hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 広島市議会 2020-02-19
   令和　２年第　１回　２月定例会−02月19日-02号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   令和　２年第　１回　２月定例会−02月19日-02号令和　２年第　１回　２月定例会 　　　　　　　　令和２年　　広島市議会定例会会議録（第２号） 　　　　　　　　第 １ 回 　　　　　　　　　　　　　　　　 広島市議会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程 　第１┌自第１号議案　令和２年度広島市一般会計予算 　　　┤ 　　　└至第48号議案　包括外部監査契約の締結について 　　　　　（総括質問） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等 　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了）
   　日程第１　自第１号議案　令和２年度広島市一般会計予算 　　　　　　至第48号議案　包括外部監査契約の締結について 　　　　　　（総括質問） 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　総括質問（続行し，明日も続行） 　次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出 席 議 員 氏 名 　　　１番　　岡　村　和　明　　　　　　　　　　　　２番　　川　本　和　弘 　　　３番　　田　中　　　勝　　　　　　　　　　　　４番　　並　川　雄　一 　　　５番　　川　村　真　治　　　　　　　　　　　　６番　　石　田　祥　子 　　　７番　　川　口　茂　博　　　　　　　　　　　　８番　　水　野　　　考 　　　９番　　平　岡　優　一　　　　　　　　　　　　10番　　椋　木　太　一 　　　11番　　吉　瀬　康　平　　　　　　　　　　　　12番　　山　本　昌　宏 　　　13番　　山　内　正　晃　　　　　　　　　　　　14番　　碓　氷　芳　雄 　　　15番　　海　徳　裕　志　　　　　　　　　　　　16番　　木　戸　経　康 　　　17番　　山　路　英　男　　　　　　　　　　　　18番　　森　畠　秀　治 　　　19番　　石　橋　竜　史　　　　　　　　　　　　20番　　平　野　太　祐 　　　21番　　定　野　和　広　　　　　　　　　　　　22番　　伊　藤　昭　善 　　　23番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　24番　　近　松　里　子 　　　25番　　大　野　耕　平　　　　　　　　　　　　26番　　西　田　　　浩 　　　27番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　28番　　豊　島　岩　白 　　　29番　　宮　崎　誠　克　　　　　　　　　　　　30番　　八　條　範　彦 　　　31番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　32番　　三　宅　正　明 　　　33番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　34番　　馬　庭　恭　子 　　　35番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　36番　　藤　井　敏　子 　　　37番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　38番　　太　田　憲　二 　　　39番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　40番　　今　田　良　治 　　　41番　　佐々木　壽　吉　　　　　　　　　　　　42番　　元　田　賢　治 　　　43番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　44番　　永　田　雅　紀 　　　45番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　46番　　木　山　徳　和 　　　47番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　48番　　中　森　辰　一 　　　49番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　50番　　山　田　春　男 　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　52番　　児　玉　光　禎 　　　53番　　木　島　　　丘　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　　重　元　昭　則　　　　　　　事務局次長　　　石　田　芳　文 　議事課長　　　　小　田　和　生　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　川　和　幸 　議事課主幹　　　沖　原　義　文　　　　　　　議事課主査　　　村　田　愛一朗 　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　松　井　一　實　　　　　　　副市長　　　　　小　池　信　之 　副市長　　　　　岡　村　清　治　　　　　　　危機管理担当局長行　廣　真　明 　企画総務局長　　及　川　　　享　　　　　　　財政局長　　　　手　島　信　行 　市民局長　　　　政　氏　昭　夫　　　　　　　健康福祉局長　　古　川　智　之 　健康福祉局保健医療担当局長　　　　　　　　　こども未来局長　松　井　勝　憲 　　　　　　　　　阪　谷　幸　春 　環境局長　　　　和　田　厚　志　　　　　　　経済観光局長　　日　高　　　洋 　都市整備局長　　中　村　　　純　　　　　　　都市整備局指導担当局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　胡麻田　泰　江 　道路交通局長　　加　藤　浩　明　　　　　　　下水道局長　　　倉　本　喜　文 　会計管理者　　　長　　　敏　伸　　　　　　　消防局長　　　　斉　藤　　　浩 　水道局長　　　　友　広　整　二　　　　　　　監査事務局長　　岩　崎　　　学 　財政課長　　　　沖　村　慶　司　　　　　　　教育長　　　　　糸　山　　　隆 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長 　　　　　　　　　橋　場　聡　子　　　　　　　　　　　　　　　柴　田　吉　男 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　51名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　３名 ○山田春男　議長　　　　　　　皆さん，おはようございます。 　出席議員51名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　　　16番　木　戸　経　康　議員 　　　　　　　　　　　　　　36番　藤　井　敏　子　議員 　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１┌自第１号議案　令和２年度広島市一般会計予算 　　　　　┤ 　　　　　└至第48号議案　包括外部監査契約の締結について 　　　　　　（総括質問） ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　日程第１，第１号議案から第48号議案を一括議題といたします。 　これより総括質問を行います。 　発言通告者に順次発言を許します。 　29番宮崎誠克議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔29番宮崎誠克議員登壇〕（拍手） ◆29番（宮崎誠克議員）　皆さん，おはようございます。 　自由民主党・市民クラブの宮崎誠克です。それでは，会派を代表して総括質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴よろしくお願いいたします。 　それでは，まず，今後の市政運営についてお聞きします。 　先日，今後４年間を見据えた新たな財政運営方針が公表されました。12月に示された素案の段階では，市税収入が伸び悩む中，社会保障費や公債費などの義務的経費が増加し，４年間で110億円の収支不足が生じる見通しが示されています。これを受け，歳入歳出両面の様々な取組を行うことで収支不足を解消していくという運営方針が示されたわけですが，そう簡単に各年度において歳入を確保し，歳出を削減することが可能なのか，特に今後４年間の収支が，これからの本市における人口減少，少子高齢化を的確に織り込んだものになっているのかということに素朴な疑問が湧いたところです。そういう視点に立って，市政運営に関する私の問題意識を幾つか述べさせていただきます。
   　現在，本市が掲げる200万人広島都市圏構想は，現状約230万人いる圏域内人口が，2060年においても200万人を割り込むことがないように，まちの活力を維持し，必要となる税収を確保することができるようにすることを目指すものですが，対応を誤ると，地域の活力を喪失し，圏域全体の衰退につながるという負のスパイラルに陥ることが懸念されます。この件につきましては，先日開催されました大都市税財政・地方創生対策特別委員会の中でも，この構想の目的でもある圏域経済の活性化，圏域内人口200万人超を維持することに照らし，現在，近隣の23市町とどのような連携をされているのか，またその効果についても現状をしっかり検証すべきではないかという意見を述べさせていただきました。 　そうした観点に立ったとき，まず一つ目として，増大する福祉ニーズへの対応が適切か否かは，極めて重大です。人は誰しも年を取れば衰え，介護・医療でお世話にならざるを得ません。また，核家族化や女性の社会進出が一般化した状況の下では，出産・育児から教育まで，子育てを社会全体で支援していくことの必要性は，ますます高まっています。今後の福祉施策への期待は，障害のある方へのサービスなども含め，誰一人置き去りにしない方向を目指し，高まることはあっても低下することはありません。平成20年度と30年度の過去10年間で比較しても，要支援・要介護認定者数は４万1014人から５万6378人に，後期高齢者医療の被保険者も９万7740人から14万1637人にそれぞれ約1.4倍に増加しています。この結果，介護保険給付費も555億円から818億円と約1.5倍に，後期高齢者医療の療養給付費負担金も65億円から105億円と約1.6倍に増えています。また，障害者の自立支援のための給付費についても114億円から255億円と約2.2倍に増えています。今の地方税財政制度の下で今後このような期待に応えられるような福祉施策をどのように展開し，その財源をいかに手当てしようとしているのか，分かりやすく説明をしてください。 　二つ目は，圏域内人口200万人超を目指すとしても，公共投資については，人口が減少していくという事実を踏まえ，その在り方についての検証をしておくということが欠かせません。総務省が先日発表した人口移動報告によれば，令和元年１年間の人口流出は，広島県が8,018人と全国最多であるとの報道がありました。そうすると，広島広域都市圏からの人口流出も，必然的に多くなります。インフラ整備は長期にわたるものであり，またその多くが経済成長，すなわち人口の増加を前提に取り組んできているものです。このことから，人口減という状況の下にあっては，異なる前提条件の下で，改めてその必要性を点検しておく必要があると思います。確かに住み続けたい，移り住んでみたいと思ってもらえる魅力的なまちづくりは，人口流出の防止，人口流入の誘導に不可欠ではありますが，いわば身の丈に合ったまちづくりなのか，さらなるインフラ整備はどこまでが真に必要となるのかといったことを常に念頭に置いて点検をしておく必要があるのではないでしょうか。 　令和２年度当初予算においては，サッカースタジアムの建設や広島駅南口広場の整備，西広島駅における南北自由通路の整備や土地区画整理事業，西風新都の都市づくりなどの整備が行われることになっていますが，今申し上げたような観点に立った点検は行われているのでしょうか。行われているとすれば，どのように行われているのですか。 　三つ目として，近年広域的な災害が頻発しており，今後もこの傾向が続くとするならば，各市町が単独で災害対応することには限界があるのではないでしょうか。災害への対応そのものを根本から見直すことが必要になっているのではないかと考えます。 　周知のように，本市は，平成26年８月豪雨災害，平成30年７月豪雨災害と，二つの大きな災害に見舞われてきましたが，近隣市町も大きな被害を被りました。また，全国で毎年のように大雨などの被害が発生し，国民の生命・財産が危険にさらされています。本市の住民が安心して暮らせるまちをつくるためには，本市のみならず，近隣市町を含め，地域全体として安全・安心を確保できる状態になっておくことが欠かせません。そのためには，本市が近隣市町と連携し，また広域都市圏の中核として復旧・復興，防災のまちづくりに向けたイニシアチブを取ることが求められているのではないでしょうか。 　これらの課題への対応は，決して容易なことではなく，例えばインフラ整備を軽視してでも社会保障や福祉サービスに重点を置きさえすればいい，あるいは，防災のためのインフラ整備を先行すればいいといった処理方針を採用すれば済むといったものではなく，この広島というまちの将来を見通した持続可能な市政運営こそが絶対に必要であると考えます。我々は，持続可能性と将来性を見据え，今やるべきことをしっかりやることが求められていると思います。 　以上，今後の市政運営に対する私の問題意識を述べさせていただきましたが，こうした点についてどのように考えておられるのか，市長のお考えをお聞かせください。 　次に，地域活動の持続的な仕組みづくりについてお聞きします。 　人口減少，少子高齢化が叫ばれる昨今，全国で健康寿命の延伸に向けた取組が行われ，人生100年時代を見据えながら，これからの時代にふさわしい形で，高齢者を含めた住民が社会参画する持続可能な地域社会の構築が求められています。 　そうした中，本市の推計人口は，近年少しずつ増加をしておりましたが，直近の１年間を見ると，わずかですが，減少をしています。特に中山間地域においては人口減少が著しく，地域によっては地域活動を継続していくことが困難な地域も出始めています。 　一方，都市部においては，町内会等の加入率が低下し，役員になる人の不足だけでなく，地域活動の継続についてもこの先不安を抱かざるを得ない状況となり，都市部特有の地域コミュニティーの希薄化が大きな課題となっています。当然，地域活動を継続していくためには，一定の人数の確保が必要ですし，新たな人が入ってこなければ，今の人たちが固定化され，一部の人たちに負担を強いることになります。さらには活動についても今行っている活動を例年どおり，あるいは縮小しながら行っていくのが精いっぱいで，新たな活動を行うことは難しいといった状況ではないでしょうか。 　しかしながら，私は，仕組みを工夫することでこれらを解決し，これまでよりも充実した地域活動を行うことも可能ではないかと考えています。具体的には，定年退職をした方々に地域活動を行う一員になってもらうこと，子供たちが地域活動に関わることができる機会を取り入れること，そして，地元企業が地域活動に参加するようになることが鍵になるのではないかと考えています。 　定年退職をした方々についてですが，多くの団塊の世代が再雇用等で働く期間を終えている，あるいは終えつつある中，この方たちに地域活動を行う一員になってもらうことで，一定の人数の確保を図ることができるのではないかと考えています。団塊の世代も既に高齢者になっており，難しいのではないかといった意見もあると思いますが，人生100年時代といった考え方も出てきており，誰もが長生きできる社会になっています。そういう意味では，70歳前後の団塊の世代は，まだまだ元気な世代であると言えます。私の地元，湯来町でも，人口減少，少子高齢化が加速度を増す中，これまで地域の担い手として最前線で地域活動に奔走してこられた方々が，高齢ということもありますが，体調不良や家庭の事情等により地域活動への参加が難しくなり，例年当たり前のように行われてきた地域活動も，人手不足により，これまでと同様に地域活動を継続していくことが困難になってきた地域も出始めています。 　また，次世代の地域の担い手である若い世代も，進学や就職を機に既に地元を離れている者も多く，私自身，衰退していく地元を目の当たりにしながら，年々危機感を感じるようになってきました。 　一方，これまで地元に住んでいながらも，子育てや仕事が忙しく余り地域活動に関わりを持てなかった方々や，進学や就職の関係でやむを得ず地元を離れていった方々が，定年退職を迎えたことを契機に，少しずつ地域活動の一員に加わるといった動きも見られるようになってきています。 　そこでお聞きします。こうした定年退職を迎えた方々が地域社会に参加しやすくするために，これまで本市としてどのような取組を行ってきたかお聞かせください。 　それから，これと併せて，子供たちが地域活動に関わる機会を取り入れることが重要であると考えています。将来，地域を担っていく存在となり得る子供たちには，地域に愛着を持ってほしいと思うわけですが，そのためには子供たちも地域活動に関わる機会が必要であり，地域活動を通じて，親だけではなく，地域の方々からもいろいろと教わることで，自分は地域に育ててもらっていることを実感でき，それこそが地域への愛着につながっていくことになるのではないでしょうか。 　また，子供が地域活動に関わると，親世代やおじいちゃん，おばあちゃん世代まで一緒に活動に参加しようといったことにもつながるのではないでしょうか。これが非常に大事なことで，仕事などでなかなか時間が取れない親世代が参加するきっかけにもつながると思います。