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令和 2年第 2回 5月臨時会−05月01日-01号
令和 2年第 2回 5月臨時会−05月01日-目次

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  1. 広島市議会 2020-05-01
    令和 2年第 2回 5月臨時会−05月01日-01号


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    最終取得日: 2022-12-05
    令和 2年第 2回 5月臨時会−05月01日-01号令和 2年第 2回 5月臨時会         令和2年  広島市議会臨時会会議録(第1号)         第 2 回                 広島市議会議事日程                                 令和2年5月1日                                 午前10時開議                   日    程  第1 会期決定について  第2 報告第1号 弾力条項の適用の報告について(広島市安芸市民病院事業会計)     報告第2号 専決処分の報告について           (道路の管理瑕疵等による損害賠償額の決定)     報告第3号 専決処分の報告について           (道路の管理瑕疵に係る損害賠償請求事件における訴訟上の和解)     報告第4号 専決処分の報告について(工事請負変更契約の締結)  第3 第52号議案 令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)     第53号議案 広島市国民健康保険条例の一部改正について
        第55号議案 専決処分の承認について(広島市市税条例の一部を改正する条例)     第56号議案 専決処分の承認について           (広島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)     第57号議案 専決処分の承認について           (広島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例)  第4 第54号議案 固定資産評価員の選任の同意について ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開会宣告(終了)  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  諸般の報告(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 会期決定について       (本日1日と決定)  日程第2┌自報告第1号 弾力条項の適用の報告について      ┤       (広島安芸市民病院事業会計)      └至報告第4号 専決処分の報告について              (工事請負変更契約の締結)       (終了)  日程第3 第52号議案 令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)       第53号議案 広島市国民健康保険条例の一部改正について      ┌自第55号議案 専決処分の承認について      ┤       (広島市市税条例の一部を改正する条例)      └至第57号議案 専決処分の承認について              (広島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例)       (市長説明)       (質疑)  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  日程第3(続行)       (第52号議案及び第53号議案は原案可決,第55号議案から第57号議案は承認)  日程第4 第54号議案 固定資産評価員の選任の同意について       (同意することに決定)  付議事件議了の宣告(終了)  閉会挨拶(終了)  閉会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  岡 村 和 明            2番  川 本 和 弘    3番  田 中   勝            4番  並 川 雄 一    5番  川 村 真 治            6番  石 田 祥 子    7番  川 口 茂 博            8番  水 野   考    9番  平 岡 優 一            10番  椋 木 太 一    11番  吉 瀬 康 平            12番  山 本 昌 宏    13番  山 内 正 晃            14番  碓 氷 芳 雄    15番  海 徳 裕 志            16番  木 戸 経 康    17番  山 路 英 男            18番  森 畠 秀 治    19番  石 橋 竜 史            20番  平 野 太 祐    21番  定 野 和 広            22番  伊 藤 昭 善    23番  桑 田 恭 子            24番  近 松 里 子    25番  大 野 耕 平            26番  西 田   浩    27番  渡 辺 好 造            28番  豊 島 岩 白    29番  宮 崎 誠 克            30番  八 條 範 彦    31番  母 谷 龍 典            32番  三 宅 正 明    33番  八 軒 幹 夫            34番  馬 庭 恭 子    35番  竹 田 康 律            36番  藤 井 敏 子    37番  中 原 洋 美            38番  太 田 憲 二    39番  若 林 新 三            40番  今 田 良 治    41番  佐々木 壽 吉            42番  元 田 賢 治    43番  谷 口   修            44番  永 田 雅 紀    45番  金 子 和 彦            46番  木 山 徳 和    47番  沖 宗 正 明            48番  中 森 辰 一    49番  碓 井 法 明            50番  山 田 春 男    51番  中 本   弘            52番  児 玉 光 禎    53番  木 島   丘            54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                  な    し ───────────────────────────────────────           職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    石 田 芳 文       事務局次長   松 坂 康 雄  議事課長    小 田 和 生       議事課課長補佐主任事務取扱                                吉 川 和 幸  議事課主幹   沖 原 義 文       議事課主査   村 田 愛一朗  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實      副市長      小 池 信 之  副市長     及 川   享      危機管理担当局長 岩 崎   学  企画総務局長  手 島 信 行      財政局長     古 川 智 之  健康福祉局長  山 本 直 樹      健康福祉局保健医療担当局長                                阪 谷 幸 春  こども未来局長 松 井 勝 憲      経済観光局長   日 高   洋  道路交通局長  加 藤 浩 明      下水道局長    油 野 裕 和  消防局長    斉 藤   浩      財政課長     沖 村 慶 司  教育長     糸 山   隆 ───────────────────────────────────────                午後1時03分開議                出席議員  31名                欠席議員  23名 ○山田春男 議長       皆さん,お疲れさまでございます。  出席議員31名であります。 ───────────────────────────────────────
                     開会宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       ただいまより令和2年第2回広島市議会臨時会を開会いたします。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       本日の会議録署名者として               4番 並 川 雄 一 議員               10番 椋 木 太 一 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                  諸般の報告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       この際,諸般の報告がありますので,事務局長に朗読させます。 ◎石田芳文 事務局長     (朗  読)  報告事項 1 本臨時会に市長より提出された案件は,第52号議案から第57号議案並びに報告第1号から第4号の計10件であります。  以上であります。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 会期決定について ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       日程第1,会期決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本臨時会の会期は,本日1日といたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長       異議なしと認めます。よって,会期は本日1日と決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── △日程第2┌自報告第1号 弾力条項の適用の報告について      ┤       (広島安芸市民病院事業会計)      └至報告第4号 専決処分の報告について              (工事請負契約変更の締結) ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       次は,日程第2,報告第1号から第4号を一括上程いたします。  本件については,発言の通告がありませんので,これをもって終わります。 ─────────────────────────────────────── △日程第3 第52号議案 令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)       第53号議案 広島市国民健康保険条例の一部改正について      ┌自第55号議案 専決処分の承認について      ┤       (広島市市税条例の一部を改正する条例)      └至第57号議案 専決処分の承認について              (広島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例) ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       次は,日程第3,第52号議案,第53号議案及び第55号議案から第57号議案を一括議題といたします。  当局の説明を求めます。  市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       補正予算案などの説明に先立ち,本市の新型コロナウイルス感染症への対応状況等について御説明いたします。  本市においては,社会福祉施設で発生した大規模なクラスターなどにより,多数の感染者が確認されており,いまだ感染の収束は見えていません。  また,4月16日には,国が緊急事態宣言を全都道府県に拡大し,広島県においても,外出の自粛や事業者への休業の要請などが行われました。  本市では,こうした要請に先立って,市主催イベント等の開催中止,所管する施設の休館,市立学校の臨時休業に加え,保育園への登園自粛のお願いなどを行ってきたところです。  こうした対応により,市民の皆様には,御不便をおかけしていますが,今重要なのは,一人一人ができる限り外出を自粛することや,「密閉,密集,密接」といったいわゆる「3密」の環境を避けることなど,これ以上感染者を増やさないための行動を取っていただくことであると考えています。  本市としても,これまで,各区の保健センター健康推進課に窓口を設置して市民からの相談に応じるとともに,PCR検査機器の増設や職員の増員など,検査体制の拡充を図っているところです。また,県や医師会等とも連携しながら患者の増加に対応できる医療提供体制を確保するなど,市民の命を守るための取組を進めてきました。  こうした取組がその効果を発揮するためには,市民の共助・協調が欠かせません。今大切なのは,感染者や医療・福祉従事者,その御家族に対する偏見や差別・誹謗中傷を行うことではなく,市民が一丸となって,市民生活や経済活動を守り抜き,新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝つことです。この度は,このような視点に立って,補正予算で措置する施策も含め,本市としての「新型コロナウイルス感染症緊急対策(第1弾)」を打ち出しました。  現状においては,まず感染症対策,そして,拡大防止策と裏腹にある経済対策をしっかり行っていく必要があります。国や県においては,医療提供体制の確保や,個人・事業者に対する直接的な支援の実施など,「公助」による下支えが行われています。  特に生活困窮者に対する「公助」については,緊急対応ということで支給要件の緩和が行われているところです。これに伴い,例えば相談件数が急増している「住宅確保給付金」については,ゴールデンウィーク期間中も市民からの相談等に応じる体制を整えることなどにより,感染拡大防止に留意しながら,迅速に支給してまいります。  基礎自治体である本市としては,こうした国・県が行う「公助」による下支えの補完・補強に加え,地域での支え合い,共助の精神で一人一人の生活を守るための取組を進めてまいります。また,本市独自の施策については,地元の経済界との連携を図りながら,その効果を広島広域都市圏全体にも波及させていきたいと考えています。  今後の状況に応じて,第2弾・第3弾の緊急対策を講じていくことも視野に入れながら,新型コロナウイルス感染拡大という国難に,本市一丸となって立ち向かってまいりますので,議員各位並びに市民の皆様には,引き続き御協力の程よろしくお願いいたします。  引き続き,ただいま上程されました広島市一般会計補正予算案など5件の議案の概要について御説明いたします。  最初に,新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算案についてです。  この度,国が全国一律に実施する特別定額給付金の支給など,迅速に市民の皆様を支援することを最優先に,必要な予算措置を行うものです。 (1) まず,特別定額給付金の支給についてです。   市民全員に一人当たり10万円の給付金を支給します。 (2) 次に,子育て世帯への臨時特別給付金の支給についてです。   児童手当を受給する世帯に対し,児童一人当たり1万円の給付金を支給します。 (3) 次に,保育園等における感染拡大防止対策についてです。   保育園や児童養護施設等に対し,感染拡大の防止に要する経費の補助等を行います。 (4) 次に,感染拡大防止等に取り組む事業者への支援についてです。   営業活動に影響を受けながらも感染拡大防止や苦境打破に取り組む事業者を共助の精神に立って支援する者に対し,広報活動や割引チケットなどに要する経費を補助します。 (5) 次に,感染拡大防止協力支援金への負担金についてです。   県による4月22日から5月6日までの緊急事態措置の期間中,休業や営業時間の短縮を実施した中小企業者に対し支給される支援金の一部を負担します。 (6) 次に,利子補給による農業者・漁業者への支援についてです。   本市が県とともに利子補給している農業者・漁業者への金融機関からの融資について,その償還が1年間猶予されることに伴い,利子補給の期間を延長するため,債務負担行為を設定します。  以上の補正措置を行った結果,補正予算額は,1,240億1,860万5千円となり,補正後における全会計の総予算規模は,1兆3,528億8,764万6千円となります。  最後に,予算以外の議案としては,新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を支給するための広島市国民健康保険条例の一部改正案及び専決処分承認案3件を提出しています。  以上が,ただいま上程されました議案の概要です。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○山田春男 議長       これより質疑に入ります。  このたびの質疑の発言時間は,4月28日の議会運営委員会の協議・決定により,答弁時間を含んで,おおむね30分以内とされておりますので,運営に御協力をお願いいたします。  それでは,発言通告者に順次発言を許します。  9番平岡優一議員。                〔9番平岡優一議員登壇〕(拍手) ◆9番(平岡優一議員) 皆さん,お疲れさまです。自民党・市民クラブの平岡でございます。会派を代表して質疑をさせていただきます。  まずは,このたびの新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに,いまだ闘病中の皆様方,そして,お仕事の面,生活の面で不安を抱えていらっしゃる皆様方に心よりお見舞い申し上げます。また,広島市の職員の皆様方,医療従事者の皆様方におかれましては,市民の生命と生活を守るために日夜全力で取り組んでくださっていることに対し,心より感謝申し上げます。  思い返せば4か月前です。武漢において原因不明のウイルス性肺炎の患者が相次いで見つかったとの国内第一報は令和2年の幕開けとともに我々にもたらされました。あれから4か月,これほどまでに深刻な事態が訪れようとはあのとき誰が予想できたでしょうか。国内では,1月16日に初の感染者が確認されて以来,昨日までに1万3929人の方の感染が確認され,415人の方が新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました。本市においても,3月6日に1人目の感染者が確認され,昨日までに77人の感染者が確認されております。  この間,学校の休校,外出の自粛要請,そして,東京都をはじめとする7都府県に対する緊急事態宣言の発出,さらには,全国への拡大があり,現在に至っております。人々の行動は制約され,経済活動も停滞しております。ステイホームが合い言葉となり,外出される方も街を歩く人足も随分と減りました。テレワーク,時差出勤により,企業活動も大幅に制限がなされております。子供たちはいまだ学校に行くこともできず,自宅で悶々と過ごしております。お母さん方は日常の家事に加え,旦那さん,子供たちの面倒に追われております。人と人との触れ合い,ぬくもりといったものが失われつつあります。ストレスばかりがたまり,絆は分断され,不寛容な社会になりつつあります。イベント関係は軒並み中止,地域行事も全て中止,高齢者いきいき活動ポイントを楽しみにしておられた高齢者の方々も外出の機会を失い,自宅に閉じ籠もりがちです。