしながら，
新型コロナウイルス感染症の影響により，基本計画の策定が約３か月遅れの今月中旬となる見込みであり，展示公開の時期は令和３年度にずれ込む見込みです。
次に，追悼平和祈念館に展示している被爆地層の断面を
平和記念資料館の
玄関ホールにも設置し，そのことで遺構へと足を運んでもらう動線を整備すべきと思うがどうかについてです。
被爆遺構は，かつて広島の中心的な繁華街であったこの地において，１発の原子爆弾により多くの人々の日常の営みが一瞬にして失われてしまったことをその場で直接見て，肌で感じることができる，被爆の実相を伝える重要な施設であり，できるだけ多くの方に足を運んでいただきたいと考えています。加えて，この被爆遺構により
平和記念資料館と
国立広島原爆死没者追悼平和祈念館，ひいては，公園全体の回遊性を高めていきたいと考えています。このため，今後，資料館，被爆遺構及び追悼平和祈念館をつなぐ園路の整備について検討することとしており，議員御提案の資料館への被爆地層の展示についても，こうした取組を検討していく中で，併せて検討していきたいと考えています。
次に，
平和記念資料館の入場者について，いわゆるアジア圏の方の来館が少ないことがうかがえ，アジア圏の国々からの来広・来館を促す政策を進める必要があると思うがどうか，音声ガイドについて，早急に多言語化対応する必要があると思うがどうか，資料館の
ホームページが多言語化することで世界の人々に見てもらい，広島への訪問のきっかけとすることが大切だと思うがどうかについてです。
議員御指摘のとおり，
平和記念資料館の来館者はアジア圏の方が相対的に少ないという現状があり，このことは，原子爆弾による被害の実相をあらゆる国々の人々に伝え，ヒロシマの心である
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与する上での課題の一つとして認識しています。このため，本市としては，アジア圏を対象としたインバウンド誘致において，
平和記念公園や
平和記念資料館の紹介を行っているところです。今後，
平和首長会議加盟都市の拡大の機会を捉えた広島訪問の働きかけや，県と連携したアジア圏をターゲットにしたインバウンド誘致を推進するとともに，本市と連携協定を結んでいる大学の留学生といった次代を担う若い世代へのアウトリーチなどについて検討したいと考えています。
次に，
平和記念資料館の音声ガイドは，
リニューアルオープン後順次言語を増やし，現在は11言語に対応しているところです。今後，リニューアル前に対応していた17言語を目途に言語の追加に取り組んでいきたいと考えています。
また，
平和記念資料館の
ホームページは，現在日本語と英語の２か国語に対応していますが，今後さらに迎える平和を推進する上で，アジア圏の言語を含めた多言語化の重要性は非常に高いと考えています。このため，来館者の地域の内訳等を勘案しながら，対応する言語の追加について順次取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長
企画総務局長。
◎手島信行
企画総務局長 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち，まず，経済対策に関し支援策について市民に分かりやすく宣伝するため，あらゆる方策を取ってはどうかについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり，
新型コロナウイルス感染症に関する支援策については，各種の給付や融資制度，減免措置など多岐にわたっており，これらの支援策を必要な方に有効に活用していただくためには，分かりやすい情報発信が大変重要であると認識をいたしております。このため，本市はもとより国・県・社会福祉協議会等の支援策の内容や担当課等の連絡先を支援策一覧としてまとめ，市
ホームページに掲載するとともに，市民からの問合せに適切に対応できるよう，全庁に資料提供をしております。また，５月22日付広報紙「ひろしま市民と市政（号外）」にこの一覧を掲載するとともに，地元経済団体や金融機関等に事業者向けの支援策一覧を送付し，各事業者へ情報提供をしていただくなど，広く周知を図っております。その上で，広島市コールセンター「おしえてコールひろしま」や区役所窓口等においてもこの一覧を活用して支援策の案内等を行っておりまして，中には，市税や国民健康保険料の納付相談から生活困窮の状況を把握して区役所生活課を案内するなど，関係課が連携して対応を行う事例もございます。今後も支援策一覧や
ホームページ等を適宜改善・更新するとともに，様々な手段を活用して，支援策の分かりやすい情報発信に努めてまいります。
次に，市職員体制に関し，２点の御質問にお答えをいたします。
まず，長時間時間外勤務を行った職員は，年次有給休暇とは別に
リフレッシュ休暇を与える必要があると思うがどうかについてです。
所属長が長時間の時間外勤務を行った職員に，心身の疲労を回復するための休息を取るよう促すことは，職員の健康管理の観点から重要であると考えています。現行制度では，職員が土曜日，日曜日に勤務した場合は週休日の振替により，休日に勤務した場合は代休日の指定により，平日に休むことが可能でございます。また，月60時間を超える時間外勤務を行った場合は，超えた１時間につき15分の代休時間を，４時間または１日を単位として取得することが可能でございます。御質問の
リフレッシュ休暇の新設につきましては，国や他の地方公共団体との均衡を図る必要があるため，他都市の実態を調査研究しますとともに，職員に休息を与えるという趣旨の現行制度の運用について，改めて各所属長に対し，しっかり周知徹底を図ってまいります。
最後に，今後，様々な緊急事態等で適切な職員の人的配置を迅速に行うために基準を設ける等の必要があると思うがどうかについてです。
議員御指摘のとおり，このたびの
感染症対策に限らず，災害等様々な緊急事態が発生した際に，職員の健康を保持した上で適正な業務執行体制を継続的に確保していくためには，増大した業務に対して職員の応援体制を迅速に整えることが重要でございます。緊急時に応援を要する業務には，例えば避難所運営や窓口対応のような，必ずしも経験がなくとも従事可能な業務ばかりではなく，このたびの
感染症対策のように，専門的知識に基づいて関係機関との協議・調整や企画・立案に当たることが求められる業務もあり，従事可能な職員が限定される場合もあります。
今後，このたびの状況を検証した上で，様々な緊急事態に備え，平時から専門知識を持った職員による応援体制を計画しておくことや，時間外勤務が一定時間に達した場合に，応援体制の整備に着手するよう運用の明確化を図ることなど，より迅速な対応ができる工夫をしてまいります。
以上でございます。
○山田春男 議長
健康福祉局長。
◎山本直樹
健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症対策に関し，情報公開と医療体制について，マスクやガウン等の
個人防護具などの支援は高齢者や
障害者施設にも必要と思うが，どう考えているのかについてでございます。
議員御指摘のとおり，こうした衛生資材の支援は，感染すれば重症化しやすい方々の介護を担っている高齢者施設や障害者支援施設についても必要と考えております。現在，これらの社会福祉施設が衛生資材を安定的に入手できるよう，緊急対応として国や県がメーカー等から一括して購入し，各施設に適宜提供しているところです。また，広島県におきましては，社会福祉施設で
クラスターが発生した場合に備えて，一定量のガウンを備蓄しております。また，本市におきましては，さきの補正予算において通所系のサービス事業者等に対する緊急的な支援の一環として，これらの事業所が居宅訪問に切り替えてサービスを行う際に必要となる衛生資材の購入経費等に対し，補助を行うこととしたところでございます。引き続き国や県とも連携しながら，衛生資材が適切に確保されるよう支援してまいります。
以上でございます。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち，情報公開と医療体制について数点の御質問に順次お答えいたします。
初めに，今後他の指定都市を参考にしながら，
ポータルサイトなどで情報公開を進める必要があると思うがどうかについてです。
本市では，
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を
ホームページや広報紙，防災情報メール等により行っており，このうち
ホームページでは
新型コロナウイルス感染症に関して市民や事業者に向けた様々な情報を提供しておりますが，文字が多く分かりにくいといった声が寄せられていました。このため，現在情報政策課や市立大学の協力を得ながら，本市の感染動向等に関する情報を，
ポータルサイトにより，グラフ等を用いて視覚的に分かりやすく提供できるよう準備を進めているところです。引き続き多様な媒体を活用しながら，市民や事業者に分かりやすい情報を迅速に提供してまいります。
次に，今後発熱や感染の疑いがある人は，どのように対応したらよいのか，また，その対応方法について適切に周知する必要があると思うがどうかについてです。
本市では，発熱など症状等に不安がある場合には，24時間対応の本市のコールセンターに相談するか，かかりつけ医など一般の医療機関に事前に電話で相談して受診することを勧めております。このうちコールセンターでは，感染の可能性を疑うような相談については，その内容を保健センターに伝え，保健センターが相談者の症状等を確認し，受診の必要性を判断した上で，帰国者・
接触者外来での受診を調整しております。また，一般の医療機関を受診し，医師が感染を疑う場合には，医師から連絡を受けた保健センターが患者本人に連絡し，帰国者・
接触者外来での受診を調整しております。引き続き，感染が心配な方に対して適切な行動を促すことができるよう，様々な媒体を活用して情報を提供してまいります。
次に，重症者のための病床など，
感染症病床はいつまでにどのくらい確保するのか，また，人工呼吸器及び体外式人工心肺装置，いわゆるＥＣＭＯですが，これは今後どのように整備されるのかについてです。
県内の
感染症病床を調整する広島県は，
クラスターの発生を念頭に，重症または中等症患者用の病床を270床，軽症または無症状患者用の宿泊施設を500室確保することを目標に整備を進めており，このうち現時点では，重症または中等症患者用の病床を266床，軽症または無症状患者用の宿泊施設を130室確保しております。また，重症者の治療に必要となる人工呼吸器及びＥＣＭＯについては，現在県内で稼働可能な人工呼吸器は236台，ＥＣＭＯは23台となっており，県からは，ピーク時の重症者数を169人と試算したことを踏まえて，今後人工呼吸器を39台，ＥＣＭＯを６台追加で整備すると聞いております。
なお，６月11日現在，県内で確認された168人の感染者のうち，人工呼吸器を使用した患者は５人，ＥＣＭＯを使用した患者は１人と聞いております。
次に，今後ＰＣＲ検査について，どのくらいを目安に整備をしていく予定なのかについてです。
本市のＰＣＲ検査は，社会福祉施設で発生した
クラスターに関わるものを除くと，１日当たり最大で75件実施していたことから，今後はこれまでの２倍の１日当たり150件実施可能とするとともに，社会福祉施設の
クラスターに関わるものは１日当たり最大で120件実施していたことから，ピーク時には合わせて１日当たり最大で270件実施できるよう体制を整備する必要があると考えております。こうした中，現在本市では１日当たりの検査可能件数は140件程度であることから，今後ＰＣＲ検査機器を新たに購入するなど，本市の検査体制を拡充するとともに，民間の検査機関や医療機関への委託をさらに拡大するなどして，検査体制を強化してまいります。
次に，
舟入市民病院の防護具等の準備等はどのように考えているのかについてです。
舟入市民病院では，マスクやガウン等の個人用防護具の使用手順などを定めた
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを策定し，このマニュアルに基づいてマスクやガウン等を使用していましたが，一時期ガウンの供給が止まったことから，感染症病棟での使用を優先し，発熱外来では代替品として雨がっぱを使用したケースもあったと聞いております。
舟入市民病院では，今後に備えて，感染症病棟及び発熱外来で必要となるマスクやガウン等を常に２か月分程度備蓄することにしたと聞いております。
次に，今後は抗原検査を活用し，感染の早期発見や拡大防止に役立てる必要があると思うがどうかについてです。
抗原検査は，陽性と判定される人の割合がＰＣＲ検査よりも低く，また，ウイルス量が少ない場合検出能力が低いなど，精度に課題がある一方で，特別な機器や試薬を用いることなく30分程度で検査結果が判明することから，判定に急を要する救急搬送の患者や有症状の
医療従事者などの判定において活用することが期待されております。このため，今後は抗原検査のこうした特性を生かして，
クラスター発生時に多くの濃厚接触者から速やかに陽性者を発見できるよう，その活用を検討したいと考えております。
最後に，今後の
感染症対策では，通常の病院へも
個人防護具の支援が必要だと考えるがどうかについてです。
マスクやガウン，ゴーグルなどの医療資材は，まずは各医療機関において必要数を確保すべきものですが，このたび全国的に入手しづらい状況が生じたことから，本市では国や県による医療機関への支援を下支えする共助の取組として個人や事業者へ医療資材や代替品の提供を広く呼びかけるとともに，市域の医師会とも連携し医療機関の求めに応じた確保が図れるよう対処してまいりました。今後，
新型コロナウイルス感染症の第二波，第三波が押し寄せた場合，再び全国的に医療資材が入手しづらい状況が生じる可能性があるため，本市としては，休日の在宅当番医や夜間・休日の二次救急を輪番で対応している医療機関など，地域の医療提供体制を支える医療機関や，
クラスターが発生した社会福祉施設を支援するための医療資材の購入を検討したいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長
経済観光局長。
◎日高洋
経済観光局長 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち，経済対策について，支援が必要なのは全業種であり，休業要請がない事業者にも支援が行くような施策を実施する必要があると思うがどうかについてお答えをいたします。
国が行った緊急事態宣言は，経済活動を抑制してでも
新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先するために行われたものと認識をしております。そのため，企業の業績や資金繰りの悪化，世帯の所得減などを直接的に緩和するための諸措置が国及び休業等への協力要請を行った県において講じられていることは妥当なことであり，全業種を視野に入れたものとなることが望ましいと考えております。休業等の要請を受けてない事業者も対象となる支援策としては，国において最大200万円の持続化給付金の支給が既に進められているほか，国の第２次補正予算案においては，家賃支援給付金の創設や雇用調整助成金の拡充等が掲げられております。本市としては，日頃からの国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で，県と協力して感染拡大防止協力支援金を支給をするなど，公助による下支えにも取り組みつつ，それを補完・補強するために，地域での支え合い，事業者同士が連携した共助による取組を強力に支援していくこととしております。具体的には，感染拡大防止や苦境打破に取り組む事業者を支援する団体等に対する補助事業として，