これにより，今現在，地域活動を担っているおじいちゃん，おばあちゃんの世代──定年退職者等の世代から，次を担う親の世代へ伝え，将来を担う子供たちはそれを見ながら地域活動の大切さを認識し，地域への愛着を深めていく。こうした継承のサイクルを回していく必要があると思いますが，本市では地域活動に子供たちが関わることができる機会をつくるため，どのような工夫をされていますか。お聞かせください。 　次に，地元企業の地域活動への参加についてですが，これには二つのことが重要であると考えています。 　まず，１点目は，企業に地域活動に参加することの意義を知ってもらうことです。企業は当然本業があるわけですから，地域活動まで参加するのは大変であるというイメージを持っているところもあると思いますが，地域活動に参加することで，新たな仕事につながることもあるでしょうし，地域の人から人材を紹介してもらい，人材確保につながるケースもあるでしょう。そして，何より地域住民の企業活動への理解が深まるといった意義があること，ある意味，自分たちの最も身近なところに対する広報になり得ることなど，地域活動に参加することは，企業にとっても様々な意義があることを認識してもらうことが重要ではないでしょうか。 　２点目は，地域と企業をつなげる場をつくることです。企業は地域活動に参加しようと思ってもどうすればよいのか分からなかったり，あるいは地域の人が企業に何を協力してほしいと望んでいるのか見えなかったりします。そうした企業と地域の思いをつなげる場があれば，企業も参加しやすくなるのではないでしょうか。そして，企業が地域活動に参加し，できる範囲の中で，時には企業が持つ専門的ノウハウを使って協力すれば，地域が行うことができる活動の幅もより広がるといった効果が見込めるのではないかと考えています。 　そこでお聞きします。企業が地域活動に参加しやすい仕組みづくりについて，本市としてどのように考えているのかお聞かせください。住民，企業，行政，それぞれが広島市という自治体の構成員です。昔のように構成員がどんどん増えていく時代でなくなった今，住民同士の協力に加えて，企業との連携を図っていくこと，つまり住民と企業が顔の見える関係になることが，地域活動を継続させていく上で必要不可欠になってくるのではないかと考えます。行政にはそのつなぎ役としての仕組みづくりが求められていると思いますので，関係課にはぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。 　それから，最後に，これに関連して，東京大学が神奈川県で行っている高齢社会を持続可能な社会へと組み替える取組について，昨年末，知見を得る機会がありましたので，参考に御紹介します。 　神奈川県では，平成29年度から，かながわ人生100歳時代ネットワークというプラットフォームを立ち上げ，県民一人一人が生き生きと充実した人生を送ることができる社会を実現するために，地域住民を学びの場から活動の場へつなぐ仕組みをつくり出すことに取り組んでいます。そのネットワークには，市町村・大学・企業・ＮＰＯ等の多様な主体が参加し，様々な議論を交わしながら，現代の地域社会の課題の洗い出しを行っており，今は高齢者と多世代交流，高齢者の働き方，高齢者と地域社会の３点をテーマにモデル地区での取組を進めようとしておられます。 　一つ目の高齢者の多世代交流は，子供たちを主役とした地域活動を行うことにより，子供の地域への愛着や自己肯定感を育み，また高齢者にその活動に協力してもらうことで，地域社会に対する当事者意識と，自分が役に立つという感覚を持ってもらおうというものであります。具体的には，子供向け参加型イベントに高齢者や子供の親世代，大学生などの多くの世代に参加してもらうことで，世代間交流を生み，それを地域活動の世代間継承につなげるというものです。 　二つ目の高齢者の働き方は，定年後何をしてよいのか分からず，したいことも見つからないまま過ごしている高齢者向けに，セカンドライフの様々な選択肢を示し，希望する選択をスムーズに行える支援をする取組です。具体的には，現役世代のうちに，ＮＰＯ，ボランティア，協同労働，企業，在宅ワークなどの多様な活動の仕方を提示して，その活動団体の紹介やボランティア活動体験講座などに参加してもらうといった内容になっています。 　三つ目の高齢者と地域社会とは，まさに地域コミュニティーに関わる高齢者を増やしていこうという取組です。具体的には，地域との関わりが特に薄い定年退職後の男性をターゲットに，緩やかな地域との関わりを得る仕組みを立ち上げ，参加者を地域の活動に引き込もうという取組です。 　東京大学が神奈川県で進めているこれらの取組は，まだモデル的に進めている取組ではありますが，高齢社会が進む中，それを悲観的に考えるのではなく，そうした方々が持つ経験と知識を地域の活動に役立ててもらい，さらにはそれを次世代へと引き継ぐことで地域を持続させていこうという取組です。その考え方は，今後の本市においても大いに参考になるものであり，こうした先進事例をしっかりと研究し，有識者の意見も参考にしながら，高齢社会に対応した持続可能な地域づくりに向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後に，湯来地域の学校適正配置についてお聞きします。 　平成の大合併により，湯来町が広島市と合併をして約15年の歳月が経過しました。その間，合併建設計画の推進により，道路整備を中心に事業が進み，まだ道半ばではありますが，市内中心部からのアクセスも格段に向上し，各シーズンの様々なイベントを目的に，多くの方に訪れていただくようになりました。 　一方で，全国的に人口減少，少子高齢化が進展する中，中山間地域湯来町も急激な人口減少に加え，少子高齢化が加速度を増し，平成17年に広島市と合併したときの人口は7,631人，高齢化率29.1％と言われていた数値が，平成31年には人口5,662人，高齢化率48.3％と，あっという間に超高齢化社会へと突入していきました。加えて，次世代の地域の担い手である子供や若い世代が，進学や就職，また転職を契機に町外へ転出し，年齢階層別人口の割合も大きく変化をしました。 　そうした中，湯来地域内にある小・中学校の児童生徒数も年々減少をしていきました。特に合併時から学校の統合問題が議論されてきた湯来中学校区，中学校１校，小学校２校においては，小規模化が加速度を増し，一気に児童生徒の数が減少し，湯来中学校では平成15年に74名在籍していた生徒が，平成31年には27名に，湯来東小学校では，平成15年に78名在籍していた児童が，平成31年には20名に，また湯来西小学校においては，平成15年に25名在籍していた児童が，平成31年にはついに１桁台の８名にまで減少しました。 　合併以降，学校の統廃合については地域でも様々な議論があり，母校がなくなることは心情的に反対だとか，学校は地域のよりどころであるため，それがなくなることは地域としても寂しいので，なくさないでほしいという統合に反対の意見や，一方で，お孫さんを抱えた方からは，１学年四，五人では義務教育の中でできないことが多過ぎて孫がかわいそう，統合を進めてほしいという統合に賛成の意見や，当時中学校入学前のお子さんを抱える保護者からは，部活動の選択肢がなく，自分のやりたいクラブがないので子供が悩んでいる等の，私自身も様々な御意見を聞かせていただきました。 　それと同時に，教育委員会も，地域の実情を踏まえながら，様々な検討をしていただいていましたが，平成22年１月に作成・公表した広島市立小・中学校適正配置計画（素案）において，湯来地域の学校については，小学校間の距離が大きく離れていることから，統合後の受皿となる校舎の新築が必要とされるため，費用面を考慮し，学校統合の対象から当面見送ることとなりました。その後，平成27年１月に文部科学省が，公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を公表し，この手引の中で，標準規模を下回る学校について，教育的効果という視点だけではなく，学校が有する地域コミュニティーの中核機能を重視し，学校が存続する場合も想定し，その対応策について検討する必要があるという新しい視点が示されました。 　そこでお聞きしますが，上記に述べられた状況を踏まえて，平成27年度から広島市立小・中学校適正配置計画（素案）の見直しに向けた検討を進めるために，各小・中学校長，ＰＴＡ，学校協力者会議，連合町内会等と４年間で21回の協議を続けてこられましたが，各意見交換の場で出された主な意見や要望についてお聞かせください。 　また，教育委員会として，これまで協議を通じて現状をどのように認識しておられるのか，併せてお答えください。 　先ほども申し上げましたとおり，平成22年に湯来地域が学校統合の対象から当面見送られることとなり，既に10年という歳月が経過しました。当初は湯来中学校を受皿とした小・中連携校が望ましいのではないかという関係者の意見も多くありましたが，校舎の建てかえや改修に多額の費用がかかること，さらには校舎の一部が土砂災害特別警戒区域──レッドゾーンに指定されたことを受け，安全対策等についても検討が必要となってきました。しかし，一番の問題は，我々の想像をはるかに超えるスピードで小規模化が進み，本来，学校統合の受皿である湯来中学校が，義務教育の目的を達成するために必要な教育環境の維持が困難になってきており，授業，学級活動，生徒会活動，学校行事，部活動，ＰＴＡ活動，あらゆる分野で子供たちに少人数の影響が生じてきました。学校長をはじめ，教職員の皆様には，子供たちがこれからの社会を生きるために重要な確かな学力，豊かな心，健やかな体という生きる力を育むために，様々な工夫をしながら最大限の努力をしていただいていますが，昨今の現状を鑑みると，限界も感じざるを得ません。 　最後にお聞きしますが，これまでの検討を踏まえて通学条件等の様々な課題がありますが，湯来中学校区のみではなく，砂谷中学校区も含めた統合の検討を早急に行うべきであると考えますが，教育長の御見解をお聞かせください。 　以上で私の総括質問を終わります。長時間の御清聴，誠にありがとうございました。（拍手） ○山田春男　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　宮崎議員からの御質問にお答えします。 　今後の市政運営についての御質問がございました。 　私は，市長就任以来，この広島を世界に誇れるまちとすることを目指して，その実現に向けて，まちが持続的に発展するためのシステムを構築することこそが私の使命だと心得て，市政に取り組んでいるところであります。議員の御指摘は，いずれも市の持続的な発展を期する上での根幹に関わる問題提起であり，私自身もそうした問題を常に意識しながら市政運営を行ってきているところであります。 　まず，１番目の指摘である，増大する福祉ニーズへの対応についてですが，社会福祉や社会保障などは，国がその向上及び増進に努めるべきものであることが憲法に規定されており，それに関わる事業は国において全国的な視点に立って実施されるべきものであります。したがって，基礎自治体は，国がその役割を果たすことを前提に当該自治体に特有の課題解消などに必要となる役割を果たしていくことが基本であると考えています。 　私は先般，政令指定都市市長会の厚生・労働部会で，こども医療費補助制度について，こうした観点に立って制度のあるべき姿を示すよう国に求めることを提案したところでありまして，引き続き政令指定都市市長会として社会保障費に関わる自治体間での格差解消に向けて，国に対し制度の変更を求めてまいります。 　また，自助・共助・公助の適切な組合せによる持続可能な地域福祉を構築するという考え方の下，地域共生社会の実現の一環として，高齢者いきいき活動ポイント事業に取り組んでいるところであり，引き続きこのような医療費，介護経費の増加を抑制する施策や民間活力の利用によるサービス向上とコスト削減を図る取組を積極的に進めることとしています。 　さらに，こうした取組について，定期的な点検と所要の見直しを適切に行っていくことで，増大する福祉ニーズに的確に対応していきたいと考えております。 　次に，２番目の指摘である，人口減少局面でのインフラ整備の在り方については，まずはＵＩＪターンの促進など若者の地元企業への就職・定着を促すためのソフト施策の徹底と歩調を合わせて，人口の減少幅を抑制していくという視点に立ってインフラ整備を進めていく必要があると考えております。すなわち，ソフト施策によって動機づけされた人々が，移り住んでよかった，住み続けたいと思ってもらえる魅力的なまちにするために，例えば生活環境の改善が確実に行われる地域であることを実感してもらえるようにするという視点に立って，インフラ整備を着実に進めていくことが必要不可欠であると考えています。 　また，人口の減少幅が拡大しないうちに，すなわち経済活動という視点から見て体力のあるうちに，防災対策を含め，将来を見通した都市インフラの整備を積極的に進め，現時点で見て明らかに不足している都市機能を事前に確保しておくことによって，今後ますます高まる社会保障や福祉サービスへの需要を支えるための財源の涵養に着手しておかなければならないとも考えています。 　私はこのような観点に立ってインフラ整備に取り組んでいるところであり，その実施に当たっては，市民との対話を通じて吸い上げたニーズを踏まえつつ，合意形成を図った上で，市としてのビジョンを提示し，それを具体化するということに意を用いてきていることから，多くの市民にとって納得のいく事業の選択・実施ができているものと考えています。 　同時に，必要となる財源確保については，国・県の財政支援制度を活用することで市債への依存度を引き下げるとともに，選択と集中によるインフラ整備事業の進度調整などを行うことによって，年々の投資可能枠をできる限り圧縮しているところです。こうしたやり方によって，実質的な市債残高を削減し，将来世代への過大な負担を軽減することを行いながら，広島駅南口の再開発や南道路の整備など，複数のプロジェクトを同時並行的に実現してきているところです。今後も同様なやり方によって実現すべきインフラ整備をしっかりと進めてまいります。 　最後の指摘である災害の復旧・復興，防災のまちづくりに向けた広島広域都市圏でのイニシアチブの発揮については，近年広域的な災害が頻発しており，議員御指摘のように，これまでの各市町による単独での対応を根本から見直す時期に来ていると認識しています。平成30年７月豪雨災害の対応の際にも，近隣自治体に人的な支援を行いましたが，今後はそれに加え，本市の防災まちづくり事業のノウハウを提供したり，防災力を高める改良復旧を重視した復旧事業を広めるなど，本市が様々な面でリーダーシップを発揮し，広域都市圏全体の災害対応力の向上を図っていきます。 　今後とも広島としてのあるべき姿を見据え，社会資本整備等の裁量的な支出と社会保障のための義務的支出のバランスの取れた財政運営を行っていくことで，また，広域的な視点に立ってまちづくりを推進していくことで，人口減少，少子高齢化の下にあっても，これに打ちかち，持続可能な市政運営を行っていきたいと考えております。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○山田春男　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎及川享　企画総務局長　　　　地域活動の持続的な仕組みづくりについての３点の御質問にお答えいたします。 　まず，定年退職を迎えた方々が，地域社会に参加しやすくするために市としてどのような取組を行ってきたのかについてです。 　知識・経験とも豊富な定年退職者の方々は，地域にとって貴重な人材であることは，本市としても認識しているところでございます。一方，これらの方々は，現役の時代には仕事に追われ，地域活動に深く関わっていない方も多いことから，本市としては，まずは地域活動への理解を深め，参加・協力の意欲を高めてもらうことに取り組んでいます。具体的には，“まるごと元気”地域コミュニティ活性化補助事業の中に，プラチナ世代，リタイア世代等の地域デビュー支援というメニューを設けまして，これまで地域社会との関わりの薄い定年退職前後の人材を地域に呼び込むため，地域にデビューするきっかけとなるサロンの実施や，菜園づくりを通した交流促進など，今年度は15件の取組に対して補助を行っております。 　また，ボランティア活動などの活動実績に基づき奨励金を支給する高齢者いきいき活動ポイント事業では，その効果検証で，高齢者の社会参加の促進や地域団体の活動の活性化に資するとの結果が出ており，本年９月から対象年齢をこれまでの70歳以上から65歳以上に拡大を図ることとしております。 　さらに，市職員の退職者の地域活動への参加促進を図るため，退職者向けの会報や退職を間近に控えた職員を対象にした講演会の中で，地域活動への参加を呼びかけております。 　次に，地域活動に子供たちが関わる機会をつくるため，市としてどのような工夫をしているのかについてです。 　地域活動に関わる意欲は，自らの地域への愛着と誇りが土台となって築かれるものです。このような意欲の醸成には，子供のときから数多くの地域活動に参画することが重要であると考えており，本市では子供たちが地域活動に関わる取組を積極的に推進しているところでございます。 　具体的には，先ほども御紹介しました“まるごと元気”地域コミュニティ活性化補助事業のメニューの中に，平成29年度より子供たちの思い出づくりの取組を加えており，これを活用した地域では，子供たちの企画によるスポーツ交流会や子供たちを対象とした防災キャンプの実施，子供みこしを高齢者の協力により製作し，地域の方々と祭りで練り歩くなどの地域活動が新たに生み出されています。 　また，市立中学校では，平成24年度より，まちぐるみ「教育の絆」プロジェクトを実施しており，今年度は市内40校で，生徒と地域の方々との協働による地域清掃活動や，敬老会などの地域行事においてボランティア活動などを実施し，子供たちの中に地域との絆を醸成する取組を行っています。 　最後に，企業が地域活動に参加しやすい仕組みづくりについて，市としてどのように考えているのかについてです。 　地域活動の担い手不足が深刻化する中，これからは町内会・自治会などの地域団体の役員だけでなく，地元企業や協同組合，ＮＰＯ法人，ボランティア団体など，多様な主体が関わり合いながら地域活動に取り組むことが重要であると考えています。