私が住む町では,毎朝,近くの公園でラジオ体操が行われ,多くの方が集っておりましたが,先日,ついにそれも休止となりました。地域の皆様にとって,地域コミュニティーの場であり,健康づくりの場であっただけに,本当に残念でなりません。飲食店からも随分と足が遠のきました。大勢のお客様でにぎわっていた町なかの飲食店も今ではどこも閑古鳥です。本通りを通る人影も随分とまばらになりました。流川・薬研堀に至っては,今やゴーストタウンの様相を呈しております。飲食店オーナー,そして,家賃をもらう側のビルオーナーからも悲鳴が上がっております。お店を経営されている方の多くは,月末の支払いに苦慮されておられます。恐らくここ数か月で数え切れないほどのお店が廃業されると思います。また,イベントも3月から完全に中止,イベント業界も3月,4月の売上げはゼロ,5月,6月以降の予定もゼロです。これから先,中小零細企業倒産ラッシュが本格化していくと思われます。失業される方も後を絶たないと思われます。  命か経済かという議論があります。しかしながら,今回の問題は,命か経済かという二元論的な,二者択一的な,短絡的な問題では決してありません。今は感染拡大を防ぐための対策が急務であります。ただ,あまりにもそれが長期にわたり,過度になり過ぎ,経済が回らなくなれば,必然的に市民の生活は困窮するわけで,場合によっては食べていけなくなり,自ら命を絶たれる方も増えます。かつて,日本国内では年間3万人以上もの方が自らの命を絶たれていました。最多は2003年の3万4427人です。1日に換算すると94.3人,100人近い方が毎日自らの命を絶たれていたわけです。それがここ数年,減少傾向にありました。今では年間2万人余り,1日におよそ60人です。それが今回のコロナ不況で一挙に倍増する可能性があります。過去のデータを見ても,失業率と自殺者数との相関関係は明白であります。このままではコロナによる被害よりも自殺者の増加のほうがより深刻な問題になりかねません。まさに命を守るためにも,新型コロナの速やかな終息,そして,速やかな経済活動の回復が求められております。  現在,新型コロナによる各国の死者数については,人口100万人当たり,アメリカが約185人,フランスが約360人,イタリアが約457人,それに対して日本は約3.3人です。油断は禁物ですが,データを見る限り,国内では随分と抑えられてはおります。広島市においては,幸い今のところ新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方はゼロです。このまましっかりと封じ込めをするべく,引き続き感染拡大防止に努めながらも,経済については極力止めない。感染拡大防止と経済活動への支援,この二つは両輪でなくてはならない。この二つのバランスこそが重要だと思うのですが,本市としてはいかがお考えでしょうか,お答えください。  ちなみに,当初緊急事態宣言の解除は5月6日の予定でしたが,今のところ月末まで延長される方向性です。しかも,再延長もあり得るとのことですが,一体この状況はいつまで続くのか。広島県では,4月22日から5月6日までの間,休業要請に協力いただいた中小企業者に対して感染拡大防止協力支援金が支給されることになりましたが,緊急事態宣言の期間が延長された場合,休業要請も延長となるのか。その場合,5月7日以降についても同様に協力支援金も支給されるのか。7日以降も休業要請があるかないかで,飲食店であれば仕入れをどうするかとか,スタッフの手配をどうするかとか,早めに決定しなくてはなりません。また,支援があるかないかで,営業をするかしないかの判断もなされます。前回,支援金についての発表があったのは,休業要請が始まる前日の夕方でした。あまりにもぎりぎり過ぎます。今回,休業要請の有無,そして,支援金の有無については,速やかに発表できるよう,市としても県に要請をしていただきたいです。以上について,本市としてはいかがお考えでしょうか,お答えください。  お店をやっている人間からすれば,既に3月から大幅に売上げが下がっているわけですから,既に2か月間,苦しみに耐え抜いてる状況です。この状況が続けば,もってあと1か月か2か月,頑張れたとしても,5月,6月が精いっぱいです。それまでに解除がなされないと解除されるまで持ちこたえることができず,ばたばたと倒れてしまっては,たとえ解除後,回復しようにももはや手後れです。また,解除されたからといって,すぐさま景気が戻るとは思えません。そうなってくると,解除後の新型コロナウイルス収束後の経済対策が重要となってまいります。解除の時期は国が決めることなのでしょうが,国が決めた後で慌てて策を練っていては遅過ぎます。広島市としても解除の時期を想定する,どの基準に達すれば解除されるのか。ただ,実際には首都圏,関西圏と地方の様相は随分と異なります。個人的には全国一律ではなく,ある程度広島市として独自に目標を設定し,それに向けて努力をする。そして,ある程度の基準に達した時点で,経済活動については回復をさせていくべきだと考えております。  今回,補正予算として感染拡大防止等に取り組む事業者への支援事業が上程されておりますが,これは互いに助け合う,みんなで盛り上げるという,共助の精神に立ったすばらしい事業だと思います。ただ,感染拡大防止協力支援金にしろ,この事業にしろ,これだけでは到底広島の経済が復活するとは思えません。例えば地域振興券をふんだんに発行するとか,経済対策に特化したプロジェクトチームを立ち上げるとか,場合によっては官民協働で立ち向かうとか,今のうちからしっかりと考えておくべきだと思うのですが,本市としてはいかがお考えでしょうか,お答えください。  また,事業費としては,感染拡大防止等に取り組む事業者への支援として2億円,感染拡大防止協力支援金への負担金として14億3240万円が計上されておりますが,今後,二の矢,三の矢に向けてはどの程度の予算規模を想定されておられますでしょうか,お答えください。
     そして,幾らすばらしい事業であっても,市民に知られないと,知っていただけないと,活用していただけないと全く意味がないです。感染拡大防止等に取り組む事業者への支援,この事業を皆さんに知っていただくためにはチラシやパンフレットを作成し,関係する企業,団体に配布をする,特設サイトを立ち上げ周知徹底を図るといったことが必要だと思うのですが,本市としてはいかがお考えでしょうか,お答えください。  次に,中小企業への資金繰り対策についてです。  現在,政府は様々な緊急経済対策を打ち出しております。中でも,強力な資金繰りの支援策として,日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資の活用を促しております。しかしながら,無利子・無担保融資が始まった3月以降,約26万件以上もの融資の申込みがあったにもかかわらず,そのうち,約半分しか融資の承諾が下りていないとか,融資が決まるまでに時間がかかり過ぎるといった報道もあります。どの事業者も月末の支払いに苦慮しております。今,目の前に資金がないとやっていけない状態であります。私が知る事業者も,これまで受けた融資について,返済猶予を受けていたことを理由に門前払いになったと聞いております。これでは資金繰りに苦慮している事業者を助ける融資になっておりません。本市としては,どのように認識をされておられますでしょうか,お答えください。  今回,休業要請に従ってやむなく休業した事業者が,休業期間中の運転資金を借りようと,金融機関に申し込んだにもかかわらず,断られ,倒産,廃業に追い込まれたのではたまったものではありません。市としても,政府や金融機関に対して,迅速かつ事業者の実情に応じた最大限の配慮を行うよう申入れをしていただきたい,そのことを強く要望しておきます。  次に,医療体制についてです。  厚生労働白書に付随する直近の資料によりますと,日本国内で1日にお亡くなりになられる方の人数は3,672人です。そのうち,がんでお亡くなりになられる方が1,022人,心疾患,脳血管疾患が860人です。つまり,全体の半数以上がいわゆる3大疾病と呼ばれる病によりお亡くなりになられております。ただ,新型コロナウイルスの感染を疑う方が病院に殺到することで,これらの患者さんへの対応が遅れてしまったり,手術もできない状況となれば,本来助かるはずの命も助からなくなります。また,先日,開業医をしている友人数名にヒアリングをしてみたのですが,ここ数週間,感染を恐れてか,病院を訪れる方はめっきり減ってしまい,営業的にも随分と厳しいとのこと。ただ,発熱された患者さんが来られた際には,これまでであれば普通に診察をしていたものの,今では熱があるだけで新型コロナウイルスの感染を疑い,ほかの患者さんとは一切接触させず,自らはマスクにスキーのゴーグル,雨がっぱといったいで立ちで診察をし,患者さんが触れたものは全て消毒するといったことをされているそうです。開業医の中には発熱された患者さんについては,全て診察を断っているところもあるとのことでした。調子が悪くなれば,まずはかかりつけ医の診察を経て,保健センターと協議をし,必要に応じて帰国者・接触者外来で検体を採取するという流れの中で,発熱時にかかりつけ医や近くの診療所で受診を拒否されるようなことがあっては,それこそまさに医療崩壊であります。こういったことがないよう,正常な医療体制を保っていく必要があるかと思うのですが,本市としてはどのように対応しようとお考えでしょうか,お答えください。  ちなみに,広島市では,これまで1,999人の方がPCR検査を受け,陽性だった方は77人でした。つまり,陽性率は3.9%です。これは陽性率39.4%の東京都と比べれば随分と低いです。現在,国内では対象者をある程度絞った上でPCR検査を行っております。それで陽性率3.9%というのは,つまりは,現状,広島市においては潜在的な市中感染は随分と抑えられていると考えられます。PCR検査については,これまでどおり,感染が疑われる患者並びにPCR検査陽性者と濃厚接触があった方に絞って行っていくべきとの考えがある一方で,他国のようにPCR検査数を大量に増やすべきとの声もあります。これについては,本市としてはいかがお考えでしょうか,お答えください。  また,PCR検査において,仮に陽性と判断された場合,受入先として,広島市内の病床数は十分に確保されておられますでしょうか,お答えください。  大切なことは受入先があること,そして,重症化させないことです。大切なことは安心感です。人はよく分からないものに直面したときに不安を覚えます。今は不安ばかりが際限なく広がり,疑心暗鬼になっているように思います。広島市としてもデータに基づいた正確な情報を届けていただきたい。もっと広報に力を入れ,注意喚起とともに安心できる情報も発信をしていただきたいです。  このたび,新型コロナウイルスでお亡くなりになられている方の8割以上は80代,90代の高齢者です。そうなると,守るべきは高齢者,後期高齢者です。若い世代も決して安心はできません。しかしながら,このまま経済活動そのものが止まってしまえば,多くの方の生活の糧が奪われてしまいます。経済は緩やかに回す,そして,回復をさせていく。と同時に,御高齢の方の命,健康はしっかりと守っていくという施策をお願いいたします。  それと,現在,国や県から給付金や補償に関する情報など,様々な情報が出されておりますが,あまりにも煩雑過ぎて,情報量が多過ぎて,一般の方にはなかなか理解しづらいものと思われます。よく分からず,支援が受けられないという方も多数出てくると思います。できることならば,ばらばらの情報ではなく,図解やイラストを用い,簡潔にまとめた市民の皆様にも分かりやすいようなものを,親切なものを随時,広島市として発信をしていただきたいです。  最後になりますが,先日,本市の感染症指定医療機関である舟入市民病院の看護師の方が新型コロナウイルスの感染が判明したとの報道がありました。まさに最前線の方であります。医療従事者の方は自身の感染や自身が感染の媒介者になるかもしれないという不安や恐怖を感じながら,それでも感染した患者さんの命を守ろうと懸命に取り組んでいらっしゃいます。市立病院をはじめ,広島市の職員の中にも感染リスクと隣り合わせで職務に従事をされている方が大勢いらっしゃいます。国や他都市では危険手当が増額されたということも聞いております。なので,そういった方々への処遇改善についても検討をお願いしたいと思います。  これらのことを強く要望して,私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○山田春男 議長       保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)のうち,感染症対策について,3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに,発熱時にかかりつけ医に受診を拒否されることがないよう,本市としてどのように対応しようとしているのかについてです。  新型コロナウイルス感染症が拡大する中で,地域の診療所において発熱患者向けの診察スペースが確保できないことなどにより,診察が断られるケースが起きております。こうした中で,発熱時にかかりつけ医に診察してもらうことは適切な医療提供を継続していく上で重要なことであることから,これまでも医師会に対して診療体制を確立し,的確な診察をしていただくよう要請してきたところですが,4月に入って,国から新型コロナウイルス感染症が終息するまでの時限的措置として,医療機関に来院しなくても診察を受けることができるよう,電話や情報通信機器を用いたオンライン診療を可能とするとの通知がございました。  本市としましては,診察が拒否されることを回避するため,引き続き市域の医師会に対して協力を要請するとともに,電話やオンラインによる診療の積極的な活用を促していきたいと考えております。  次に,PCR検査を大量に増やすべきだという考えもあるが,本市としてはどのように考えているのかについてです。  国が示すPCR検査の対象は,「37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状を有し,入院を要する肺炎が疑われる者」や,「医師が総合的に判断した結果,新型コロナウイルス感染症を疑う者」など,新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方を基本としております。  本市では,国の基本的な条件も踏まえつつ,感染者を早期に発見し,感染拡大を防止する観点から,適用を拡大し,感染者が確認された場合に行う積極的疫学調査の結果に基づき,症状がない場合でも濃厚接触者や無症状病原体保有者の接触者に対して,必要に応じてPCR検査を実施しているところです。  最後に,患者の受入先として,広島市内の病床数は十分に確保できているのかについてです。  新型コロナウイルス感染症に係る広島県内の医療提供体制については,県が中心となって立ち上げた広島県新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部において,公的医療機関を中心に重症患者や中等症患者など,症状別に受け入れる医療機関の役割分担を定め,病床の確保を図るとともに,軽症者や無症状者が療養できる宿泊施設の確保に努めており,本市域では,感染症指定医療機関である舟入市民病院が他の市域の患者の受入れを行うなど,主要な役割を担ってきているところです。その結果,昨日現在で舟入市民病院を含む県内の10病院で175床を確保し,県内の入院患者68人が療養されております。また,130室利用できる県内のホテル1か所を確保し,県内の軽症者等の患者8人が療養されており,現時点では病床等は十分確保されていると考えております。今後,患者の増加に備え,当該調整本部等を通じ,広島県や医療関係者とも密接に連絡を取りながら,県内全域で必要となる病床等を確保することにしており,本市域においても,その対応の中で必要な病床等を確保できるものと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    平岡議員の質疑として,第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)について,6点の御質疑をいただいておりますので,順次お答えいたします。  まず,感染拡大防止等に取り組む事業者への支援について,感染拡大防止と経済のバランスが重要だと思うが,市としてはどのように考えているのかについてでございます。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止を確実に実施するためには,「密閉,密集,密接」といったいわゆる「3密」につながる人々の行動を徹底的に規制することが重要であり,そのためには,経済活動の抑制が効果的です。しかしながら,経済活動の抑制を長期化させれば,当然我々の日々の生活を傷めるだけでなく,就業や非日常的な生活までも制約し,社会を言わば窒息状況に陥れることになります。そこで,国や県は,個人や事業者を対象にした資金援助を中心とした支援策を講じているところですが,本市としては,こうした国や県の施策を公助と捉えつつ,共助の視点に立って感染拡大防止に努めながらも,同時に生活に密着した経済活動を行おうとする者を支援することで,感染拡大防止と経済のバランスの取れた活動が広く行えるようにしていきたいと考えております。  次に,収束後に向けて,例えば地域振興券をふんだんに発行するなど,今のうちからしっかりと考えておくべきだと思うが,市としてはどのように考えているのかについてでございます。  このたび,本市において補正予算に計上した感染拡大防止等に取り組む事業者への支援は,現下の状況の下で感染拡大防止と経済活動のバランスに配慮しながら,事業を継続する者への支援を重視して実施するものですが,後に使えるチケットの販売やその販売促進キャンペーンの広報などの取組の支援は,収束に向かう段階での事業活動の回復支援を見据えているところでございます。したがって,収束後の回復を早めるための対策については,今後打ち出される国や県の支援策の動向を踏まえつつ,議員の御指摘なども視野に入れた施策を第2弾,第3弾の新型コロナウイルス感染症緊急対策として打ち出せるようしっかりと検討してまいります。  次に,今後,二の矢,三の矢に向けてはどの程度の予算規模を考えているのかについてでございます。  今後,第2弾,第3弾の新型コロナウイルス感染症緊急対策を講じていくに当たっては,国における対策の進捗状況に応じた一定の財源措置もあるということを想定し,その中で,有効活用できる財源は十二分に活用するとともに,必要に応じて本市の独自財源も投入するなどして,有用な効果を見込めるだけの予算規模を構えたいと考えていますが,具体的な数字は現時点で持ち合わせておりません。  次に,感染拡大防止等に取り組む事業者への支援は,共助の精神に立ったすばらしい事業であると思うが,チラシやパンフレットを作成するなど,周知徹底を図るといったことが重要だと思うがどうかについてでございます。  本市では,これまで新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する本市や国・県等の支援策を取りまとめた情報について,本市ホームページへの掲載や区役所での資料提供を行うとともに,地元経済団体や金融機関等にも支援策一覧を送付し,事業者に情報提供していただくなど,広く周知を図っております。  このたびの本市の新型コロナウイルス感染症緊急対策第1弾を機に,事業者により分かりやすくホームページに掲載する予定にしており,このサイトに感染拡大防止等に取り組む事業者への支援の事業を掲載するとともに,市広報紙「ひろしま市民と市政」でも紹介をして周知を図ることを考えております。さらに,事業内容を説明するチラシを作成し,広島商工会議所や市内商工会,商店街,飲食業,宿泊業などの各種団体へ出向いて,本事業を紹介するとともに,先行して実施されている取組についての情報を提供することで幅広い分野において支援者の取組が早急に開始されるよう取り組んでいきたいと考えております。  次に,日本政策金融公庫における実質無利子・無担保の融資について,融資が決定されるまでに時間がかかり過ぎるといった報道がある。また,これまで受けた融資の返済猶予を受けたことを理由に門前払いになった事業者もいる。市としてどのように認識しているのかについてでございます。  