新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業を実施しており，この事業により，共助による支援の輪をさらに大きく広げることで，国や県の支援の対象とならない事業者を含め，より一層大きな支援につなげていきたいと考えております。
こうした考え方の下，増額される地方創生臨時交付金を，国から示されている使い方の方向性も踏まえながら最大限活用し，さらなる支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち，教育関連について数点の御質問に順次お答えをいたします。
まず，このたびの長期間にわたる臨時休業といった特別な事情の場合，学校によっては，
標準授業時数に達しない場合もあると思うが，どのように考えればよいかという御質問です。
学習に著しい遅れが生じることのないよう，授業時数の確保に努めてまいりますが，文部科学省の
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインには，
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により，
学校教育法施行規則に定める
標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって，
学校教育法施行規則に反するものとはされないとされていることも踏まえ，児童生徒や教職員の負担軽減にも配慮するとされております。これを踏まえ対応してまいります。
次に，今後さらなる休校があった場合，その際の授業時数の考え方についてです。
今後さらに臨時休業等があった場合の対応についてですが，先ほどの文部科学省のガイドラインには，分散登校等を行うことにより，感染リスクを可能な限り低減しつつ，学校教育活動を継続することが重要であると示されており，これを踏まえてできるだけ授業時数を確保していくこととし，その際には，特に最終学年の小学校６年生・中学校３年生等の児童生徒について，優先的に授業時数を確保していきたいと考えております。また，その他の学年については，様々な取組をしても本年度中に指導を終えることが困難である場合には，特例的な対応として，学習する内容の一部を次年度以降に移して教育課程を編成することも可能である旨が文部科学省から示されておりますので，こうした対応についても，必要に応じ検討していきたいと考えております。これらの場合においても，先ほど申し上げたような配慮はしていきたいというふうに考えております。
次に，学校や地域で感染者が判明した場合など，様々な想定をした上で対応を検討しておく必要があるのではないかという御質問です。
学校で感染者が発生した場合の臨時休業の考え方については，国の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに示されており，これによれば，児童生徒等の感染が確認された場合には，濃厚接触者が保健センターにより特定されるまでの間，当該校の全部または一部の臨時休業を実施する。また，感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ，学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断した場合にも，当該校の全部または一部の臨時休業を実施するとされております。
また，このマニュアルにおいては，地域の感染状況が悪化し，感染経路不明の感染者が多数発生しているような場合は，地方自治体の首長がアラートを発し，地域内の社会経済活動を一律に自粛することもあり，このような局面では，感染者が出ていない学校においても臨時休業を行う場合があるとされており，加えて，臨時休業を行う場合であっても，児童生徒の学びを保障する観点から，分散登校などにより感染リスクを可能な限り低減しつつ，登校の機会を設ける工夫を行うことが期待されるとされております。
教育委員会としては，このマニュアルの考え方を踏まえ，関係機関等とも十分協議・調整し，適切に対応してまいります。
次に，Ｗｉ−
Ｆｉルーターがあれば，テレビにつなげて
ネット授業を受けることができると考えるがどうかという御質問です。
議員御指摘のとおり，テレビにはインターネットの動画が視聴できる機能が備わっているものもあり，モバイルＷｉ−
Ｆｉルーターを貸し出してテレビをインターネットに接続すれば，本市が５月から配信を始めた学習動画などを家庭で視聴することができます。今後，再び臨時休業等に移行した際に，タブレット端末が十分に確保できていないことも考えられることから，こうした家庭にある機器の活用についても検討していきたいと考えております。
次に，今後も広島のテレビ局に働きかけ，学校休校の際には授業の枠を提供してもらうような契約を結んではどうかという御質問です。
テレビ番組の活用については，教育センター等で作成した学習動画をテレビで放送できないかと考え，本年４月下旬，地元のテレビ局５社に対し，他都市での取組を紹介し，無償での協力依頼を行いました。しかしながら，テレビ局からは，既存番組のスポンサーとの関係があることや，自社制作以外の動画で広島市域だけを対象にしたものであることなどから難しいというふうに聞いております。今後，
新型コロナウイルス感染症の流行動向によっては，再び臨時休業等に移行することも想定されますので，テレビ番組を活用した場合の費用や効果等について他都市の状況を調査し，また，双方向コミュニケーションツールの導入の進捗状況を踏まえつつ，その可能性を引き続き探りたいと考えております。
次に，今年は夏休みも授業を実施することになるが，学校での
熱中症対策をどう考えているのかという御質問です。
学校においては，
新型コロナウイルス感染防止対策として，マスクの着用，教室内の換気の徹底など例年にない取組を行っていることから，御指摘のとおり，熱中症予防に十分注意する必要があると考えております。このため，教室でエアコンを使用して授業を行う場合，短時間で効率的に換気ができるようサーキュレーター── 空気循環器を各教室に配置するとともに，エアコンの設定温度を下げることにより，国の学校環境衛生基準に望ましい室内温度として示されている28度Ｃ以下となるよう対応してまいります。また，気候等の状況により，熱中症となる可能性が高いと判断した場合は，児童生徒の間に十分な距離を保つなどの配慮をした上で，マスクを外すこととしております。そのほか，必要に応じて小まめな水分補給や休憩を取らせるなど，児童生徒等の熱中症予防に向けて取り組んでまいります。
最後に，国は学びの保障として人的配置の補正予算を審議しているが，広島市ではどのような配置を考えているのかという御質問についてです。
国においては，学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障に必要な人的体制の強化のため，教員の加配，学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの追加配置のための第２次補正予算案が今国会で成立する予定です。本市といたしましては，国の補正予算を最大限に活用して人的体制の強化を図ることとし，各学校の実情に応じて，小学校６年生及び中学校３年生の少人数指導や，不登校や特別な支援が必要な児童生徒への対応等に係る非常勤講師の配置，校内消毒などの
感染症対策等のためのスクール・サポート・スタッフの配置について，早急に取り組んでいきたいと考えております。また，放課後や長期休業中を活用した補習学習や教員の授業補助等を行う学習指導員の配置については，教員志望の学生や退職教員等を活用することも視野に入れながら関係者等と協議を行い，できるだけ早い時期に配置できるよう検討してまいります。
以上でございます。
○山田春男 議長
企画総務局長。
◎手島信行
企画総務局長 行政のＩＣＴ化について，４点の御質問に順次お答えいたします。
まず，２月の予算特別委員会で行政のキャッシュレス化について質問し，早期にすることを要望したが，今後どのように取り組もうとしているのかについてです。
公金等の収納へのキャッシュレス決済の導入は，関係する部局が多岐にわたることから，企画総務局が中心となって手続や課題の整理を行った上，各局等と導入に向けた調整を図ることとしております。具体的には，今年２月に立ち上げた窓口サービス等の向上に向けたプロジェクトチームを活用して，本市の公金等の収納状況に係る実態調査を行うとともに，クレジットカード，電子マネー，ＱＲコードなど，複数あるキャッシュレス決済方法について，それぞれの長所・短所を踏まえた上で，導入に当たっての課題を整理することとしております。また，今年度に予定している指定管理者制度の見直し作業の中でも，キャッシュレス決済の導入に関し，指定管理者に意見照会を行う予定としております。公金等収納のキャッシュレス化は，
新型コロナウイルス感染症拡大の防止の観点からも，現金を介した接触をできるだけ避ける上で，ますますその導入の重要性が高まってきていることから，できるだけ早期にキャッシュレス化が図れるよう，検討を進めてまいります。
次に，広島市の基本となるＩＣＴ化計画を策定する必要があると思うがどうかについてです。
本市では，国が平成25年に策定したＩＣＴ施策推進の基本計画でございます世界最先端ＩＴ国家創造宣言の下，各種のＩＣＴ施策を積極的に展開をしております。こうした中，国において平成28年１月にＳｏｃｉｅｔｙ5.0が打ち出され，地方自治体においても，ＡＩ，ビッグデータなどの先端技術を様々な分野に取り入れ，効果的・効率的な行政運営や地域社会の課題解決を図っていくことが求められるとともに，平成28年12月には官民データ活用推進基本法が公布・施行され，市町村に官民データ活用推進計画を策定する努力義務が課せられております。さらに，今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして，国においては，行政・医療・教育のオンライン化，テレワークなど，あらゆる分野でＩＣＴを積極的に活用するＩＴ新戦略の策定に取り組むこととしており，それへの対応も必要となります。本市としても，こうしたＩＣＴをめぐる様々な環境変化に的確に対応していくため，情報化に関する基本的な考え方や取組の方向性をまとめた計画を来年度に向けて策定していきたいと考えております。
次に，計画策定に当たっては，第三者の専門委員会をつくり提案してもらう方式が考えられると，また，広島市立大学の情報科学部の学生から提案をもらう方法があると思うが，どのように考えているかについてです。
本市の情報化の推進に当たっては，学識経験者の方々をアドバイザリー・ボードとして委嘱しており，今回の計画策定においても，専門的立場から御意見・御指導をいただく予定です。あわせて，ＩＴコンサルを専門とする事業者に毎年度情報システムプロジェクト管理業務を委託しており，今年度の業務内容において，計画に反映できる施策の提案を求めることとしております。
また，議員御提案の広島市立大学の学生から提案を求めることにつきましても，従来のやり方にとらわれない斬新なアイデアが期待できる有効な方策であると考えており，今後市立大学事務局とその方法等を協議してまいります。
最後に，今年度から各局で具体的なＩＣＴ化を進めていただきたいと思うがどうかについてです。
本市では，今年度から企画総務局を中心として職員の仕事の改革に取り組むこととしており，意思決定手続の簡素化，作業時間の短縮，ペーパーレス化の観点から，それぞれ取組を進めることとしております。議員御指摘のＩＣＴにつきましても，この三つの観点からの取組全てで活用をすることとしておりまして，例えば意思決定手続の簡素化におきましてはウェブ会議の活用を，作業時間の短縮においてはＯＣＲやＲＰＡの導入を，ペーパーレス化においては電子決裁の徹底などをそれぞれ図ることとしております。今後とも，小さなことからでもＩＣＴを活用し，仕事の改革に取り組むよう全庁に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 環境局長。
◎重村隆彦 環境局長 地球温暖化防止について，本市でもブルーカーボン事業の導入を検討してはどうかとの御質問にお答えします。
横浜ブルーカーボン事業は，横浜市が海藻等による二酸化炭素の削減効果を活用し，啓発イベントやカーボン・オフセット制度を実施することにより，市民，事業者，行政等が協働して地球温暖化対策を推進する先進的な取組であると認識しています。また，国においては，令和元年６月に有識者及び関係省庁で構成される地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会が設置され，ブルーカーボンを二酸化炭素の吸収源として活用していくための具体的な検討が行われているところです。議員御提案のブルーカーボンを活用した取組については，現在国が検討を行っており，本市としても国の動向を注視しつつ，まずは横浜市が主催する連絡会議に職員を派遣するなど，ブルーカーボン事業に取り組むことについて前向きに考えてまいります。
以上でございます。
○山田春男 議長 38番太田議員。
◆38番（
太田憲二議員） ありがとうございました。再質問はありません。
交通政策で，市長のほうからとても前向きな考え方をお聞きいたしました。ありがとうございました。質問でも言いましたけれども，今，この数年，非常に画期的に動いていただいていると思っておりまして，着実にまた進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
地域公共交通再編実施計画の第３版ですけれども，今回，郊外，可部方面で取組をするということになります。広島市にとっては初めての取組です。地域住民の皆さんと連携をしてしっかり取り組んでいただいて，この方式が可部以外の様々な郊外のところにまた適用されていくということになろうと思います。しっかり確実に推進していただくことをお願いして，終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山田春男 議長 次に，37番中原洋美議員。
〔37番中原洋美議員登壇〕（拍手）
◆37番（中原洋美議員） おはようございます。
日本共産党市会議員の中原洋美です。市議団を代表して一般質問をします。
今年は，広島・長崎への原爆投下から75年，そして，世界が三度の戦争の惨害を防ぐことを決意し，国連を創設してから75年の節目に当たります。人類の生存にとって死活的な課題である
核兵器廃絶は，世界の圧倒的多数の願いとなっております。これまで
核兵器禁止条約に調印した国は81か国，批准国は38か国で，残りは12か国となりました。まさに条約発効まで時間の問題です。ヒバクシャ国際署名は1051万筆，７割の自治体首長1,200人が署名し，自治体の約４分の１に当たる433自治体が日本政府に対し，