特に様々なノウハウや資源を有している企業との連携は，本市としても必要であると考えており，新年度において企業に焦点を当てた地域活動の担い手確保のための取組に着手することとしています。 　具体的には，まず地域貢献活動に意欲がある企業と地域コミュニティーを結びつけ，地域の行事や清掃活動へ従業員を派遣するなど，企業が地域活動に積極的に参加できる仕組みをつくりたいと考えています。また，企業に対し，従業員がこうした地域活動に従事するための休暇制度の導入についても働きかけることとし，これにつきましては，労働局などの関係機関との連携を図りながら進めてまいりたいと考えています。さらに，様々な地域活動に取り組む企業について，企業イメージの向上を図り，より地域からの信頼獲得につながるよう顕彰制度を設けるなど，一層企業の地域活動への参加意欲が高まるような仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えています。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　湯来地域の学校適正配置について，これまでの学校関係者や連合町内会長等との意見交換会の場で出された主な意見や要望は何か，教育委員会としてこれまでの協議を通じ，現状をどのように認識しているのか，湯来中学校区のみでなく砂谷中学校区も含めた統合の検討を早急に行うべきと考えるがどうかという御質問にお答えをいたします。 　議員お尋ねの地元との協議状況については，これまで出された主な意見として，少人数であることから学校が一人一人にきめ細かな指導を行ってくれるものの，子供が集団の中で切磋琢磨することが困難になっている，湯来西小学校と湯来東小学校を統合して湯来中学校の位置で小中一貫教育校としてほしい，より多くの子供がいる中で学校生活を送らせることも考えてはどうかといったものがありました。 　これらの意見は，湯来中学校区内の地域住民の方々が，今後の地域の動向を考えたときに，子供たちにとってよりよい教育環境にするためには統合を含めた学校の在り方について根本的な対策が必要になっているとの実感があることが背景にあるものと受けとめております。湯来中学校区内の二つの小学校と，湯来中学校の在り方については，湯来地域全体の今後のあるべき姿を見据え，砂谷中学校区までも視野を広げた上で考えていくべき重要課題であると認識しております。 　また，議員御指摘の砂谷中学校区を含めた湯来地域全体で学校の在り方を検討することは，教育面での課題解決のみならず，湯来地域全体の活性化に向けた有効な方策を検討していくことにつながるものと考えております。これまで教育委員会では，湯来中学校区，砂谷中学校区とそれぞれに意見交換を行い，学校の在り方を検討してきたところですが，今後は湯来地域全体のまちづくりについて合意形成を図っていく上での重要な柱を立てるという視点に立って，教育委員会だけでなく，区役所及び本庁も参加する形で地域と協議する場を設け，その中で目標年次に沿った具体的な取組を明確にするための作業などを行えるようにしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　29番宮崎議員。 ◆29番（宮崎誠克議員）　ありがとうございます。今回の質問は，人口減少，少子高齢化というキーワードの中で質問をさせていただきました。とりわけ，私が中山間地域に住んどるもんですから，地域活動へ携わる中で，本当に年々，地域活動がままならない状況を本当に目の当たりにしながら，本当にこのままでいくと，地域がどんどん衰退していくんじゃないかという危機感が生まれてきて，今回の質問になりました。 　その質問をする中で，いろんな数字を調べる中で，今回出されております財政運営方針ですよね。その中で，今後４年間で110億円の収支不足を見通されております。これを各年度で的確に歳入を確保して，歳出を削減して，調整していくということが書かれていました。一方で，松井市長は，もう初当選以来，本市が遅れていましたインフラ整備，中四国の発展をリードする都市として，そのふさわしいまちづくりに全力投球をしてこられて，私はそれ自体はすごく評価をしております。 　ただ，やはりこの超高齢化社会の中で，これだけ福祉ニーズが増大してきて，それでなおかつまだまだ多くのインフラ整備を残している中で，本当にこのままで本市の財政というのは大丈夫だろうかという思いで質問をさせていただきました。本来財政運営という観点で質問をさせていただければよかったんですが，広域連携の問題とかインフラ，災害の問題がありましたんで，市政運営という形で質問させていただきましたが，松井市長の今の様々な課題に対応する思いというのを，本当に熱いものを受けましたし，一方で，やはりこういうときだからこそ，やはり今やっとかにゃいけん。今だからこそやらなければいけないという熱い思いもよく分かりましたんで，今後，持続可能な市政運営になるように，松井市長にはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　それと，持続可能な地域づくりについてですが，先ほど申し上げましたように，私は中山間地域でその地域の担い手の不足という，確保をどうしていったらいいかという中で，これはもう全国的な大きなテーマだと思います。一方，都市部においても，本市も旧市内の先生方に話を聞いても，消防団に入り手がおらんとか，ＰＴＡの中で地域にもお世話になっておるんで地域に協力していこうやといったら，保護者の役員から，何で地域のことをせんといけんのんやと。そういう言葉が出たりとか，それぞれ都市部は都市部なりのそういう地域コミュニティーの希薄化が軒並み出てきているように思います。 　そうした中で，たまたま東京大学が高齢社会に向けた持続可能な地域づくりについて研究をされていることをお聞きし，実際，昨年12月に，山路議員と東京大学のほうへお邪魔をして，今の東京大学の取組についてお聞きしました。今現在は，先ほど御紹介した神奈川県でプラットフォームを立ち上げて，高齢社会に対応する課題の洗い出しをして，これからモデル地区をやっていくと。その一方で，全国のそういう自治体に地域活性化の支援をするために，いろんなアドバイスをしたり，助言をしたりされているんです。ただ，今の東京大学がされている助言をしている都市というのは，割と中小規模の都市で，今，政令市はないんですね。ただ，やはり本市としても，中山間地域，都市部，その中でやっぱり持続可能な地域づくりの仕組みっていうのは，これからつくっていかんと間に合わんだろうと思いまして，今回そういう質問をさせていただきましたんで，今後しっかり，そういった他都市の事例等もありますんで，そういったことをしっかり踏まえながら，仕組みづくりに向けて頑張っていただければと思います。 　最後に，湯来地域の学校適正配置の問題ですが，この問題はもう私が平成17年に市議会へ出させていただいたときからずっとありました。最初はもう厳しくやられました。おまえは統廃合の問題については賛成か，反対かと厳しくやられましたが，平成22年に対象から外れて，その間も教育委員会としてはずっと地域の方と協議を続けてこられました。 　私はこの学校の適正配置の問題というのは，これはもう我々がそんなに口を出すことじゃなくて，教育委員会がリーダーシップを執ってやるべきだという思いがありましたんで，私はこの件については１回も質問をしたことはないと思います。ただ４年間協議をされてきて，最近になりますと，教育委員会が２年ぐらい前に聞きに来たんじゃけど，あれから何も言うてきてないんじゃけど，どうしよう思うとってんかなと。それで，今回私が質問しようと思ったのは，その中で，自然消滅を待ちよるんじゃないかという言葉を言われたんです。いや，そんなことはありませんと。教育委員会はちゃんと，子供たちの教育を守るために今一生懸命検討しよりますんで，そんなことはありませんと。そういう思いがあったんで，今回あえてこの問題を本会議に出させていただきました。 　教育長は現地も見ていただいておるとお聞きしております。やはり私もいろんな保護者の人とか地域の人と話すんですけど，やはり方向性が見えない，イメージできないというのはよくないなと思います。今から子供を通わせる親が，学校がどうなるか分からんという。その中で私が怖いのは，この湯来町の中でちゃんと教育を受ける環境がないと判断されたときは，地域を離れるんですよ。それが怖いんです。だから，地域の意見もいろいろあるかも分かりませんけど，やはりまず子供です。子供たちについて一番いい環境はどうなのかということを教育委員会がリーダーシップを持ってやってほしい。今回，教育長のほうから，湯来地域の学校の在り方については目標年次に沿った具体的な取組を明確にする作業を行うと言っていただきました。もうこれまでも意見交換会もたくさんしておられますし，この間も意見交換会があって，私も出させていただきました。もうある程度方向性も恐らく決まっているんじゃないかと思います。そういう部分でいうと，ある程度具体的なスケジュール，方向性について，教育委員会のほうから地元の人に示していただいて，ちょっとでも早く子供たちが安心して教育を受けれる環境を整えてやってほしいことを要望して終わります。 ○山田春男　議長　　　　　　　次に，42番元田賢治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔42番元田賢治議員登壇〕（拍手） ◆42番（元田賢治議員）　おはようございます。 自民党・保守クラブを代表して質問させていただきます。 　まず，旧陸軍被服支廠についてお聞きいたします。 　旧陸軍被服支廠は，日露戦争の中，明治38年に洗濯工場として建築され，宇品港が大陸に物資を送る拠点となっていたことから，明治40年に軍服や軍靴を中心に軍事関係の衣服や雑貨類を製造する，東京，大阪に次ぐ，３番目の被服廠となり，現存する４棟，10から13号倉庫は大正２年に竣工されたものであります。爆心地から約2.7キロの距離にあり，原爆投下時も倒壊を免れ，負傷者を収容する臨時救護所となりました。戦後は広島大学や県立広島工業高校の校舎などに転用されましたが，次々と取り壊されてまいりました。現存する旧陸軍被服支廠は，広島大学の学生寮や日本通運の倉庫等に使用されていたことを記憶しております。その後は使用されることもなく現在に至っており，広島県が３棟，１から３号棟，国が１棟，４号棟を所有しております。広島市の被爆建物台帳にも登録されておりますが，まずこの登録に至った経緯，また登録された被爆建物の保存に向けての市の基本的なスタンスや財政的な支援についてお答えください。 　また，この旧陸軍被服支廠については，2016年，平成28年９月から国・県・市で協議の場を設けていると聞いておりますが，その目的，内容等についてお答えください。 　湯崎広島県知事は，被爆建物である旧陸軍被服支廠に係る安全対策等の対応として，県所有の３棟のうち，爆心地に最も近い１棟，１号棟を外観保存し，２棟，２号棟，３号棟は解体撤去することとし，令和２年度から順次実施する方針を昨年12月に示されました。その方針に対して，被爆団体や市民グループなどからも，保存を求める要望書の提出や，解体に反対する署名活動が行われています。また，広島県がこの方針について実施したパブリックコメントでは，2,000件を超す多くの回答が寄せられ，そのうち反対が60％，賛成が30％という速報結果と聞いております。 　松井市長は記者会見で，広島県の方針に対し，これまでもできる限り全棟を保存していただきたいということを県へ伝えているとされており，このことに対し，湯崎知事は記者会見で，市の登録被爆建物としてより積極的な保存策の打ち出しについても検討してほしい，活用面では積極的に関与してほしいと述べられ，また国や市の考えを聞いた上での総合的な判断をすると説明されています。また，松井市長は，有効活用するか否かの議論が十分に行われているとは受け取れない状況，利活用の在り方をしっかり議論する中で決めていくのがいいのではないかとも述べられています。さらに，湯崎知事は，県議会とも議論をして最終的な方向性を定めたいと述べられ，安倍首相は衆議院本会議で，広島県の今後の議論を見守り，国として対応したいと答弁されております。 　湯崎知事は，平成29年８月６日の平和記念式典の中で，広島県としても国際平和拠点ひろしま構想に基づき，核兵器廃絶に向けて世界の知恵を集め，世界の指導者に被爆地訪問を呼びかけるなど，できる限りの行動をとってまいりますと，令和元年８月６日には，核兵器を廃絶し，将来世代の誰もが幸せで心豊かに暮らせるよう，我々責任ある現世代が行動していこうではありませんか，広島市としても被爆75年に向けて具体的行動を進めたいと思いますと挨拶されております。 　被爆から70年以上が経過し，被爆者の高齢化が進む中，被爆の実相を伝えていくことが困難な時期に差しかかっています。被爆建物は，被爆の実相を伝える物言わぬ証人として重要な役割があり，失うと二度と取り戻すことができません。そういった意味で，旧陸軍被服支廠は，国や広島県の所有ではありますが，本市にとっても貴重な財産でもあります。 　県においては，解体の先送りといった話も出ているようでありますが，調査では，震度６以上の地震で倒壊または崩壊する危険性が高いとされており，地域住民としては早急な安全対策が喫緊の課題です。このことからも旧陸軍被服支廠の保存に関する議論について，県に任せっ放しではなく，市として積極的に，かつ強く関わっていく必要があると思います。 　また，議論の際には，活用面で私からも提案があります。この旧陸軍被服支廠は，ＲＣ造り，鉄筋コンクリート造りが普及するきっかけとなった関東大震災の前に建てられたＲＣとれんがの併用という，それ以降にない特徴を持った建物であります。他都市に目を向けますと，北九州市では，明治時代のれんが構造物の建築物で国の登録有形文化財建造物である旧九州鉄道本社は現在は九州鉄道記念館として，旧サッポロビール工場事務所棟及び組合棟や北九州市旧大阪商船などは，資料の展示や飲食店などの観光施設として有効に活用されております。小樽市では，市の指定歴史的建造物である小樽倉庫は現在は小樽市総合博物館運河館として，旧共成株式会社は小樽オルゴール堂として，旧篠田倉庫は小樽運河レストランとして有効活用されています。他都市の一部の事例を申し上げましたが，歴史的建造物を保存し，有効活用している事例はたくさんあります。こうした事例を参考にしながら，旧陸軍被服支廠の保存策や活用策について，市として積極的に広島県の議論に関わり，共に検討していくべきだと思いますが，いかがでしょうか。お答えください。 　次に，防災・減災費用保険についてお尋ねします。 　広島県の各市町村は，今日まで何度も大きな災害に見舞われております。遡れば，大正15年９月の集中豪雨，昭和20年９月の枕崎台風，昭和26年10月のルース台風，昭和42年７月，昭和47年７月，昭和63年７月の豪雨災害，そして私が当選させていただいた平成11年６月の集中豪雨では，最大時間雨量81ミリを記録し，行方不明者32名にも及ぶ大規模な災害となり，その被害総額は166億9330万円とも言われ，一瞬に多くの尊い命や貴重な財産が失われました。この6.29災害が契機となり，土砂災害防止法が制定されました。その後においても，台風による災害や豪雨災害は頻発しております。こうした自然災害の発生そのものを防止することができれば，それにこしたことはありません。私たちにそれができない以上，被害を最小限にとどめ，その拡大を防止する事前の対策を講ずることが何より求められていると思います。
   　災害に備える，それは，災害は起こるものであると認識し，災害について知ることであり，災害の予防に努め，災害が発生した場合には速やかに対処し，より被害を少なくするよう減災に努めることであります。毎年日本には台風が複数上陸しております。そのほとんどは大量の雨を降らし，台風でなくても集中豪雨などにより，崖崩れ，河川氾濫や道路の決壊などをよく併発します。 　災害に対する考え方には，地域により温度差があるかもしれません。かつて大きな災害を経験した地域，毎年台風などの通過により大洪水や崖崩れなどの発生が恐れられている地域，さらに将来的に地震などの大規模災害が来るであろうと予測されている地域，過去に余り災害に見舞われない地域など，差があると思います。しかし，実際は数々の初動対処がなされる前に，既に自分自らの命を守るために行動を始めており，さらに負傷者や肉親を助けるための行動をしております。 　大きな危機管理上の問題は，リスクとリスクマネジメントが見合っていないということであります。例えば火災で死傷する確率，交通事故で死亡する確率は0.2％です。交通事故で負傷する確率はかなり高く，20％ですから，５人に１人は交通事故でけがをする確率があるわけですから，自動車には自賠責保険が法律で義務づけられています。しかし，高額所得の方をひいてしまったりすると，損害賠償金が高くなりますから，多くの方は任意保険でリスクをマネジメントしておられます。ところが，首都直下型地震の発生の確率は30年間で70％，南海トラフ地震は30年間で70％から80％の確率があると聞いておりますが，これに備えるということが最優先の課題であります。大地震の発生確率のほうがいかに他のリスクよりも高いということであります。 　こうした中，広島市においては，2014年，平成26年８月の土砂災害を受け，危険度の段階に応じた避難情報の発信基準を明確にしました。災害時の避難勧告，避難指示を，一定の基準数値に達すればためらわないように発令する，または発令者を原則区長に決めているというものであります。こうした避難勧告等の発令に伴い発生する避難所の開設等に要した費用は，災害救助法が適用されれば，国・県が負担をしますが，適用されなかった場合には広島市の負担になります。災害救助法の適用に至らない場合に備えて，避難勧告等の発令によって発生した費用を補償する，また迅速かつ適切な避難指示・勧告などの発令を後押しする地方自治体向けの防災・減災費用保険制度というものがあり，広島市も加入していると聞いておりますが，この保険制度ができた背景や，広島市がこの保険制度に加入するきっかけとなった理由，また支払い対象費用，保険料，支払い限度額などの保険の内容についてお聞きします。 　併せて，これまで保険金支払いの対象となった費用の額と，それに対し支払われた保険金について教えてください。 　私はこの保険制度を大いに活用すべきであると考えており，様々な保険プランがあるとは思いますが，本市の場合，避難の際はその規模が大きいことから，支払い限度額が大きいものにすべきと考えますが，いかがでしょうか。お聞かせください。 　