日本政策金融公庫の融資については,本市としても,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,厳しい経営が続く事業者の立場に立って迅速な融資が行われることが大事だと考えております。日本政策金融公庫に対しては,これまでも迅速な融資の実行や事業者の実情に応じた配慮を行っていただくようお願いをしているところですが,議員の御指摘については,新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかない中,再度,利用者の立場に立った上での的確な融資の実施について,日本政策金融公庫へ要望を行いたいと考えております。  最後に,感染拡大防止協力支援金の負担についてでございます。  緊急事態宣言の期間が延長された場合,休業要請も延長となるのか,その場合,5月7日以降についても同様に協力支援金も支給されるのか。また,休業要請の有無,そして,支援金の有無については,速やかに発表されるよう県に要望してほしいがどうかについてでございます。  感染拡大防止協力支援金は,広島県が講じている対策であることから,国が緊急事態宣言を延長した場合の対応について県に確認をしたところ,県の休業要請の期間延長については,国における緊急事態宣言の内容や基本的対処方針,県内の感染の状況などを踏まえ,専門家委員会の御意見を頂き,県としての対応を検討していく必要があるとのことでした。また,今後の支援については,感染状況や経済情勢等を踏まえ,別途考えていく必要があるとのことでございました。休業要請の有無,そして,支援金の有無については,速やかに発表されるよう県にしっかりと要望してまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       9番平岡議員。 ◆9番(平岡優一議員) 御答弁ありがとうございます。  まずは,広島県の感染拡大防止協力支援金についてなんですが,これは本当にありがたい制度で,ないよりはあったほうが助かりますが,商売をされている方であれば御理解いただけるかと思うんですが,これだけで乗り切るのは明らかに無理があります。休業要請に従うのか,それとも,営業を続けるのか,これは事業者による判断によりますが,お店によってそれぞれ事情も異なります。なかなか悩ましいところがあるんですね。たとえ営業を続けたとしても,お客さんはほとんど来ないし,場合によっては批判にさらされる可能性だってあります。  ただ,それでも多少なりとも日銭を稼がないと,多くの場合,借入れをしています。毎月月末に返済があります。加えて人件費,家賃,もろもろ支払いがあります。これもお店によって異なりますが,何十万とか,多いところは何百万です。毎月月末です。昨日は月末でした。昨日をもって廃業をされた方も多いと聞いてます。本当に今回の騒動で,人生狂った,狂わされた,そういう方が多いと思います。テレビをつけるとコロナに関する番組が日々流されております。専門家の方々は,それぞれのお立場でそれぞれの思いを発言されております。今深刻なのは,パンデミックよりもむしろインフォデミックじゃないかと。社会不安です。この増大し切った社会不安をいかに鎮静化できるか。ただ,実際,自分がコロナにかかって死ぬんじゃないかという不安よりも,むしろ収入が減るんじゃないか,失業するんじゃないか,また,今月末の支払いどうする,家賃どうする,従業員どうする,店が潰れるんじゃないか,そういう不安のほうがはるかに多いように思います。  ここ数週間で大きく変化したのが,ウーバーイーツとかウォルトとか,宅配サービスのスタッフが自転車で街を駆ける姿,これがもう日常的な光景になりました。飲食店の中には自らお弁当を始めたりとか,宅配を始めたりとか,テークアウトを始めたりとか。ただ,お弁当一つ売れてもたかだか利益は100円とか200円です。1日に何十個,何百個売れるわけではないです。僅か1,000円,2,000円の利益のために皆さん本当に涙ぐましい努力をされてます。我々議員は,ある意味,収入が約束されております。皆さん方,職員の方もそうです。だから,ひょっとしたら市民の皆さんの痛みが,頭では分かってても,身をもって感じることができてないかもしれない。だからこそ,本当に市民の声に耳を傾けていただきたい。痛みを分かち合っていただきたいです。  今回まさに国難です。誰しもが経験をしたことのないような危機的状況です。だから,これまでの常識も通用しないし,施策も通用しないかもしれないです。だから,これまでになかった大胆な施策が必要かもしれないです。なので,行政としてもできることは,とにかく出し惜しみをせずに,やれることは全てやっていただきたいです。大変かと思うんですが,広島のために,また,市民のために,市長をはじめ,何とぞよろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。 ○山田春男 議長       次に,19番石橋竜史議員。                〔19番石橋竜史議員登壇〕(拍手) ◆19番(石橋竜史議員) 皆様,お疲れさまです。自民党・保守クラブの石橋竜史です。  これより会派を代表して,令和2年第2回広島市議会臨時会提出案件に関わる質疑を行うに当たり,まずは冒頭に,このたび新型コロナウイルスに感染され,亡くなられた多くの方々に対し,衷心より哀悼の誠をささげ,また,やむなくウイルスに感染され,今なお病床にあり,闘病生活を続けられている方々へ謹んでお見舞いを申し上げます。  重ねて,このたびの感染症においては,いまだ具体的な収束の方向性が見いだせず,誰もが不安に包まれ日々を送る,そのさなかにありながら,あらゆる市民の方々がウイルス感染の拡大防止へ向けて,仕事,教育,プライベートと,個々の生活面で調整を図られた上で外出や営業を自粛するなど,多大なる協力を示してくださっております。  また,個別の分野に特化するわけではありませんが,医療分野でも従事者は常に感染リスクと隣り合わせにあり,医療機器をはじめ,全てが不足しがちな環境下にありながら,限られた人員で自らの使命を真摯に全うすべく,今,この瞬間も患者の治療に当たってくださっております。ここに会派を代表して,また,一人の市民としても,誠に僣越ながら,この場をお借りいたしまして,広く市民の皆様へ対し,心からの感謝の気持ちと,また,ねぎらいの言葉を届けたいと存じます。誠に誠にありがとうございます。  それでは,これより令和2年度5月補正予算に関わる新型コロナウイルス感染症対策に付随した本市の取組について質疑を行ってまいります。  まずもって,ただいま付随した質疑と申しましたが,このたびの臨時会に提出された補正予算に関しましては,財源の全てが国庫からの支出金であり,また,給付金の対象者,給付額,支援するに当たっての限度額や補助率など,あらゆる条件,その枠組みは既に定められた後,本臨時会に上程されております。  ゆえに,現時点で最も重要視されるべきは,支援を必要とされる市民の方々や困窮される各企業様へ一刻も早く確実に新たな支援の手が届けられ,また,改善・拡充された制度が潤滑に機能することであり,改めてこのたびの補正予算に限っては,可及的速やかに全ての支援策を実施していただきたいとの要望にとどめさせていただく次第です。  しかしながら,このたびの補正予算を仮に第1弾と銘打つならば,第2弾,第3弾となる支援策へ向けて,本日,各会派より多様なる質疑が行われた結果が,関連性を持って今後へ反映されていくかと存じますので,今回の5月補正を含めた予算執行の環境を整備すべく,これより幾つか伺ってまいります。  顧みれば,私どもは令和2年度の当初予算を審査する予算特別委員会を3月に終え,4月の新年度を迎えた暁には,順次,今年度内に定められた数々の事業を実施,また,そこへ伴う予算を執行する予定にありました。しかし,5月1日の今日現在において,早くも新型コロナウイルス感染症,その拡大抑制へ向けて,さらに加えますと,東京五輪の開催延期にも伴い,既に幾つかの事業が中止,または延期との判断に至っております。  続けますと,例えばこの春に開催予定であったアーバンスポーツの祭典,「FISE HIROSHIMA 2020」は,新型コロナウイルスの余波でやむなく延期となりましたが,御承知のように,世界からトップアスリートが集う同大会は,仮にこの広島や日本国が感染症の収束を迎えたとしても,選手や大会関係者における国家間の渡航を含め,海外のウイルス事情とも密接に関わってまいります。私にせよ,世界的なパンデミックの収束後に,何よりの早期広島開催を望む一人ではありますが,現実的に,欧米のみならず,まだまだ感染の拡大が未知数となる南米やアフリカ大陸の現状を鑑みても,誠に残念ながら,恐らく今年度内の開催は難しいものと推察されます。  そこでお伺いしますが,今日までに中止や延期となった主な事業と,その予算額は幾らになるのか,お教えください。  改めてここに私どもの趣意を申し加えますと,事業の中止により未執行となっている事業費につきましては,事前の査定はパスした上で予算措置がなされたにもかかわらず,このままでいきますと,言うなれば財布の中に入ったまま年度末を迎えた時点で不用額の扱いとなり,生きた予算になることなく次年度に持ち越されてしまいます。ならば,今,この瞬間も休業の要請,活動の自粛に伴い,収入が断たれては,当座の資金繰りに困窮されている方々,また,市民や企業向けの支援にとどまらず,PCRの検査拠点を確立するなど,コロナ対策の環境整備,そのより一層の拡充を図るべく,まず,未執行分の予算に関しましては,早急に減額補正を行う。そして,結果的には潤沢とまで至らずとも,これだけの近代社会にありながら,事実として不測事態の連続なのですから,目の前の諸課題へスピーディーに呼応しては,そこへの支援策に充当可能となる予算を今こそ捻出しておくべきではないでしょうか。  繰り返しとなりますが,延期によって未執行,ペンディングとなった予算額につきましても,一概に言い切ることはできないにせよ,当面は執行が難しいことに変わりはないのですから,まずは,今を乗り切るべく,こちらもさきと同様に減額補正を行う。そして,ウイルス関連の収束状況にもよりますが,今後,延期の事業に再開のめどが立った時点で,改めて補正予算を組む方向にシフトすべきかと存じます。  確かに現在も国では,中小企業の家賃補助をはじめ,次々と新たな支援策の検討,実施へ向けた取組を進められておりますが,私どもが決して忘れてはならないことは,大きなかじ取りの迫られる国とは違い,広島市は市民の方々の生活に最も近い,言い換えれば個々の市民が抱えるニーズをどこよりも把握し,そこへスピーディーな対応が可能となる基礎自治体であるということです。  つい先頃,民間より発表された失業者予想によりますと,新型コロナウイルスの感染拡大により,製造業や宿泊・飲食サービス業などの雇用が急減しており,また,新規の求人はほぼ全業種で絞られ,このままでいくと,失業者の数はあのリーマンショック後を上回り,100万人を超えるとも言われています。こうした雇用の受皿となる各企業にせよ,民間リサーチによりますと,最終的に2020年の年間倒産件数は,7年ぶりに1万件に達するとの見方もあり,一昨日の新聞報道でも,広島の屋台骨をなしてまいりましたマツダの世界販売台数が前年同月比33%減,そこへ伴う多くの下請業者も6割から7割の減産にあると報じられておりました。  ウイルス感染のピークアウトとは別に,当面の収入が滞る,月末の支払いが迫ってくるなど,人々の暮らしの面では,6月にもなると多くの失業者が,また,企業の倒産件数が一挙に増加するのではないかとも予測される昨今,生活困窮者の急増へ向けて,現在は序章にすぎないとも言え,今後より険しい局面を迎えることが推測されます。  本市におかれましても,現在は職員の出勤者数を調整すれば,職員間の接触リスクを軽減するなど,数々の制限が強いられる中,通常の事務事業に並行してウイルス対策にも全力を注がれている状況にありますが,町なかでは助けを求める人々の声が無数に発せられ,そこへ尽くせる手が我々には残されているのですから,今こそ英知を結集させ,この困難を皆で団結して乗り切らなければなりません。  今後もウイルスの感染にとどまらず,一連のウイルス騒動から派生する関連死を生み出さないためにも,改めてここに伺います。  今日までに中止,また,延期となった事業の予算を迅速に減額補正した上で,基礎自治体だからこそ手の届く支援策,第2弾,第3弾を新たに策定しては,そこへ充当すべきかと存じますが,本市の御所見をお聞かせください。  重ねて,市長は,本日もこの議場にて第2弾,第3弾の支援策,その発動にも触れられており,混迷を極める現在にあって,安直にその具体的な内容や時期について明言できかねることは承知しておりますが,市民の方々が抱える不安を払拭とまでいかずとも,軽減する意味でも,人々の感情を明日の希望へとつなげるべく,何か現時点でアナウンスできることがあればお聞かせください。  結びに,不安要素ばかりをあげつらうのは正直はばかられるのですが,今後新たなクラスターが広島で発生する可能性を,誰も否定できるものではありません。さらなるPCRなど検査拠点の確立や,民間ホテルの確保などに迫られる可能性も存在いたします。一方でも,発令される緊急事態宣言等により,本市が所管する様々な公共施設において,現在は臨時休館が拡大,長期化している状態ですが,こうした施設のほとんどは指定管理制度並びに利用者から得られる入場料,入館料が指定管理者自身の収入に充てられる利用料金制度を導入しております。  しかしながら,利用者や来場者が制限される現状にあり,今後は補償などの話が浮上することも容易に推察され,こうした事例に関しましては,枚挙にいとまがありません。今後,行政の即応性,財政の機動性がより一層求められてくることは確かであり,ここにコロナ対策へ向けて引き続き各局一丸となる横断的な対応を要望して,私の質疑を以上といたします。  御清聴,誠にありがとうございました。(拍手) ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎手島信行 企画総務局長   第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)の減額補正に関する御質問のうち,第2弾,第3弾の支援策について,現時点でアナウンスできることがあるかについてお答えをいたします。  今回打ち出した新型コロナウイルス感染症緊急対策第1弾は,緊急支援フェーズに的確に対応するためのものでございます。当面は,緊急支援フェーズの対策を継続しつつ,感染症対策から徐々に経済対策にシフトしていく段階,さらには,完全に終息して,強力な経済対策を行う段階に至る過程の中で,国や県の動向を注視しながら,その段階に応じて本市における的確な対応ができるよう,国・県の施策を補強・補完する施策に加え,共助への支援,また,その効果を広島広域都市圏全体に波及させるような施策を追加で打ち出してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       財政局長。 ◎古川智之 財政局長     第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)についての御質問のうち,減額補正についての2点の御質問にお答えします。  まず,新型コロナウイルス感染症の影響により,中止や延期となった主な事業と,その事業に係る本市の予算額についてです。  まず,新型コロナウイルス感染症の影響により中止した主な事業と,その事業に係る本市の予算額は,第10回平和首長会議総会の開催で4187万5000円,フラワーフェスティバルの開催で3029万8000円,東京オリンピック・パラリンピックに係る聖火リレーの実施で2680万円などとなっております。  次に,延期した主な事業と,その事業に係る本市の予算額は,議員からも紹介がありました「FISE HIROSHIMA 2020」の開催では5000万円,広島交響楽団等による花と音楽のイベントの予算970万のうち,春の開催を延期したものなどとなっております。  次に,中止,また延期となった事業の予算を迅速に減額補正した上で,第2弾,第3弾の支援策に充当すべきとの御質問がございました。  新型コロナウイルス感染症の影響で,これにより中止となる事業については,歳出が不用となりますが,他方で,公共施設の使用料や市税収入など,歳入が大幅に減ることも見込まれます。したがって,今後追加の緊急対策を講じていくに当たって,中止した事業に係る財源を活用するとしても,歳入の減少を考慮する必要があることから,歳入・歳出全体の動向を見極めた上で適切に判断していくこととしております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       19番石橋議員。 ◆19番(石橋竜史議員) 今,御答弁を頂戴しまして,このたびの一連の騒動によって,トータルではおよそ1億6000万弱ですか,未執行の額が出るということなんですけども,今,歳入・歳出の動向を見極めた上でとあったんですけども,やはり見極めるためには一定の時間が必要になると思うんですね。私どもの会派としては,まずは,早急にそういう予算額を確保するべきではないかと思って,このたびは質疑をさせていただきました。  さきに経済観光局ですか,この後,第2弾,第3弾を打つときに,また,本市として独自の財源を確保していきたいという話がありましたけども,例えばですが,もう本当,来月などになると資金がショートして大変になる,もちろん今現在もそうですけども,企業や,また店舗がもう飛躍的に増えると言われております。こうした緊急事態宣言等がどんどんと長期化すると,何よりもやはり6月などは梅雨時期を迎えますんで,また並行して災害ですとか,もし万が一災害が起きた場合は,避難所のまた感染拡大,それをいかに防ぐですとか,いろんな諸課題が出てくると思うんですね。だから,今のうちに基礎自治体としてできることがあるんじゃないか,それに即座に機動性を持って対応すべく,例えば今のうちに早め早めに予算を確保すべきであるということで,今回こういう発言をさせていただきました。  また,何よりもこの臨時会,貴重な時間ですから,質疑,それから協議はちょっと短めにもうここまでとさせていただきますけども,引き続きもう行政の中でも横断的な,即応性を持った,機動性を持った対応をここで要望して,以上とさせていただきます。 ○山田春男 議長       次に,23番桑田恭子議員。                〔23番桑田恭子議員登壇〕(拍手) ◆23番(桑田恭子議員) 皆様,お疲れさまです。市政改革ネットワークの桑田恭子です。  先に,今回の感染症でお亡くなりになられた方々にはお悔やみを,今また感染症に苦しんでおられる方々には心よりお見舞いを申し上げるとともに,医療・福祉の最前線で感染予防のため,昼夜を問わない活動をされている方々に対し,感謝と敬意を表したいと思います。  それでは,会派を代表し,第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号),第53号議案,広島市国民健康保険条例の一部改正について質疑を行います。  2019年11月,中国武漢で発生した新型コロナウイルスは,グローバル化の中,世界184か国に感染が拡大し,WHO── 世界保健機構の発表によれば,世界の累計感染者数は310万人,死者数は22万人を超えたとしています。日本国内においては,4月30日現在,感染者数1万4288人,死者数457人となっています。  4月7日,東京都,大阪府など,7都道府県に緊急事態宣言が出され,16日には対象地域が全国に拡大をされました。昨日,4月30日には,5月6日までとされた緊急事態の期間が1か月延長されることが発表されております。かつてない経験,ウイルスは私たちの日常の全てを変えてしまいました。一日も早い終息を心より願ってやみません。  まず初めに,特別定額給付金について質問いたします。  今臨時会に提案された補正額は1240億1860万5000円,そのほとんどが特別定額給付金です。金額は1205億990万5000円,1人10万円の給付金は,全市約57万世帯に配布され,給付額は1194億3300万円です。給付に係る事務費は10億7600万5000円であり,気になる支給時期は6月とだけ説明をされました。市民の手に届くのは,早くて1か月先,遅ければ2か月近く先のこととなります。対象者は4月27日において広島市の住民基本台帳に記録されている者とされています。  4月27日付で総務省から出された,虐待により施設等に入所措置等が取られている障害者及び高齢者に係る特別定額給付金関係事務処理についての通達を目にしました。虐待を受け,施設等に入所等の措置が取られている障害者及び高齢者への事務処理の指針が示されています。虐待以外でも,高齢者の独り暮らしで施設に入っている場合など,給付金の申請を確実に届けることが困難なケースがあるはずです。  これら申請を届けることが困難なケースとはどのようなケースがあるのか,対応はどのように考えておられるのか,お答えください。また,DV被害者への配慮については完璧にする必要があると考えます。対策,体制はどのようになっているのか,お答えください。