核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書を採択しております。しかし，肝腎の被爆国の日本政府が
核兵器禁止条約に背を向けていることは，許されないことであります。
新型コロナウイルスの大流行により，ＮＰＴ再検討会議が延期される中，トランプ政権が小型核戦略を打ち出すなど，核戦争の危険が増す中で迎える被爆75年の
平和記念式典ですが，今年は三密を避けるため，参列者は例年の１割程度に制限するとされております。式典に参加できない大勢の人がいる中，例年以上の期待と注目が式典に寄せられており，とりわけ平和宣言の重みは増しております。しかし，市長は記者会見で，今年の式典は慰霊に目的を絞ると発言されました。この発言の趣旨は，これまでの
核兵器廃絶・世界恒久平和の実現という基調を変えて，慰霊と祈りだけの式典に劣化するのではと危惧する声が被爆者から出されております。まず，この発言の趣旨についてお尋ねするとともに，被爆地からの
核兵器廃絶のアピールが後退することがないのか，お尋ねをしておきます。
広島市議会の政策立案検討会議が昨年から今年にかけて実施しました平和の推進に関するアンケートには，市長の平和宣言に対して率直で厳しい意見が述べられております。多かったのは，他人の言葉を借りるのでなく，自分の確固たる信念として国に禁止条約の批准を求めてほしいというものです。また，長崎市長の宣言と比べ注目度が年々低下している，長崎市長の平和宣言が全国枠で広島市長は地元ローカルでの放送が珍しくなくなったという意見もありました。これは，被爆地ヒロシマとして残念なことではないでしょうか。なぜそうなるのかと考えたとき，市長が座長を務めておられる平和宣言に関する懇談会の会議が非公開で，広く市民の意見を酌み上げていないことにあるのではないかと考えるものです。
そこで，３点提案します。
長崎市では，平和宣言は市長一人の考えでなく，できるだけ多様な視点を取り込み，世界に届く平和宣言にするため，長年，起草委員会方式を取り，15人の委員からの様々なアドバイスで案が練られています。特に，学生の委員による若い世代ならではの率直な意見が平和宣言に変化をもたらしていると評価されております。広島市でも，若い世代も入れた起草委員会方式により平和宣言を作成されるよう提案します。
また，平和宣言の中に被爆体験を引用されますけれども，被爆者が式典で直接に訴えるプログラムにすることで，被爆の非人道性をより強く発信できるのではないでしょうか。
さらに長崎では，市民団体がコロナ禍の中資料館に来られない修学旅行生などに原爆資料館や平和公園を案内する「おうちで長崎原爆資料館」と題した動画サイトをユーチューブで配信されております。広島市でも展示内容を動画で配信されてはいかがでしょうか。
以上３点についてお考えをお聞きします。
松井市長の下で，世界遺産原爆ドームの緩衝地帯であるバッファーゾーン内に料亭カキ船がつくられ，元安橋のたもとにはカフェポンテが広がり，原爆ドーム正面のおりづるタワーにはオープンカフェが営業しています。その陰で，原爆犠牲ヒロシマの碑や広島郵便局職員殉職碑などの慰霊碑は影を潜めています。慰霊と鎮魂，
核兵器廃絶を誓う慰霊碑のそばで飲食や飲酒をして金もうけするというのは，被爆者を冒涜することと同じではないでしょうか。
市長は，今年度の新規事業で平和大通りの緑地部分を都市公園化するＰａｒｋ−ＰＦＩ制度を導入されようとしております。Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度は，公募で選ばれた民間事業者が公園内でカフェや飲食店などを運営し，売上げの一部を公園施設の整備に使うという制度です。しかし，この一帯には原爆犠牲者を追悼する様々な慰霊碑が点在しています。ヒロシマは，被爆というＤＮＡを持つ都市です。にもかかわらず，被爆の実相を語り残すまちづくりが切り捨てられ，にぎわいばかりが重んじられる被爆都市でいいのでしょうか。平和都市広島のまちづくりは，慎重であると同時に，市民の意見をしっかり聞く姿勢が必要ですが，どのようにお考えでしょう。
そもそも平和大通りは，大平洋戦争で米軍の空襲による火災の延焼を止める防火帯をつくるため，多くの住居が強制収用され，建物を解体してできた通りです。解体作業に動員された学生・生徒，民間人の多くが原爆の犠牲になった場所であります。おびただしい市民の犠牲の下にできた通りという独自の歴史があることを忘れてはなりません。他都市と同じように，道路に緑地帯があれば開発すればよいというものではないのです。被爆地ヒロシマが被爆75周年に始めなければならない事業は，平和大通りを民間事業者のもうけの場にするＰａｒｋ−ＰＦＩ事業ではなく，戦争の禍害と被害の実相を伝える被服支廠の保存活用策を積極的に提案，具体化を図るなど，まちづくりの土台に平和行政を据えることが必要ではありませんか。市のお考えをお尋ねいたします。
原水爆禁止世界大会ＩＮニューヨークは，
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に立ち向かいながら世界の反核運動の英知を結集するために，オンライン国際会議を開かれました。その中でグテーレス事務総長は，世界のあらゆる場所での即時停戦を呼びかけるとともに，人類が
新型コロナウイルスの脅威に直面する下で求められているものは，分断や対立ではなく市民社会を含めた国際的協働だと訴えられました。人類同士で戦争や対立している場合ではありません。
しかし，日本政府は，
新型コロナウイルスに対応するためには憲法に緊急事態条項が必要だとして，国会の憲法審査会で議論を期待したいなどと自らの改憲策動にコロナウイルスを利用しようとしております。国民には力を合わせてコロナ危機を乗り越えようと言いながら，国民の中で意見が二分する問題を強行しようというのは，究極の火事場泥棒であり許されません。自民党の改憲案には，９条への自衛隊明記とともに，緊急事態条項が盛り込まれています。大地震など異常な大規模災害で国会を開くいとまがない場合，内閣は政令を制定できるというものです。つまり，内閣の権限を強化し，国民の権利を制限し，民主主義の機能を停止させるおそれが強くなります。世界の歴史から見ても，憲法の緊急事態条項が悪用され，ナチス・ヒトラーの独裁政権に道を開いたことは周知のとおりです。戦後制定された日本国憲法で緊急事態条項を設けなかったのは，このような痛苦の経験によるものです。安倍政権による憲法への自衛隊明記と緊急非常事態条項導入は，政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こす危険性があると考えます。また，コロナで国民の命と暮らしが脅かされる中，今やるべきことは，感染拡大防止と国民の命，暮らしを守るために必要な支援を大胆に素早くやり抜くことであり，憲法が定める生存権や財産権などをいかに保障するかという議論こそ必要です。この２点について，市長の見解をお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大は，社会全体を覆う災害であります。緊急事態宣言の下，自粛要請により経済がストップしたことで，国民は収入が途絶え，生きていけない状態に陥り，かつて経験したことがない苦難に直面しました。こうした中，感染拡大を防ぎながら市民の健康と暮らしをどう守るのか，自治体の姿勢が大きく問われました。
そこで，まず，暮らしと営業への支援についてお聞きいたします。
感染拡大防止のため，多くの事業者が収入減を覚悟で自粛に協力してきました。そのため，仕事を失った人もいます。再就職先もないというのが現実です。日本共産党市議団が実施しましたアンケートには，店の廃業が先か首を切られるのが先か，コロナでは死ななくても生活苦で死ぬ，助けてください，子供２人は休校，親は仕事を失った，給食がないので子供は毎日カレー，親は豆腐でしのいでいる，マイホームのローンが支払えない家を売るしかないとの悲鳴です。この声に応える支援策が必要ではありませんか。自助はもう限界です。国の一回限り10万円の特別定額給付金は遅いし足りないとの声が多数寄せられています。美容院などは，県の感染拡大防止協力支援金の対象職種から外された上に，国の持続化給付金も収入の５割減少が基準となっているため申請できません。県からも国からも支援が受けられないことに，不満の声が出ています。災害とも言うべきときに，共助を振りかざして，市長自身の考えに固執するのでなく，広く市民の実態をつかむ謙虚な態度が必要ではないでしょうか。岡山市長は，経験したことがない感染症との闘いの中，市長自らが各会派と市民の実態や願いをつかむ懇談をされたとお聞きしております。そのような取組を通じて，収入が２割以上減少した事業者に現金給付する市独自制度を創設されています。見習うべき姿勢ではないでしょうか。
国は，第２次補正予算で中小企業や個人事業主に対する家賃支援給付金を実施されるようですが，実質の給付時期は８月になると言われています。これでは，毎月の家賃の支払いができず，廃業や倒産を食い止められません。このような国・県の制度の遅れや不十分さをカバーすることが，自治体に求められている支援です。収入減に見合う継続的な現金給付が急がれています。今こそ，人間らしい最低限度の文化的な暮らしを保障する憲法25条の立場に立つ支援が必要だと思いますが，市長の認識をお尋ねします。
共助ばかりを強調するのでなく，目の前で苦しむ市民の命を守り，事業の継続を支え，生活を支えるために，市がやれる支援策を全てやり切ることです。市長は，コロナ危機により一社も一店も潰させない，一人も路頭に迷わせないという決意で臨んでおられるのか，基礎自治体の首長としてのお考えをお尋ねいたします。
緊急非常事態宣言は解除されましたが，新しい生活様式は新しい自粛要請であり，県外への移動が制限されている下で，経済も雇用も暮らしも元どおりには戻りません。引き続き暮らしと営業・雇用を守るための支援策が不可欠です。国は，新たに地方自治体に２兆円の地方創生臨時交付金を追加します。この財源を使って，収入が減少した全ての事業者に届く支援金制度の創設や，水道料金や公営住宅，給食費などの減免を実施すべきと思いますが，市のお考えをお聞きしておきます。
人類の歴史において，ペストやコレラ等の疫病の大流行が大量の死者を出し，経済と文明を衰退させ，国家を滅ぼす原因になってきましたが，
新型コロナ問題でも現代文明の限界が暴き出されています。一旦疫病がはやれば，大規模な緊急経済対策を打たなければ生きていけないほど国民は貧しく疲弊し，中小零細企業の経営が行き詰まり，海外からの部品供給がストップして自動車の組立てもできず，マスクにも衛生資材にも事欠く経済社会だったということです。コロナ危機を通じて，全てを市場原理に任せて利潤を追求する外需頼みのこんな社会でいいのか，問いかけが始まっています。感染症は，コロナの第二波，第三波を含め，今後も起きる可能性があります。今回の事態を教訓化し，事前の備えをつくることが求められています。
そこで，まず，医療体制の立て直しについてお聞きします。
ドイツは，早い段階から一週間に90万件という大規模なウイルス検査を実施し，余裕ある医療体制を整えていたことが，ヨーロッパ諸国の中でも死亡者数も回復率も高い要因だと評価されています。一方，日本の一週間の検査数は２万5000件しかありません。検査数が極端に少ないのは，歴代自民党政権が進めてきた地方分権改革や行財政改革により，医療・福祉が削減されてきたことが要因です。感染病床は1997年当時の9,060床から1,869床に，保健所は706か所から408か所に，医師は1,713人から728人に，臨床検査技師も1,353人から746人へと減らされております。
感染症病床や保健所の人員と体制の大幅削減が，ＰＣＲ検査や
クラスター対策の遅れの一因となったことは否定できません。全国的に
感染症病床が少ないため，37度５分以上の発熱が４日以上続くことが検査の基準にされ，東京では家庭で重篤化し犠牲となる方も発生しました。広島市も，2014年に
感染症病床を50床から16床へと削減しております。広島市では，最初の感染者が４か所の病院を受診してＰＣＲ検査ができたこと，帰国者・接触者相談センターの電話はつながらず，地域のクリニックは感染を危惧して受診に応じないという事態も発生するなど，発熱時の検査体制に関して市民の中に大きな不安が広がりました。今後の感染症に備え，大規模なＰＣＲ検査が実施できるようにすることが必要です。保健所と保健センターの人員を増やし，検査機材を整備し，日常的な公衆衛生業務の強化とともに，市民が安心して検査が受けられるように，ゆとりある体制へと充実すべきではありませんか。同時に
クラスターが発生しても，医療崩壊を起こさないで済むように，広島市の
感染症病床を元の50床に戻すべきではありませんか。
また，国が地域医療のさらなる効率化を目指し，推し進めようとしている全国
424の公立・公的病院の再編・統合計画の中止を求めるべきです。
どうされるか，以上３点について答弁を求めます。
広島市は，200万人都市圏の拠点都市，さらには中国・四国地方の中枢都市として大規模な都市開発事業を進めていますが，
新型コロナウイルスの感染拡大と市民の大きな不安の広がりは，高層ビルが建ち並ぶまちをつくることよりも，危険なウイルスから市民を守ることができる安心のまちづくりのほうがより重要であることを明らかにしました。同時に，保健衛生・医療だけでなく，放課後児童クラブ，保育園，介護事業所，
障害者施設などの福祉分野が社会を支えるためにいかに重要な事業なのか，再認識させました。これらの事業と施設の経営を守り，そこで働く従事者が働き続けられる手厚い施策を進めるため，企業立地促進補助事業やアストラムライン，国道２号の延伸などは凍結して必要な財源をつくるべきと思いますが，市のお考えをお尋ねします。
次は，種苗法の改定についてお尋ねします。
新型コロナウイルスの蔓延は，医療や経済だけでなく安定した食料確保にも変化をもたらしています。中国に依存してきたタマネギやニンジンなど野菜類の輸入が滞り，技能実習生として予定していた海外からの農業労働者の渡航中止は，労働者不足に苦しむ日本の農業に打撃を与えています。また，ベトナムでは米の輸出制限が始まり，ロシアやウクライナは小麦の輸出量を見直しました。元国連食糧農業機関事務局長補の小沼廣幸氏は，地球規模の気候危機や
新型コロナ感染拡大が今後さらに加速すれば，さらなる食料輸出制限や食料価格の高騰につながる懸念があると指摘しています。海外に多くの食料や農業労働力を依存する日本の国の在り方を見直すときです。現在，日本の食料自給率は37％まで低下し，農家の高齢化が進む中，野菜を中心にこの100年で在来種の７割が消滅しています。この現実は，国の存続に関わる深刻な問題です。しかし，日本政府は，食料自給率の向上どころか，種を開発・育成・管理する公的な責任をなくす主要農作物種子法の廃止に続いて，種と苗の自家増殖を原則禁止にする種苗法へと改正しようとしています。これは，日本の農業を多国籍企業に売り渡すに等しい行為です。種苗法を改正されると，農家は毎年種と苗の開発者に許諾料を支払い続けることになり，重い負担を強いられることになります。これでは農家は守れませんが，市の見解をお尋ねします。国民の食を守るには，農業を守り安定した食料確保こそ必要です。日本政府に対し，種苗法の改正をやめ，主要農作物種子法を復活せよと求めるべきではありませんか，お考えをお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの問題が長期化すると言われる中，感染症と大規模自然災害との複合災害の危険をどう防ぐかが急がれる課題となっています。三密を避ける状況下では，現在の指定緊急避難場所等で受け入れることができる避難者数はどの程度少なくなるのでしょうか。これまでどおりの避難者数を確保するには，避難所を増やすことが必要です。旅館やホテルなどの宿泊施設を避難所として位置づけることも必要ですが，どのようにされるのでしょうか。