次に，水道事業の広域連携と官民連携についてお尋ねいたします。 　水道は，改めて申し上げるまでもなく，24時間365日，いついかなるときも市民生活に欠くことのできないライフラインです。しかしながら，全国的に見ますと，人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化，さらには人材不足など，水道事業は多くの課題を抱えており，これまでにない厳しい経営環境にあります。このため，今後とも将来にわたって安心して水道サービスの提供を受け続けていくことができるか心配しているところです。 　こうした中，先般，和歌山市では，老朽化した基幹となる水道管から漏れが発生しているということで，修理に伴う３日間の計画断水を発表しましたが，実際に工事をしてみると，漏れの原因は基幹となる水道管ではなく，枝分かれした細い水道管だったことから，急遽断水を中止したとの報道がありました。このことによって，和歌山市内では学校給食を中止したり，飲食業が営業できなくなったりするなど，市民生活に大きな混乱を生じたわけでありますが，たとえいかなる理由があったとしても，本市においてこうした事態が起こることのないよう，しっかりとした経営を望むところであります。 　そのためには，水道事業が抱える様々な課題，もちろん水道事業は市町村経営が原則ですので，水道事業ごとにその課題は異なりますけど，これに適切に対応していくことは必要不可欠であります。こうしたことを踏まえ，国においては，水道の基盤強化を図ることを目的として，一昨年水道法を改正し，基盤強化の方策として広域連携の推進や官民連携の推進などが盛り込まれたところであります。 　私は，今後本市の水道の在り方がどう変わっていくのかという強い危機感から，一昨年，昨年と，２月定例会において広域連携の推進，官民連携の推進について質問をさせていただきましたが，水道法改正から１年余りが経過したということで，改めて本市における考え方についてお伺いしたいと思います。 　先般，広島県から水道広域連携の進め方が公表されましたが，広島県の案では，県全域を範囲として経営組織を一元化する統合が適当であり，統合の受皿として市町と県で構成する企業団が適当とされ，今後賛同する市町と県で令和４年度に企業団を設立し，令和５年度からの事業開始を目指すとされています。広島県の資料を見ますと，企業団の下，事業を一体的に運営し，全体最適による効率化を図るとして，委託の活用など業務効率化に取り組むとしています。 　委託について，浄水場の運転監視体制を見てみると，本市では24時間交代制の直営で行っていますが，県内21の市町のうち14の市町及び広島県が委託または一部委託を行っております。ここで気がかりなのは，広島県の委託先のほとんどが，広島県と民間企業とで設立した官民連携の民間事業者であることです。広島県では，平成27年に県営水道事業における公共施設等運営権活用検討調査を実施し，施設の所有権を地方公共団体に残したまま，運営権を民間事業者に設定する，いわゆるコンセッション方式が有効である旨のまとめをされていますが，こうした中，一昨年，水道民営化法案と言われた改正水道法においても，コンセッション方式の導入が可能となったところです。 　私は，こうした流れを踏まえると，広島県はまず県内の水道事業を統合し，企業団を設立した上で，コンセッション方式により民間事業者へ事業運営を委ねようとしているのではないか，そういった思惑が透けて見えるような気がしてなりません。 　一方，他都市の動向はというと，昨年12月，宮城県が上水道と下水道，工業用水事業を一体にしてコンセッション方式を導入する方針を決められましたが，宮城県から水の供給を受けて水道事業を運営する仙台市は見向きもしていません。また，浜松市では，下水道にコンセッション方式を導入しましたが，水道に関しては市民の理解が進んでいないとして導入を当面延期されました。 　私は，市民の暮らしや生命を守る水を，利益を追求する民間企業に対して長期的に運営を委ねることは課題が多いと考えており，最終的に誰が責任を持って水道を担っていくかということは，そこはやはり官が担うべきではないかと思っております。 　次に，広島市にとって最大の関心事である水道料金がどうなるのか，広島県の資料を見ると，県全体で統合し料金を統一した場合，広島市や福山市など単独経営を維持した場合よりも料金が高くなる試算が示されています。本市で具体的にどれだけ高くなるかといいますと，広島県の資料では，令和43年度の時点で１立方メートル当たり18円ほど高くなるとされており，これを基に試算してみますと，驚くことに広島市の水量で換算すると，年間約20億円の資金が広島市から他の市町へ出ていくということになります。今後厳しさを増していく経営環境を踏まえて，みんなで協力してやっていこうという方向性までも否定するものではありませんが，その結果，広島市民の負担が増えるのでは，一体何のための連携なのでしょうか。 　私は，広島市の水道というのはこれまで広島市民が時間とお金をかけて築いてきた財産でありますので，それが損なわれるような連携というのはあってはならないと考えています。先月の常任委員会での報告では，現在取り組んでいる本市の経営改革の取組を着実に進めていくということで，現段階においては統合には消極的であると受けとめたところですが，スケールメリットをうたわれた平成の大合併は想定した効力が得られず，厳しい財政運営を強いられている地方公共団体があるため，水道の広域連携を検討するに当たっても，平成の大合併と同じ轍を踏むことがないように強く要望するものであります。 　そこで，２点ほど質問いたします。まず，官民連携に対する考え方，とりわけ事業全般にわたる包括的な業務委託，いわゆるコンセッション方式に対する本市の考え方についてお伺いします。 　次に，先般，県内１水道について尾道市賛同せずとの新聞報道がありましたが，広域連携に対する考え方，広島県が示した水道事業の統合方針について，本市はどのように対応されるのか，お考えをお伺いいたします。 　これをもちまして，私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山田春男　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　元田議員からの御質問にお答えします。 　水道事業の広域連携と官民連携についてのうち，広島県が示した水道事業の統合方針への本市の対応についての御質問がございました。 　このたび広島県から，水道広域連携の考え方が示されたところですけれども，これは経営環境が一層厳しさを増していくと見込まれている状況の下，本市が議会からの御意見も踏まえながら独自の経営改革を進めている中で示されたものであります。広島県から示された水道広域連携としての水道事業の統合は，給水収益の減少や施設の更新費用の増加のほか，人材・技術力の不足など，経営環境の急速な悪化が見込まれる市町において，できるだけ早期に水道事業の統合を進め，経営基盤の強化を図ることが必要となっていることなどを踏まえて，企業団として一体化を図ることによって，水道料金や施設整備水準を平準化することで事業間の格差を縮小していこうというものであります。 　これに対し，現在，本市が取り組んでいる経営改革は，水道の安全性，安定性と低廉な料金水準の両立を図っていくためのものでもあることから，事業間の格差の縮小を目指す企業団方式にはなじまない方策も含まれております。このため，まずは経営改革を着実に進めていきたいと考えております。 　なお，直ちには企業団への参加ということはないとしても，経営基盤の強化につながる広域連携は必須として，多様かつ実践的な広域連携について積極的な検討がなされるよう，引き続き広島県に働きかけていきたいと考えております。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○山田春男　議長　　　　　　　水道局長。 ◎友広整二　水道局長　　　　　水道事業の広域連携と官民連携についての御質問のうち，コンセッション方式に対する本市の考え方についてお答えします。 　水道は，市民の生命や健康に直接関わるものであることを踏まえ，給水の安全性・安定性を確実に担保する必要があります。このため，本市においては，民間活用により経営の効率化を図りながらも，水道事業の運営権は民間事業者に委ねることなく，本市が責任を持って直接，事業運営を行っていくこととしており，コンセッション方式の導入については考えておりません。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　旧陸軍被服支廠についての御質問に順次お答えいたします。 　まず，旧陸軍被服支廠の広島市被爆建物台帳への登録の経緯，また登録された被爆建物の保存に向けての基本的なスタンスや財政的な支援についてです。 　旧陸軍被服支廠は，戦前本市にあった陸軍糧秣支廠，陸軍兵器補給廠と並ぶ陸軍三廠の一つで，議員御指摘のとおり大正２年に建設されました。爆心地から約2.7キロメートルの地点で被爆し，爆風により変形した鉄扉など，被爆当時のままの状態で残されていることから，平成５年度に広島市被爆建物等保存・継承事業実施要綱を策定し，それに基づき創設した爆心地から５キロメートル以内に現存する被爆建物を登録するための制度に初回登録された被爆建物の一つです。 　登録された被爆建物については，それらが被爆という歴史的な事実や原爆被害の凄惨さを今に伝える物言わぬ証人であるとともに，失われてしまうと二度と取り戻せない貴重な財産であることから，その所有者に対し，できる限り保存・継承していただくよう要請するとともに，市としてもそのために必要な取組を行うこととしているところです。具体的には，原爆ドームや平和記念公園レストハウス等の本市が所有している被爆建物については，自ら保存工事等に取り組んでいるところです。また，民間の被爆建物所有者に対しては，保存工事等に関する補助制度を設け，費用の負担軽減を図っているところです。 　次に，旧陸軍被服支廠について，国・県・市で協議をされていると聞いているが，その目的，内容等はどうかについてです。 　平成28年９月に，国，広島県及び本市で設置した「旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会」は，被爆者の高齢化が進み，被爆建物の重要性がますます大きくなっていく中，旧陸軍被服支廠４棟の保存・継承についての方針を検討するために，事務レベルでの協議を行うことを目的としています。この研究会は，これまでに作業部会を含め12回開催しており，老朽化や耐震性能等の建物の現状及び過去の建物利用や利活用策の検討状況を共有するとともに，保存・活用策や地域との連携等をテーマに，その方向性について検討してきたところです。 　最後に，旧陸軍被服支廠の保存策や活用策について，市として積極的に広島県の議論に関わり，共に検討していくべきと思うがどうかについてです。 　本市における被爆建物の保存・継承については，被爆建物所有者に対しできる限り保存・継承していただくよう要請し，登録してきているところから，旧陸軍被服支廠についても，研究会での議論の中で既に保存・継承について本市の意見を提示しているところです。したがって，旧陸軍被服支廠の保存等について，今後，広島県において引き続き議論を深められる際には，所有者である県の意思を尊重した上で，本市としてのこれまでの基本的な方針を踏まえつつ，可能なことに取り組みたいと考えています。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　危機管理担当局長。 ◎行廣真明　危機管理担当局長　　防災・減災費用保険について３点の御質問にお答えします。 　まず，この保険ができた背景及び本市がこれに加入している理由についてです。 　市町村が避難情報を発令した場合において，甚大な被害が発生し，災害救助法の適用を受けたときには，避難所の設置や炊き出しなど，救助に要する費用については，国及び都道府県が負担します。しかし，災害救助法の適用を受けないときには，これらの費用は市町村が負担することとなっております。このような市町村の費用負担を軽減し，ちゅうちょなく適切に避難情報を発令できるよう，平成29年度から全国市長会において，避難情報の発令に伴う費用の一部を保険会社が負担する防災・減災費用保険制度が創設，運用されています。 　本市におきましても，避難情報の発令に伴う費用負担を軽減するため，平成30年度からこの保険に加入しております。 　次に，保険金の支払い対象費用，保険料，支払い限度額などの保険内容はどうか，またこれまでの保険金の支払い対象費用の額と，それに対し本市に支払われた保険金額は幾らかについてです。 　保険金の支払い対象費用は，避難準備・高齢者等避難開始，いわゆる警戒レベル３以上の避難情報を発令し，災害救助法の適用を受けなかった場合において，災害警戒本部及び災害対策本部の運営，避難所の開設等に要する費用，具体的には，これらに従事した職員の時間外勤務手当や職員の移動に伴う費用などがこれに当たります。 　現行の保険契約プランは３種類ありまして，保険金について１事故当たりの支払い限度額及び年間の支払い限度額がそれぞれ異なりますが，本市はいずれも最も高い，１事故当たりの支払い限度額が500万円，年間支払い限度額が2000万円のプランに加入しており，本市が支出した平成30年度の保険料は499万68円です。平成30年における保険金の支払い対象費用の額と，それに対して本市に支払われた保険金の額については，９月９日の大雨対応において本市が負担した支払い対象費用は625万335円で，これに保険金の支払い割合を乗じた額の312万5167円が保険金として，９月30日の台風第24号の接近に伴う対応において，本市が負担した支払い対象費用は1731万5718円で，これに支払い割合を乗じた額が865万7859円だったため，支払い限度額の500万円が保険金として，合計で812万5167円が本市に支払われております。 　最後に，今後支払い限度額が大きいものにすべきと考えるがどうかについてです。 　この保険の内容は，令和２年度から各市の住民数に応じて１事故当たりの支払い限度額と年間の支払い限度額が設定できる保険契約プランに改定されます。本市の場合は，これまでの保険契約プランで費用負担の軽減が図られてきているところですが，今後より一層の費用負担軽減の効果が上がるようにしていく必要があると考えております。避難情報等の発令基準の見直しにより，発令回数が増えることが予想されることから，こうした考え方の下，当面の対応として，令和２年度については支払い限度額が最も大きいプラン，具体的には１事故当たりの支払い限度額が1000万円，年間の支払い限度額が5000万円のプランに加入できるよう当初予算を計上しているところです。 　以上です。 ○山田春男　議長　　　　　　　42番元田議員。 ◆42番（元田賢治議員）　御答弁，本当にありがとうございました。 　まず先に，水道事業の広域連携と官民連携についてでありますが，香川県はもう平成29年11月に広域水道企業団を設立されて，平成30年には事業開始を行っておられます。というのが，香川県は，香川県の県内の市町村というのは，毎年水不足による共通の課題を持っておられるから，そういったことでまとまってやられたと，私はそのように思っております。 　広島市は，今こういった事業でどのようにするかということなんですけど，広島県は，各市町村が同じ共通の課題を持っていないということであります。そのことを考えれば，私は水のライフラインというのは，民間であるというよりは，市のほうでしっかりと対応してもらいたい。もしこれが企業団に入りますと，広島市はどのように関わっていくのか，また広島市議会はどのようにこの事業団に関わりを持つのか，そういったところも問題にはなってくるだろうと思います。 　広島市の水道事業は，今年で122年を迎えられます。この，これだけ大きな歴史を持っておられる水道というのは，一番大事なのは，原爆当時下に職員であった堀野九郎さんが，被爆されたにも関わらず，牛田の浄水場に駆けつけて，壊れたポンプの修理をしながら，午後２時ごろ送水を行ったという記録がございます。そのことによって，広島市の水道というのは，一人の職員さんの行動によって広島市全域の水道が断水が避けられたということが今でも歴史として残っております。それは水道創設以来，不断水の記録を守り続けているということであります。そのことを考えれば，私は水道局にもしっかりとその仕事に専念してもらいたい。水道というのは，やはり広島市民のライフラインを守っているということだろうと思いますので，そのことを改めてお願いをしたいと思っております。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 　それと，被爆建物の件なんですが，2018年に広島県知事が被爆建物を利活用しようということで対応されたんですが，当時の平成19年度の当初予算をめぐって，負担が重たいということで断念された経緯がございます。そこを考えると，今，国も含めて，県も含めて，市も含めて，早急にこういった結論を出すということはなかなか難しいだろうと思いますけど，先ほど言いましたように，県，国の所有の建物であっても，広島市として，物言わぬ証人として，原爆ドームだけではなくて，この被服支廠もその建物に匹敵するという認識を持っていただいて，少しでも利活用に関することを検討してもらえればというのが私の意見でございます。 　例えば，今，平和記念資料館には，まだ倉庫に保存されている遺品とか資料というのがたくさんあろうかと思います。そういったものを，一つは被服支廠で展示をしていくというのも私は一つの方策ではないかなという，私の考えであります。これは要望でも何でもありません。そういったように，少しでも後世に伝えていくということをやっていくのが，今我々がやらなきゃならない大きな仕事だろうと思っておりますので，ぜひとも県と国としっかりと話をしてもらいたいというのが私の考えであります。これは一切要望ではありませんので，そのことはしっかりとやってもらいたい。要望といいますと，それはやらなきゃならないということになりますので，なかなか，今ここで要望という言葉はなかなか使いづらいところがございます。そのように，できればやって，そういった考えもあるということを頭の片隅に置いていただければと，そういうふうに思っておりますんで，よろしくお願いしたいと思います。 　