     広島県職員の給付金について,県知事の発言が批判をされていますが,広島市は市職員の給付金については,どのように考えておられますか。新聞報道では,様々な基金への活用のアイデアが出されています。大阪府では,ふるさと納税制度を活用した新型コロナウイルス助け合い基金を創設し,感染者の治療に当たる医療従事者や,軽症者を受け入れる宿泊施設の従業員らに,応援金として配布を始めると発表されました。広島市においても,基金の設立などのアイデアはありますか,お答えください。  次に,保育園等における感染拡大防止策について質問いたします。  今回の予算で,保育園等に各園50万円のマスク,消毒液等の購入費が認められています。マスク,消毒液はいずれも現在入手しにくい状況です。説明では,各園が取引をしている業者から購入するとしていますが,安定的に調達できるのか,不安なところです。まず,この施策の対象施設はどのようなもので,全市の施設数は幾らとなりますか,お答えください。例としてマスク,消毒液が挙げられていますが,感染予防としてどのようなものが対象と認められるのか,お答えください。対象施設には,公立,私立とあります。50万円の支給方法はどのようになるのか,お答えください。マスクなどについては,市が一括購入し,各園に供給するほうが確実だと思いますが,どのようにお考えですか,市の購入ルートはどのようになっていますか,お答えください。  最後に,広島市国民健康保険条例の一部改正,傷病手当について質問いたします。  そもそも傷病手当の支給については,医師が意見書を書き,手当を支給することとなっていますが,今回のコロナ特例では,被保険者の勤務する事業所の雇用者が証明すれば支給できることとするものです。発熱などの自覚症状があり,自宅療養を行っていた期間についても,傷病手当が支給されることとなります。制度として非常に緩いものとなっており,不正支給を危惧するところです。どのような対策を考えておられますか,お答えください。  国民がウイルス感染防止の自粛の中,大変な経済的打撃を受けています。国会議員をはじめ,他都市の議員,首長において,報酬削減が出されております。5月の報酬を1円とした県知事も出てまいりました。広島市議会としても検討していかなければならないと思っております。報酬,そして,議員にも給付される特別定額給付金について,議長のリーダーシップの下,市民に還元されるアイデアが可決されることを要望しておきます。  以上で質疑を終わります。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎手島信行 企画総務局長   第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)についてのうち,特別定額給付金の支給に関する数点の御質問にお答えをいたします。  まず,虐待を受け,施設に入所している場合など,給付金の申請書を確実に届けることが困難なレアケースがあると思うが,どのようなケースがあり,対応はどのように考えているのか,また,DV被害者への配慮は完璧にする必要があるが,その対策,体制はどのようになっているかについてでございます。  住民票上の住所に申請書を送付すると,本人に給付金を確実に届けることが困難となるケースといたしましては,DV被害者や,虐待を受け施設等に入所している障害者や高齢者のほか,児童養護施設などの施設に入所している児童,独り暮らしの高齢者で入院中の場合,単身世帯で寝たきりや認知症のため,一人では申請の手続が困難な場合,留置施設や刑事施設に留置・収容されている場合,路上等で生活している場合などが考えられます。  こうしたケースのうち,DV被害者への対応につきましては,本市にお申出をしていただきましたら,その居所に申請書をお送りすることとしていますので,その旨をホームページで広報するとともに,婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターを通じて,確実に手続を行っていただけるよう,それぞれの機関と連携し取組を進めてまいります。  また,虐待を受けるなどにより施設等に入所している児童,障害者,高齢者については,市の担当部署から対象者についての情報の提供を受け,施設等に申請書を送付し,施設の職員等の代理申請により支給をすることとしております。  さらに,独り暮らしの高齢者で入院中の場合,単身世帯で寝たきりや認知症の場合,留置施設や刑事施設に留置・収容されている場合などは,親族等の事前の申出により代理申請が可能でございますので,申出をされた方に申請書を送付し,代理申請により支給をすることとしております。その他,路上等で生活をしている方に対しては,支援団体等を通じて必要な手続について情報提供をしてまいりたいと考えております。  次に,職員の給付金について知事の発言が批判されているが,広島市は職員の給付金についてどのように考えているのか,また,基金の設立などのアイデアはあるのかについてでございます。  10万円の特別定額給付金は,市民の家計を支援するためのものと理解しており,本市職員に対して何らかの働きかけをすることは考えておりません。なお,医療従事者を中心に新型コロナウイルス感染症対策で御苦労をいただいているところであり,こういった方々を共助の精神で支援したいという御寄附等があれば,それを活用することについて具体化できないか,検討しているところでございます。  以上でございます。 ○山田春男 議長       保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  第53号議案,広島市国民健康保険条例の一部改正について,今回の傷病手当金は事業主の証明があれば支給されることがあるなど,支給要件が非常に緩い制度設計となっており,不正受給が危惧されるが,市はどのような対策を考えているのかの御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり,虚偽の申請はあってはならないことと考えております。本市としましては,請求書の記載内容,とりわけ傷病手当金の支給要件のうち,特に重要な労務に服することができなかった期間を含む賃金計算期間の勤務状況と直近3か月に支払われた賃金の状況をしっかりと確認することにより,適正な支給事務に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       こども未来局長。 ◎松井勝憲 こども未来局長  第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)のうち,保育園等における感染拡大防止対策についての数点の御質問にお答えをいたします。  まず,マスク,消毒液等の購入費に関して,対象施設はどのようなもので,全市での施設数は幾らかでございますけど,本事業の対象施設は,保育園,認定こども園,認可外保育施設,児童養護施設,児童相談所,一時保護所等でございまして,全市で合計471施設となっております。  次に,対象経費の例としてマスク,消毒液が挙げられているが,感染予防としてどのようなものが対象と認められるのかについてですが,具体的な対象資材は,今後示される国の補助金交付要綱等を踏まえて判断することになりますが,現在のところ,マスクや消毒液のほか,手洗い用石けん,ペーパータオル,ゴム手袋,体温計などを想定しております。  次に,対象施設は公立・私立とあるが,50万円の支給方法はどのようになるのかというお尋ねでございます。  各施設への経費の支給方法につきましては,公立の施設においては一施設当たり50万円を上限として各施設に予算を配分し,それぞれが必要な資材を購入することを想定しております。私立の施設においては,各施設において,資材を購入した実費に対して50万円を上限に補助することを想定しております。  最後に,マスクなどについては,市が一括購入し,各園に供給するほうが確実だと思うが,どのように考えているか,市の購入ルートはどのようになっているかというお尋ねでございます。  マスクや消毒液等を市が一括購入し,各施設に配布する方法には,効率性の面で一定のメリットがあると考えていますが,現状において,業者のほうからは大量の一括発注は納品が困難であると聞いております。このため,現在は各施設において,それぞれが有している個別の購入ルートを最大限活用し,適宜入荷している資材を確保していくこととしておりますが,その時々の状況に応じて一括発注も含め,柔軟に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       23番桑田議員。 ◆23番(桑田恭子議員) まず,特別定額給付金について幾つか要望しておきたいと思います。  定額給付金につきましては,2009年にも支給をしておりますよね。そのときにも,当時の新聞を見ますと,苦情や問合せが1日に900件あったとか,そういったことが寄せられております。当時は1万2000円と8,000円ですから,2万円ぐらいの給付額があったわけですけれども,そのときの反省が記録をされていると思いますので,ぜひそのときの反省をしっかりと踏まえていただいて,何よりもやはり市民に早く届くということが一番だと思います。なぜこの早くというところを強調するかと申しますと,前回,広島市の給付が県内で一番遅かったということは覚えておられると思うんですけれども,そういったことがありまして,一番早かった青森の村からしますと,2か月以上遅れて給付をされたということがありますので,ぜひ今回は,早さと正確さを伴ってしっかりとしていただきたいなというふうに思っております。  それと,当時の質問したときの資料を読んでみますと,国からの交付金だったんですけれども,そのとき,事務費もやっぱり多かったんですね。今回も10億以上ありますけれども,当時は6億ぐらいでした。振込手数料そのものも1億2000万ありました。今回の予算書でも振込手数料が1億7000万円計上されております。それぞれに振り込むということで,単価としては330円,普通の振込手数料のそのまま算定されているんだと思いますけれども,これは交渉によってもっと減額できると思いますので,ここの交渉をしっかりしていただきたいということと,幾らやはり国からのお金といっても事務費をこんなにたくさん使うというのは非常によくないなというふうに当時も申し上げているところですので,事務費を無駄に使わないように効率的に事務をしていただきたいなというふうに思っております。  結局のところ,この事務,民間に委託をするんだろうというふうに思うんですけれども,ほぼ丸投げ状態ということになろうかと思います。ここは質問ですけれども,この民間をどのようにして選ばれるのか,まずはお聞かせください。  それと,DVへの対応です。当時もDVへの対応では,いろいろ対策があって,問題点もあったかと思います。今回,被害者から各自治体へ申請をするということになっておりますけれども,申請期間は,一応は4月30日で締め切られております。そうはいっても,追加の期間ということで,諦めないでというふうに総務省のホームページにはなっておりますよね。今の段階で,申請者がまずどれぐらいいらっしゃるのか。それから,追加申請できるとしても,期間というものはあまり書いてはなかったように思うんですけれども,これの期間がどのようにされるのか。それと,世帯主に結局のところ,その自治体が振り込んでしまった場合,DV被害者が申請をしたときにどのような対応になるのか。前回はこの対応ができていなくって,広島市が結局のところ,広島市のお金を,給付金相当を多分支給したということがあったというふうに思うんですけれども,ここの対応をどのようにされるのか,お聞かせください。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎手島信行 企画総務局長   まず,業務委託の契約方法ですけれども,今回は,緊急経済対策,できるだけ速やかに国民の方々に給付をするということで,国のほうからも随意契約に基づいて,随意契約の中で,緊急に業務を執行する必要があり競争入札に付することができないという自治法の項目もあります。そういったものを根拠に迅速な契約をというような通知もございますので,随意契約で早期に業者を決定して,効率的な事務執行を図っていきたいと考えております。  それと,DVの関係ですけれども,世帯主のほうに実際に振込がされてしまうと,もう一旦そこで事務が終了しますので,基本的にはそういう世帯主の方に振り込まれるまでの間に,できるだけそういう情報周知を図って,御本人から別なところにという形の手続を促していくことになろうかと思います。ちょっとその期限について,ここで私も即答ができないのですけれども,基本的には今のような考えになりますので,とにかくそういう該当の方に,事前に早期の手続を取っていただけるよう,しっかりとした周知を図っていくことで対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       23番桑田議員。 ◆23番(桑田恭子議員) 必ず漏れる方が出てまいります。こういった方々へはやはり特別定額給付金をきちんと渡したい方々だというふうに認識しておりますので,かつての記録もちょっと調べていただいたり,最新の情報も取りながら,一人も逃さないようにきちんと対応していただきたいことを要望して,終わりたいと思います。 ○山田春男 議長       次に,14番碓氷芳雄議員。                〔14番碓氷芳雄議員登壇〕(拍手) ◆14番(碓氷芳雄議員) 公明党の碓氷芳雄です。会派を代表して議案に対する質疑を行います。  質疑に入る前に,このたびの新型コロナウイルス感染症により犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに,闘病生活を送られている感染者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして,市民の命と生活を守るため,日夜全力の対応を続けていただいている広島市職員,医療従事者をはじめとする全ての関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。  それでは,初めに,第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)についてのうち,特別定額給付金の支給についてお伺いします。  4月16日,政府は新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を全国に拡大し,人との接触を最低7割,極力8割減らすことを呼びかけました。しかし,いまだ感染症拡大に収束の兆しが見えない中,公明党は生活の急激な変化に政治が機敏に反応すべきとし,全国全ての人に所得制限なしで一律10万円を給付することを主張いたしました。  4月15日,公明党の山口那津男代表は,安倍首相との会談で一律の給付を強く要請し,最終的に16日の首相との電話会談で,安倍首相から一律給付の方向性が伝えられたことがこのたびの特別定額給付金の給付を決定づける大きな流れとなりました。  緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や休業によって仕事がなくなり,収入が大幅に減少するなど,家計等への影響は極めて深刻な状況にあります。このたび,10万円を一律に給付する理由は,こうした国民・市民の生活を広く支援するためであり,日本全体で一丸となって,この国難を乗り越えようという連帯の意味も込められております。  そこで,お伺いします。特別定額給付金は,市民全員に対し迅速に給付されることが求められますが,本市においては,いつ申請用紙を発送し,対象者への給付金の振込はいつ頃を予定されておりますか。また,マイナンバーカードによるオンライン手続の場合は,郵送による申請の場合と比べ,振込までに要する時間等に違いがありますか,お伺いいたします。  4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人全員が支給の対象になるとのことですが,4月27日前後に生まれた人や,お亡くなりになった人は届出に一定の時間を要する場合もあると思います。どこまでが対象となるかなど,出生者や死亡者への対応について,どのように考えておられるか,お答えください。  給付金支給のためのシステムの構築・運用などに係る事務費が計上されていますが,より速やかに支給するため,例えば既存の市のシステムなどで活用できるものはありますか。また,今後どのようなシステムの構築が必要になるのか,併せてお答えください。  市川市や松戸市など,幾つかの自治体では,生活が困窮している世帯に対し,一日でも早く支給することができるように,市のホームページから申請書をダウンロードできる取組などの検討も行っているようですが,何よりも大切なことは,より迅速かつ正確に支給することだと思います。本市においては,特別定額給付金のより迅速かつ正確な支給のため,手続の仕組み等についてどのように考えておられますか,お伺いいたします。  総務省によると,特別定額給付金の給付は,国籍を問わず,4月27日時点の住民基本台帳に記載されている全ての人が対象になるとのことです。具体的には国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち,住民票の届出をし,住民基本台帳に記録されている方であれば,外国籍の方も対象となります。  現在,広島市に住民登録されている外国人は,2020年3月末時点で2万476人とお聞きしています。今後,それらの世帯主に案内の通知が届くことになりますが,例えば日本語や日本の文字が得意でない方が何の通知か分からず,手続ができないことなどはないでしょうか。特別定額給付金のお知らせ・手続等について,外国人への配慮について,どのように考えておられるか,お聞かせください。  併せて,申請時の本人確認書類としてマイナンバーカード,運転免許証の写しが必要となっていますが,外国人の場合,パスポートや在留カード,外国人登録証明書でも可能なのか,また,郵送されるお知らせにそのような記載がされるのか,お聞きいたします。  同様に,視覚障害をお持ちの方に対しても配慮が必要ではないかと考えます。視覚障害をお持ちの方に対する通知・手続については,どのような対応になるのでしょうか,お聞かせください。  本来の住所とは違う別な場所で暮らすDV被害者については,現在住んでいる市区町村の窓口に昨日,4月30日までに申請すれば,子供などの分も含めて,給付金を受け取ることができるとのことですが,急なことでもあり,制度の概要が分からず,あるいは知っていても申請できなかった人もいるのではないかと考えます。4月30日までに申請できなかった場合,追加の申請はできないのかなど,DV被害者への対応についてはどのように考えておられますか,お聞きいたします。  次に,第52号議案のうち,保育園等における感染拡大防止対策についてお伺いします。  マスクや消毒液などについては,不足しているという声を聞く一方で,それらを取り扱う業者からは,納期が多少かかっても発注してもらえれば納品できるとの声もあります。今回,保育園等における感染症拡大防止対策として,マスク,消毒液等の購入経費の補助費が計上されていますが,保育園等において必要とするマスクや消毒液については,どのような対応になっているのか,現状についてお伺いいたします。  また,マスク,消毒液等の購入については,それぞれの保育園等が直接業者と契約することになるのか,あるいは市が一括して契約することになるのか,今後のマスクや消毒液等の購入についてどのように考えておられるのか,お伺いいたします。  児童養護施設等の個室化のための改修についての補助費が計上されていますが,その改修については,どのような目的でどのように行われるのでしょうか。