防災関係58の学会でつくるネットワーク，防災学術連携体が緊急メッセージを出し，ウイルスの感染のリスクが高いこれまでの避難方法とは違う避難方法を考えることが必要だとして，町内会で災害時の感染防止対策を話し合って相談しておくこと，さらに，公的避難所を利用する予定人数を調べて，あらかじめ自治体がつかむことが重要とも指摘されています。このような取組についても，早期に始められるよう求めておきます。
学校は，新しい生活様式の下，６月から再開されましたが，子供たちの心のケアをはじめ，三密を避ける感染防止対策や遅れた学習を取り戻す授業計画の策定，オンライン授業への取組など，教師は多忙を極めてると聞いています。国も２次補正で教員の加配を打ち出しましたが，その規模は3,100人で全国の小・中学校の10校に１人しか配置されず，焼け石に水です。日本教育学会が提言されているように，教室での密を避けるには，10万人規模で教師を増やして20人学級を実施すべきときです。市としてもコロナ禍を契機に，校舎の増築，プレハブの増設や公共施設の利用などで，20人学級の実施に向けて検討を始めるべきではありませんか。国に対し，教師の大幅増員とともに，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーをはじめ，学習や清掃，消毒，オンライン整備のための支援員のさらなる加配を求められるよう要望しておきます。
夏休みが短縮され，酷暑の中で体育の授業をすることとなります。子供の成長にとって体を動かすことはとても必要なことですが，
熱中症対策も不可欠です。酷暑の中，運動場の使用は控えなければなりません。プールも中止となりました。そうなると，体育館を活用する以外ありません。これまで避難所として体育館にエアコン整備を求めてきましたが，改めて子供たちの夏場の運動施設として体育館にエアコン整備の必要性が高まっていると思いますが，いかがでしょうか。
休校による学習の遅れに関して，国は長期間で履修すればよいとの通達を出していますが，中学３年生，高校３年生の受験を控えた学年・生徒には時間がなく，将来にとても大きな不安を抱き，モチベーションが上がらないという声が届いています。５月13日には受験内容に関する文部科学省初等中等教育局長通達が出され，問題を選択制にする，面接や作文を取り入れるなど，必要な工夫と適切な範囲での出題が要請されたと聞いております。受験生が安心して学びしっかり受験に臨めるように，早期に試験の在り方などについて発信すべきと思いますが，いつ頃どのような内容に決められるのかお聞きしておきます。
最後になりました。就学援助の適正化についてお聞きいたします。
今年２月に発表されました広島市行政経営改革推進プランで示された就学援助制度の適正化とは，就学援助制度の認定基準に用いる生活保護基準額を30年前の基準から直近の基準額に変える。社会保険料を二重に考慮していた算定方式を変更する。この２点の見直しが検討されています。この適正化は，小学生，中学生を持つ家庭にとって改善となる方向性を示すのか，まずお聞きいたします。
市は社会保険料等を二重に考慮する算定式を見直すに当たり，生活保護基準額に乗じる係数を見直すのか，それとも所得から社会保険料等の実額を控除する見直しにするのか，どちらの方法にするか検討していますが，生活保護世帯が負担していない社会保険料などの実額を所得から控除して収入額を算定することは当然であり，どちらを選ぶかと検討すること自体が大問題です。所得から社会保険料の実額が控除されないこととなれば，生活保護世帯と同水準か，それ以下の収入でなければ制度が利用できないことになりかねません。実際，申請者が自営業か協会けんぽか給与の国保かで，実質の収入の在り方が３種類あります。収入に対する社会保険料の比率には２倍以上の差が出ています。このような世帯別の条件の違いを考慮した実質収入を算定することの必要性について，市の認識を伺います。
その上で重要な問題は，制度の適用の可否を決める収入基準です。社会保険料や税を除いた実質収入が生活保護基準をどの程度まで上回る額を就学援助の適用対象とするかが重要となります。就学援助の認定基準額は，生活保護基準額より高い水準であるべきと思いますが，市の見解を改めてお伺いいたします。
生活保護基準は，安倍政権の下で二度にわたって大きく切り下げられてきました。子供を持つ家庭では１割を超える保護費の削減が行われており，これを取り返す上乗せが必要です。1.1倍以上でやっと以前の生活保護水準に近づきます。文部科学省が発表しております平成30年度の就学援助制度の状況によると，生活保護基準に一定の係数を掛けたものを認定基準にしている自治体のうち，倍数が1.2倍を超え1.3倍以下の自治体は52.6％と過半数を占めます。広島市は1.146倍です。広島市のように1.1倍を超えて1.2以下は３分の１と少数派です。
一方，1.2を超える自治体は３分の２を占めていることは重要な事実です。適正化するなら現行の生活保護基準が極めて低く抑えられていることを考えても，広島市では少なくとも生活保護基準の1.3倍を就学援助の認定基準とするのが適切であると提案いたします。どうされるかお答えください。
以上で一般質問を終わります。（拍手）
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 中原議員からの御質問にお答えします。
被爆75年，被爆地の責務についてのうち，
平和記念式典の目的についての御質問がございました。
４月９日の記者会見での私の発言は，
平和記念式典の開催に当たっては，密集や密接を避けるという
新型コロナウイルスの感染防止策を十分に行う必要があることから，式典が持ち合わせている慰霊，平和のアピール，平和教育といった要素のうち，原爆死没者の慰霊という要素を重視し，参列者を絞っていくということも考えられることを述べたものであります。式典が持ち合わせている他の要素を無視するということはありません。
今年の平和宣言においても核軍縮をめぐる現下の厳しい国際情勢や，全人類が直面する
新型コロナウイルス禍を踏まえつつ，被爆75周年の節目にふさわしい発信力のあるものにしたいと考えています。さらに
平和首長会議加盟都市など，市民社会の幅広いパートナーとともに連携して，厳しい社会情勢の中でありますが，市民社会に向けて可能な限り平和の発信を行っていきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 被爆75年，被爆地の責務についての質問に順次お答えいたします。
まず，平和宣言について，広島市でも若い世代を入れた起草委員会方式により平和宣言を作成してはどうかについてです。
平和宣言に関する懇談会のメンバーについては，平和宣言が国内外の多くの人々に強く訴えかけるものとなるよう，被爆者の体験談や平和への思い，あるいは核をめぐる国内外の情勢や，より伝わりやすい表現方法などについて御意見をいただける方を選定するという考え方の下，現メンバーの皆様に就任をお願いしているところです。これにより，広島市長として訴えるべき内容がきちんと整理でき，広く国内外に伝わる平和宣言が起草できていると考えており，現時点では見直すことは考えていません。
次に，被爆者が式典で直接訴えるプログラムにすることで，被爆の非人道性をより強く発信できるのではないかについてです。
議員御提案の被爆者が直接訴えるプログラムを
平和記念式典に加えることについては，本市が平成23年から平和宣言において被爆の実相や被爆体験を主要な事項として盛り込み，発信していることと軌を一にするものと考えています。しかしながら，式典が酷暑の中屋外で長時間にわたって行われること，また，参列者が高齢化していることを考慮すると，現状では新たにプログラムとして追加することは困難であると考えています。
次に，長崎では「おうちで長崎原爆資料館」と題した動画サイトをユーチューブで配信されているが，広島市でも展示内容を動画で配信してはどうかについてです。
新型コロナウイルスの感染拡大により，広島を訪問したくてもできない状況が当面続くものと見込まれる中，そうした方々に被爆の実相に触れていただくため，できる限りの取組を行っていきたいと考えています。このため
平和記念資料館では，修学旅行生に向けた被爆体験講話の収録映像を順次ユーチューブで公開するとともに，館内で展示中の新着資料展の内容を動画を交えて
ホームページでも公開しているところです。引き続きインターネットを活用した被爆の実相の配信について，可能なものから順次取り組んでいきたいと考えています。
次に，緊急事態条項改憲について，コロナに便乗した改憲は許されない，コロナで国民の命と暮らしが脅かされる中，憲法が定める生存権や財産権をいかに保障するのかという議論こそ必要ではないかについてです。
新型コロナウイルスの感染拡大は，市民生活の安心・安全な生活を脅かす問題であり，感染の拡大防止に向けて徹底した対策を講ずるなど，国や県，市，医療機関，関係機関等が緊密に連携し，全力を挙げて取り組むべき問題であると考えており，憲法改正は国会においてしっかりと議論していただくべき問題であると認識しています。
以上でございます。
○山田春男 議長
経済観光局長。
◎日高洋
経済観光局長 被爆75年，被爆地の責務についてのうち，Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業について２点の御質問にお答えをいたします。
まず，平和大通りのＰａｒｋ−ＰＦＩ事業について，平和都市広島のまちづくりは慎重であると同時に，市民の意見をしっかり聞く姿勢が必要だと思うがどうかについてでございます。
今年度予定しておりますＰａｒｋ−ＰＦＩ制度を活用した平和大通りのにぎわいづくりに係る基本計画の作成に先立って，地域の方々の御意見をしっかりとお聞きすることとしており，これまでに平和大通り沿道の町内会，商店街，事業者，被爆者団体など54件を訪問し，御意見をお聞きしております。その中には，カフェなど常設施設を設置する場合は慰霊碑や供木に特段の配慮が必要であるとの御意見もありますが，常設施設の設置を含め，総じて肯定的な御意見をいただいております。
今後は，引き続き平和大通り沿道の地域の方々からの御意見をお聞きすることに加えて，広く市民の皆様からの御意見を聞く意見募集を行う予定です。これらのいただいた御意見や平和大通りの歴史的な背景などを踏まえながら，基本計画の作成を進めていきたいと考えております。
次に，被爆地ヒロシマが被爆75周年に始めなければならない事業は，まちづくりの土台に平和行政を据えるような事業だと思うがどうかについてでございます。
Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業は，民間事業者が公園内で営業する施設の収益の一部で公園内のトイレ，ベンチなどの整備を行うなど，民間事業者の利益を地域に還元する仕組みとなっております。市民はもとより広島を訪れる世界中の人々が，平和大通りに点在する慰霊碑や供木運動で提供された樹木を巡り，静かに平和の尊さに思いをはせたり，憩いや交流などができる空間を持続的に良好に保つ上で，Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業による民間活力を活用したまちづくりは有効であると考えております。
なお，平和大通りのにぎわいづくりについては，平成29年３月に策定いたしましたひろしま都心活性化プランに定める工程表に沿って進めているものでございます。
以上でございます。
○山田春男 議長 危機管理担当局長。
◎岩崎学 危機管理担当局長 コロナ危機を乗り越え新しい社会をについての御質問のうち，危機管理・避難所の見直しについて，三密を避ける状況で収容できる避難者数はどの程度少なくなるのか，また避難所を増やすことが必要だと思うがどのようにするのか，旅館やホテルを避難所として位置づける検討はどうかとの御質問にお答えいたします。
指定緊急避難場所等で世帯ごとに適当な間隔を空けた場合の収容人員についてシミュレーションを行ったところ，避難世帯の人数構成にもよりますが，これまで想定していた収容可能な避難者数の２分の１から４分の１程度になるものと考えております。そのため，より多くの収容人員を確保できるよう，指定緊急避難場所等が小学校である場合は，通常使用する体育館とセットで教室等を使用することとしており，また児童館など収容人員が少ない施設である場合は，開設する施設の変更や近隣施設の追加開設などの対応を進めております。
旅館やホテルなどの宿泊施設を避難所として位置づけることについては，近年頻発している土砂災害を想定した場合でも，本市が既に指定している避難所が量的に不足する状況にはないと考えております。また，被害の発生が見込まれるのは市の郊外が多いのに対し，主要なホテル・旅館はデルタ部に集中しております。こうしたことから，発災後，直ちにホテル・旅館を避難所として活用することは考えておりませんが，長期の避難生活となった場合には，特に配慮が必要な妊婦や高齢者への対応はもとより，
感染症対策の面からもホテル・旅館の個室での生活は望ましいと考えており，現在，業界団体等に利用に当たっての条件確認などを行っているところです。
以上でございます。
○山田春男 議長
企画総務局長。
◎手島信行
企画総務局長 コロナ危機を乗り越え新しい社会をの御質問のうち，国が追加した地方創生臨時交付金を活用し，収入が減少した全ての事業者に届く支援金制度の創設や，水道料金や公営住宅，給食費等の減免を実施すべきと思うがどうかについてです。
今回，企業の業績や資金繰りの悪化，世帯の所得減などを直接的に緩和するための諸措置については，基本的に国及び県において講じられるべきものと考えており，本市としては，共助の精神に基づく地域での支え合い，事業者同士が連携した取組への支援となるようにしているところでございます。そうした中で，増額される地方創生臨時交付金につきましては，国から示されている使い方の方向性も踏まえながら最大限活用し，国や県の公助による下支えの補強・補完に資するような対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 財政局長。
◎古川智之 財政局長 コロナ危機を乗り越え新しい社会をの御質問のうち，開発から福祉分野への転換をについてのお尋ねにお答えいたします。
保育・介護・障害などの社会保障に関しては，国に第一義的な責務があることを前提に，本市としての役割を果たすため，引き続き国・県の財政支援制度の積極的活用や選択と集中の徹底，民間委託の推進などにより財源の確保を図ることで，その充実に努めてまいります。
なお，企業立地促進補助や大規模プロジェクトの推進は，新たな投資を呼び込み，都市の活力を生み出し，ひいては税源を涵養するために重要であると考えており，社会保障を将来にわたって機能させていくための財源の確保に資するものと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長