これをもちまして終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時41分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　48名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　６名 ○八條範彦　副議長　　　　　　出席議員48名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○八條範彦　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。 　２番川本和弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番川本和弘議員登壇〕（拍手） ◆２番（川本和弘議員）　皆さん，こんにちは。 公明党の川本和弘です。会派を代表して総括質問させていただきます。しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いします。 　初めに，新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。 　昨年12月，中華人民共和国湖北省武漢市で初めて報告された新型コロナウイルス感染症は，瞬く間に世界中に広がり，厚生労働省の公表資料では，２月18日現在，日本を含む世界29の国と地域で合わせて７万3000人以上の感染者と1,800人以上の死亡者が報告されています。この広がりを受け，世界保健機構──ＷＨＯの緊急委員会は，１月31日未明，新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が，国際的に懸念されている公衆衛生上の緊急事態に該当するとの発表をしました。我が国においても，２月18日現在，武漢市からのチャーター便帰国者と，横浜港に寄港したクルーズ船の旅客等を含め，612人の感染者が報告され，うち１人の死亡が確認されています。 　新型コロナウイルス感染症は，新しい感染症で，感染力や病原性が明らかになっておらず，また特効薬やワクチンもないため，我々市民は不安を抱きながら生活をしています。 　そこでお伺いします。新型コロナウイルス感染症はどのような病気で，どのような症状が出るのか，また感染を防ぐためにはどのようなことに気をつければよいのか，さらに疑わしい症状が出た場合，どのように対応すればよいのか教えてください。 　次に，被爆75周年記念事業と旧広島陸軍被服支廠についてお伺いします。 　1945年８月６日，広島に絶対悪である原子爆弾が炸裂し，罪のない多くの人々の命が奪われ，まちは破壊し尽くされました。辛うじて生き延びた被爆者は，心身に深い傷を負いながらも，自らの体験を語り，こんな思いをほかの誰にもさせてはならないとの思いと平和への願いを訴え続けてまいりました。 　こうした被爆者の思いにも関わらず，世界にはいまだ約１万4000発の核兵器が存在し，北朝鮮の核・ミサイル問題や核兵器保有国と非保有国との溝の広がりなど，核兵器廃絶への動きも停滞したままであります。 　今年，広島は被爆75周年となります。私たちのまち広島は，75年間は草木も生えないとまで言われた壊滅的な廃墟から，幾多の先人たちのたゆまぬ努力によって，緑あふれる豊かな国際平和文化都市へと復興を成し遂げることができました。この節目の年に当たり，私は改めて核兵器廃絶と世界恒久平和を願うヒロシマの心をしっかりと胸に刻み，その実現に向けて惜しみない努力を重ねていく決意でおります。 　その中，広島市においては，被爆75周年事業として，平和首長会議総会や広島大学旧理学部１号館に関する企画展の開催，旧中島地区被爆遺構の展示整備など，様々な記念事業の計画があります。とりわけ東京オリンピック・パラリンピックに合わせたヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展の開催については，我が会派としても非常に強い関心を持っているところです。このヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展は，オリンピック・パラリンピックを機に世界中から日本を訪れる多くの人々に原爆被害の凄惨さや核兵器の非人道性，平和の尊さを訴える上で，大変重要な取組であると考えます。 　そこでお伺いします。被爆75周年記念事業として開催されるこの東京オリンピック・パラリンピックに合わせたヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展では，どのような内容を考えているのかお聞かせください。 　また，平和の思いを伝える手段には様々なものがあります。特に音楽には国境がなく，言語・宗教・民族の壁を乗り越え，調和を生む力があると言われています。こうした音楽を通して平和の発信をしていくことも大変意義があるものと考えます。 　ついては，この原爆・平和展に併せ，被爆ピアノの演奏会を開催し，被爆の実相に触れてもらう機会の提供を図ってみてはいかがでしょうか。本市の御見解をお聞かせください。 　次に，旧広島陸軍被服支廠についてお伺いします。 　現在，市内最大級の被爆建物である旧陸軍被服支廠の保存・活用に関する議論が大きな話題となっています。旧陸軍被服支廠は，大正２年に建設したものであり，現存する建物は，県が所有する３棟と中国財務局が所有する１棟の計４棟となっています。これらの４棟は，現存する最古級の鉄筋コンクリートづくりの建築物であり，平成６年に広島市の被爆建物に登録されています。 　この旧陸軍被服支廠は，築100年を超え，建物の老朽化が進んでおり，保存・活用対策や安全対策の観点からも早急に具体的な対策を講じる必要があります。私たち公明党は，安全対策の緊急性や，保存に多額の費用が必要である課題も承知していますが，やはり旧陸軍被服支廠は全棟を残してこそ被爆の実相を後世に伝える訴求力があり，何としても保存すべきであると考えます。 　１月23日，公明党の斉藤幹事長は衆議院代表質問において，旧陸軍被服支廠を全棟保存する意義を国に主張し，保全に向けた支援策を講じるよう強く求めました。それに対し，安倍総理からは，広島県の議論を踏まえて国としてもしっかり対応するとの答弁がありました。私も実際に旧陸軍被服支廠を訪れ，建物に触れながら，被爆当時この場所で一体何があったのかに思いを巡らせてみました。そして，現物だからこその訴求力を実感したところです。 　現在は世界遺産に登録されている原爆ドームでさえ，かつては存廃議論がありました。しかし，当時の市民の賢明な判断により，保存され，核兵器廃絶と恒久平和を求める誓いのシンボルとして，被爆の実相と平和のメッセージを発信し続けています。 　一度解体し失ったものは二度と取り戻すことができません。被爆者の高齢化が進む中，被爆者と同様に原爆の惨禍を耐え抜き，被爆の実相を今に伝える物言わぬ被爆者である旧陸軍被服支廠の重要性を，所有者である国及び県，そして関係する全ての人々が共有するとともに，英知を結集し，旧陸軍被服支廠を後世に伝えていくためのあらゆる手だてを講じることこそが，今を生きる私たちのなすべきことではないでしょうか。 　そこでお伺いします。まず，本市は被爆建物の保存・継承に向けて，これまでどのような考え方で，どのような取組をしてきたのかお聞かせください。 　また，被爆建物の保存に当たっての国の支援はどのようなものかお聞かせください。
   　そして，今後，旧陸軍被服支廠の保存・活用を進めるに当たり，国に支援を求めるべきだと思いますが，本市の御見解をお聞かせください。 　次に，ＳＤＧｓの普及・啓発についてお伺いします。 　未来への責任として持続可能な世界を残すため，国連がつくり上げた持続可能な開発目標，いわゆるＳＤＧｓは，私たち人類社会が抱える課題を包含した重要な取組であります。 　広島市におきましても，このたびの広島市基本構想及び基本計画の改定作業に当たり，広島市の都市像である国際平和文化都市の具現化に向けて，基本計画に掲げる施策をＳＤＧｓの目標として位置づけ，その着実な達成を目指すものとされております。 　ＳＤＧｓにおける課題は，世界的な課題でもありますが，それらが私たちの暮らしの中で一つ一つが関係し，決して他人事ではなく，自分たちのゴールとして考えていくことが課題解決への道とつながっていきます。それらの意味において，私たちの暮らしとどのように関係し，また一人一人の市民がこの地球のために何ができるのかを知るために，市民の皆様にＳＤＧｓ自体の普及・啓発が重要であると考えます。 　例えば神奈川県大和市では，市立図書館でＳＤＧｓを特集した書架を設けて企画展示を展開。この書架では，ＳＤＧｓが示す世界で取り組むべき17の目標に関連した書籍を並べ，本の背表紙にはその内容に沿うＳＤＧｓのロゴマークを貼り，手にとったときにどの分野について書かれているのか分かりやすく工夫するなど，ＳＤＧｓの認知度向上に向けた取組を推進しています。 　そこでお伺いします。本市もＳＤＧｓについて広く市民に広報し，普及・啓発を展開するために，公立図書館や公民館でそれぞれ工夫したＳＤＧｓの17の目標に関するコーナーを設置するなど，展開してはどうかと思います。御見解をお聞かせください。 　さらに，ＳＤＧｓの普及・啓発について欠かせないのが，若い世代による発信です。民間企業においてもＳＤＧｓへの取組が発信されている時代となってきましたが，行政として発信するだけでなく，若い世代の高校生たちが行うＳＤＧｓに関する取組を支援することで，若者が若者を触発しながら社会にもメッセージを送るという相乗効果を生むことが期待できると思います。 　昨年12月27日に，徳島県で高校生によるエシカル消費における課題解決発表，「エシカル甲子園2019〜私たちが創る持続可能な社会〜」が初めて開催され，全国から68校がエントリーし，各ブロック代表13校が出場しました。エシカル甲子園とは，エシカル消費をキーワードにＳＤＧｓの課題の取組を発表。高校生たちからの提案は，新しい発想とポジティブなアイデア，そして爽やかでエネルギーにあふれていました。 　そこでお伺いします。広島市においてもＳＤＧｓの取組を推進する若者を育むために，若者への啓発に取り組むべきと思いますが，本市の御見解をお聞かせください。 　次に，オリンピックを契機としたスポーツ振興についてお伺いします。 　今年はオリンピック・パラリンピックが56年ぶりに東京で開催されます。言うまでもなく，オリンピック・パラリンピックは世界中が注目するスポーツと平和の祭典です。昨年開催されたラグビーワールドカップも大盛況で終わり，引き続き東京で開催されるオリンピック・パラリンピックで日本中がさらに盛り上がることと思います。そうしたことから，市民の皆様のスポーツに対しての関心や意識が高まり，スポーツ人口を増やす絶好の機会と考えます。 　そこでお伺いします。オリンピックを一層盛り上げるような機運の醸成とともに，本市のスポーツ振興につながるような取組をぜひ行うべきと思いますが，本市の御見解をお聞かせください。 　また，オリンピックに続けて開催されるパラリンピックも盛り上げることにより，障害を持つ方だけでなく，あらゆる人を対象としてスポーツに関わってもらうことができるような取組を進めてはどうでしょうか。本市の御見解をお聞かせください。 　次に，成年後見制度の利用促進についてお伺いします。 　成年後見制度は，知的障害，精神障害，認知症などにより法的な判断能力を十分に発揮できない方が，そのことによって不利益を被らないように，家庭裁判所に申し立てをして本人を援助する方をつける制度です。例えば一人暮らしの御老人が認知症により家賃などの支払いを忘れ，退居を迫られるといったことも，成年後見制度をうまく利用することで予防や解消ができます。 　さて，成年後見制度が開始されると，後見人は数多くの手続を最初に行います。例えば銀行で口座名義に成年後見人の肩書をつけたり，大切な書類が本人のところに送付されて紛失することを防ぐために，郵便局で後見人宛てに転送届を提出するなど，数多くあります。その中には本市で行う手続もあります。例えば国民健康保険，後期高齢者医療保険，介護保険などの各種保険，市県民税，固定資産税，軽自動車税などの市税に関すること，原爆被爆者援護制度，生活保護などの各種支援に関することについて，送付先を後見人の住所に変更したり，登録された銀行口座の名義変更をしたりすることなどです。この手続は，内容的には同じようなものが多いにも関わらず，現在は様々な窓口に行かなくてはなりません。後見人の業務は後見開始直後から本人の財産の調査を行い，収支見込みを制作して裁判所に提出するなど，手続でいろいろなところに行き，大変です。このような手続に慣れている専門家でも大変なのですが，親族後見人や市民後見人などの一般の方にとっては，さらに大変な労力を必要とされます。 　現在，成年後見人には司法書士などの専門職が６割，親族などが３割程度の割合で就任しておりますが，昨年最高裁判所は，後見人等には原則親族か市民後見人から選任することを発表し，今後，本市でも多くの市民後見人，親族後見人が誕生するものと見込まれ，その方々への支援が急務とされます。成年後見制度の利用の促進には，昨年９月議会で並川議員が質問した中核機関などの設置も必要とされていますが，後見人などの事務を合理的に軽減することも併せて求められています。 　そこで，本市においても後見制度を利用する旨の届出を一括して行うことができる窓口，いわゆるワンストップサービス窓口を設けることが，成年後見制度の利用促進を進める中で必要ではないかと考えています。 　既に死亡に伴う手続，いわゆる相続手続についてのワンストップサービスが令和２年度より本市において開始の検討がされています。相続と担当する部署が重複する後見制度においても，ワンストップサービスは可能ではないかと思います。 　そこで質問です。本市においても相続と同じように後見制度の届出にワンストップサービスを開始すべきであると考えますが，本市の御見解をお聞かせください。 　次に，食品ロス削減についてお伺いします。 　2016年度日本国内での食品ロスは，年間約643万トンと試算されており，この量は国連の世界食糧計画──ＷＦＰが発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に当たります。また，日本人１人当たりに換算すると，毎日茶わん１杯分の御飯を捨てていることに相当します。 　日本政府は，国連の持続可能な開発目標──ＳＤＧｓに沿って，食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しています。本市においても，事業者を含め，市民の食品ロスに対する取組や意識啓発は，今や必要不可欠であります。私が幼いころ，御飯一粒でも食べ残しがあれば，両親，祖母から注意を受けたことを思い出します。 　そこで，今こそ私たちに大切なものは，もったいないとの心を持ち，一人一人が意識して行動することだと考えます。現在，本市では，ゼロエミッションシティ広島の実現を基本理念に，市民，事業者，行政が一体となってごみ減量や資源化に取り組んでいます。 　さて，国においては，昨年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律──食品ロス削減推進法が施行され，国全体で食品ロスの削減を総合的に推進することになりました。本市では，これまで広島市環境局がリードし，市民，事業者，行政が一体となって広島市ごみ減量・リサイクル実行委員会を立ち上げ，平成29年２月から食品ロス削減キャンペーン「スマイル！ひろしま」に取り組んでいます。 　そこで，食品ロス削減の県民認知度を高めた事例の一つに，福井県では2006年度から，おいしいふくい食べきり運動事業をスタート。県内の外食店に呼びかけ，食べきり協力店の登録制度を進め，1,092店舗まで増えています。また，おいしいふくい食べきり運動のホームページでは，分かりやすい映像を使い，親子でも楽しめる内容になっています。そうした地道な啓発活動は，ある地域イベントで行ったアンケートによると，約８割の県民が食べきり運動を知っているとの回答があり，福井県民への認知度を高めた成功事例と考えます。本市においても，ぜひ参考にしていただければと思います。 　そこでお伺いします。本市の食品ロス削減について，これまでの具体的な取組と課題，そして今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。 　次に，保育環境の充実と多文化共生についてお伺いします。 　昨年の12月24日，厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると，2019年日本人の国内出生数は86万4000人となり，1899年の統計開始以来初めて90万人を下回りました。少子高齢化と人口減少が同時に進む中，子育て世代への支援は最優先の課題であります。この少子化の問題は，教育費などの経済的な負担や仕事と子育ての両立の難しさ，子育て中の孤立感や負担感，出会いの機会の減少，年齢や健康上の理由など，様々な要因が上げられます。こうした要因を着実に解決し，希望する女性や若い世代が安心して子供を産み育てられる社会環境をつくることが求められています。 　本市においても，産休・育休期間を終えて母親が社会復帰するためには，その家族や両親などの親族に預けるか，保育園や認定こども園などに預けることをしなければ，母親の職場復帰は非常に困難な状況になります。本市においても引き続き保育園などの受皿づくりと，保育の質向上による安全・安心な保育環境への取組をお願いいたします。 　さて，内閣府の調査によると，保育園，幼稚園，認定こども園等での重大事故は，2015年の399件から，2018年の1,221件と年々増加しています。この間に合計44件の死亡事故があり，このうち33件が睡眠中に起きていました。さらに乳幼児突然死症候群──ＳＩＤＳについては，厚生労働省によると，2018年のＳＩＤＳ死亡者数は，概数で60人と公表しています。乳幼児突然死症候群──ＳＩＤＳとは，睡眠中の赤ちゃんの突然死であることから，寝かしている間も定期的に保育士が確認することが求められています。 　そこで，保育士の負担を軽減するために，睡眠中の赤ちゃんを見守るベビーセンサーやセンサー付マットなどの導入が全国の保育施設で広まっています。本市においても，保育園，認定こども園の安全対策の補助器具として活用されていると伺いました。