また,本市において,その補助費の対象となる施設はどのくらいありますか,お答えください。  次に,広島市国民健康保険条例の一部改正についてお伺いいたします。  このたびの改正案は,新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため,国民健康保険における傷病手当金を新設しようとするものです。  傷病手当金は,健康保険法,船員保健法,国家公務員共済組合法などに規定されている制度です。具体的には,病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で,病気やけがのために会社を休み,事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。健康保険法で傷病手当人が受けられるのは,被保険者が病気やけがのために働くことができず,会社を休んだ日が連続して3日間あった上で,4日目以降,休んだ日に対して支給されます。ただし,休んだ期間について,事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には,傷病手当金は支給されません。例えば休業手当などが当たります。  そこでお伺いします。国民健康保険には,これまで同様の手当金の支給の規定はありませんでしたが,新型コロナウイルス感染症に限り,導入したのはどのような経緯なのでしょうか。また,この規定はいつまでの規定なのでしょうか。期間限定の規定なのでしょうか,お答えください。  これまで国民健康保険では,傷病手当金支給の制度自体がありませんでしたから,新規で行う事業になると思います。しかし,始めるからにはしっかりとした体制で正確に行うことが重要で,さらに,被保険者の生活を支える制度となりますから,素早く支給されることが要請されます。ちなみに,広島県の協会けんぽでは,申請から支給までは2週間くらいだと聞いております。  そこで,お伺いします。傷病手当金の事務の担当部署や窓口はどこなのでしょうか,お答えください。  次に,支給申請書,収入金額,休業日数,感染などを証明するもの等の添付書類などは,いつ頃までに規定が整備されるのでしょうか,お伺いいたします。  さらに,これまでにない制度ですから,市民への広報が非常に重要となります。国民健康保険料の決定通知書に制度についてのお知らせを同封するなどの工夫が必要だと思いますが,どのような方法での広報を考えておられるのでしょうか,お答えください。  次に,対象者についてお聞きします。国民健康保険制度に加入していて,雇用主から給与を受けている者は,家族などの従業員である,いわゆる青色専従者も支給の対象に含まれるのでしょうか。また,年齢は何歳までが対象となるのでしょうか。  給付金は世帯主に支給されるとありますが,DV等で別居している場合への配慮はどのようになっているのでしょうか,お答えください。  以上で質疑を終わります。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎手島信行 企画総務局長   第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)についてのうち,特別定額給付金の支給に関する数点の御質問に順次お答えをいたします。  まず,本市において,いつ申請用紙を発送し,対象者への給付金の振込はいつ頃を予定されているのかについてです。  住民基本台帳のデータに基づく申請書の作成,申請受付,振込データの作成などを行うシステムを構築した上で申請書を作成することから,申請書の送付時期は5月末頃を予定しております。また,返送された申請書の確認や,振込先の入力などの手続に,一定の期間が必要であることから,給付金の支給開始は6月になる見込みでございます。  次に,マイナンバーカードによるオンライン手続の場合は,郵送による申請の場合と比べ振込までに要する時間等に違いがあるかについてです。  マイナンバーカードを利用してオンラインで申請する場合は,入力された世帯主や世帯員の情報等のデータと,住民基本台帳の対象者データとを突合させるシステムを構築する必要はありますが,郵送による申請書のやり取りが不要となりますので,郵送申請方式より早く支給できるものと考えております。  次に,4月27日前後に生まれた人やお亡くなりになられた人への対応について,どのように考えているのかです。  出生者については,4月27日までに生まれた方が給付金の対象となり,4月28日以降に生まれた方については給付金の対象にはなりません。死亡者については,4月27日以降に亡くなられた方は給付金の対象となり,4月26日以前に亡くなられた方は対象になりません。4月27日以降に世帯主の方が亡くなられた場合は世帯構成員の方に代理受給者として申請をしていただくことを考えております。  次に,給付金支給のためのシステム構築などの事務費が計上されているが,速やかに支給するためには,例えば既存の市のシステムなどで活用できるものはないか,また,今後どのようなシステムの構築が必要なのかについてです。  給付金を迅速かつ確実に支給するため,平成26年度から28年度に臨時福祉給付金の支給で使用した住民基本台帳のデータに基づく申請書の作成,申請受付,振込データの作成などを行う民間事業者の既存システムを活用できないか,検討を進めております。この活用に加えまして,マイナンバーカードを利用したオンライン申請への対応が必要となることから,オンライン申請で入力された世帯主や世帯員の情報等のデータと,住民基本台帳の対象者データを突合させるシステムを,新たに構築することが必要となってまいります。  次に,特別定額給付金のより迅速かつ正確な支給のため,手続の仕組み等についてどのように考えているのかについてです。  特別定額給付金の申請手順は,郵送申請方式とオンライン申請方式が基本となっています。郵送申請方式では,世帯員全員の支給を確実に行うため,あらかじめ世帯主及び世帯員の情報が印字された申請書を送付することにしておりまして,この申請書に振込先口座等の必要事項を記入の上で返送していただければ,申請内容の確認,振込データの作成が迅速に行えるシステムの構築を考えております。また,オンライン申請を行った場合に,支給漏れや二重支給が発生しないよう,支給した者のデータを対象者のデータと突合させるシステムを構築することにしており,こうしたシステムの構築により,迅速かつ正確な給付を行うこととしております。  次に,外国人への配慮についてどのように考えているのか,外国人の場合,パスポートや在留カード等でも可能なのかというお尋ねです。  外国人市民の方が申請手続を行えるよう,国の示した申請書案をより分かりやすいものに改良するとともに,易しい日本語を使用したお知らせを添付するなど,きめ細かな対応について検討を進めております。外国人市民の本人確認は,在留カードの写しや特別永住者証の写し,外国人登録証明書の写し,パスポートの写し及びその日本語訳により確認することを考えており,その内容もお知らせに記載をいたします。  次に,視覚障害をお持ちの方に対する通知手続についてはどのような対応になるのかです。  視覚障害者の方で,家族のサポートを受けられないことなどにより,本市に点字サービスや音声コードの提供を申し出ておられる方については,点字や音声コードの入った給付金に関するお知らせを申請書と一緒に郵送しますとともに,支援団体に対して手続のサポートを依頼するなど,確実に申請手続が行えるように取り組んでいきたいと考えております。  最後に,DV被害者について,4月30日までに申請ができなかった場合,追加の申請はできないのかなど,DV被害者への対応についてはどのように考えているのかについてです。  国から示されました事務処理方針に沿いまして,4月30日までの事前申出期間を経過した後の申出であっても,DV被害者分の給付金について,世帯主である配偶者等に支給決定通知が行われていないことが確認できれば,DV被害者に支給する対応を考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  第53号議案,広島市国民健康保険条例の一部改正について,3点の御質問にお答えいたします。  初めに,これまで国保には傷病手当金の支給の規定はなかったが,新型コロナウイルスに限り導入されたのはどのような経緯によるものか,また,この規定はいつまでの規定となるのかについてです。  国は,新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため,被用者が会社を休みやすい環境を整備することが重要であるとの認識に立ち,健康保険制度においては,既に法定給付として被用者を対象とした傷病手当金が支給されている状況に鑑み,今回の新型コロナウイルス感染症に限る時限的・特例的な措置として,国保でも被用者を対象に支給することとしたと承知をしております。また,この傷病手当金に係る条例の規定の適用に係る期間の終期は,広島市国民健康保険規則において,令和2年9月30日としております。  次に,傷病手当金の事務の担当部署はどこで,窓口はどこになるのか,支給申請書などの添付書類はいつ頃までに整備するのか,また,広報の工夫が必要と考えるがどうかについてです。  傷病手当金に係る事務対応は健康福祉局保健部保険年金課が,窓口は区役所保険年金課がそれぞれ担います。申請に必要となる請求書の様式は,本議案の議決後,速やかに区役所窓口に備え付けるほか,市ホームページからダウンロードして入手していただけるよう準備を進めているところです。また,この傷病手当金については,本議案の議決後,速やかに市ホームページに掲載するほか,6月中旬に予定している令和2年度保険料当初賦課の際に,全ての被保険者に送付する国保のしおりの表紙にも記載し,周知をいたします。  最後に,国保に加入していて雇用主から給与を受けている者は,家族などの従業員である青色専従者も含まれるのか,また,年齢は何歳まで対象となるのか,世帯主に支給されるとあるが,DV等で別居している場合はどうなるのかについてです。
     青色申告者が経営する事業に同一生計の親族が従事している場合で,この従事者に給与が支払われていれば,青色事業専従者給与となり,その方は被用者としての支給の対象となります。  次に,対象となる年齢は,国保の被保険者の上限年齢である74歳までです。75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者は,広島県後期高齢者医療広域連合が傷病手当金の支給主体となります。  最後に,DV被害者の方については,本人からの申立て及び県が設置した婦人相談所などが発行する証明書の提出があれば,DV被害者本人は,住民票を異動させることなく国保上の世帯主となることができ,DV被害者本人の現在の居住地において傷病手当金を請求することが可能となります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       こども未来局長。 ◎松井勝憲 こども未来局長  第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)のうち,保育園等における感染拡大防止対策について,2点の御質問にお答えいたします。  まず,マスクや消毒液等につきまして,保育園等においては現状どのような対応になっているのか,今回計上している購入費については,各園等が直接業者と契約するのか,市が一括して契約するのかという御質問でございます。  保育園等においては,マスクや消毒液等の資材が入手しにくくなってきている中で,使用方法の工夫による使用量の節約や代替品の利用,国から配布された布製マスクの活用等を行いつつ,それぞれの施設が有している個別の購入ルートを活用し,早めの発注を行うことなどにより,現状では必要な資材が確保されていると考えております。こうした資材の購入につきましては,先ほど桑田議員にも御答弁しましたように,現在は各施設が有している個別の購入ルートを最大限活用していくこととしており,その時々の状況に応じて一括発注なども含め,柔軟に対応していきたいと考えております。  続きまして,児童養護施設等の個室化のための改修について,この改修はどのような目的でどのように行われるのか,また,本市において対象となる施設はどのくらいあるかという御質問でございます。  児童養護施設等において,入所児童に新型コロナウイルスの感染が疑われる児童が発生した場合,他の入所児童と空間的に分離し,療養するための場所を確保することが必要となります。このため,個室化に要する改修費等に対して補助を行い,施設内の感染拡大防止を図るというものでございます。個室化の具体的な方法といたしましては,休憩室など,一時的に使用停止可能な部屋があるエリアとその他のエリアをパーティションなどにより空間的に分離する方法や,施設内に感染が疑われる児童を分離できる空間がない場合は,仮設により居室を設置する方法などがございます。  今回の補正予算において,こうした個室化を予定している施設は,児童養護施設,乳児院,一時保護所など計9施設でございます。  以上です。 ○山田春男 議長       14番碓氷議員。 ◆14番(碓氷芳雄議員) ありがとうございました。  先ほども申し上げましたけども,例えばこの特別定額給付金につきましては,本当に国難とも言うべきこの状況の中で,国民が一丸となって乗り越えていこうという意義も込められていることでもありますので,先ほど御答弁でもありましたが,5月末の送付,また,6月に入ってからの支給という予定ということですけども,一日も早く,また,正確に市民に届けられるようによろしくお願いしたいと思います。  それから,先ほどの答弁で,この特別定額給付金のDV被害者への対応の件で,御答弁では,世帯主に支給決定通知が行われていないことが確認ができれば,4月30日以降の届けであっても支給することができるという御答弁だったかなと思いますが,ちょっと正確ではないんですけども,今日の報道を見ておりますと,総務省は加害者が仮に先に世帯全員分を受け取ったとしても,DV被害者には別途給付することが可能だというような報道も見ました。後から加害者に返金を要求するとかいったようなことも,ちょっと総務省のほうでは考えているやに報道がございましたので,そこら辺も確認をしていただいて,できるだけ柔軟な対応をお願いできればと思います。  それから,国民健康保険における傷病手当金の支給についてですけども,これにつきましても,感染症拡大防止のために協力をしていただく事業者や従業員を支援するという趣旨でありますから,例えば法人で雇用されている人で,本来であれば社会保険に加入する義務があるにもかかわらず,例えば事業主が経費削減等のために違法に社会保険に加入せず,国民健康保険に加入しているという場合も何かあるように聞いております。仮にそうであったとしても,それは被保険者の責任ではありませんので,給付金の支給についてはできるだけ速やかにその本人に支給されるようにお取り計らいいただければと思います。  その上でなんですけれども,社会保険には従業員の給与を報告する仕組みがあって,その給与の額に応じて保険料も変化するので,虚偽の申請などの不法行為が生じにくいという特徴が社会保険のほうにはあります。一方で,国民健康保険は,社会保険とは異なって給与を報告する仕組みが基本的にないので,このたび行われるこの国民健康保険における傷病手当金の支給について,不法行為も行われやすいという心配がされております。今後の課題になろうかと思いますけども,違法に社会保険に加入していない事業者が分かった場合とか,あるいは,支給決定後に違法な申請が発覚した場合などについては社会保険組合への通知,あるいは違法に受給した金銭等の返還なども含めて,今後の課題として検討する必要があるかなと思いますので,これは要望しておきたいと思います。  繰り返しになりますけども,そういったような課題があるにせよ,一日も早くきちっと市民の手元に行き渡るような体制をしっかり組んでいただきたいということを重ねて要望させていただいて,終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○山田春男 議長       この際,皆様にお願いいたします。間もなく午後3時となりますが,休憩せずにこのまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力ください。  次に,13番山内正晃議員。                〔13番山内正晃議員登壇〕(拍手) ◆13番(山内正晃議員) 市民連合の山内正晃でございます。  会派を代表しまして,第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)について質疑をいたします。  まずもって,医療や保育,教育,介護,また行政サービス窓口など,様々な業種で命がけで市民のために御奮闘いただいている皆様に心より感謝を申し上げまして,質疑に入ります。  新型コロナウイルス感染症の拡大により資金繰りに窮する個人事業主,中小企業,あるいは企業などが多数生じている状況,そして,幅広い人々に厳しい影響が生じていることは論をまちません。国における支援策としましては,持続化給付金,雇用調整助成金などがありますが,申請に労力や時間がかかるなどの御意見もあり,こうした支援制度に応募がまだできていない事業者などを県・市が補完して支援する必要があるというふうに考えております。  最初に,感染拡大防止協力支援金についてお尋ねをします。  4月22日付の新聞報道によると,同様の支援は全国で32の都道府県が実施をしているということです。一方で,そのほか15都道府県,4月22日付ではありますが,財政状況などの事情により実施をしない,あるいは実施ができないとしている県もあります。そうした中で,広島県においては支援を実施し,本市も支援金を拠出することは大いに評価をするところです。しかしながら,この制度につきまして,幾つか問題点が生じております。  1点目は,制度の公表が21日の夕方ではありましたが,支援の要件は4月22日から5月6日までの全面的な休業要請に応じた場合となっていることです。告知から実施までの期間があまりにも短いということであります。  2点目は,制度の対象が分かりにくいことであります。例えば4月21日の県公表資料によりますと,あんま,マッサージ,鍼灸,整骨院,柔道整復は休業要請の対象外とされていましたが,その後,4月24日に県は,カイロプラクティック,いわゆる整体は休業要請の対象とQ&Aで公表しました。支援金の要件は,先ほど述べましたとおり,4月22日からの全面休業,あるいは時短営業でありますので,整体院の中には制度に申し込むことができなかったケースがあります。対象を区切らなければならないことは分かりますが,大変理解をしづらい制度であることは否めません。ほかの都道府県の状況を見ますと,広島県と同様に,前日に制度を公表した県も幾つかあるようではありますが,一方で,要件を4月24日以降の休業,あるいは4月25日以降の休業とするなど,告知から実施まで多少なりとも猶予期間を設けている県や制度の適用を弾力的に判断するとしている県もあります。  そこで,お尋ねをしますが,この感染拡大防止協力支援金の制度の適用について,弾力的に運用してもらえるように県に要望していただきたいと思いますが,市の考えをお尋ねします。  また,休業要請の対象とならなかった業種におきましても,感染症の影響がないわけではなく,市民感情に配慮をして休業をせざるを得ないなど,実際には売上げが激減している場合があります。こうした場合は,感染拡大防止協力支援金では支援対象とならないことから,自治体によっては独自の支援制度を設けているところがあります。例えば仙台市では,今年の2月から6月の間,1か月でも前年比50%以上売上げが減少した中小企業,個人事業主,NPO,フリーランスなどに市が20万円を支給する仙台市地域産業支援金制度を設けるということが発表されています。国の持続化給付金と類似をする制度ではありますが,ただし,県が実施する感染拡大防止協力支援金を受け取った場合は支援の対象外としています。つまり,売上げが減少したにもかかわらず,感染拡大防止協力支援金を受け取れなかったところを市が支援しようとする制度です。  お尋ねをします。