健康福祉局長。
◎山本直樹
健康福祉局長 コロナ危機を乗り越え新しい社会をのうち，収入減に見合う継続的な現金給付が急がれている，今こそ人間らしい最低限度の文化的な暮らしを保障する憲法の立場に立つ支援が必要だと思うがどうかという御質問にお答え申し上げます。
本市におきましては，従来から国や県との役割分担を明確にした上で，地域固有の課題解決など基礎自治体として必要な行政サービスを提供することを市政運営の基本としてきております。これまで社会福祉の分野において講じてきている
新型コロナウイルス感染症対策につきましても，こうした考え方の下，個人や事業主を直接的に支援する国の対策を補完・補強するとともに，共助の精神を重視し，その活性化に資するものとすることにしたものでございます。
以上でございます。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 コロナ危機を乗り越え新しい社会をのうち，医療体制の立て直しについて３点の御質問にお答えいたします。
初めに，今後に備え大規模なＰＣＲ検査を実施できるようにすることが必要であり，保健所や保健センターの人員を増やし，検査機材を整備し，日常的な公衆衛生業務の強化とともに，市民が安心してＰＣＲ検査を受けられるようにゆとりある体制へと充実すべきではないかについてです。
保健センターでは通常の業務に加え，
新型コロナウイルス感染症に関する市民・医療機関からの問合せへの対応や，感染が確認された患者等への積極的疫学調査の従事など，感染が拡大するにつれて職員の負担が大きくなってまいりました。このため，本年５月１日から，これまで夜間・休日のみとしていたコールセンターでの対応を平日昼間に拡大するとともに，回線数を大幅に増加し，受付体制を強化しました。さらに５月25日から本市を退職した保健師を各保健センターに配置し，
新型コロナウイルス感染症に関する相談や医療機関等との調整業務を専任で行えるよう体制を整え，職員の負担軽減を図るとともに市民の利便性の向上に努めておるところでございます。
また，ＰＣＲ検査につきましては，現在本市における１日当たりの検査可能件数は140件程度であることから，今後ＰＣＲ検査機器を新たに購入するなど本市の検査体制を拡充するとともに，民間の検査機関や医療機関への委託をさらに拡大するなどして検査体制を強化してまいります。
次に，
クラスターが発生しても医療崩壊を起こさないで済むよう，
舟入市民病院の
感染症病床を元の50床に戻すべきではないかについてです。
第二種
感染症指定医療機関に指定されている
舟入市民病院は，感染症法の改正による対象疾病の減少やこれに伴う受入れ患者数の大幅な減少を踏まえ，国の基準により県から指定された病床数を上回る病床数を見直し，医療スタッフがより機動的・効率的に病棟業務に従事できるよう整備したものであり，現時点ではこれを見直すことは考えておりません。
一方で，
新型コロナウイルス感染症の対応において，入院患者が増加した場合には，
感染症病床以外にも患者を入院させることが可能であるとの国の通知を踏まえ，
舟入市民病院ではこのたび最大28人の患者を受け入れていることから，引き続き柔軟な対応を行うことによって医療提供体制を確保したいと考えております。
最後に，国が地域医療のさらなる効率化を目指し，推し進めようとしている全国
424の公立・公的病院の再編・統合計画の中止を求めるべきではないかについてです。
昨年，国が公表した再編・統合の検討が必要な公立・公的病院については，人口構造の変化等に伴い地域の医療を取り巻く状況が厳しさを増す中で，地域医療構想の達成や地域包括ケアシステムの構築の推進が求められており，とりわけ医療提供体制については病床の機能分化や医療機関の連携強化等により，より質が高く効率的なものとしていくことが必要となってくることが背景にあるものと受け止めております。
このため，公立・公的病院の再編・統合の検討については，国による機械的な分析だけで判断し得ない地域の実情に関する知見を補いながら，引き続き地域医療構想調整会議において議論を尽くしていくべきであるというふうに考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長
経済観光局長。
◎日高洋
経済観光局長 コロナ危機を乗り越え新しい社会をについて，３点の御質問にお答えをいたします。
まず，暮らしと営業への支援について，共助でなく目の前で苦しむ市民の命を守り，事業の継続を支え生活を支えるために，市がやれる支援策を全てやり切るべきである，コロナ危機により一社一店も潰させない，一人も路頭に迷わせないという決意で臨んでいるのか，どう考えるのかについてでございます。
昨日，定野議員の御質問に市長が答弁いたしましたとおり，今回の
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策については，経済活動を抑制してでも
新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先するとの判断の下で，国が緊急事態宣言を行ったことにより，個々の事業者の経営努力では遠く及ばず，長期化すれば倒産や廃業に直結するような厳しい状況が生じたことへの対応策であり，経済活動に影響を受けている事業者に対する直接的な支援は，基本的には国や休業要請を行った県において措置すべきものと考えております。
こうした認識の下，本市としては日頃からの国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で，一社一店も潰させない，一人も路頭に迷わせないという決意の下で県と協力して感染拡大防止協力支援金を支給するなど，公助による下支えにも取り組みつつ，それを補完・補強するために地域での支え合い，事業者同士が連携した共助による取組を強力に支援をしていくこととしております。今後，共助による支援の輪をさらに大きく広げることで，事業者にとって，より一層大きな支援につなげていきたいと考えております。
次に，種苗法の改定について，農家は毎年種と苗の開発者に許諾料を支払い続けることとなり，重い負担を強いられることになり，これでは農家を守れないと思うがどうかについてでございます。
種苗法における農産物の品種には一般品種と登録品種があり，このたびの種苗法の改正案で許諾料が必要となる品種はイチゴの新品種といった登録品種ですが，本市では広島菜などの在来品種をはじめ，現在利用されているほとんどの品種は開発者等の許諾が必要とならない一般品種となっております。種苗法の改正案については，現在国会へ提出されていますが，新品種の開発者等の権利が保護され，国内で開発された優良品種の海外流出を防ぐことなどから，農業の競争力向上に資するものと考えております。
最後に，農業を守り安定した食料確保のため，種苗法の改正をやめ，主要農作物種子法を復活するように国に求めるべきではないかについてでございます。
種苗法の改正案については，現在国会へ提出されているところですが，今朝の新聞報道によりますと，政府は今国会での成立を見送り，今後説明を尽くしていくとのことでございます。主要農作物種子法については，平成30年４月１日の廃止を受け，引き続き優良な種子の生産及び安定供給を図るため，広島県において同年４月２日付で広島県稲，麦類及び大豆種子取扱要領が制定され，さらに議員提案による条例制定に向けて検討されると聞いております。本市としては県が定める要領等に基づいて，農業振興に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 コロナ危機を乗り越え新しい社会をのうち，子供の学びと健康について数点の御質問に順次お答えをいたします。
まずは，コロナ禍を契機とした20人学級の実現に向けた取組についてです。
小・中学校を20人以下の学級編制とするためには，ほとんどの学校で１クラスを２分割する必要があり，多くの教室の増設が必要になるとともに，学級担任に加え各教科の担当など多くの教員を新たに確保する必要があります。また，
新型コロナウイルス感染症対策としての教室内の環境については，文部科学省の衛生管理マニュアルでは，本市が該当する感染レベル１の地域にあっては，児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るように座席配置を取ること等，学校の新しい生活様式が示されており，これに基づき感染リスクを可能な限り低減しつつ，通常の学級編制で授業を行っているところです。
こうしたことから，本市の少人数教育については20人以下学級ではなく，これまで行っている35人以下学級を中心とした取組により教育内容の充実を図っていきたいと考えております。また，
新型コロナウイルス感染症対策については，国の衛生管理マニュアルを踏まえ，しっかり取り組んでまいります。
次に，体育館へのエアコン整備についてです。
学校の体育館については，児童生徒の運動の場であるほか，地域の運動活動の場，災害時の避難場所等の役割も担っており，そうした利用に際してエアコンの整備は有用であると認識をしております。一方で，その整備については多額の事業費を要するため，国の中長期的な財源措置が必要であることから，国の動向や他都市の状況等も踏まえ，引き続き検討していきたいと考えております。
次に，受験生に対して早期に試験の在り方などについて発信すべきと考えるが，いつ頃どのような内容に決まるのかという御質問についてです。
広島市立高等学校を含めた広島県公立高等学校入学者選抜の具体的な内容については，例年10月に公表しており，現時点では本年度についても同時期に公表する方向で県
教育委員会と協議を進めているところです。こうした中，本年５月13日付の文部科学省からの通知で，地域における中学校等の臨時休業等の状況を踏まえた出題範囲や内容，出題方法について配慮が求められており，今後再び学校が臨時休業になることなどによりまして，授業の進捗に影響が生じる場合には，県
教育委員会と協議し，対応について検討していきたいと考えております。
なお，大学入学者選抜については，現在文部科学省において一般入試を含めた入試日程，出題範囲，追試験の活用による受験機会の確保等について，全国高等学校長協会にアンケート調査の実施を依頼し，その結果を踏まえ，６月中には大学入学者選抜実施要項を策定・公表すると聞いており，これを受け必要な情報を適宜，各学校を通じて受験生に伝えてまいります。
次に，就学援助の基準額の適正化について数点の御質問に順次お答えをいたします。
まず，今回の適正化が小・中学生を持つ家庭にとって改善となるのかという御質問です。
今回行おうとしている適正化は，あくまで現行の就学援助制度の認定において，認定基準額に用いる生活保護基準額が平成元年度のままとなっていること，また生活保護基準額に一定の係数を乗じて社会保険料等の負担を一部考慮した認定基準額と，所得から社会保険料等を差し引いたものとを比較しているため，社会保険料等を二重に考慮する算定式となっていることから，これらの課題の解消を図るために行うものです。経費の削減，制度の充実を主目的とするものではありません。
次に，社会保険料等を二重に考慮する算定式の見直しでは，給与所得か自営業かで社会保険料が大きく異なっているため，実額を控除すべきと考えるがどうかという御質問です。
給与所得者と事業所得者とでは雇用主負担の有無の関係などから，所得に対する社会保険料等の負担割合が異なるため，生活保護基準額に一定の係数を乗じるという算定式と，所得から社会保険料等の実額を控除するという算定式とを比較すれば，後者のほうがより実態に合ったものになると考えております。
次に，就学援助の認定基準額は生活保護基準額より高い水準であるべきと思うがどうかという御質問です。
就学援助については，生活保護を受けている者に準ずる程度に困窮している者，これが対象となっております。この準ずる程度に困窮している者とは，生活保護と同程度の生活水準である者，これが本来の制度の援助の対象になるものと認識をしております。
最後に，生活保護基準額に一定の係数を掛けて認定基準額を算出している自治体で，係数が1.2倍を超え1.3倍以下とする自治体が多いと，全体の52.6％だというようなことが御紹介があった上で，少なくとも広島市は1.3倍とすべきと提案するがどうかという御質問です。
生活保護基準額に一定の係数を乗じて認定基準額を算出しております
政令指定都市のうち，本市を除く18市で見ますと係数については1.0倍から1.5倍と幅があり，また社会保険料等の控除を行うかどうかについても違いがあり，これを行わない政令市が多くなっております。こうしたことから，本市においては生活保護基準額に乗じる係数の見直しを行うのか，所得から社会保険料等の実額を控除するという算定式の見直しを行うのか，慎重に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 この際，皆様方にお願いをいたします。
12時を過ぎましたが，このまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力ください。
37番中原議員。
◆37番（中原洋美議員） 四つのことについて，少し再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず，式典のプログラムの中に被爆者の直接の訴えをしたらどうかということを提案しましたけれども，暑い中での被爆者が高齢化するのとで，やっぱりいかがなものかという視点から，被爆者の訴えがないということを御説明を受けたんですが，それは暑い中での式典には間違いないんですが，長崎はやっておりますよね。長崎のほうが時間的には11時２分ですから暑いんではないかというふうにも思うわけであります。
それで，被爆者の皆さんは二度と自分のような体験をさせたくないということで，もう命を削ってでも被爆の体験を語り継いでこられたという，体力と気力と充実した方もまだまだ頑張っていらっしゃる方はいますよね。私が聞きたいのは，被爆者の皆さんに市のほうからお願いをされたことがあるのかっていうのをまず聞きたいんですよね。私も被爆者団体の人が断られたのかなと思って聞きましたら，いや，ぜひ訴えたいと，そういうことがあれば訴えたいということをおっしゃっておりましたので，ぜひ団体なんかとも御相談をされてほしいというふうに思います。まずそこをお聞きします。
それから，医療体制ですけれども，先ほども太田議員のほうから今回のコロナで200時間を超えるような残業時間になった人もいるという紹介がありました。私もそのことは聞いておりましたけれども，まさに相当の負荷が保健所の方にはかかったわけであります。その200時間を超えるようなことをやられる中で，何とかしのいできたわけでありますけれども，これが当たり前だというようになってはいけないわけでありまして，やはりこれは十分なゆとりがある検査体制ではなかったと言わなくてはなりません。先ほどＯＢの方にも何か来てもらってやりましたって，それは人手が足りないから応急的なことでそういう対応もされたんでしょうが，いつも応急的な対応で行くということではいけません。この辺の検査医療体制，やはり反省はないのかっていうのを再質問で聞きたいと思います。