乳幼児の命を守るため，そして保育士の負担軽減にも役立つ器具などを活用しながら，保育環境の充実に最善を尽くしていただければと考えます。 　さて，本市に居住する外国人も増加傾向にある中で，他国にルーツを持つ子供たちも生まれ育っています。本市のホームページは６カ国語に対応していますが，言葉だけでなく，文化の違いなどから様々な問題が起こっています。 　そうした中，他国にルーツを持つ子供たちは，本市保育園などで日本語や日本文化を学んだことを親に伝える非常に重要なパイプ役であります。本市においても，多文化を包摂する共生保育環境を進めなければならないと考えます。 　そこでお伺いします。公立保育園，認定こども園において，外国人の子供がいる園数は何園で，どれだけの人数が入園されているのでしょうか。また，園児全体に占める割合はどのくらいになるのでしょうか。教えてください。 　次に，そのうち外国人の子供が最も多い園はどこで，何人いるのかも教えてください。 　最後に，外国人の子供や保護者としっかりコミュニケーションを取り，日本での生活になじめるような支援を行っていく必要があると考えますが，本市のお考えをお聞かせください。 　次に，小中一貫教育校への移行についてお伺いします。 　今年１月21日に文教委員会へ提出された資料によると，教育委員会は，令和２年度より似島小・中学校，戸山小・中学校，阿戸小・中学校を小中一貫教育校へ移行することに決定しました。戸山小・中学校は，私が学んだ母校です。その母校が本市初の小中一貫教育校となるということに，大きな関心を寄せているところです。 　そこで，小中一貫教育校について３点ほどお伺いします。 　まず，１点目です。小中一貫教育校の趣旨の中に，学校が地域活性化の拠点となるよう，地域による学校施設の多様な活用を促進するとあります。確かに学校は地域コミュニティーの核となる大事な施設です。具体的にどのような地域による学校施設の活用を考えているのかお答えください。 　２点目です。小中一貫教育校における教育活動の中に，義務教育９年間を前期４年，中期３年，後期２年と区分するとあります。従来の６・３制ではなく，このような区分とするメリットは何でしょうか。また，区分の異なる他校から転出入する児童生徒に不都合は生じないのでしょうか。お答えください。 　３点目です。次年度から小中一貫教育校へ移行するのはこれらの６校ですが，今後，拡大していく予定はあるのでしょうか。今後の計画をお答えください。 　最後に，私見を述べさせていただきます。似島小・中学校においては，既にいきいき体験オープンスクール事業により，区域外からの通学を可能としており，戸山小・中学校及び阿戸小・中学校についても，令和２年度の取組状況を踏まえつつ，令和３年４月から区域外からの通学を可能とすることを検討するとあります。ただ，各地域とも学びたいと思う児童生徒が通学するには最適な交通機関がない地域にあります。 　そこで，児童生徒の通学にも役立ち，地域住民の生活にも有効に活用できるような交通網の整備が必要ではないかと思います。小中一貫教育校で魅力的な教育活動を行い，多くの児童生徒が集い，地域の活性化にもつながればと考えます。そのためにも両校の交通網の整備を要望し，私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○八條範彦　副議長　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　川本議員からの御質問にお答えします。 　オリンピックを契機としたスポーツ振興のうち，本市のスポーツ振興につながる取組についての御質問がございました。 　スポーツを振興することは，市民一人一人が日々の暮らしに潤いと豊かさを実感し，自分たちの住むまちへの愛着を高め，また，まちの魅力のさらなる向上に寄与するものであり，少子高齢化など社会環境が変化する中，今後さらに取組を強化する必要があります。議員御指摘のとおり，スポーツへの関心が高まる東京オリンピックは，本市のスポーツ振興を図る上で絶好の機会であり，この機会を捉えて様々な取組を進めることが重要であると考えております。 　このため，今年度はメキシコの体操及びテニス選手団の事前合宿やバレーボール女子日本代表の強化合宿を受け入れるとともに，代表選手の学校訪問や交流イベントも行っております。また，今回からオリンピックの正式種目となるＢＭＸ等アーバンスポーツの祭典であるＦＩＳＥや，オリンピック予選を兼ねた女子ホッケー８カ国国際大会，男子バレーボールのワールドカップ，男子サッカーＵ22日本代表キリンチャレンジカップといった国際大会も開催いたしました。こうした取組の結果，トップレベルのパフォーマンスや迫力あるプレーを間近に見ることで，市民のスポーツへの関心を高めるだけでなく，多くの子供たちや市民が選手と触れ合うことで，オリンピックやスポーツを身近に感じ，親しみを持つきっかけになったとも考えております。 　オリンピック本番に向けた今後の取組としては，メキシコ合衆国やキューバの直前合宿を受け入れるほか，昨年に続いてＦＩＳＥを４月に開催する予定でいます。また，５月には聖火リレーが多くの市民の協力の下で行われ，それに合わせて本市を訪問されるトーマス・バッハ国際オリンピック委員会会長の出席を得て開催される記念セレモニーや，本市が主催する平和とスポーツのシンポジウムを同日に行う予定であります。 　こうしたオリンピックに関連づけた様々な取組によって，オリンピック機運を盛り上げると同時に，市民自らがスポーツをする動機づけや競技力向上への意識を高め，年齢や障害の有無に関わらず，より多くの市民が，例えば区民スポーツ大会やスポーツレクリエーションフェスティバルなどの様々な大会に参加するなど，本市におけるスポーツの一層の振興に努めてまいりたいと考えております。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○八條範彦　副議長　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　オリンピックを契機としたスポーツの振興についてのうち，パラリンピックを盛り上げることにより，障害を持つ方だけでなく，あらゆる人を対象にスポーツに関わってもらうことができるような取組を進めてはどうかについてお答えいたします。 　パラリンピックについては，今年１月にメキシコ合衆国と協定を締結し，陸上と水泳の２競技の直前合宿を本市で受け入れることとしています。合宿期間中は，メキシコの選手と市内の障害者スポーツ選手をはじめとする市民との交流イベント等を開催することとしており，こうした取組を通して障害者スポーツの普及を促すとともに，市民の障害者スポーツへの理解を深め，多様性の重要さを改めて確認することで，活力ある共生社会の実現に向けた取組の足がかりにしたいと考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春　健康福祉局保健医療担当局長　　新型コロナウイルス感染症について２点の御質問がございました。 　まず，新型コロナウイルス感染症はどのような病気で，どのような症状が出るかについてです。 　人に感染するコロナウイルスは，ＳＡＲＳのほか一般の風邪の原因となるコロナウイルス等合わせて６種類が確認されていましたが，新型コロナウイルス感染症はこれまでに確認されていない新種のコロナウイルスが原因と考えられる呼吸器系の感染症です。 　感染者の症状としましては，一般社団法人日本環境感染学会の「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」によると，発熱，せき，倦怠感，呼吸困難などが比較的多く見られ，頭痛や下痢などを伴う例も報告されております。また，国内の感染者は軽症例や症状がない者が多くを占めておりますが，死亡例や重症例も報告されており，高齢者や糖尿病，心不全等の基礎疾患のある方などのリスクが高くなる可能性が考えられております。 　次に，感染を防ぐためにはどのようなことに気をつければよいか，また疑わしい症状が出た場合，どのように対応すればよいかについてです。 　新型コロナウイルス感染症は，感染者のくしゃみやせきなどと一緒に放出されたウイルスを口や鼻から吸い込むことで感染する飛沫感染と，ウイルスが付着した手で口や鼻をさわることにより粘膜から感染する接触感染が考えられております。このため，感染の予防には，せきやくしゃみをする際，マスクやティッシュ等で口や鼻を押さえるせきエチケットや，手洗いの励行が重要となります。 　また，疑わしい症状が出た場合には，適切な医療を受けることと，他者へ感染をさせないことが重要です。このため，37.5度以上の発熱やせきなどの呼吸器症状があり，発症前14日以内に新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている中国湖北省や浙江省に滞在等していた者と濃厚接触歴がある方や，そうした接触歴がなくても37.5度以上の発熱が４日以上続く方，あるいは強いだるさや息苦しさがある方などは，まずは速やかにお住まいの区の保健センターの相談窓口へ連絡をいただき，相談窓口において状況をお伺いした上で，必要に応じて診療体制が整った医療機関で受診していただくことになります。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　被爆75周年記念事業と旧広島陸軍被服支廠についての御質問に順次お答えいたします。 　まず，被爆75周年記念事業として開催される東京オリンピック・パラリンピックに併せたヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展はどのような内容を考えているのか，この原爆・平和展に併せて被爆ピアノの演奏会を開催し，被爆の実相に触れてもらう機会の提供を図ってはどうかにお答えいたします。 　被爆75周年に当たる本年は，2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により，国内外から多くの人が東京を訪れます。これを好機と捉え，本年度同大会の開会期間に合わせて，文京区，千代田区の都内２カ所に埼玉県飯能市を加えた３カ所において，ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展を長崎市と共同で開催することとしています。 　その内容については，原爆・平和展では初めての展示となる８時15分で止まった腕時計など，被爆の惨状を表す遺品や，被爆者の脳裏に焼きついた情景を本人が描き記した原爆の絵を多く展示するほか，平和記念資料館で公開している映像を上映するコーナーを設置するなど，被爆の実相に係る内容を拡充いたします。 　また，平和首長会議の活動について，次代の平和活動を担う青少年の育成をはじめ，核兵器廃絶に向けた国際世論の醸成を促進するための取組を詳しく紹介するなど，平和への取組に係る内容を拡充することとしています。 　また，議員から御提案のありました被爆ピアノの演奏会については，東京都千代田区での原爆・平和展の開催に併せて，千代田区の主催事業として被爆ピアノコンサートを開催するよう調整を進められていると伺っております。 　本市としては，こうした原爆・平和展を通して，東京に集まる多くの人々，特に若い世代の人々に今まで触れたことのない被爆の実相と平和の取組について深く理解していただき，被爆者から次代を担う若い世代に平和のバトンを渡していくことのできるよう取り組んでまいりたいと考えています。 　次に，市は被爆建物の保存・継承に向けてこれまでどのような考え方でどのような取組をしてきたのかについてです。 　午前中の元田議員からの御質問にも答弁いたしましたとおり，被爆建物として登録されたものは，それらが被爆という歴史的な事実や原爆被害の凄惨さを今に伝える物言わぬ証人であるとともに，失われてしまうと二度と取り戻せない貴重な財産であることから，その所有者に対しできる限り保存・継承していただくよう要請するとともに，市としてもそのために必要な取組を行うこととしているところです。 　具体的には，原爆ドームや平和記念公園レストハウス等の本市が所有している被爆建物については，自ら保存工事等に取り組んでいるところです。また，民間の被爆建物所有者に対しては，保存工事等に関する補助制度を設け，費用の負担軽減を図っているところです。さらに，市民等を対象にした被爆建物巡りの開催や，国内外の旅行者等を対象に被爆建物等を巡ってもらうピースツーリズムなど被爆建物の存在や意義を多くの人々に知ってもらうための取組を行っているところです。 　次に，被爆建物の保存に当たっての国の支援はどのようなものかについてです。 　本市では，民間の被爆建物所有者に対する補助制度を，被爆建物の登録制度を開始した平成５年度に創設し，当初は本市の財源のみで実施してきたところです。その後，国においては，原爆の惨禍を後代に確実に伝える取組に力を入れるため，国の原爆死没者慰霊等事業補助金について，平成28年度に本市の民間所有者への補助制度に要する経費とともに，県や市の被爆建物の保存工事に要する経費をその補助の対象とするよう制度を拡充されました。その補助上限額については，当初2000万円でしたが，平成31年度には2400万円に引き上げられたところです。 　最後に，旧陸軍被服支廠の保存・活用を進めるに当たり，国に支援を求めるべきであると思うがどうかについてです。 　本市には，旧陸軍被服支廠のほかにも原爆ドームや広島大学旧理学部１号館など大型の被爆建物が複数ありますが，これらを保存・継承していくための保存工事については，現行の国の原爆死没者慰霊等事業補助金制度ではその対象に制約があるほか，補助上限額も低く，必ずしも十分とは言えない状況にあると考えています。このため，今後，これらの被爆建物の保存・継承に係る工事の検討状況を踏まえながら，国にさらなる支援の充実を働きかけていきたいと考えています。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎及川享　企画総務局長　　　　ＳＤＧｓの普及・啓発についての御質問のうち，広島市においてもＳＤＧｓの取組を推進する若者を育むため，若者への啓発に取り組むべきと思うが，市の見解はいかがかについてお答えいたします。 　ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない社会の実現に向けては，国をはじめ自治体，企業，市民といった全ての関係者による連携した取組が必要でございます。そのためには，市民や企業がＳＤＧｓの意義を理解し，それぞれが実践していくことが重要となることから，出前講座の実施や包括連携協定を締結しています企業が開催するＳＤＧｓの啓発セミナーの活用など，様々な機会を捉えてＳＤＧｓの啓発を強力に推進してまいります。その際，とりわけ重要となるのは，次代を担う若者であり，若者には自分たちが主役となる将来の社会をどのように変えていくのかを考え，持続可能な社会の担い手として，ＳＤＧｓを推進していく役割が期待されていることを知ってもらう必要があります。 　このため，本市としては，例えばマイボトルを持参しプラスチックごみを出さない，食べ残しをなくし食品ロスを減らす，リサイクル商品を選ぶ，障害者施設でつくられた商品を購入する，性別で男女の役割を固定する考え方を持たない，被爆の実相を学び伝える活動を実施するなど，具体的な取組の周知を図ることによって，若者がＳＤＧｓを意識し，自らの行動を変えていけるよう，広報紙のほかホームページやＳＮＳなども活用してＳＤＧｓの啓発にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　ＳＤＧｓの普及・啓発についてのうち，公立図書館や公民館でそれぞれの工夫したＳＤＧｓの17の目標に関するコーナーを設置するなどの展開をしてはどうかについてお答えいたします。 　ＳＤＧｓを普及・啓発する取組として，中央図書館では本年１月10日から３月29日の期間でＳＤＧｓに関する展示コーナー「知ってる？ＳＤＧｓ」を企画し，関連図書の展示や展示図書リストの配布等を行っています。また，公民館でも，例えば古田公民館ではＳＤＧｓの目標である「住み続けられるまちづくりを」について，地域住民と共に考える取組を，また，吉島公民館では市民団体と共催して環境問題に関するイベントを開催するなど，ＳＤＧｓに関連した事業に取り組んでいます。今後こうした取組内容や実施施設をさらに拡充し，広く市民への普及・啓発に努めてまいりたいと考えています。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎古川智之　健康福祉局長　　　成年後見制度の利用促進についての，成年後見制度においてもワンストップサービスを開始すべきと考えるがどうかとの御質問にお答えします。 　本市では，本年２月に策定した広島市行政経営改革推進プランに掲げる取組として，区役所窓口における市民サービスの向上と業務の効率化に取り組むこととしており，その中でワンストップサービスの導入について，まずは令和２年度中を目途に，死亡時の手続のワンストップサービスを導入する予定です。 　議員御指摘のとおり，成年後見等開始後には被後見人等への市税の納税通知書等を後見人等へ送付してもらうための住所変更手続や高額療養費等の振り込み先口座名義の変更など，様々な手続が必要となり，現在はそれぞれの担当課で受付を行っております。これらの手続にワンストップサービスを導入することで，成年後見制度の利用促進につながることも考えられるため，死亡時の手続のワンストップサービスの取組も参考にしつつ，どのような対応が可能か検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　環境局長。