本市においても5月6日までの緊急事態宣言の間,売上げの減少など,苦境に立たされているにもかかわらず,感染拡大防止協力支援金を受け取れなかった企業やお店などを対象に,仙台市のような制度を参考にして,支援策を行っていただきたいと思いますが,市の考えをお尋ねします。  続きまして,5月7日以降の対応についてお尋ねします。  以上,述べましたように,様々な課題が生じていることから,感染拡大防止協力支援金については,制度の修正が必要ではないかと思っているところです。今回のコロナウイルス感染症においては,個別に差はございますけれども,幅広い業種や店舗が影響を受けていますし,その影響は長期にわたることが予想されます。5月7日以降,感染拡大が収束に向かっていくことを願いますが,いずれにしましても,今の状況では何らかの要請並びに支援を企業や店舗に行っていく必要があります。  そこで,お尋ねをします。5月7日以降の支援制度については,対象業種を絞るのではなく,売上げが減少した店舗や企業,個人事業主,NPOなど,幅広く支援する制度をつくっていただくよう県に要望していただきたいと思いますが,市の考えをお尋ねします。  次に,特別定額給付金についてお尋ねします。  特別定額給付金について,対象者は令和2年4月27日において本市の住民基本台帳に記録されている者とされています。一方で,国の通知によると,住民基本台帳に記録がない人も住民登録をすれば支援対象となるようです。広島市においては,こうした住民基本台帳に記録がない方々からの相談があった場合,どのような体制で支給に向けて対応されるのか,お尋ねします。  また,先ほど来から御質問が出ておりますが,家庭内暴力や配偶者暴力,いわゆるDVを受けている人の場合,住民票に記録されている住所とは別の場所で生活をしている場合があります。こうしたDV被害者のケースは,先ほどもございましたが,4月30日までに事前申請することで,世帯主や配偶者ではなく,本人に給付金が支給されるよう取り組まれるということですが,4月30日までにこうしたDV被害者やその支援者が全て申請を行えたのか,いささか疑問があります。  そこで,お尋ねします。広島市においては,昨日,4月30日までに何件,こうした相談があったのかを教えてください。また,いわゆるDV被害者のケースについて,4月30日に間に合わなかった人からの相談があった場合は,広島市はどのように対応されるのか,重複答弁になるかもしれませんが,お尋ねをします。  いずれにしましても,この特別定額給付金の給付について,広島市においては可能な限りDV被害者の方々に対しましてぎりぎりまで申請を受け付けるなど,柔軟な対応を求めます。  最後に,数点,要望させていただきます。このたびの感染拡大に伴い,社会的に弱い立場にある人々への影響が懸念されます。特に障害者や独り親家庭,子供たちなどです。本市においては独り親など経済的な不安定な家庭の状況を早急に掌握し,的確な支援策を進めていただくこと,そして,医療的ケアが必要な障害児の家庭へ感染拡大防止用具を配布するなど,支援策を充実することを求めます。また,学校の休校も長期間に及ぶことが想定されることから,テレビ授業の活用など,カリキュラムの提供方法について多様な方式を実施していただくように求めます。  以上で終わります。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎手島信行 企画総務局長   第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)について,特別定額給付金の支給に関する数点の御質問にお答えをいたします。  まず,広島市において住民基本台帳に記録のない方から給付金に関し相談があった場合,どのように対応するのかです。  今回の給付対象者は,基準日(令和2年4月27日)において,いずれの市区町村にも住民基本台帳に記録がない方も,現に居住実態があれば,居住している自治体において住民登録の手続を行い,住民基本台帳に記録されれば給付の対象となります。  こうしたことから,本市において,支援団体等とも連携を図りながら,住民基本台帳に記録がない方も申請手続が行えるよう対応してまいります。  次に,広島市において,いわゆるDV被害者から事前申請に係る相談がどの程度あったのかという御質問です。  DV被害者の申請等に関する問合せは,4月24日に相談窓口を設置してから,約100件寄せられております。  最後に,DV被害者のケースについて,4月30日に間に合わなかった者からの相談があった場合,広島市はどのように対応するのかです。  先ほども御答弁しましたように,国から示された事務処理方針に従いまして,4月30日までの事前申請期間を経過した後の申出であっても,DV被害者分の給付金について,世帯主である配偶者等に支給決定通知が行われていないことが確認できれば,DV被害者に支給するよう対応を考えています。  また,先ほど碓氷議員のほうからも,この辺の取扱いについて要件の見直しがあったのではないかという御指摘がございました。そういった国の対応もしっかりと確認をした上で適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)について,3点の御質問にお答えをいたします。  まず,感染拡大防止協力支援金への負担金についてでございますが,感染防止協力支援金の制度の適用については,弾力的に運用してもらうよう県に要望してほしいが,どうかについてでございます。  事業者の方から,弾力的な対応を望まれる声があることについて,広島県に対して既に伝えているところでございますけれども,改めて広島県のほうへしっかり要望してまいります。  次に,本市においても,5月6日までの緊急事態宣言の間,売上げの減少などの苦境に立たされているにもかかわらず,感染拡大防止協力支援金を受けられなかった企業やお店などを対象に,仙台市のような制度を参考にして,支援策を行ってはどうかについてでございます。  広島県における事業者に対する支援策は,まず,国の支援策として,売上げが大きく減少した事業者に対して,最大で法人に200万円,個人事業者に100万円が給付される持続化給付金制度があることを前提にしながら,県の施策として展開されているものと受け止めております。  ところで,今回,国が行った緊急事態宣言は,経済活動を抑制してでも,新型コロナウイルス感染拡大防止を優先するために行われたものと認識しておりまして,企業の業績や資金繰りの悪化,世帯の所得減など,直接的に緩和して,国内の経済活動の低迷を回避するための諸措置については,まず,国において講じられるべきものであるというふうに考えております。本市としては,こうした国や県が行う施策を公助として捉え,それを補完・補強することに加え,地域での支え合い,事業者同士が連携した共助による取組への支援を進めることとしております。  今後,本市として取り組む経済対策については,国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で,国・県の支援策の動向を踏まえつつ,状況に応じて第2弾,第3弾の新型コロナウイルス感染症緊急対策を打ち出せるようしっかりと検討してまいります。  最後に,5月7日以降の支援制度については,対象業種を絞るのではなく,売上げが減少した店舗・企業,個人事業主,NPOなど,幅広く支援する制度をつくってもらうよう県に要望してほしいがどうかについてでございます。  先ほど御答弁したように,国・県・市の役割分担を念頭に置いて,本市の経済対策を取り組むことにしており,新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける幅広い業種の事業者への支援の御要望があることについては,広島県にしっかりと伝えてまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       13番山内議員。 ◆13番(山内正晃議員) 答弁ありがとうございました。感染拡大防止協力支援金のことで,補足ではないんですけども,ちょっと述べさせていただきたいんですが,制度の詳細を今ここで言ってる場合ではないということもあるかもしれないですが,繰り返しになりますが,業種によっては要件が後に公表されているところがあるということ,こういったところからすると,非常に業種によっては不満が出ているというのは実際としてあるというふうに思います。いずれにしましても,第2弾,第3弾の策を考えていく,検討していくという答弁が先ほどから出ておりますので,ぜひともこういったところ,売上げが減少したお店など,幅広く支援できる制度をつくっていただきたいということを改めて要望しまして,終わります。 ○山田春男 議長       次に,37番中原洋美議員。                〔37番中原洋美議員登壇〕(拍手) ◆37番(中原洋美議員) お疲れさまです。日本共産党広島市会議員の中原洋美です。  最初に,新型コロナウイルスに感染されて亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。  現在,闘病中,あるいは療養中の皆さんの一日も早い回復を願うとともに,医療従事者の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げて,市会議員団を代表して,今回の臨時議会に上程されました議案について質疑を行います。  第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)についてお聞きいたします。  まず,感染拡大防止策の給付金のうち,一人一律10万円の特別定額給付金についてです。  国は,一部の人しか対象にならないと大きな批判を受けた緊急経済対策,収入が減少した世帯に30万円を出すという当初の案を取り下げて,今年度補正予算案を組み替える異例の措置を取り,一人一律10万円の現金給付が実現をしたところであります。休業などで収入が途絶えた人への援助は急を要しております。突然の予算組替えで審議が遅れた分だけ,迅速な支給ができるようにすべきでありますが,どのようにお考えでしょうか。総務省は,早急に給付金が手元に届くようにと,既に自治体宛てに申請書の案を出しております。既に何らかの事務対応がされているのか,伺っておきます。  申請手続は,市区町村が行いますが,改めて対象世帯数を教えてください。申請はいつ始まり,申請後,何日ぐらいで入金されますか。手続はどのようになるのか,お聞きします。受付窓口はどこでしょう。各区に設置されるんでしょうか。間違いなく確実に早く全ての人に届けるには,給付金を専門に扱う担当部署が必要ではないでしょうか。市は,特別定額給付金のシステムを構築するとしていますが,このシステムができるまでは給付は開始できないということなのでしょうか,お聞きしておきます。  給付金は,申請書の送付先も受け取りも世帯主で,お金は申請した口座に1世帯分まとめて振り込まれる仕組みですが,家庭内暴力の被害者をはじめとして,住民票の住所と別の住所に住んでいる人や福祉施設に入所する高齢者,児童養護施設の子供など,申請自体が困難な人もいらっしゃいます。外国籍の方,ホームレスの方も対象になりました。一人も取り残さず,給付金を受け取れるような手だてが必要ですが,どのように対策されるのか,お聞きしておきます。  次は,子育て世帯への臨時特別給付金についてです。  児童一人に1万円の臨時特別給付金を児童手当に上乗せして支給するものですが,学校の休校はさらに5月末までに延長となっております。学校給食がない分,家庭では,食事代やおやつ代などの出費が収入減になった家計に一層の負担となっております。国に対し,一回限りの支給でなく,継続的な支援を求めるとともに,市独自でも上乗せ支援をすべきと思いますが,いかがでしょうか。  続いて,保育園等における感染拡大防止対策についてです。  衛生資材の不足は,保育園や児童養護施設だけではありません。例えば放課後等デイサービスや障害者施設,介護施設なども同様ですが,このような施設への衛生資材の確保はどうするのか,教えてください。  次は,感染拡大防止協力支援金についてです。  県の緊急事態宣言の期間中,休業や営業時間の短縮を実施した中小企業に10万円から50万円を給付するものですが,制度の要件は,4月22日から休業した事業所が対象となっております。しかし,この支援金制度を知ったのが休業開始日22日の前日で,翌日から急に休めないという事業者も少なくありません。4月23日以降の休業でも制度の対象にしてほしいという声が上がっております。どのようにお考えか,お尋ねをしておきます。  次は,補助金についてお聞きします。  補正予算のうち,唯一,市独自の施策である感染拡大防止等に取り組む事業者への支援についてお尋ねをいたします。  苦境打破に取り組む事業者を共助の精神に立って支援するものに対し,広報活動や割引チケットなどに要する経費を支援する,営業箇所数に応じて50万円から1000万円を限度に補助するというものであります。共助の精神に立って支援するものとは,具体的にどんなものでしょうか。この補助金は誰が受け取るんでしょうか。休業要請への協力で減収となり,営業を続けられるか,あるいは廃業かの瀬戸際に立っている事業者にとって,お得な割引チケットよりも現金などの直接的な支援が求められるのではないでしょうか。  これまで日本共産党市会議員団は,様々な事業所を訪ねまして,実態を聞いてまいりました。その中で支援策を取りまとめ,市には5回の申入れを行ってきたところであります。例えば文化活動に携わる人々からは,文化・芸術,生活を守るために無観客で公演をし,インターネット上で鑑賞できるような支援をしてほしいという要望もありました。このような支援策をはじめ,減収が大きくて,コロナ危機に苦しむ事業者を助ける市の独自支援策がほかにも検討されてしかるべきと思いますが,今回提案された共助の精神に立った支援以外には何の検討もされなかったのか,お聞きしておきます。  次は,感染症対策について伺います。  まず,コールセンターについてです。  これまで夜間と休日に実施してきました新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターを5月から平日の昼間にも拡充するということであります。拡充理由は何でしょうか。相談件数が増えているからですか,理由をお聞きしておきます。これまでの相談体制,相談件数も教えてください。  市民から声が聞こえてまいりました。コールセンターに電話すると,各区保健センターの電話番号を教えてくれるだけだった。コールセンターは具体的な相談を聞いた上で,検査が必要な相談であれば,保健センターに直接つないで検査を受けていただく,こんな立場が必要ではないでしょうか。コールセンターはどんな役割を果たすのか,伺っておきます。  次は,検査・医療についてです。  新型コロナの対応で最前線に立っておられます全国の保健所で組織する全国保健所長会がオンライン会見をされて,電話がつながらない,PCR検査が受けられないなどの不満から誹謗中傷を受けていることを明らかにされましたけれども,全国では医師が検査の必要性を認めても検査が受けられない,あるいは自宅待機のまま重症化し,亡くなってしまう方もありました。広島市では,検査が必要と判断する基準はどうなっていますか。今でも37度5分以上の発熱が4日間続く場合だけを検査対象にされているのか,伺っておきます。  PCR検査の実施体制,医療提供体制,軽症者・無症状者のための宿泊療養施設は,現状で十分との認識でしょうか。自宅で療養をされているようなケースはないのか,お尋ねしておきます。それぞれの実情を教えてください。検査実績と陽性率もお聞きしておきます。  佐伯区の社会福祉施設では,院内感染により入所者や職員が感染するクラスターが発生いたしました。障害者の入院は支援者が必要であり,入院が難しいこと,また,感染症病床が足りないという理由からも,施設内での療養治療がされているものと理解しておりますが,感染拡大防止の対策が現場任せになっているのではないかとの疑問の声も出ております。感染拡大を防ぐためにどのような手だてが取られてきたのか,伺っておきます。  感染拡大を防ぎ,市民の感染への不安を軽減するには,体調が悪いとか,発熱があるなどの場合に,速やかに検査ができる体制をつくることです。県はドライブスルー方式による検体採取や民間検査会社での検査を実施する予算を確保していますが,広島市の補正予算には検査体制を拡充する予算はありません。なぜ予算がないんでしょうか。広島市は市内においてPCR検査センターや発熱専門外来など,検査体制を拡充する考えがないのか,お尋ねをしておきます。  次は,医療資材などの物資の確保についてお尋ねします。  全国保健所長会は,保健所をはじめ医療従事者が過労死ラインの月80時間を超える時間外労働という苛酷な労働をされていることを訴えられております。感染症病棟がある広島市舟入市民病院では,衛生資材が不足する中,看護師に複数の感染者が出て,自宅待機者が増え,マンパワーが不足しています。市はこの事態をどのように受け止めておられますか。医療従事者の時間外労働がどのような状況かお尋ねしておきます。  ゴーグル,マスク,手袋,ガウン,フェースガードは,安心して医療に携わる上で必須の資材ですが,補正予算には,医療資材を確保する予算もありません。あるのは,個人や民間事業者の寄附,カンパ,いわゆる共助で調達しようというものです。経済大国日本の医療関係者がごみ袋や雨がっぱをかぶり,毎日冷や冷やしながら治療に当たっている,この現実を早期に改善するために行政の力を発揮すべきときです。現場は一心不乱に患者と向き合っておられます。病院には,医師も看護師も検査技師も,まさに人が必要であり,代わりの人を配置することは困難です。国・県・市が責任を持って確実に,安全な医療資材を確保する予算を措置すべきではないのでしょうか。  また,感染症に従事する医療関係者には,感染症手当の支給や家族に感染させないための宿泊場所の確保など,国・県に広島市からも要求すべきではありませんか,お考えをお尋ねいたします。