それから三つ目は，20人学級の話であります。結局35人で行くんだということでありますけれども，私も宇品の一番のマンモス校，宇品小学校に行かせていただいて，１年生は体が小さいですからそう感じませんでしたけど，６年生になるともうドアの間際まで机がある。後ろは誰も歩かれません。もう教室中机が張りついているという感じで，やっぱりそういう環境でいいのかどうかっていうのは，私は問題があるというふうに思います。
新しい生活様式ということで，専門家は２メートル離しなさいって言っています。国のほうは最低１メートルということで，広島市もそうされているわけですが，最低１メートル離れているかどうか，一人一人を測ったら離れてないと思うんですよ。でも，それを言い出すと学校は成り立ちませんから，そこは目をつぶるんだということではないかと私は思うわけでありますけれども，改めてこの新しい生活様式を学校の場で実現するためには，誰が考えたって少人数，20人にしなきゃいけないって言ってるんじゃないですよ，もっと35人を30人であるとか25人とか，本当に１メートル，２メートルの密にならない環境にするためのそういう環境整備が必要じゃないかと。そのためには今の35人では駄目でしょうっていう認識をもう一回問いたいと思います。
それから，就学援助ですけれども，これは今年の２月の総括質問でも中森議員のほうから質問させていただいて，続いて２回の質問になりますけれども，全く中身は変わってないというふうに思いました。
それで，要は先ほど制度の改悪にはならないようにするんだという答弁だったと私は聞きましたが，それが本当にそうなのかどうかもう一遍確認をしたいですし，そうであるならば，この就学援助制度をこの歳出削減の対象にしてはならないと思うわけですよ。もう本来であれば義務教育は無料でなきゃいけない，無償でなきゃいけないんです。でも，就学援助っていうのは，それがなってないがために生活保護世帯に準ずる世帯には支援をしようという，もうぎりぎりのところの制度ですよ。これがなかったり，これが改悪されるようなことがありますと，やっぱり教育の機会均等に反するわけですよ。だから，就学援助制度というのは充実することはあったにしても，削減するようなことはあってはならないというふうに思うわけですが，見解をお尋ねします。
○山田春男 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 被爆者の体験を直接語っていただくようにお願いしたことがあるかということでございますけれども，私が知る限りそういうことはないと認識しておりますけれども，先ほどもちょっと御答弁でも触れましたけれども，被爆者の貴重な体験，非常に心揺さぶるような体験を平成23年度から体験談として募集をいたしまして，そのことについて多くの方から体験談を寄せていただいております。それをその時々の世界情勢，あるいは核をめぐる情勢を照らし合わせながら，その体験談と訴える内容の性格を見ながら，その時々の平和宣言の中に盛り込んで，より効果的な発信をしているということでございます。
以上でございます。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 今，議員のほうから今回職員に相当な負担がかかっていたのではないか，こういった体制について反省はなかったのかという御質問でした。
私のほうも今回の体制が当たり前だとは思っておりません。今後につきましては今回の対応を検証しつつ，応援体制を計画し職員の負担の平準化を図っていくということを考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 ２点お答えいたします。
まずは20人学級に絡めて，これは
新型コロナウイルスの感染予防・拡大防止というようなことに絡んでいようかと思いますけども，先ほど御答弁申し上げたところが全てなんですけど，少しお話をいたしますと，我々もこれまでは
新型コロナウイルスに関しては，やはり感染拡大防止，これを第一と考えてというところ，それともう一つ，最近の経済活動の再開と同じように，一方で休校をするということの弊害ということ，両方をにらみながら，そのバランスをどう考えるかというところで，その両立を図っていこうというのがこの緊急事態宣言解除後の基本的なスタンスであるというふうに認識をしております。
そのときに学校においての新しい生活様式は，実はどうなるんだろうかということ，我々も注目して見ておりました。ソーシャルディスタンス，２メーター取れば，教室には20人限度です。おっしゃるとおりです。ただ，そこが最終的に出てきたものは，その教室において１メートルを目安に最大限確保してくださいということで，我々も学校に申し上げたのは，今の教室の中で両端，後ろ，前を含めてできるだけ距離を取ると。そういうことで，机の中心で測れば１メーターは確保できそうだというようなところがありましたので，これに基づいて，その他のマスク，あるいは手洗い，いろんな感染予防に万全を期しながら学校活動を継続していこうということにしているものでございます。引き続いて国のマニュアルに基づいて感染予防にはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
それから次に就学援助です。就学援助が改悪にならないか，歳出削減すべきでないと，充実があっても削減してはならんというお話でした。
これは先ほどの繰り返しになりますけども，今回やろうとしておりますのは，やはりこの社会保険料控除に関する二重性という課題がこれまで制度の中にありましたので，まずそこの適正化を図ろうと。その方策として係数を見直すのか，社会保険料控除というところを多くの政令市ではやっておりませんけどもそっちを見直すのか，そこについて検討していきたいということです。その結果としてどのようになるかというよりは，まずは制度の適正化を主目的としてやろうとしているということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○山田春男 議長 37番中原議員。
◆37番（中原洋美議員） 20人学級のことですけれども，今，国会でもいろいろ審議がされておりますけれども，６月10日の衆議院予算委員会では，安倍総理もこの20人学級に向けて検討を始めたいと答弁をされたようでありますので，やはり今これはチャンスでありますよね。ここを好機と捉えて，やはり少人数学級の実現に向けて三密を避ける教育環境を実現するために，市のほうからも声を上げていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
それから，就学援助制度ですけれども，オンライン授業なんかも始まりますと，家庭での通信料というのも負担が新たに始まります。そうなりますと，この就学援助そのものの中身も変わってこざるを得ないわけでありますよ。ですから，検討すべきことは，古い生活保護基準より今の生活保護基準のほうが高いんですから，３万ぐらい違うんですよね，モデルケースで。だから３万も低い生活保護基準でやってるんですから，これは早期に改善をして今の直近の生活保護基準にしなきゃいけない。これは当然であります。
その上で，じゃあどれだけの係数を掛けるかというときに，そういういろんな支援策も今から中身を充実もしなきゃいけませんし，よりこの就学援助制度が家庭の経済格差に関係なく子供たちが安心して学べるという，そういうセーフティーネットとして大きく機能するためには，削減というのでなく充実という形でしていただきたい。そうなりますと，おのずと広島市行政経営改革推進プランの歳出抑制というところから外していただくということを求めたいと思います。
それから医療体制ですけれども，いいとは思ってないということでした。それで，これはまた提案ですけれども，今，広島市には保健センターがありますけれども，これは中区が保健所であと７区が保健センターということで理解をしておりますが，保健センターの中でお医者さんがいらっしゃる，医務監とお呼びするんだそうですが，医務監がいらっしゃらない区が東区，安佐北区，安芸区と３区あります。やはりこれは早期に体制の充実ということからも医務監をきちっと確保していただきたいというふうに思いますが，これは再質問となります，以上です。お答えいただければと思います。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 今の御質問で，３区につきまして医務監がいないという，早急にその設置をしてほしいということですが，現状で申しますと，各区に医師がおります。医務監というのは職名の一つで，これは課長級以上を指しておりますので，確実に各保健センターには医師がおります。そして，その医師の下で保健師等が一緒に連携をして地域の医療を守っていると，そういう状況でございますのでその点は御安心ください。
以上でございます。
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休憩宣告
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○山田春男 議長 この際，暫時休憩いたします。
午後０時15分休憩
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午後１時17分開議
出席議員 30名
欠席議員 24名
○八條範彦 副議長 出席議員30名であります。
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開議宣告
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○八條範彦 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
40番今田良治議員。
〔40番今田良治議員登壇〕（拍手）
◆40番（今田良治議員） 自由民主党・市民クラブの今田です。このたび６月議会一般質問の場において発言の機会を与えていただき，感謝申し上げます。
今年は
新型コロナウイルスという目に見えないものにおびえ，それに多くのものを奪われております。いわゆる三密を避けるために活動自粛や外出制限を余儀なくされ，心沈む毎日を送っています。私たち議員も例年行われている会合やイベント等が中止になり，いつもの年と違った日常となっております。このように暗い話題の多い御時世ですが，一日も早くこの感染による不安が治まり，広島のまちに活気が戻り，明るいことや楽しいことが話せるようになるといいなと思い，明るい話題をまず紹介したいと思います。
昨年11月，市立高等学校６校の生徒により，市議会への提案発表会が開催されました。それぞれのグループが自らテーマを定め，市議会で提案内容を発表していただくというものです。提案内容は多岐にわたっており，どれも興味深く，またどのグループも提案内容をしっかりまとめられておりました。
例えばその中の一つですが，市立広島中等教育学校の提案内容は，可部線延伸区間から考える持続可能な公共交通機関の在り方に対する提案であり，これはまさに私自身も関心のあるテーマとして市議会で議論を行っている課題でありました。この提案内容は，地元住民へのアンケートや聞き取りを行いながら検討されたものであり，提案の一つとして，高台エリアからあき亀山駅に向かう道路の街灯の増設などがあり，その後，この提案内容の実現を目指し，地元自治会が安佐北区役所に要望書を提出するという動きにつながっていきました。そして，区役所による検討の結果，今年度，虹山団地とＪＲあき亀山駅を接続する道路において，防犯灯が５基増設される予定となりました。
なお，市立広島中等教育学校は，この提案内容について，一般社団法人ＧｌｏｃａｌＡｃａｄｅｍｙが主催する第５回高校生国際シンポジウムで発表し，見事２番目の賞である優秀賞を獲得されたと聞いています。生徒たちにとっては，市議会への提案発表会を通じて，自分たちの取組が大きな成果となり，とてもよい経験と自信になったのではないかと感じています。生徒たちの提案をきっかけに，地元住民や区役所が一体となって取り組んだすばらしい事例と思いますので，この場を借りて紹介させていただきました。
それでは，質問に入ります。最初に，中山間地域のまちづくりについてお伺いします。
人口減少・少子高齢化が進む中山間地域においては，地域の担い手の確保が深刻な問題となっています。これにより，これまで行ってきた活動ができなくなっており，それが耕作放棄地や有害鳥獣被害の増加，さらには里山の荒廃へとつながっています。こうした中，私の地元，安佐北区大林地区では，これら中山間地域を取り巻くピンチをチャンスに変える地域住民と地域外の人による地域資源を生かした取組が進んでおり，その取組について御紹介したいと思います。
その一つは，休耕田を再生し，そこで収穫したお米を使ってオリジナルの酒を造る「『酒』から始める大林復興！地域元気プロジェクト」です。このプロジェクトは平成30年度から始まり，今年で３年目になりますが，都市部で暮らしていた青年が大林の桧山地区の自然に魅せられ，地域の人と交流する中，高齢化に伴い休耕田が増えていることを知り，休耕田を使って何かできないか，仲間と話し合い，挑戦し始めたものです。農業未体験の人，この中には多数の大学生も含まれていると伺っていますが，そうした若者が集まり，地元の農家に教えてもらいながら田植をし，米を収穫しました。
そして，昨年度はこのお米を使って地元の醸造会社と協力し，郷乃米麦酒を造り，全国の地ビールの審査会で見事銅賞を受賞しました。若い人の力が地域の人を元気づけ，自信につながっている事例と言えます。今年は地元の酒造会社と協力し，大林オリジナルの日本酒造りに取り組まれるとのことであります。ちなみに，この取組を中心に担って進めてきた青年は，家族で今年の春から大林地区に移住し，地域の一員として活躍しています。
もう一つは，間伐材を使った取組を紹介します。大林地区は平成26年，30年と短期間に２度の豪雨災害に見舞われました。そのたびに土砂と倒木・流木に暮らしを脅かされました。そこで，間伐材を使って新たな地域資源ができないか，高齢化・過疎化により進む里山の荒廃を食い止めることができないかということで，地元有志により大林間伐材再生研究会を発足させ，間伐材の活用について検討を重ねてきました。そして，昨年から間伐材を使用した脳を活性化するためのパズルを開発し，商品化しました。マスコミにも積極的に情報発信し，医療関係者や介護事業者など多数の引き合いが来ていると伺っています。
それから，昨年11月にはこのパズルのお披露目と地域の魅力発信を目的としたイベント，大林木と食の里まつりを旧ガラスの里で初めて開催し，3,000人もの人が訪れ，多くの方々に本取組に対する共感を得ることができました。そして今年は先ほどのイベントを通じてつながりを持った地元企業とコラボし，間伐材をベースにビーズを用いたＳＤＧｓバッジを企画・製作し，デパートやインターネット等で販売しています。私の胸につけているこのバッジであります。
そこで，まずお聞きします。こうした地域住民が主体となって地域資源を活用したまちづくりに対して，市は具体的にどのような形で支援を行っているのかお答えください。