   ◎和田厚志　環境局長　　　　　食品ロス削減についての御質問にお答えいたします。 　本市では，食品ロス削減の取組を進めるため，市民，事業者，行政の三者協働による実行委員会を組織し，食品ロス削減キャンペーンスマイル！ひろしまを実施しています。具体的には，スーパーマーケットの店頭で買い物客に食品ロスの削減を呼びかけるごみ減らそうデーの実施や，飲食店，ホテルを対象とした食べ残しゼロ推進協力店と食品小売店を対象とした食品ロス削減協力店の登録を行い，市民にＰＲを行っています。また，昨年国が10月30日を食品ロス削減の日と定めたことから，同日に食品ロス削減市民啓発イベントを新たに開催するなどして，食品ロス削減の取組の促進に努めています。また，事業所での食品ロス対策としては，多量に食品廃棄物を排出する大規模事業所への訪問指導等を実施しており，今年度はホテルを対象に，食品廃棄物の削減やリサイクルの取組を要請し，積極的に取組を進めているホテルをごみ減量優良事業者として表彰したところです。 　これまで本市では，食品ロス削減のための様々な取組を行ってきていますが，市民及び事業者における食品ロス削減の意識をさらに浸透させることが課題として上げられます。こうしたことから，例えば市民及び事業者のもったいないという意識を具現化するための新たな取組として，飲食店等での食べ残しの持ち帰りを容易にするための容器，いわゆるドギーバッグを食べ残しゼロ推進協力店に配布するとともに，今後，国が新たに策定する食品ロス削減の推進に関する基本方針を踏まえ，長期的，総合的な対応を検討し，さらなる食品ロスの削減を図っていきたいと考えています。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　こども未来局長。 ◎松井勝憲　こども未来局長　　保育環境の充実と多文化共生についての数点の御質問に順次お答えをいたします。 　まず，公立保育園，認定こども園におけます外国人の子供の入園状況でございます。 　本市の公立保育園及び認定こども園89園において，両親共に外国人である園児が入園している園は，平成31年４月１日時点で41園あり，園児数は全部で179人となっています。この人数は公立園の園児全体の約1.7％に当たります。また，外国人の両親を持つ子供が最も多い園は基町保育園で，46人が入園しております。 　続きまして，外国人の子供や保護者としっかりコミュニケーションを取り，日本での生活になじめるような支援を行っていく必要があると考えるがどうかという点についてです。 　保育園や認定こども園に入園する外国人の子供は増加傾向にあり，本市としてもこうした子供と保護者への効果的な支援を充実させていく必要があると認識しております。このため，来年度からの試験的な取組として，公立保育園の中で外国人の子供が最も多い基町保育園において，外国人の子供の保育等を支援する職員を新たに配置し，生活に必要な言語力や日本人の子供たちとのコミュニケーション力の向上を促すこととしています。また，保育士と保護者との意思疎通の円滑化を図るため，通訳機器の導入や配布物・掲示物の多言語化などを行うとともに，日本人と外国人の子供や保護者が多様な文化に触れ合う機会を創出し，相互理解の促進にも取り組む予定としております。こうした取組によりまして，外国人の子供や保護者を効果的に支援していくノウハウの蓄積を進め，そこで得られた成果を広めていくことで，将来的にはどの園においても効果的な支援ができるようにしていきたいと考えております。 　以上です。 ○八條範彦　副議長　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　小中一貫教育校への移行について，３点お答えをいたします。 　まず，その趣旨に，学校が地域活性化の拠点となるよう地域による学校施設の多様な活用を促進するとあるが，どのようなことを考えているのかということについてです。 　学校施設は，児童生徒を教育する場であるとともに，地域に開放することにより，地域における様々な活動の拠点として活用し得るものです。とりわけ，中山間地，島嶼部においては，地域活性化を推進する上で重要な存在であり，大きな役割を担うものと認識をしております。 　こうした認識の下，このたび移行する小中一貫教育校においては，教育の場としての本来の機能や安全面・防犯面に配慮しつつ，学校施設を地域活性化のための様々な活動の場として積極的に活用していきたいと考えております。現時点で想定できる活用例としては，空き教室を地域のコミュニティールームとして活用する，家庭科室を子供も参加できる調理教室として活用するなどが考えられますが，より幅広い活用を促したいと考えており，今後，その具体的な内容や運用のルールなどについて，学校や地域としっかり話し合いながら検討していきたいと考えております。 　次に，義務教育９年間を従来の６・３制ではなく，前期４年，中期３年，後期２年に区分するメリットは何か，転出入する児童生徒に不都合は生じないかというお尋ねについてです。 　このたび移行する小中一貫教育校は，小学校に６年間，中学校に３年間それぞれ在籍するという基本的な枠組みは残したままで，小学校５，６年生と中学校１年生の３年間を，小学校４年生までに身につけた基礎的な学びを向上・発展させるための期間と位置づけ，算数・数学，理科，英語などの教科について，小学校の教員と中学校の教員が共に授業を行えるようにしています。これにより，児童生徒にとっては，より専門的，より丁寧な指導を受けることができるとともに，小・中学校の教員にとっても，互いの指導方法や児童生徒への接し方を共有することができ，いわゆる中１ギャップ，これは学級担任制から教科担任制に変わることや，学習内容が難しくなることなどに伴う生徒の学校生活への不適応のことになりますが，その解消につながるものと考えており，こうしたことがメリットとして上げられます。 　転出入児童生徒への不都合はないかとのお尋ねですが，小学校５年生から中学校１年生の間は，他の小・中学校とは違う取扱いになりますが，この間，各学年で指導する内容は学習指導要領に基づき，他の小・中学校と同様としつつ，その際の指導方法がより充実されたものであることから，支障が生じるものではないと考えております。 　最後に，今後，小中一貫教育校を拡大していく予定はあるのかという御質問です。 　このたび導入する小中一貫教育校は，小中連携・接続をより強化するための有効な方策の一つと考えており，似島，戸山，阿戸と同様に，一小学校・一中学校の学区で校舎が隣接している場合などには，今回移行する学校の取組状況を踏まえつつ，各中学校区の地域の実情などを考慮しながら，その拡大について検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　２番川本議員。 ◆２番（川本和弘議員）　新型コロナウイルス感染症についてなんですけども，大変わかりやすい答弁ありがとうございます。 　本日答弁にありました内容を市民の皆様や，人の多く集まる，企業，学校など正しい感染対策についての周知を要望いたします。また，東京マラソンも縮小して行われるなど感染を拡大してはならない対策が講じられています。広島市においても，感染状況を見ながら緊張感を持って御対応をよろしくお願いいたします。さらに，本市の観光業や製造業，運輸業などの影響にも注視しながら，支援対策なども御検討いただければと要望しておきます。 　次に，被爆75周年記念事業について，御答弁大変ありがとうございました。 　東京オリンピック・パラリンピック開催時期に合わせてのヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展に出展される８時15分で止まった腕時計は，1945年８月６日の原爆の悲劇と戦争の愚かさを内外の多くの来場者に感じていただけると思います。また，被爆ピアノコンサートも開催するよう調整とありました。ぜひ世界を結ぶ共通言語としての音楽を通して核兵器廃絶，世界平和に向けて国際世論を高める機会となることを期待しています。よろしくお願いいたします。 　旧広島陸軍被服支廠について，ありがとうございました。本市の被爆建物の保存・継承についての考え方，取組について，よく分かりました。我が会派としても，本市と一緒になって，国に対して支援の拡充を働きかけていきますので，どうかよろしくお願いいたします。 　次に，ＳＤＧｓの普及・啓発についてです。丁寧な御答弁ありがとうございました。 　図書館や公民館でのＳＤＧｓの取組は，ぜひ水平展開を重ねてお願い申し上げます。また，若い世代のＳＤＧｓ啓発についての取組として，徳島県教育委員会では，高校のエシカルクラブへの部費助成が実施されています。このように行政が未来を担う若者を育む取組として，教育委員会の方々にも部費助成ということも含めて検討を要望いたしたいと思います。 　オリンピックを契機としたスポーツ振興についてになります。御答弁ありがとうございました。市長による御答弁ありがとうございます。 　これからも一流の選手に触れる機会をもっと増やしていただくことは，市民の皆様にとっても大変よいことであるため，今後も誘致活動に努力を要望いたします。 　成年後見制度の利用促進について，御答弁ありがとうございました。 　成年後見制度利用促進基本計画では，令和３年度となっています。令和３年度までに利用できるよう要望しておきます。どうかよろしくお願いします。 　また，食品ロス削減について，ありがとうございました。 　スマイル！ひろしまなどの展開をホームページなどを活用してさらに積極的に周知できるよう要望いたします。 　続いて，保育環境と多文化共生についてになります。御答弁ありがとうございました。 　保育の多文化共生の取組に私は期待しています。これからも保育園から難しい相談があるかもしれませんが，そのときは事なかれ主義ではなく，一緒になって園を盛り上げていきたいと思いますので，お力添えをよろしくお願いいたします。 　最後に，小中一貫教育への移行について，御答弁ありがとうございました。 　成功するかしないかっていうのも，過疎地域でございますので，ぜひ交通インフラ整備は区域外の通学者とも兼ねて，地域の活性化ができるような取組を再度要望しておきます。 　これで終わります。以上，ありがとうございました。 ○八條範彦　副議長　　　　　　次に，47番沖宗正明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔47番沖宗正明議員登壇〕（拍手） ◆47番（沖宗正明議員）　本日最後の登壇です。非常にお疲れとは思いますが，気を確かに持って聞いてください。 　今年は被爆75周年の節目の年になります。広島と長崎の被爆地を直線で結ぶとその距離約300キロメートルになります。そのちょうど中間点に当たるのが福岡県築上郡上毛町です。この上毛町で世界平和デーである昨年９月21日に，「広島・長崎爆心地中間点上毛町−未来へつなぐ平和の架け橋事業」が行われました。この事業は，私が所属する広島東南ロータリークラブが今月１日，クラブ創立60周年を迎えることから，その記念事業の一環として発案，提言したものです。当日は上毛町の関係者に加え，広島，長崎両市長，広島東南ロータリークラブ，地元のロータリークラブなど総勢400名余りが参加して町内の大池公園で被爆樹木２世記念植樹式・モニュメント除幕式が，げんきの杜ホールでは平和記念式典が行われ，盛大な平和推進事業となりました。 　被爆樹木２世記念植樹式・モニュメント除幕式では上毛町と広島東南ロータリークラブ，長崎南ロータリークラブ，豊前ロータリークラブ，三つのロータリークラブが協力して大池公園内の大池両岸に被爆樹木２世の苗を植樹し，それぞれ広島の丘，長崎の丘と名づけ，その両者を結ぶ地点に平和のかけ橋となるモニュメントをつくり除幕を行いました。この樹木やモニュメントが末永く平和へのメッセージの発信となることを願っています。また，今月16日まで旧日銀広島支店で，これも東南ロータリークラブが企画した被爆樹木写真展が開かれ，開催６日間で1,000人を超える方に御来場いただきました。被爆してもなお生き続ける樹木たちは，それぞれに命の尊さを訴えかけ，この上なくいとおしく思いました。 　その一方で，北朝鮮の非核化が全く進展しない中，米国は先日，潜水艦へ小型戦術核を配備しました。国際政治ではまだまだ埋めがたい溝があることも確かな現実です。日本政府が核兵器禁止条約に及び腰の今，被爆都市ヒロシマとして核兵器廃絶を訴え続けていくことの重要性を感じます。 　まず最初に，犯罪被害者等基本法について質問します。 　この問題を取り上げたきっかけは，余りにも常軌を逸した犯罪が多発していることからです。古くは2001年６月の大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件や現在裁判が行われている2016年７月の相模原市の知的障害者施設津久井やまゆり園での殺傷事件，2018年６月の新幹線内無差別殺人事件，昨年５月には川崎市登戸の通り魔事件，７月には京都アニメ放火事件などかつては考えられなかったような凶悪で，多数の死傷者を生む犯罪が頻発している。刑事事件は全体として減少しているとはいうものの，犯罪による死傷者が年間２万5000人にも及ぶ状況において，我々はいつ何どき被害者あるいは遺族になるかもしれないリスクを負っている。それだけではない，日常的にハンドルを握る者は加害者になる可能性をはらみながら道路を走っていることを忘れてはならない。さらに，マスコミをにぎわすような違法薬物の乱用がはびこっており，薬物による犯罪も今後増え続けるであろう。このような状況で果たして犯罪被害者や遺族が十分な救済や支援を受けているのかと疑問と憤りを感じたことが質問の動機です。 　平成の初めのころには被害者に人権はないというのが刑事裁判の常識であった。例えば1995年に始まったオウム真理教による地下鉄サリン事件の裁判では，被害者でありながら傍聴券が入手できず，法廷にすら入れなかった事態も起きた。サリン事件だけでなく，被害に遭った多くの当事者が粘り強く声を上げ続けたことで，2004年に被害者の権利をうたった犯罪被害者等基本法が成立し，その後に被害者が裁判に参加する道も開かれた。とはいえ，被害者への支援はまだまだ十分とは言えないのが現状である。犯罪被害者等基本法の第５条では，自治体の責務が書かれてある。すなわち，地方公共団体は，基本理念にのっとり，犯罪被害者等の支援等に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有するとなっている。 　事件による被害者にまず必要となるのは心身に負った傷の治療である。初診料や診断書料は警察が負担しているが，その後の対応は自治体によって異なっている。被害者や遺族は家事や育児，介護などの日常生活さえも営めなくなり，早い段階からの支援が必要となる。また，裁判が終わるまでに長い時間を要し，その間の苦痛は計り知れない。さらに賠償命令が出ても加害者に資産がなかったり，行方をくらまして支払わないケースも多発し，被害者側が泣き寝入りを強いられることも珍しくない。2018年の日弁連の調査では，殺人や傷害などの加害者側から賠償金が全額支払われたのは全体の57％，傷害事件では39％にとどまっている。殺人事件に至ってはわずかに２％でしかない。高齢者が狙われる特殊詐欺では虎の子の預貯金を奪われたり，高齢者ゆえに立ち直れないケースも数多くある。ＰＴＳＤなど一生癒やされない傷を負う被害者も多い。 　昨年７月に起きた京都アニメの放火事件では，被害者への支援金が約30億円集まったが，これはまれな例であろう。附属池田小学校の事件の犯人は死刑になりたいがために罪を犯した。現在裁判が進められている津久井やまゆり園の殺傷事件の被告人は，まるで反省する気配すら感じられない。新幹線内無差別殺人事件の犯人は，出所したらまた人を殺すとまで言い放った。矯正や更生が不可能な人間が存在することは否定できない。精神疾患や薬物使用などを理由に罪一等が減じられたり，場合によっては無罪になることさえある。被害者や遺族の気持ちは察するに余りある。 　一昨年の６月定例会において，我が会派の定野議員がこの問題を取り上げている。犯罪被害者に対する支援についての答弁の要旨は以下のようなものであった。広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の中で，犯罪被害者等への支援体制づくりを基本方針の一つに上げ，支援体制の充実や市民理解の増進に取り組んでいる。その上で，犯罪被害者等相談窓口での相談，被害者の支援に関する広報・啓発活動を行い，職員の能力向上のために広島県が実施する犯罪被害者等支援関係職員研修への職員派遣を行っている。被害者に寄り添い継続的に支援を行う公益社団法人広島被害者支援センターの役割は非常に重要であると認識しており，本市として財政的支援を行っているというものであった。しかし，その支援の額はわずかに59万円でしかなかった。この程度の金額や取組でどうやって被害者に寄り添えると言えるのか。この59万円という数字はどのように決まったのか。また，その後この金額はどのように推移しているのか。 　確かに第３次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の中には，１，犯罪被害者等総合相談窓口での相談受付・情報提供，２，広島被害者支援センターへの活動支援，３，市営住宅への入居抽せん時の優遇，４，犯罪被害発生時におけるワンストップ対応，この４項目が並べられてはいる。この４項目それぞれの過去５年間の実績はどのようになっているのか。 　現状では自治体によって救済される程度が異なっている。例えば京都アニメの事件のように被害者が多数に上った場合，救済や支援策を講じる自治体はどこになるのか。翻って，被害者支援について，本市には細かな規定があるのか。具体的に敷衍すれば，医療費の負担軽減，市営住宅への入居や引っ越しの支援，支援金，弁護士費用を含めて加害者への損害賠償請求の支援などはどのように規定されているのか。全国を見ると，政令市で犯罪被害者に対する支援条例を制定しているのは札幌，横浜，新潟，静岡，浜松，名古屋，京都，神戸，堺，岡山，北九州の11市であり，大阪市も近々これに加わる予定である。県内23の自治体を見ると，呉市，庄原市，三次市，府中市，大竹市，江田島市，安芸高田市，神石高原町で条例を制定している。 　犯罪被害者支援条例の制定についての定野議員への答弁では，被害者やその家族に対する見舞金などの支援は既に国の支援制度があるので，本市においても条例の制定については各種政策の進捗状況を踏まえ，また国による支援の方向を注視しながら研究していきたいと答えている。これでは国に丸投げであり，本市が進んで被害者支援に踏み出す情熱が伝わってこない。こうした状況を見ると，本市はあえてこの条例から逃げている感さえある。このような被害者に冷たいままで世界に誇れるまちと言えるのか。定野議員の質問から１年半が経過しているが，その研究の成果，また条例制定への取組状況はどうなっているのかお答えください。 　次に，地域医療構想を踏まえた公立・公的病院の再編成に係る広島市医師会運営安芸市民病院の建て替えについて伺います。 　