     最後に,第53号議案,広島市国民健康保険条例の一部改正についてお聞きいたします。  この条例改正は,国保加入者が新型コロナウイルスに感染した場合,給与の支払いを受けている被保険者のみに傷病手当金を支給する条例改正です。しかし,個人事業主である自営業者やフリーランスは対象外です。なぜ給与所得者のみに傷病手当の支給を限定するんでしょうか。実際,市内でも自営業者が感染された事例もあります。誰にも感染リスクはあり,感染すれば休業による収入減となります。自営業者やフリーランスに傷病手当を支給しないのはあまりに公平性を欠くものです。全ての国保加入者に傷病手当が支給できるように国に求めるとともに,市独自にも実施すべきではないでしょうか。自営業者やフリーランスなど,国保加入者数を聞いておきます。  また,コロナの影響で収入が減少した人には,国保料の減免ができることになっておりますけれども,この周知徹底はどうなっているでしょうか。現在の減免件数と減免金額をお聞きして,質疑といたします。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎手島信行 企画総務局長   第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)についてのうち,特別定額給付金の支給に関する数点の御質問に順次お答えをいたします。  国の予算の組替えで審議が遅れた分だけ,迅速な支給ができるようにすべきだが,どのように考えているのか,また,総務省は既に申請書の案を示しているが,広島市では既に対応しているのかについてです。  本市では,令和2年4月20日に新型コロナウイルス感染症経済対策が閣議決定されたことを受けまして,迅速かつ的確に給付金を支給できるよう,業務の進め方や業務委託についての検討,申請書様式の作成など,事前準備に着手をしております。  次に,対象世帯数はどのくらいになるのか,また,申請開始はいつで,申請後何日ぐらいで入金されるのか,さらに,申請手続はどのようになり,受付窓口はどこになるのか,区役所に窓口は設置するのかについてです。  今回の給付対象者は,基準日である令和2年4月27日において住民基本台帳に記載されている方であり,本市の対象世帯数は約57万世帯になります。  申請手続は,感染拡大防止の観点から,給付対象者が属する世帯主に郵送される申請書を返送する郵送申請方式と,マイナンバーカードを利用して申請するオンライン申請方式がございます。  郵送申請方式につきましては,住民基本台帳データに基づく申請書の作成,申請受付,振込データの作成などを行うシステムを構築した上で申請書を作成することから,申請書の発送時期は5月末頃を予定しています。また,返送された申請書の確認等の手続に一定の期間が必要であることから,申請受付や給付金の支給開始は6月になる見込みでございます。  また,マイナンバーカードを利用したオンライン申請方式では,入力された世帯主や世帯員の情報等と住民基本台帳の対象者データとを突合させるシステムを構築する必要がありますが,郵送による申請書のやり取りが不要となりますので,5月中には申請受付及び給付金の支給が開始できる見込みです。  なお,窓口における申請及び給付については,銀行口座がないなど,真にやむを得ない場合に限り行うものとされており,窓口設置を含め,その対応については,感染拡大防止と申請者の便宜のバランスをいかに図るかという観点から,現在検討を行っているところでございます。  いずれにいたしましても,できるだけ早期に支給できるよう準備作業を進めており,具体的な日程や受付窓口など,詳細が決まり次第,本市ホームページや広報紙「ひろしま市民と市政」などで周知をしてまいります。  次に,給付金支給を専門に行う担当部署が必要ではないか,申請自体が困難な方などがいることから,一人も取り残さず給付金を受け取れるような手だてが必要であるが,どのようにするかについてです。  本市においても,既に事前準備に着手をしておりますけれども,今後,申請書の発送など,着実に事務を進めるため,本日,企画総務局の総務課内に給付金支給事務を行う専任のチームを設置したところでございます。  また,住民票の住所と居所が異なる方などについては,先ほど桑田議員に御答弁したとおり,支援団体,入所施設等に対して手続のサポートを依頼するなど,様々な事例に応じた対応をしっかりと検討し,確実に申請手続が行えるよう取り組んでまいります。  最後に,給付金システムが構築されるまでは給付ができないのかについてです。  先ほども御答弁したように,申請手続は,郵送申請方式とオンライン申請方式が基本となっていることから,それぞれの申請において支給漏れや二重支給が発生しないよう,支給した者のデータを対象者のデータと突合させるシステムを構築することとしております。このため,給付金の支給はこのシステムの構築後になるものと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       健康福祉局長。 ◎山本直樹 健康福祉局長   第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)のうち,保育園等における感染拡大防止対策に関し,障害者施設,介護施設などにおけるマスク等の衛生資材の確保はどうするのかという御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により,マスク等の需給が全国的に逼迫している状況を踏まえ,障害者・高齢者施設などの社会福祉施設における衛生資材につきましては,これらの感染すれば重症化のリスクが高い方々の介護を担っておられる多くの施設が安定的に入手できるようにする必要があることから,緊急対応といたしまして,国や県がメーカー等から一括して購入して各施設に順次提供しているところでございます。  以上でございます。 ○山田春男 議長       保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)のうち,まず,感染症対策について数点の御質問に順次お答えいたします。  初めに,コールセンターの役割とは何かについてです。  コールセンターは,新型コロナウイルス感染症の発生に伴い,発熱やせきなどの呼吸器症状が出た方の相談を受けるために設置したもので,相談者の症状や感染流行地域への往来状況,症状を有する人との接触歴等をお聞きして,新型コロナウイルスへの感染が疑われるかどうかを確認し,疑われる場合には,一般の医療機関ではなく,相談者の住所を管轄する保健センターへおつなぎするとともに,新型コロナウイルス感染症について,正しい知識を提供して,市民の不安を解消するという役割を担っております。  次に,コールセンターのこれまでの相談体制及び件数はどうなっているのかについてです。  本市では,1月29日に市民等から相談を受け付ける窓口を健康推進課及び各区の保健センターに設置し,2月12日からは休日・夜間の相談対応をコールセンターに委託し,24時間,新型コロナウイルス感染症に関する様々な相談に応じられるようにしております。  また,相談件数につきましては,4月29日までにコールセンターで4,906件,健康推進課で2,037件,各区の保健センターで1万4984件,合わせて2万1927件の相談を受け付けております。  次に,コールセンターを拡充する理由とは何かについてです。  保健センターでは,通常の業務に加え,新型コロナウイルス感染症に対する市民や医療機関からの問合せに対応しております。さらに,患者が確認された際には,当該患者の詳細な行動歴の確認を行った上で,濃厚接触者あるいはその可能性のある者に対し,患者との接触状況や健康状態について把握するため,積極的疫学調査に従事するなど,感染が拡大にするにつれて職員の負担が大きくなってきました。  このため,職員の負担軽減や市民の利便性の向上を図る観点から,回線数を大幅に増加し,受付体制を強化した上で,5月1日,本日からこれまで夜間・休日のみであったコールセンターでの対応を,平日の昼間に拡大することとしたものです。  次に,今回の補正予算案にPCR検査が含まれていないが,検査体制を拡充しないのか,また,検査対象についてはどのような者で,検査件数や陽性率についてはどうかについてです。  検査体制の拡充につきましては,現在広島県とも連携しながら,検査可能な医療機関への委託について,準備を進めているところです。  また,検査対象は,先ほど平岡議員に御答弁しましたとおり,新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方を基本としつつ,感染拡大を防止する観点から,症状がない場合でも濃厚接触者や無症状病原体保有者の接触者に対して,必要に応じPCR検査を実施しているところです。  なお,4月29日までに1,999件の検査を実施しており,陽性率は3.9%となっております。  次に,PCR検査の実施体制や医療提供体制,軽症者や無症状者のための宿泊療養施設は現状で十分なのか,また,自宅で療養されているケースはあるのかについてです。  PCR検査については,本年3月にPCR装置を新たに1台購入し3台とし,検査に対応する職員も4名から8名に増員し,1日おおむね80件程度まで検査が可能な体制としております。これに対し,新型コロナウイルス感染症を疑う場合など,必要な者へのPCR検査は1日平均60件程度であることから,十分な体制を確保できていると考えております。  また,医療提供体制につきましては,先ほど平岡議員に御答弁しましたとおり,昨日現在,県内の病院で175床を確保し,68人が入院されています。また,軽症者等については,130室利用できるホテルを確保し,8人が療養されており,現時点では十分な病床等を確保できていると考えております。なお,本市では,自宅で療養されている方はいらっしゃいません。  最後に,クラスターが発生した社会福祉施設において,感染拡大防止のためにどのような手だてがなされているのかについてです。  当該施設内では,県内の医療機関等から派遣された医師や看護師による診療が行われ,入院が必要な患者は感染症指定医療機関等へ入院させ,軽症者は施設内において医療が提供できる体制としております。  また,感染拡大防止を図るため,入所者及び職員全員にPCR検査を実施し,感染者とそうでない者の居住空間を明確に分離したほか,保健センター職員等が頻回に施設を訪問し,消毒薬やマスク,ガウン,手袋など,必要な医療資材を提供するとともに,厚生労働省クラスター対策班の指導や助言を踏まえ,感染防護や施設内の消毒方法について具体的な指導を行っております。  引き続き国や県,施設関係者等と連携し,施設内の感染拡大防止と早期の収束に努めてまいりたいと考えております。  次に,医療資材などの物資の確保について,3点の御質問にお答えいたします。  初めに,広島市立舟入市民病院では,看護師に複数の感染者が出るなど,マンパワーが不足している。市はこの事態をどのように受け止めているのか,また,医療従事者の時間外勤務はどのような状況かについてです。  舟入市民病院の感染症病床は16病床となっていますが,これを大幅に超える患者を受け入れたことなどから,従事している看護師の負担が増えたものと認識をしております。このため,今後感染症以外の入院患者について,二つの病棟を一つの病棟に集約することで感染症病棟の看護体制を強化すると聞いております。  また,患者の治療を担う内科の医師の時間外勤務が月80時間を超えていることから,5月以降は外科の医師が内科の医師の通常業務を応援することにより,負担の軽減を図ることにしていると聞いております。なお,看護師については,原則として三交代勤務となっていることから,感染症対応が原因となる時間外勤務は生じてないと聞いております。  次に,国・県・市が責任を持って確実に安全な医療資材を確保する予算を措置すべきでないかについてです。  マスクやガウン,ゴーグルなどの医療資材が全国的に入手しづらい状況となっている中で,これらの医療資材の在庫の状況等については,国において全国的な調査が行われ,これまでマスク,消毒薬が全国の医療機関に対し,県を通じて順次供給をされています。また,広島県においても,今後マスクや防護服等を一括購入し,県内の医療機関に供給すると聞いております。  本市では,こうした国・県における公助による下支えを補完,補強する共助の取組として,個人や事業者へ医療資材やその代替品の提供を広く呼びかけるとともに,医療機関等の求めに応じた確保が図られるように対処しているところです。  最後に,感染症に従事する医療関係者には感染症手当の支給や家族に感染させないための宿泊場所の確保など,国・県に広島市から要求すべきでないかについてです。  このたびの新型コロナウイルス感染症対策に係る広島県内の医療提供体制医療従事者の確保は,県において県内全体の調整がなされていることから,議員御提案の医療従事者の処遇改善については,時期を捉えて県に働きかけていきたいと考えています。  なお,感染症手当については,県において新型コロナウイルス感染症の治療に携わる県内の医療従事者に手当を支給した医療機関に対して補助する予定であると聞いております。  次に,第53号議案,広島市国民健康保険条例の一部改正について,2点の御質問についてお答えいたします。  初めに,今回の傷病手当金は個人事業主である自営業者やフリーランスは対象外とされているが,なぜ給与所得者のみに傷病手当金の支給を限定するのか,また,自営業者やフリーランスの国保加入者数はどれぐらいいるのか,全ての国保加入者に傷病手当金が支給できるよう国に求めるとともに,市が独自で実施するべきではないのかについてです。  今回,国保の被保険者のうち給与所得者のみに傷病手当金が支給されるのは,健康保険制度において,既に被用者を対象とした傷病手当金が支給されているという状況に鑑み,国保においても,時限的・特例的な措置として支給することになったものと承知をしております。  なお,本市国保における被保険者のうち,給与所得者や無職の方を除くと約2万5000人となっております。これが自営業者やフリーランスの被保険者にほぼ相当するものと考えております。  このたびの国における世帯や個人への支援策に関しましては,当初は生活困窮世帯への1世帯当たり30万円の給付とされていたものが,全ての国民に一人当たり10万円を給付するといったような大幅な変更を経て,支給方法が決まったという経過に鑑み,本市としましては,御提案のような対応について,国に求めることは考えておりません。また,本市独自でこうした手当を支給することも考えておりません。むしろ,共助の精神に基づいた地域での支え合いや事業者同士が連携した取組への支援を行うべきであり,今回の補正予算案では,その支援に係る所要額を計上しているところです。  次に,新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した人に国保の保険料の減免が行われることになったが,周知徹底はどのように行っているのか,また,現在の減免件数と金額はどのような状況かについてです。  新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯を対象とする国保の保険料減免制度については,現在,申請手続や詳細な運用などを国に確認しているところです。  当該減免制度の周知につきましては,今月中に市のホームページの新型コロナウイルス感染症に関する情報に掲載するとともに,6月中旬に予定しております令和2年度保険料当初賦課の際に,全ての被保険者に送付する納入通知書に同封するチラシで分かりやすくお知らせする予定です。  なお,当該減免制度とは別に,従来から失業や事業廃止などの特別な事情により著しく収入が減少した場合などにおいて保険料の減免が受けられる場合がございますが,昨年度の実績では1,814世帯が対象となっており,保険料の減免金額は7375万941円となっております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       こども未来局長。 ◎松井勝憲 こども未来局長  第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)のうち,子育て世帯への臨時特別給付金について,一回限りの支給ではなく,国に継続的な支援を求めるとともに,市独自の上乗せをすべきではないかという御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けての子育て世帯へのさらなる支援については,今後の感染拡大や収束の状況等を踏まえながら,本市全体の第2弾,第3弾の緊急対策を講ずることを検討する中で,必要に応じ対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       既に30分を超過しておりますけれども,運営にはひとつ御協力をいただきたいと思います。  それでは,次に,経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)について,数点の御質問にお答えをいたします。  まず,感染拡大防止協力支援金についてでございます。  4月23日以降の休業でも制度の対象としてほしいとの声があるが,どのように考えているのかについてでございます。  事業者の方から弾力的な対応を望まれる声があることについては,本市としても認識をしておりまして,広島県に対して既に伝えているところですが,改めて広島県にしっかりと要望してまいります。  次に,補助金について,共助の精神に立って支援するものとは,具体的にどのようなものか,補助金はどのような人が受け取れるのかについてでございます。  本事業の対象となる共助の精神に立った支援の取組としては,例えば飲食店のデリバリーサービスや商品のインターネット販売を支援するための特設ウェブサイトの開設,近い将来にお店で使用できるチケットの販売やクラウドファンディングを活用した寄附の受付などでございます。  こうした支援の取組を行われる方であれば,企業や組合などの事業者,まちづくり協議会やNPOなどの民間団体,さらには個人を含めて,補助対象になるものでございます。  最後に,コロナ終息後のお得なチケットよりも,今は現金などの直接的な支援が求められているのではないか,文化活動に携わる人々の活動と生活を守るために無観客で公演し,インターネット上で鑑賞できるように支援するような支援策をはじめ,事業者を助ける市独自支援策がほかにも検討されるべきだと思うが,今回の共助の精神に立った支援以外には検討しなかったのかについてでございます。  今回,国が行いました緊急事態宣言は,経済活動を抑制してでも,新型コロナウイルス感染拡大防止を優先するために行われたものと認識をしておりまして,企業の業績や資金繰りの悪化,世帯の所得減など,直接的に緩和して,国内の経済活動の低迷を回避するための諸措置については,まず,国において講じられるべきものと考えております。  本市としては,事業者への直接的な支援として国や県が行う公助による下支えを補完・補強することに加え,地域での支え合い,事業者同士が連携した共助による取組への支援を進めることとしており,これにより事業者へのより大きな支援につながるというふうに考えております。  また,本事業の対象となります支援の取組は,飲食店だけではなく,幅広い業種を対象としておりまして,御紹介のありました文化的な公演等のインターネット配信の仕組みづくりを支援する者も,事業者数等の要件を満たせば補助対象になり得るというふうにしております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件は,いずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       この際,暫時休憩をいたします。なお,再開時間は午後3時55分といたします。                午後3時39分休憩 ───────────────────────────────────────                午後3時56分開議                出席議員  54名                欠席議員  0名 ○山田春男 議長       出席議員54名であります。
    ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       休憩前に引き続き会議を開き,第52号議案,第53号議案及び第55号議案から第57号議案を一括議題といたします。  これより討論に入ります。  発言通告者に発言を許します。  48番中森辰一議員。                〔48番中森辰一議員登壇〕(拍手) ◆48番(中森辰一議員) お疲れさまです。  日本共産党広島市会議員団を代表いたしまして,上程されました諸議案についての討論を行います。  上程された議案のうち,第52号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号),第53号議案,広島市国民健康保険条例の一部改正について,第57号議案,専決処分の承認について(広島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例)は,意見を付して賛成とします。第55号議案,専決処分の承認について(広島市市税条例の一部を改正する条例)は,反対です。その他の議案は賛成します。  まず,第55号議案は,新型コロナ問題とは関係ない議案ですが,企業版ふるさと納税制度の寄附者に,より一層の減税を行おうとするもので,自治体間の税収の奪い合いを助長し,地方税の原則をゆがめる仕組みを一層強化する条例であり,反対します。  次に,一般会計補正予算(第1号)について意見を述べます。  新型コロナウイルスの感染拡大について,市民の間には不安が大きく広がり,営業の自粛や売上げの大幅減少,休業などが市内でも大きく広がっております。これは,広島市にとって市内全体で災害が発生し,日々刻々と被害が拡大しつつあるというような事態です。しかし,今回の広島市の補正予算を見ると,こういう予期しない事態の中で,重大な不安や困難に追い込まれている市民や事業者に対する思いが何も感じられません。1200億円を超える補正予算のほとんどが国の施策で,5項目の補正のうち4項目が国と県の施策です。市の独自施策は1項目だけ,2億円しかありません。一言でいって,大変な事態の中で実態に即応しているとは言えない補正予算だと言わねばなりません。  先ほどの質疑で,市民,市内事業者の差し迫った実態が訴えられました。私たちもたくさんの切実な声を聞いております。今すぐやってほしいことがたくさんあるわけです。スピードが問題です。一体,広島市長は市民の危機感を共有できておられるのか疑問だというのが率直な感想です。既に海田町では,独自の市民や事業者,医療機関への支援事業を3件,合わせて1億600万円余り,広島市の財政規模にすると40億円以上に匹敵する支援事業を発表されております。こういう姿勢が今必要です。全国の自治体が国の1兆円の交付金を大幅に増やすよう求めておりますが,広島市では当面の1兆円の配分金さえ,まともに活用する施策になっておりません。私たちは営業休止や売上げゼロの事業者の,せめて家賃などの固定費を出してほしいという強い要望があることや,福岡市が既に実施を表明していることも示して,対応を要請してきましたが,こうしたマスメディアを通して強い要望があることが分かっている施策もなく,現実の必要に応じた早い対応が欠けています。県の補正予算と比べても,市の存在感は極めて薄いということをまず指摘しておきます。  今後,国の1兆円の交付金の一部が大きくなるにしろ,ならないにしろ,早急に追加の対策予算を編成して,苦境にあえいでいる市民の要望にお応えいただきたい。新型コロナウイルスとの市を挙げての闘いです。そういう覚悟を持って闘いに臨んでいただきたい。市長は,第二弾,第三弾を打ち出すと表明しておられますが,この補正が議決されたら,直ちにどのようなことをいつやるお考えか,表明するべきだということ,この際,県が表明しているように,緊急の闘いだという位置づけで,今年度の事業計画を変更してでも財源を確保するべきことも,併せて指摘しておきます。  今回の新型コロナウイルス対策で重要なことの第1は,感染者増に的確に対応できる医療体制の確立・強化です。第2は,極めて限定的に行われているPCR検査の検査件数を抜本的に増やすことです。第3は,感染防止のために要請する経済活動や文化活動の自粛や休業による損失や収入減少をどのように補填して,安心して要請に応えられるようにするかです。これは感染終息後に経済活動や文化活動を再開できるために,どうしても必要です。第4に,縮小する経済活動の中で,市民の暮らしをどう支えるかということです。そして,第5に,感染防止の取組と並行して続けられている市民の命と健康と人間らしい暮らしを保障する一般医療活動,介護事業活動,障害者の権利と暮らしを守り支援する活動をどう支え,継続できるようにしていくかです。こうした様々な対策を緊急事態ですから,その時期,その時期の十分・不十分は一定あるとしても,政府と地方自治体が連携して,より実際に即した迅速な取組を行う必要があります。  私ども日本共産党市議団としては,今回の諸議案に基本的に賛成し,その事業の速やかな実行と,その成果がより早く市内の隅々に行き渡るようにする必要があると考えます。同時に,今申し上げた点から幾つか改善すべき点を指摘し,早急な取組を要請するものです。  第1の医療体制という点では,既に多方面から指摘されているように,今後入院治療をすべき重症者が急速に増えた場合,対応すべき集中治療室が足りないという問題があります。政府にも早急な要請を行って,必要な機材及び防護資材の確保と,県とも連携して,医師・看護師・技術者などのスタッフの確保を行うことが必要です。舟入市民病院などの陽性患者を受け入れているところでは,まさに今命がけの医療活動を行っておられます。徹底した防護体制を取る必要がある中で,防護資材が不足しているというのは無責任な話です。共助の精神で市民に防護資材の提供を求めるのはいいとして,市の行政として,あらゆる情報を集めて,業者と交渉して,責任を持って必要な資材を調達するべきです。そのための広島市独自の予算が組まれていないのは,市の覚悟のほどが問われていると言わねばなりません。県の取組に頼るだけでなく,政令市として,少なくとも市民病院については,市として責任を持つべきであります。  第2の問題ですが,日本の検査数に対する陽性率の高さは世界でも突出しています。これが感染の広がりに対して,検査件数が極めて少ないことを表していることはもう共通認識です。人口当たりの検査件数は,他の国々より1桁から2桁少ない,広島でも今なおPCR検査は厳しい検査実施基準をクリアして検査にこぎ着けた人と,それで陽性が分かった人の濃厚接種者だけです。今,1日1万5000件の検査が可能だとされていますが,実際はその半分程度しか検査が行われておらず,広島市の検査件数もこの一月で1日当たり60件程度でしかありません。日本のこうした検査の在り方をWHO含めて世界中が批判しています。慶應大学病院での新型コロナの症状のない新規の患者のPCR検査の結果で,陽性率6%という数字があります。仮にこの程度の感染率だとすると,広島市内でも約7万人が症状のあるなしにかかわらず感染しているということになります。東京の感染率よりは低いとしても,PCR検査の実施を厳しい基準で限定しているために,発表されている市内の感染者数が全く実態を反映していないことを多くの市民が感じています。これは,市民の間に不安を独り歩きさせることになるし,的確な対策を取る根拠を持たないまま,ただ出るな,集まるなと言っていることになります。軽い風邪症状の人でも感染しているという自覚がある場合とそうでない場合は,行動や生活の仕方は変わってきます。発表されない感染症が広がれば,重症者が増大することがあり得るでしょう。根拠のある感染の実態を知り,何が必要かを認識し,必要な対策を市民の共通認識にしていくために,少なくとも,何らかの症状がある人を全て検査できる体制をつくるよう取り組まれることを要請します。  以上のいずれの対策にしても,政府の予算があまりにも少な過ぎて,一桁足りません。市としても危機感を持って,政府に予算の増額を要求されることも併せて求めておきます。  第3の経済活動・文化活動をどう支えるかです。中小・小規模企業者,フリーランスの事業者の持続化給付金が支給されることになっていますが,今後の先行きが見通せない中,1回限りの給付金では限界があるのは誰でも分かることです。  一つは,今後,休業や営業,イベントの自粛要請がいつまで続くのかを見通しながら,その状況に応じた継続的な支援を行うこと,最低限の支援として,家賃などの固定費の補填を継続して行うことが求められており,財源問題は政府や県と協議が要りますが,そういう施策を行うという意思表示を行うことで,終息後に市内の経済活動が再開できる土台を確保することが必要です。  また,当面の資金繰りは急を要する場合がほとんどです。急な資金需要に間に合うような迅速な融資の実行ができるよう,金融機関などと協議・連携を行っていただきたいのと,そのためにも手続の簡素化が重要で,この点も強く要請します。  第4の市民生活を支える問題です。事業活動への支援とは別に,フリーランスの方々を含めて,仕事を失ったり,事業休止で生活のための収入が途絶えたりした市民への生活支援が必要で,これも継続的な取組が必要です。政府が当面一人10万円を支給しますが,これだけで済むわけがありません。追加の対策を政府に要請することと,社協が実施する緊急小口資金の貸出しや総合支援資金の貸出しを緊急事態にふさわしく,貸出しの実行が半月程度で行われるように,必要な資金の確保を含めて,県に要請していただくことを求めます。  最後に,感染した患者を治療する医療機関での医療スタッフの献身的な活動には,深く敬意を表するもので,その負担を少しでも軽減できるようなあらゆる方策を,専門的な知見を動員して進めていただきたいと思います。感染防止の防護資材の不足への対応については先ほど指摘しましたが,他方で医療スタッフの決死の業務遂行にふさわしい処遇も必要です。一日300円に満たない危険手当が出されているようですが,到底ふさわしいものとは言えません。大阪府が一日3,000円を支給するとしていますが,そういう思い切ったことが必要です。県の仕事だと逃げずに,感染防止の資材の調達と併せて,市民病院のスタッフに決然とした市長の意思を示すべきです。ぜひ御検討ください。  また,感染病棟で闘っている看護師たちは,家に帰れば家族への感染の危険とも常に隣り合わせです。そういう心配をしないで済むように,専用の宿泊施設が必要です。舟入市民病院から橋を一つ渡ると,アステールプラザや広島文化学園HBGホールといった宿泊施設を持つ施設が休館状態です。これらの活用を含めて,早急に舟入市民病院などの感染症に対応している医療スタッフの宿泊施設を確保されることを要請します。  第53号議案と第57号議案は,国保や後期高齢者医療の被保険者のうち,雇用されて働く人に限って,特例で新型コロナに感染して休業する際の傷病手当を認めるとする条例改正です。これはこれでいいのですが,同様に,感染して休業してもフリーランス,自営業者は対象外で,極めて差別的な取扱いです。感染して休業すれば同じように収入を失うわけで,こんな差別扱いは問題です。自営業者も対象に含めるよう国に要請することと,それまでは市の独自施策として自営業者にも傷病手当を支給できるようにすることを求めておきます。  以上,第二弾,第三弾の施策で,今提案した施策が取り組まれることを求めて,討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○山田春男 議長       以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  碓井法明議員については,起立による採決の際,挙手によることを認めます。  まず,反対討論のありました第55号議案,専決処分の承認について(広島市市税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。  本件は,承認することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○山田春男 議長       起立多数であります。よって,本件は,承認することに決定いたしました。  次は,ただいま採決した議案を除く他の議案を一括採決いたします。  第52号議案及び第53号議案については,いずれも原案どおり決することに,第56号議案及び第57号議案については,いずれも承認することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── △日程第4 第54号議案 固定資産評価員の選任の同意について ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       次は,日程第4,第54号議案,固定資産評価員の選任の同意についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本件は,市長説明並びに事後の議事手続を省略,直ちに採決いたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。  これより採決いたします。  本件は,原案に同意することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長       異議なしと認め,よって,本件は,同意することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────                付議事件議了の宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       以上で,付議事件は全て終了いたしました。 ───────────────────────────────────────                  閉会挨拶 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       最後に一言お礼を申し上げたいというふうに思います。  各派幹事長さんをはじめ,そして,各議員の皆さん方には,この臨時会に格別の御協力いただきまして,本当にありがとうございました。  今後はコロナウイルスが早く終結するよう,また,皆さん方とともに一日も早い日常の生活が取り戻せるよう努力をしてまいります。  今後とも,どうぞ御理解・御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ───────────────────────────────────────                  閉会宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       これをもちまして,第2回臨時会を閉会をいたします。                午後4時13分閉会 ─────────────────────────────────────── △(参照1)  議 決 事 件 一 覧 表                                                 (令和2年第2回臨時会) ┌─────┬────┬─────────────────────────┬───────┬────┬────────┐ │ 議  案 │ 提 出 │                         │ 付託委員会 │ 議 決 │        │ │     │    │       件 名 及 び 内 容       ├───────┤    │ 議 決 結 果 │ │ 番  号 │ 年月日 │                         │ 付託年月日 │ 年月日 │        │ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │     │    │会期決定について                 │       │ 2. 5. 1│  5月1日の  │ │     │    │                         ├───────┤    │        │ │     │    │                         │       │    │  1日と決定  │ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │ 報  告 │ 2. 5. 1│弾力条項の適用の報告について           │       │  〃  │  終   了  │ │     │    │                         ├───────┤    │        │ │  1  │    │(広島市安芸市民病院事業会計)          │       │    │        │ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │  〃  │  〃  │専決処分の報告について              │       │  〃  │    〃    │ │     │    │                         ├───────┤    │        │ │  2  │    │(道路の管理瑕疵等による損害賠償額の決定)    │       │    │        │ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │  〃  │  〃  │専決処分の報告について              │       │  〃  │    〃    │ │  3  │    │(道路の管理瑕疵に係る損害賠償請求事件における訴訟├───────┤    │        │ │     │    │ 上の和解)                   │       │    │        │ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │  〃  │  〃  │専決処分の報告について(工事請負変更契約の締結) │       │  〃  │    〃    │ │     │    │                         ├───────┤    │        │ │  4  │    │                         │       │    │        │ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤
    │  52  │  〃  │令和2年度広島市一般会計補正予算(第1号)    │       │  〃  │  原案可決  │ │     │    │                         ├───────┤    │        │ │     │    │                         │       │    │        │ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │  53  │  〃  │広島市国民健康保険条例の一部改正について     │       │  〃  │    〃    │ │     │    │                         ├───────┤    │        │ │     │    │                         │       │    │        │ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │  54  │  〃  │固定資産評価員の選任の同意について        │       │  〃  │  同   意  │ │     │    │                         ├───────┤    │        │ │     │    │                         │       │    │        │ └─────┴────┴─────────────────────────┴───────┴────┴────────┘ ┌─────┬────┬─────────────────────────┬───────┬────┬────────┐ │ 議  案 │ 提 出 │                         │ 付託委員会 │ 議 決 │        │ │     │    │       件 名 及 び 内 容       ├───────┤    │ 議 決 結 果 │ │ 番  号 │ 年月日 │                         │ 付託年月日 │ 年月日 │        │ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │  55  │ 2. 5. 1│専決処分の承認について              │       │ 2. 5. 1│  承   認  │ │     │    │                         ├───────┤    │        │ │     │    │(広島市市税条例の一部を改正する条例)      │       │    │        │ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │  56  │  〃  │専決処分の承認について              │       │  〃  │    〃    │ │     │    │(広島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する├───────┤    │        │ │     │    │ 条例)                     │       │    │        │ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │  57  │  〃  │専決処分の承認について              │       │  〃  │    〃    │ │     │    │(広島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する│       │    │        │ │     │    │ 条例)                     │       │    │        │ └─────┴────┴─────────────────────────┴───────┴────┴────────┘ ───────────────────────────────────────   議 長   山  田  春  男   署名者   並  川  雄  一   署名者   椋  木  太  一...