次に，こうした取組をほかの中山間地域へ広げていくことについてです。大林地区では，厳しい条件の地区ではあっても，外からの人や視点を取り入れ，弱い点を補いながらまちづくりを進めております。ずっとその地域に住んでいると，その地域ならではのよさが当たり前となって分からなくなったりしますが，地域外の人はふだんの自分たちの生活にはないものや，中山間地域が持つ温かでゆっくりと時間の流れる雰囲気によさを感じる中，地域の人とは異なる気づきがあったりするものではないでしょうか。大林地区に家族で移住した青年も，実際に地元の人との触れ合いや自然に接するなど，地域との関わりを持つ中で，ここで暮らしてみたいという思いにつながったわけです。
そこで，お聞きします。大林地区において成果の出つつあるこれらの取組は，中山間地域の活性化に大いに参考になるものと考えているが，市として今後中山間地域のまちづくりにどのように取り組んでいこうとされているのかお答えください。
最後に，
新型コロナウイルスによって我々の生活様式や働き方，価値観も大きく変わりつつある中，中山間地域に対する見方も変わってくる可能性があるのではないかと考えております。それはつまり，都市部のにぎやかな場所で楽しみたい，便利な環境で暮らしたいという思いがある一方，きれいな山や川といった自然に囲まれた中で過ごしたい，さらには伸び伸びと子育てできる環境で暮らしたいといった思いを持つ人がこれまで以上に出てくるのではないかと考えています。
そこで，お聞きします。中山間地域へ移住しようと思っても，都市部のように多くの賃貸物件があるわけではありません。中山間地域では空き家の活用も選択肢として考えなければなりませんが，こうした場合，市としてどのような支援をされているのかお聞かせください。
次に，広島
平和記念資料館の観覧料という表現についてお聞きします。
広島
平和記念資料館の館内での表記や資料館の
ホームページなどを確認しますと，観覧料という表現が用いられています。この観覧料という言葉には見物することという意味も含まれており，娯楽性を感じさせる表現であるため，
平和記念資料館に用いる文言として適切ではないという理由から，昨年10月，観覧料という表記を入館料などへ早急に変更するよう求める陳情が提出されているところです。
また，昨年12月及び本年１月の中国新聞においても，同じ趣旨の投稿記事が掲載されています。市に確認したところ，観覧料という用語を使用している理由として，広島
平和記念資料館は入館自体が無料であり，本館及び東館２階，３階に展示している資料を見る場合は有料であることを正確に理解してもらうことが挙げられるとのことでした。長崎原爆資料館や沖縄県平和祈念資料館など，国内のほかの平和関係の資料館においても，同様の理由から観覧料という表現が用いられているようです。日本語の言葉の持つ意味は日常生活での使用方法によりその意味合いが変わっていくことがあり，広辞苑でも約10年に一度，記載内容の見直しが行われています。例えば，「こそく」という言葉はもともとその場しのぎという意味ですが，ずるいことに使われる頻度が増加している実態を踏まえ，「ひきょうなさま」という意味が追加されています。
観覧という言葉の持つ本来の意味については様々な見解があると思われますが，遊園地などにある観覧車，テレビ番組の観覧募集などの使用のされ方により，現在では娯楽性のある言葉として感じてしまわざるを得なくなっているのではないでしょうか。そのため，観覧料という表現に違和感を持つ方が増えているのだと思います。観覧料という用語を使用している理由が，入館自体は無料であり，本館等に展示している資料を見る場合は有料であることを正確に理解してもらうことなのであれば，入館料は無料，ただし本館及び東館の展示室は有料と表記するなど，表現を工夫すればより正確に無料と有料のエリアを明示できるのではないでしょうか。
平和記念資料館は被爆の実相を伝え，ヒロシマの心である
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的としている施設であることから，美術館等のほかの施設と同一に考えるのではなく，より丁寧に言葉の選択を行う必要があると思います。また，被爆者等の心情に思いを致せば，観覧という用語は，その残酷・悲惨な惨状を目にする場にふさわしいとは思えません。さらには広島市は為政者をはじめとした世界中の多くの方々に平和の象徴である広島を訪問していただく迎える平和に取り組んでおられ，国の内外を問わず誤解，曲解を招かないためにも観覧料という表記は変更すべきだと考えます。このようなことからも違和感を持つ方々がいらっしゃるのであれば，表現の変更を検討すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
次に，有害鳥獣についてお聞きします。
広島市が令和２年３月に策定した広島市鳥獣被害防止計画によると，市の鳥獣による農作物被害は直近の３か年で平成28年度が4057万円，平成29年度は4220万円，平成30年度が4085万円となっており，減少していません。農林水産省の資料を見ますと，全国の鳥獣による農作物被害は平成28年度が172億円，平成29年度が164億円，平成30年度は158億円となっており，明らかに減少しています。広島市においてもこれまで駆除，防除，環境整備の観点から様々な対策を取られているかと思いますが，全国的な農作物被害額が減少しているにもかかわらず，広島市の被害額は減少していない理由をどのように分析しているのか教えてください。
また，この鳥獣被害防止計画では，被害の傾向として，市街地周辺に野生鳥獣が出没する事案が多数発生し，山際の住宅地では野生鳥獣の出没が常態化していると記載されております。これは私も以前から何度も指摘してきたことであり，通学する児童等への安全確保の面などから，大きな課題があると考えています。農作物の被害と市街地等への出没という双方の課題に対して，最も効果のある共通の対策は駆除であると考えます。
国は平成27年５月に施行された鳥獣保護管理法において，専門の狩猟者を雇用する民間企業など都道府県が認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度を導入していますが，広島県の認定団体は一般社団法人広島県猟友会のみにとどまっています。岡山県や山口県では民間事業者やＮＰＯ法人も認定されていますので，広島県では狩猟者の拡充が十分進んでいないようであります。認定鳥獣捕獲等事業者は，認定を受けることで夜間の銃猟を行うことが可能です。夜間の銃猟は危険性を理由に禁止されておりますが，ニホンジカなどの鳥獣は夜行性であり，日没後の薄暮時に姿を現す傾向が強いことから，駆除の強化に非常に効果が高いものです。駆除を強力に進めていくためには，夜間の銃猟が効果的と考えますが，広島市の考え方を教えてください。
また，鳥獣被害防止計画においては，今後３か年の捕獲計画数を定めており，例えばイノシシについては令和２年度は1,700頭，令和３年度は1,750頭，令和４年度は1,800頭となっています。この捕獲計画数は過去５か年の捕獲実績等を参考に設定したと記載してありますが，農作物被害額が減少していない実態を踏まえると，当然過去の実績以上の捕獲計画数になっていると思いますが，この捕獲計画数の具体的な設定方法を教えてください。
また，国は令和５年度までにイノシシ，鹿などの生息頭数を半減させる計画を掲げています。この半減計画を達成していくためには，これまで以上に有害鳥獣の捕獲を強化する必要があります。広島市における昨年度の有害鳥獣の捕獲数について問い合わせたところ，イノシシが1,507頭，鹿が1,526頭とのことでありました。この捕獲の方法として，銃器を使用する捕獲と，わなを使用した捕獲の２種類に分けられます。先ほどの昨年度の捕獲数のうち，わなによる捕獲数はイノシシが1,184頭で79％，鹿が1,207頭で，同じく79％を占めています。このように捕獲の割合から見ても，わなによる捕獲は有効であることが分かります。
また，わなは農地等における被害地から半径100メートル範囲に設置し，被害を及ぼす個体を捕獲することが目的でありますことから，冒頭に申し上げました農作物被害額の減少にも直接的に効果があると考えます。こうしたことから，今後はわなを使用した捕獲についても推進していくことが必要と考えますが，いかがでしょうか。
また，広島県ではイノシシ，鹿の狩猟期間を11月15日から翌年２月末日までと定めています。しかしながら，法律は10月15日から翌年４月15日まで延長できるとされています。狩猟期間が延びれば，それだけ狩猟者による捕獲が期待できます。そのため，狩猟期間を法律上の最大限の期間に延長し，将来的には狩猟期間を撤廃するよう関係機関に対して働きかけを行っていくことも必要かと考えますが，いかがでしょうか。
次に，ＪＲ可部線の活性化とまちづくりについてお伺いします。
可部線の延伸区間の開業から３年が過ぎました。可部線延伸区間の利用者は，平成29年度に１日1,543名，平成30年度には１日1,768人，そして昨年度の実績の速報値として１日1,900人と，当初の見込み１日2,000人にあと一歩というところまで迫っており，まずは順調な滑り出しと言ってよいのではないかと考えております。
さて，具体的な質問に入らせてもらう前に，少し可部線のことについて振り返ってみたいと思います。可部線は，もともと民間鉄道会社により建設・運営されてきたことを皆さん御存じでしょうか。昭和11年に当時の鉄道省は，横川町─可部間の鉄道を買収した際に，国鉄可部線と命名されたのです。以降段階的に延伸整備が行われ，昭和44年に三段峡まで延伸されました。これにより，木材をはじめ多くの林産物がこの路線を利用して搬出されることになりました。実は可部線誕生当初，河戸に駅はなかったのです。
では，どのようにして河戸に駅ができたのでしょうか。話は私が小学生時代，昭和30年，可部地区４か町村が合併し，新可部町になった時代に遡ります。この可部線をまちの発展に最大限活用するためには，可部の平地部にさらに駅が必要だとの地域住民の熱い思いが結集し，当時の河戸地区では，今，駅を造らなかったら悔いを後世に残す，駅の建設費をみんなで出そうということになり，当時の国鉄と交渉・折衝し，建設費63万円の３分の２を超える額，43万円を地元が負担することで河戸駅が誕生したのです。
このように，地域住民のまちづくりに対する熱い思いは平成・令和の時代と継承されており，日本初の廃線区間復活の礎となりました。こうした地域背景を踏まえるならば，今後の可部線の利便性向上の取組に当たっては，地域住民とのまちづくりの熱意をいかに取り組むかがその成否を分けることになると考えます。
私は３年前の電化延伸直前において，可部線の活性化策について市はどのように取り組もうとしているのかお聞きしました。これに対し，ハード施策として上八木駅への行き違い施設の整備等による緑井駅以北の10分ヘッド化について，電化延伸開業後の利用者の動向を見極めながら，ＪＲ等関係機関と協議を行い，事業の実施に向けた検討を進めたい，また，ソフト施策として路線バスとの接続やパーク・アンド・ライドの導入検討を行うとともに，乗り合いタクシーの導入の早期実現を図りたい旨の御答弁をいただき，市としてはこうしたハード・ソフトの両面の取組を着実に進め，可部線のさらなる活性化を図ることにより，地域と行政が一体となったまちづくりに取り組んでいく旨，御答弁をいただいております。私は，この地域と一体になったまちづくりこそが可部線や可部地区の活性化に欠かせないものだと考えます。
そこで，お伺いします。運行頻度向上などの利便性向上策は，従前の答弁にあるようにハード施策が中心で，その取組は行政や鉄道事業者が連携して行うものだと思います。また，こうした取組は中長期にわたるものだと考えます。こうした中，パーク・アンド・ライドなどの利用促進はソフト施策であり，まさに地域と一体となって，かつ短期間にその成果が見えるような取組だと思います。こうした地域と一体になった取組の現状と，今後取り組もうとされていることをお聞かせください。
次に，国道54号可部バイパスについてお尋ねします。
国道54号可部バイパスは，可部地区周辺の慢性的な交通混雑の緩和や安全で円滑な交通の確保のほか，沿道環境の改善を目的とした道路であり，可部地区の活性化はもとより，安芸高田市など周辺地域との連携に欠かすことのできない重要な道路です。この可部バイパスについては，昭和56年に事業が着手されて以来南から順次開通し，平成26年に大林ランプまでの暫定２車線整備が完了しており，現在国において国道191号以南の区間の４車線化に向けて，鋭意工事が進められているところです。ＪＲ可部線をまたぐ高架橋の工事も進み，国が昨年12月に公表した開通見通しの中で，令和２年度の供用が示され地元共々非常に喜んでいるところです。４車線化されれば，国道191号との交差点の渋滞緩和はもちろん，令和４年春の開業が予定されている新安佐市民病院へのアクセス道路ともなり，地域のまちづくりが大きく進みます。
さて，この４車線化が完成するとなりますと，残るは国道191号から上根バイパスまでの区間となります。このうち国道191号から大林ランプまでの区間については，先ほど申し上げましたように，既に暫定２車線で供用されておりますが，大林ランプから上根バイパスまでの約1.3キロの区間については未整備となっており，可部バイパスが国道183号と平面交差する下浜ヶ谷交差点では交通渋滞が発生しています。可部バイパスが上根バイパスに直接つながることで，こうしたボトルネックが解消されるだけでなく，これまでに整備されてきた区間のさらなる効果も発揮されると思います。
私は，かねてからこうした上根バイパスへの接続を実現していただきたいと考えており，昨年の６月議会でもその検討状況について質問させていただいたところ，国からは国道191号以南の４車線化後の交通状況などを踏まえ，工事の着手時期を検討すると聞いているとの答弁がありました。その４車線化は，今年度中に開通する見通しが公表されましたので，引き続き次の事業を進めていただきたいと思います。
そこで，お尋ねします。上根バイパスへの接続について，早期に進めてもらうよう国に対し強く要望していただきたいと思いますが，広島市はどのようにお考えかお聞かせください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○八條範彦 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 今田議員からの御質問にお答えします。
中山間地域のまちづくりについてのうち，市として今後，中山間地域のまちづくりにどのように取り組んでいこうとしているのかについての御質問がございました。
現在，国内の各地にある中山間地域において，定住人口の減少・少子高齢化や交流人口の停滞，地域経済の衰退，日常生活機能の弱体化，地域コミュニティーの活力低下といった諸課題が深刻になり，このまま放置すると農地や森林の荒廃，有害鳥獣被害の増加などにより，そこに暮らす人々のなりわいさえも成り立たなくなるといった状況にあります。
こうした中，本市域の半分以上を占める中山間地域については，まずはそこに暮らす人々と行政が一緒になって活力とにぎわいのあるまちの創出を目指し，それを具体化するための取組を実践してみる必要があると考えております。また，その際，そこでの人々の生活が持続可能なものとなるよう，なりわいの確保・維持に最大限の支援を行うことが我々行政の務めであるとも考えております。こうした暮らしのベースを確保した上で，その地域の住民がワーク・ライフ・バランスの実現に向け，より質の高い生活を送るために出てくる様々な課題，これを解決していくことがよりよいまちづくりにつながります。このように，まちづくりは自分たちでできることは自助や共助で，地域では解決できないものは公助で行うといったことを基本にしながら進めていくことを理想と考えております。