昨年９月，厚生労働省は，公立病院と日赤などの公的病院の25％超について，再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ，全国で424の病院名を公表した。地元にとってはまさに寝耳に水であり，大きな衝撃が走った。選ばれた理由は，９領域の実績，すなわち，１，がん，２，心筋梗塞，３，脳卒中，４，救急，５，小児，６，周産期，ここまでの６領域は特に重視される，続いて，７，災害，８，僻地，９，研修・派遣機能。以上の９領域においていずれも一定の水準を下回ったり，最初に上げた重点的６領域での診療実績が類似した病院が地域内の近くにあり，役割分担がなされていない可能性があるためというものであった。その背景には，地域医療構想がある。これは不足する病床機能を整備するためのものであり，既存病床を削減するものではないとの建前になっている。その一方で，厚生労働省は，2025年までに必要な入院ベッド数を現在より５万床少ない119万床への削減を目指している。とはいえ，地域の過疎化，人口減少によって遠くない将来，必ずベッドは余る時代になる。高齢化や人口減少に伴い，病床機能，急性期を減らし，高齢者に必要なリハビリや地域包括ケアなどの回復期への転換を図る必要がある。 　そうした中で，公立・公的医療機関でなければ担えない分野への重点化を目指し，各医療機関が病床機能を適切に選択しているかを確認するとされている。現下の状況では，全国的に回復期を担う病床が不足している状況にはないが，余りの反発の大きさに驚いたのか，厚労省の迫井審議官は，唐突な病院名公表について住民の不安を招いたことを反省しており，名前が上がった病院について，何かを強制するものではないとコメントした。しかし，その場に同席した方に伺えば，地域医療構想の推進に向けて一歩も引かない姿勢が感じられたとのことであり，審議官の発言をうのみにはできない。 　我が国の医療の一番の問題点は，病院と病床が多過ぎることが上げられる。医療は他の業種と異なり，供給が需要を増やすという側面を持っている。さらに言えば，私の個人的な意見ながら，医療費に対する患者負担が安過ぎることも医療費の増大に寄与している。窓口負担の小さい患者ほど医療費削減へのモチベーションが起こりにくいことはさほど珍しいことではない。現在の分析では，既に広島県でも急性期病床は過剰になっている。当然のことながら，手厚い看護体制を整えた急性期病床に集中的な医療が必要でない患者が入院しているケースも相当数あり，医療費の増大につながっていることも否定できない。 　さきに述べた424の病院の一つに，広島市医師会運営安芸市民病院がある。同病院の歴史をひもとけば，本市が昭和８年に結核診療所，広島市立畑賀病院を当時の安芸郡畑賀村に建設したことに始まる。平たく言えば，結核が不治の病であった当時，広島市は大きな迷惑施設を安芸郡に押しつけたことになる。当時，地元住民がむしろ旗を立てて猛烈な反対運動を繰り広げた記録が残っている。その後，国立療養所を経て，2001年12月に広島市へ移管され現在に至っている。市民病院になって開設された緩和ケア病棟の地域への貢献度は非常に大きい。私も何人か末期患者を紹介したが，家族から非常に感謝された。それほどすばらしい施設であり，松浦部長をはじめとしてスタッフも充実している。市民病院となって以降，初代の横山院長，三好院長，そして現在の末田院長という人格者を得て，地元との交流もスムーズに進んでおり，地域にとってなくてはならない病院となっている。安芸市民病院が担っているのは救急医療，地域包括ケアシステムへの貢献，透析医療，緩和ケア医療があり，これらの全てを担える病院は近隣施設にはなく，再編の対象となるのは承服しがたい。 　また，広島二次医療圏は，南部地域と北部地域に分けられ，安芸市民病院は南部地域に位置している。さらにこの南部地域の中でも東部地域は安芸区及び安芸郡４町で構成されている。この東部地区に限れば，将来大きく病床数が不足すると試算されている。具体的には東部地域の住民の入院需要を全て東部地区内の病院だけで賄うとした場合の理論上の値ではあるが，2025年に必要な高度急性期病床が215，急性期が238，回復期が135，慢性期が181など合計769床となり，どの病床機能区分においても大きく不足することになる。こうした数字から見ても，安芸市民病院は地域にとって必要不可欠な病院であり，その再編，統合などあり得ない。また，国立療養所から市民病院への移管に当たって，応急的な補修を行ってはいるが，安芸市民病院の老朽化は明らかであり，病床の転換とともに建て替えを検討すべき時期に来ている。地元住民の多くは病院存続に関して大きな不安を抱えている中，安芸市民病院に関しての病床機能の転換と建て替えについての当局の考えをお聞かせ願います。 　最後に，受動喫煙防止対策について伺います。 　平成30年４月から平和記念公園は全面禁煙となり，それに伴って平和資料館の南側にあった喫煙ブースは平和大通り南側に移設された。しかし，広島市の喫煙制限区域内の平和公園南側，つまり，資料館の南側にあるタクシー待機場には今でも灰皿が置かれている。この待機場は平和記念公園には含まれない。しかし，一般市民から見れば，平和大通りの北側は全て平和公園に含まれると思うのが当然であろう。平和公園が全面禁煙になったと言いながら，くだんのタクシー待機場に灰皿があることには大きな違和感を抱くであろう。 　さて，この灰皿は８基のベンチとともに平成26年12月18日に広島市長，日本たばこ産業株式会社広島支店長，中国たばこ販売協同組合連合会会長の三者で交わされた覚書によって設置されている。これはさきの喫煙ブースに関する覚書と全く同様の構図である。この覚書の第５条では，この灰皿は，５年間継続して供用に付するものとなっている。まず起こる疑問は，なぜ灰皿とベンチを設置するためにこのような三者のトップが署名するという大げさで，しかも，５年間もの長い縛りのある覚書を交わす必要があったのか。この覚書に署名しているのは現市長である。その理由を御説明願います。 　平成30年４月以降は平和大通りの南側，道路一本渡れば喫煙ブースがあるにも関わらず，なぜいまだここに灰皿があるのか。本市はいつまでここに灰皿を置き続けるつもりなのか，撤去する考えはないのか対応を伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴に感謝します。 ○八條範彦　副議長　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　沖宗議員からの質問にお答えします。 　地域医療構想を踏まえた公立・公的病院の再編成に係る広島市医師会運営安芸市民病院の建て替えについての御質問がございました。 　昨年国が公表した再編・統合の検討が必要な病院の中に安芸市民病院が含まれておりましたが，これは人口構造の変化等に伴い，地域の医療を取り巻く状況が厳しさを増す中で，地域医療構想の達成や地域包括ケアシステムの構築の推進が求められており，とりわけ医療提供体制については，病床の機能分化や医療機関の連携強化等により，より質が高く効率的なものとしていくことが必要となっていることが背景にあるものと受けとめております。 　ところで，安芸市民病院については，デルタ地域と異なって医療資源が少ない安芸区及び安芸郡４町を，その主な診療圏とする中で，広島市東部の拠点となる病院として公共性の高い救急医療のほか，在宅医療の支援や人工透析医療，緩和ケア医療といった地域に欠くことのできない医療機能を担っているところであります。また，病床数については，広島医療圏全体の人口当たりの病床数と比べ５割程度しかない安芸区及び安芸郡４町における地域の医療機能の維持に資するように配慮されたものとなっているところであります。 　こうした中で，老朽化が進んでいることから，病棟等の建て替えを検討している安芸市民病院については，その在り方について，県が設置し，医師会や病院，行政等で構成する地域医療構想調整会議において議論を進めているところでありますが，本市としては，地域医療構想の考え方に沿って安芸市民病院が地域において欠くことのできない病院として，今後とも引き続きその果たすべき役割を果たせるようにしていきたいと考えております。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○八條範彦　副議長　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　犯罪被害者等基本法についての質問に順次お答えいたします。 　まず，公益社団法人広島被害者支援センターへの財政的支援の59万円について，どのように決まったのか，この金額はどのように推移しているのかについてお答えいたします。 　公益社団法人広島被害者支援センターへの財政的支援の59万円は，広島市人口約119万人に0.5円を乗じた額を算定根拠としています。センターへの財政的支援は，平成21年度から行っていますが，当初は犯罪被害者支援シンポジウム，講演会の開催及び犯罪被害者週間キャンペーンに係る事業費について，犯罪認知件数に占める本市の割合等も考慮し43万円を補助金として交付しました。その後24年度からは45万円，26年度からは55万円に引き上げ，さらに28年度からは支援の充実を図るため，センターの運営全体を対象とした負担金に変更するとともに，算定方法を見直して現在に至っています。なお，県内市町の負担金については，福山市が23万5000円，県町村会が18万円，呉市と海田町が10万円などとなっており，本市分を含む今年度の市町負担金総額は178万円となっています。センターの今年度の歳入予算はこの負担金のほか，賛助会費，寄附金，業務受託費等を加え，2932万円となっています。 　次に，第３次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の中にある４項目それぞれの過去５年間の実績についてです。 　第３次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の中に掲げる４項目の実績については，まず犯罪被害者等総合相談窓口での相談受付・情報提供については，平成26年度が58件，平成27年度が68件，28年度が81件，29年度が91件，昨年度が105件であり，今年度については１月末現在で115件の相談を受け付けました。相談事例の多くが相談員からの助言により終結しており，具体的な支援が必要となった案件は，26年度に市営住宅への入居，児童虐待事実の警察等への通報，犯罪被害者遺族への福祉サービスの紹介などが４件，今年度１月末現在で被害回避のための転居に関するものが１件でした。 　次に，公益社団法人広島被害者支援センターへの活動支援については，財政的支援のほか，センターが主催する犯罪被害支援シンポジウム・講演会や犯罪被害者週間キャンペーンの当日に市担当職員を派遣して開催を支援しています。 　次に，市営住宅への入居抽せん時の優遇措置実施による当選実績は，過去５年間実績で３件，内訳は，26年度が１件，29年度が２件となっています。なお，緊急性があり，一時使用として入居を認めた案件は，過去５年間で21件あり，内訳は26年度，27年度がそれぞれ８件，28年度が３件，29年度が２件となっています。 　最後に，犯罪被害発生時におけるワンストップ対応については，犯罪被害者等総合相談窓口が担っていますが，支援に関する適切な説明と助言ができるよう，職員の資質向上に努めるとともに，関係機関との連携を密にしながら，可能な限り窓口で対応できるよう取り組んでいるところです。 　次に，現状では自治体によって救済される程度が異なる可能性がある，例えば京都アニメーションの放火事件のように，被害者が多数に上った場合，救済や支援策を講じるのはどこになるのかについてです。 　犯罪被害者への経済的支援については，まずは国の犯罪被害給付制度があり，これにより全国一律の支援が受けられます。例えば死亡した場合は，どこの自治体に居住していようと，その方の収入等に応じ数百万円から数千万円程度の額が支給されます。このほか，自治体が独自の見舞金等の制度を設けている場合があり，その場合は死亡した者が当該自治体に居住していれば30万円から50万円程度が支給されることになっています。 　次に，被害者支援について，本市には細やかな規定があるのか，医療費の負担軽減，市営住宅への入居や引っ越しの支援，支援金，弁護士費用などを含めて加害者への損害賠償請求の支援などはどのように規定されているのかについてです。 　本市の犯罪被害者支援施策については，先ほど御答弁いたしました４項目以外の取組として，ＤＶや児童虐待など個別の事案についての相談体制の整備や民間シェルターへの活動支援，犯罪被害者支援に関する広報・啓発などを行っていますが，犯罪被害者等への直接的な経済的支援は行っていません。なお，医療費の負担軽減については，性犯罪被害の場合，県や警察による公費負担制度があり，また弁護士費用を含めた損害賠償請求の支援については，法テラスによる弁護士費用の立替え制度や県による性犯罪被害に係る弁護士相談費用の一部助成制度があります。 　最後に，定野議員の質問から１年半が経過しているが，その後の研究の成果，また条例制定の取組状況はどうかについてです。 　本市では，これまで犯罪被害者等に対する他の自治体の支援状況を調査するとともに，犯罪被害者支援に関する各種会議に出席し，国や県，犯罪被害者支援団体の関係者等と意見交換するなどして情報収集に努めてまいりました。本市としては，犯罪被害者等基本法の給付金の支給制度の充実の規定を踏まえ，また実際に国の犯罪被害者等給付金は，その支給までに時間がかかり，自治体の見舞金はその間の生活支援の役割を果たしているという実態を見ると，本市でもこうした経済的支援制度の導入を図る必要性があると受けとめています。一方で，犯罪被害者等の支援については，既に大部分は取り組んでいることから，改めて体系的に条例制定まで必要か否かの整理が必要であると考えています。さらに，政令指定都市の中で地域性に関わらず犯罪被害者等の権利利益を確保していくためには，全国的に斉一性の確保が必要で，国に対し市町村への財源措置等を要望すべきではないかという動きもあることから，こうした状況を注視しながら引き続き条例制定も含めた犯罪被害者等支援について研究してまいります。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎加藤浩明　道路交通局長　　　受動喫煙防止対策について，２点の御質問にお答えいたします。 　まず，平和記念公園の南側のタクシー待機場に置かれている灰皿に関する覚書についてです。 　議員御指摘の覚書は，平和記念公園における喫煙問題がマスコミ等で大々的に取り上げられてる状況の中で，日本たばこ産業株式会社と中国たばこ販売協同組合連合会から灰皿を寄贈するとの申し出とともに，その灰皿を５年間は必ず供用に付されるようにとの強い要請があったことを受けて，平和記念公園内の禁煙を着実に進める一助になるという判断の下，三者で覚書を締結したものです。 　次に，平和大通り南側に喫煙ブースがあるのに，なぜまだ灰皿が置かれているのか，いつまで置き続けるのかについてです。 　御指摘の灰皿については，公園前面という場所を考慮し，覚書による継続供用期間も満了したことから，寄贈者と協議の上，本年１月29日付で灰皿を撤去する旨を通知しており，３月に本市が撤去する予定となっています。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　47番沖宗議員。 ◆47番（沖宗正明議員）　最後の質問は確認と周知のために行ったんですが，灰皿とベンチというのを寄贈を受けるに当たってわざわざ大げさな覚書まで必要ないと思いますし，この程度は本市だけでやればいいと思う。そのために５年間も縛られたっていうのは本当無駄であったと思います。こういうことが二度とないように，こんな覚書をしないように要望しておきます。
   　それから，安芸市民病院につきましては，先ほど申し上げましたが歴史もございますし，地元住民の不安も高まっております。ぜひともこの機能拡充の上，存続に向けて動いてください。恐らく厚労省とのあつれきもあるとは思いますが，地元の思いをかなえるようやってください。 　ほかの市内の町はどうか知りませんが，皆さんびっくりするかも分かりません，畑賀には信号機がないんです。あるというのは，ゴルフ場に二つありますけどね，公道にはないんですね。そういうところに市民病院があって，今非常にうまくいっている。先日は市民病院から福祉センターにどんちょうを寄附していただきましたし，もう地元にとってはなくてはならない病院になっておりますので，ぜひとも努力をしてください。 　最後に，犯罪被害者支援につきましては，この正直な感覚として，意外に少ない，支援が少ないなということ，もう１点，相談も意外に少なかったと両方の驚きがあります。少ないとはいっても，被害者にとっては100％ですから，ぜひともこれはしっかりと対応していかなければならないと思っています。 　政令市ですから，いろんなイベントがあります，そうしたところでテロが起きる可能性もないとも言えません。今回の答弁では殺人事件に関したようなことはなかったわけですが，実際広島市の宇品で，マツダの宇品工場では，やけを起こした職員が車を暴走させて死傷者が出た事件もありましたし，そういうことがまた八丁堀で起きたらどんな被害になるかも分かりません。今のところ一応研究しているとはいうんですが，ほかの政令市の条例を見ますと，確かに理念だけで終わっている条例もあります，細かい規定のないのもあります，しかし，これは備えをしておくべき条例だと思いますので，ぜひとも制定に向けて研究を進めてください。進まないとまた質問しますから。 　以上です。 ○八條範彦　副議長　　　　　　本日はこの程度にとどめ，明日引き続き総括質問を行います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○八條範彦　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。 　明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○八條範彦　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　山　　田　　春　　男 　　副議長　　　八　　條　　範　　彦 　　署名者　　　木　　戸　　経　　康 　　署名者　　　藤　　井　　敏　　子...