議員から御紹介ありました安佐北区大林地区の取組は，まさに私が目指すまちづくりの手法を具体化した，言わばモデルと言って過言でないと思っております。安佐北区においては，安佐市民病院の分化・移転及びこれに関連する公共交通網の再構築，さらには災害対応の中で様々な生活環境の整備という，まさに公共でしかなし得ないインフラ整備が着々と進みつつあります。こうしたことを契機として，地域住民がただそれを享受することを待つだけでなく，自分たちの身近な生活環境の水準を向上させるために自分たちは何ができるのかといったことについて，地域でしっかりと話し合う動きがますます加速してきております。
そうした中，地域で伝統的に受け継がれている文化や生活様式を地域の誇るべき価値ある資源として，これからも守り育てていこうという様々な活動が広がり，それが地域のさらなる活力とにぎわいにつながっているというふうに考えております。今後とも地域と行政との役割分担と連携の下，大林地区をはじめ，湯来・湯の山，戸山など市内に広がる中山間地域において，その地域資源を生かした持続的なまちづくりの実現に努めてまいりますので，引き続き御支援，御協力をよろしくお願いいたします。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○八條範彦 副議長
企画総務局長。
◎手島信行
企画総務局長 中山間地域のまちづくりについて２点の御質問に順次お答えいたします。
まず，地域住民が主体となる地域資源を活用したまちづくりに対して，市は具体的にどのような形で支援を行っているのかについてです。
先ほど議員から御紹介のありました大林地区の取組事例を基にお答えをいたします。
まず，最初に御紹介のあった休耕田を再生し，そこで収穫したお米を使ってオリジナルのお酒を造る「『酒』から始める大林復興！地域元気プロジェクト」については，区の魅力と活力向上推進事業により支援を行っております。本事業は地域特性を生かした個性豊かで魅力と活力あるまちづくりを推進するため，区役所地域起こし推進課が窓口となりまして，各区役所が設定したテーマに基づいて住民が主体的・継続的に行う活動を支援するものです。具体的には，まちづくりのための実行委員会への参画や運営の支援，地域団体が行う取組に対する補助金の交付，まちづくりに関する相談や助言や物品の貸出しを行うまちづくり支援センターの運営など，住民主体のまちづくり活動を幅広く支援しております。
次に，御紹介のありました間伐材を使った脳を活性化するためのパズルの開発については，中山間地域お宝資源掘り起こし支援事業により支援をしております。本事業は区役所農林課が窓口となり，農林水産物などの農村資源を活用した新たな農家ビジネスにつながる活動を支援するもので，大林地区における活用事例のほかにも直売所の開設や地元野菜を使った料理を提供するカフェの営業等につながっている事例もございます。
次に，中山間地域への移住を考える人が空き家を活用しようとした場合，どのような支援があるのかについてです。
本市では，中山間地域での定住に必要な住宅を確保するため，地域が主体となって掘り起こした空き家に対して必要な支援を行っております。具体的には，定住希望者へ空き家の紹介を円滑に行うため，宅地建物取引業者によります物件調査を実施いたしますとともに，仏壇など家財道具の残置により活用が困難な物件には家財整理費用に対する補助を，老朽化等の進行により活用が困難な物件には住宅改修費用に対する補助を行っています。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 広島
平和記念資料館の観覧料という表現について，観覧という用語は娯楽性を感じる言葉であり，誤解・曲解を招かないためにも表記の変更を検討すべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
広島
平和記念資料館は，入館自体は無料ですが，本館及び東館２階・３階の展示資料を見る場合には有料になることから，これを正確に示すための名称として広島
平和記念資料館条例において，観覧料という用語を用いるとともに，館内で表記しています。こうした中，議員御指摘のとおり，この観覧という言葉について近年では娯楽性を感じるものに多く使われるようになり，被爆の実相を伝え平和の尊さを訴える
平和記念資料館で表記する用語としてふさわしくないという意見が市民から届いています。
このため，こうした方々の思いをしっかりと受け止め，
平和記念資料館内の案内看板やパンフレット等の印刷物など，来館者が目にするものについて，今後観覧料という用語を使用しないよう，表記の仕方を工夫いたします。
以上でございます。
○八條範彦 副議長
経済観光局長。
◎日高洋
経済観光局長 有害鳥獣対策についての質問に順次お答えをいたします。
まず，全国的には農作物被害額が減少しているにもかかわらず，本市の被害額は減少していない理由はどのように分析しているのかについてでございます。
国は平成25年度に抜本的な捕獲強化に向けた対策を定め，生態系や農林水産業等に深刻な被害を及ぼしている野生鳥獣について捕獲を強化し，鹿とイノシシの生息頭数を10年後までに半減させることを目標に掲げました。この対策の結果，全国的には鹿とイノシシの捕獲頭数は増加傾向にあり，農作物被害額は年々減少をしております。本市では，平成25年度以降この２種の捕獲頭数は増加傾向にあるものの，農作物被害額はほぼ横ばいとなっております。その主な要因としては，農地に出没し直接農作物に被害を及ぼす個体の捕獲が十分にできていないことにあると考えております。
次に，駆除を強力に進めていくためには夜間の銃猟が効果的と考えるがどうかについてでございます。
認定鳥獣捕獲等事業者が夜間銃猟を実施するためには，安全管理規程等を定めるとともに，広島県から夜間銃猟による捕獲等事業を受託することが必要となりますが，県は現在，夜間銃猟を実施をしておりません。このため，今後夜間銃猟の実施の可能性について県と協議をしてまいります。
次に，イノシシの捕獲計画数の具体的な設定方法はどうしたのかについてでございます。
国のイノシシの捕獲目標は，国内の推定の生息頭数が捕獲により減っていることから，現状維持の毎年39万頭以上を掲げていますが，本市のイノシシの捕獲計画数については，農作物被害が減少していないことから，平成26年度から平成30年度の直近５か年の平均捕獲頭数1,700頭に毎年50頭ずつ増加させる計画としております。
次に，今後はわなを使用した捕獲についても推進をしていくことが必要ではないかについてでございます。
わなによる捕獲は被害地に近い場所で捕獲するため，直接被害を及ぼす個体を捕獲できることから，効果的かつ効率的に被害を軽減することができると考えております。このため本市では，今年度からわなの狩猟免許の取得を促進させるため，新たに有害鳥獣駆除従事者育成事業として，狩猟免許講習会及び狩猟者免許試験に係る費用の一部の支援を行うことにしております。この取組によりわなを使用した捕獲を進めることで，農作物被害の軽減につなげていきたいと考えております。
最後に，狩猟期間を法律上の最大限の期間に延長し，将来的には狩猟期間を撤廃するよう関係機関に対し働きかけを行っていくことも必要と考えるがどうかについてでございます。
狩猟期間については，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律において10月15日から４月15日までの期間内としていますが，広島県では第二種特定鳥獣管理計画を定めて，イノシシ・鹿については11月15日から２月末日までとしております。狩猟期間の延長については，捕獲頭数の増加による被害の軽減が期待されることから，今後県に対して働きかけをしていきたいと考えております。狩猟期間の撤廃につきましては，法改正が必要となりますことから，今後の対応を県と協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 ＪＲ可部線の活性化とまちづくりについての御質問がございました。電化延伸区間周辺の地域と一体となった可部線利用促進に係るソフト施策の取組の現状と今後の取組についてお答えいたします。
可部線の利用促進策について，地域と一体となった取組としては，周辺市町を含む可部以北のエリアから，市内中心部への通勤者等を対象としたパーク・アンド・ライド用の駐車場の早期確保に向け，地域団体等の関係者と設置箇所や運営方法について調整を進めているところです。
また，今後の取組としては，可部線電化延伸区間の駅に接続する新たな乗り合いタクシーの導入可能性の検討のほか，あき亀山駅を起点とした太田川沿いのサイクリングロードの充実について，地元商工会と連携して取り組むことや，レンタサイクルの実施，サイクルトレインの導入なども視野に入れた自転車を活用した施策についても引き続き検討を進めたいと考えています。可部線電化延伸区間周辺地域では，地域の方々が自ら学識経験者を招いて将来の交通の在り方に係る勉強会を意欲的に重ねられるなど，交通に関するまちづくりに熱心に取り組んでおられます。本市としてもこうした熱意を持った地域と一体となったまちづくりを進めていきたいと考えています。
次に，国道54号可部バイパスについての御質問がございました。上根バイパスへの接続について，早期に進めてもらうよう国に対し強く要望していただきたいが，市はどのように考えているのかについてお答えします。
国道54号可部バイパスは，新太田川橋から上根バイパスに至る国道54号のバイパスであり，広島市と安芸高田市や三次市と連携する北方面の広域幹線道路ネットワークとして本市が進める200万人広島都市圏構想の実現には欠かせない道路であると考えています。現時点での国の考え方を確認したところ，可部バイパスは安佐北区可部南一丁目から大林町までの全区間を事業化区間としており，未整備となっている上根バイパスへの接続区間についても，事業の必要性や重要性は変わらず，引き続き調査・設計など切れ目なく事業を進めたいと考えている，また工事の着手時期については今年度に予定している国道191号以南の４車線化開通後の交通状況を確認しながら検討していくということでした。このため広島市長が会長となり，安芸高田市や三次市，本市の沿線自治体等で構成する国道54号改築促進広島県期成同盟会等において，引き続き上根バイパスへの接続区間の早期整備について国にしっかりと要望してまいります。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 今田議員。
◆40番（今田良治議員） 御答弁ありがとうございました。
中山間地域のまちづくり支援について，丁寧な御答弁をいただきました。私たちはこれを励みに，また新たなまちづくりを目指して頑張りたいと思っております。今日は地元の間伐材を使った脳活パズルをお持ちできませんでしたが，私の胸についておるＳＤＧｓバッジは先ほど説明しました地元の間伐材を利用しまして，地元企業の技術を生かした地元の誇るべき傑作と思っております。
次に，広島
平和記念資料館の観覧料という表現については，
平和記念資料館に用いる文言として適切でないという市民の声がありまして，今まで何度か担当部署の方と議論しましたが，その経緯からいたしまして，市の考え方を変えるというのは難しいんじゃないかなと実は思っておりましたけども，本日観覧料という言葉が見えないようにするという御答弁をいただきまして，本当にすばらしい決断をしていただいたなと思っております。ありがとうございました。
それで次に，ＪＲ可部線，これについてはただいま具体的な取組について御答弁いただきましたので，短期的に成果が見えるように，地元住民の意見を聞きながら，ぜひとも早期に実現していただきたいと，このように思っております。今回は利用促進等のソフト面についてお聞かせいただきました。可部線の活性化については，これは利用促進と運行頻度向上などの利便性向上策，この総合的な展開が必要ではないかと思っておるわけであります。利便性向上の検討状況については，私ももっともっと勉強して次の機会にお聞きしたいと思っておりますので，引き続きまして可部線と地域の活性化のために取り組んでいただきますように要望させていただきたいと思います。
最後に，しばらく質問を休んでおりました有害鳥獣対策についてです。
農作物被害は一向に減少しておりません。そのことは本日質問しました中山間地域のまちづくりにはこの有害鳥獣の被害について，この問題を避けてまちづくりの話はできません。皆さん来られる方は，この鹿とかイノシシの被害というのを分からずに，野菜を作ったり米を作ったりしに来られるわけです。これはもう市が進めております市民農園，ここでの声を聞いてもすぐお分かりだと思います。
まず，令和５年度までの半減計画を立てていると思いますが，毎年同じような捕獲頭数の数字を並べていては，この問題は解決しないんじゃないかということは誰でも分かるんじゃないかと思います。計画の立て方が違うんじゃないかと。１年に50頭ずつプラスしていたんではとても間に合う数字じゃありません。なぜか。イノシシは一回に何頭子供を産むのかということを考えれば，人間と同じように一回の出産で１頭じゃないわけですから，来年の目標は今年の５倍も６倍も捕らないと，今の頭数が維持できる勘定にならんと思います。計画についてはもう一度見直しをしていただければと思っております。
続いて，認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用も広島県はしてない。狩猟期間も，法律では10月15日から狩猟期間開始となっておりますが，１か月遅れです。11月15日から始めると。また終わりは４月15日に法律ではなっておるんですけども，広島県は２月末までということで，１か月半も後ろが短い期間を設定しておるわけであります。こういう状況では中山間地域の住民のための支援策ではないんじゃないかと，このように私は考えております。農作物被害が減少しとらんという，こういう現状を中山間地域に夢を持って皆さんに来ていただくために，猟友会とか駆除班との連携の仕方，それから助成金を含めて見直しができればしていただくように，強く要望して本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○八條範彦 副議長 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。
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次会の開議通知
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○八條範彦 副議長 この際，御通知申し上げます。
15日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○八條範彦 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時06分散会
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議 長 山 田 春 男
副議長 八 條 範 彦
署名者 川 口 茂 博
署名者 八 軒 幹 夫...