広島市議会 2019-09-24
令和 元年第 ３回 ９月定例会−09月24日-04号
日程第１
一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，終了）
日程第２┌自第26号議案 令和元年度広島市
一般会計補正予算（第２号）
┤
└至第42号議案 契約の締結について
（
安芸消防署瀬野川出張所新築その他工事）
（質疑）
（各
常任委員会付託）
休会について（明日及び明後日を休会と決定）
次会の開議通知（27日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 岡 村 和 明 ２番 川 本 和 弘
３番 田 中 勝 ４番 並 川 雄 一
５番 川 村 真 治 ６番 石 田 祥 子
７番 川 口 茂 博 ８番 水 野 考
９番 平 岡 優 一 10番 椋 木 太 一
11番 吉 瀬 康 平 12番 山 本 昌 宏
13番 山 内 正 晃 14番 碓 氷 芳 雄
15番 海 徳 裕 志 16番 木 戸 経 康
17番 山 路 英 男 18番 森 畠 秀 治
19番 石 橋 竜 史 20番 平 野 太 祐
21番 定 野 和 広 22番 伊 藤 昭 善
23番 桑 田 恭 子 24番 近 松 里 子
25番 大 野 耕 平 26番 西 田 浩
27番 渡 辺 好 造 28番 豊 島 岩 白
29番 宮 崎 誠 克 30番 八 條 範 彦
31番 母 谷 龍 典 32番 三 宅 正 明
33番 八 軒 幹 夫 34番 馬 庭 恭 子
35番 竹 田 康 律 36番 藤 井 敏 子
37番 中 原 洋 美 38番 太 田 憲 二
39番 若 林 新 三 40番 今 田 良 治
41番 佐々木 壽 吉 42番 元 田 賢 治
43番 谷 口 修 44番 永 田 雅 紀
45番 金 子 和 彦 46番 木 山 徳 和
47番 沖 宗 正 明 48番 中 森 辰 一
50番 山 田 春 男 51番 中 本 弘
52番 児 玉 光 禎 53番 木 島 丘
54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
49番 碓 井 法 明
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 重 元 昭 則
事務局次長 石 田 芳 文
議事課長 小 田 和 生
議事課課長補佐主任事務取扱
吉 川 和 幸
議事課主幹 沖 原 義 文
議事課主査 村 田 愛一朗
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 小 池 信 之
副市長 岡 村 清 治
危機管理担当局長行 廣 真 明
企画総務局長 及 川 享 財政局長 手 島 信 行
市民局長 政 氏 昭 夫
健康福祉局長 古 川 智 之
健康福祉局保健医療担当局長 こども未来局長 松 井 勝 憲
阪 谷 幸 春
環境局長 和 田 厚 志
経済観光局長 日 高 洋
都市整備局長 中 村 純
都市整備局指導担当局長
胡麻田 泰 江
道路交通局長 加 藤 浩 明
下水道局長 倉 本 喜 文
会計管理者 長 敏 伸 消防局長 斉 藤 浩
水道局長 友 広 整 二
監査事務局長 岩 崎 学
財政課長 沖 村 慶 司 教育長 糸 山 隆
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
橋 場 聡 子 柴 田 吉 男
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午前10時02分開議
出席議員 50名
欠席議員 ４名
○
山田春男 議長 皆さん，おはようございます。
出席議員50名であります。
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開議宣告
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○
山田春男 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○
山田春男 議長 本日の
会議録署名者として
１番 岡 村 和 明 議員
７番 川 口 茂 博 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○
山田春男 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１
一般質問
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○
山田春男 議長 日程第１，前回に引き続き
一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
４番並川雄一議員。
〔４番並川雄一議員登壇〕（拍手）
◆４番（並川雄一議員） 皆さん，おはようございます。
公明党の並川雄一です。４月の選挙で初当選させていただいてから初めての
一般質問となりますので，お聞き苦しいところがあるかと存じますが，何とぞ御辛抱いただきたくお願いいたします。
それでは，会派を代表して
一般質問を行います。
初めに，
成年後見制度の
利用促進についてお伺いいたします。
まず，
成年後見制度とは，知的障害，精神障害，認知症などによる精神上の障害で，法的な判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように，
家庭裁判所に申し立てをして，その方を援助してくれる人をつける制度です。
例えば，
ひとり暮らしの御老人が悪質な
訪問販売員にだまされて高額な商品を次々と買わされてしまうなどといった相談を私も受けることがありますが，
成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。
また，
成年後見制度は，本人に残っている能力を十分に活用して，障害がある人も家庭や地域で通常の生活をすることができる社会を理念としています。よって，
成年後見人が選任されている方も，自分でスーパーに行ってお肉やお魚を買ったり，お店で洋服や靴を買ったりするなど，日常生活に必要なことは自分ですることができます。
さらに，本年６月７日には，公明党などの強い要望により，
成年後見制度を利用した場合に，弁護士・司法書士や公務員，自衛官などの資格や地位が自動的に失われる欠格条項を原則として削除する
成年後見制度適正化法が，参院本会議において全会一致で可決・成立し，
成年後見制度を利用しやすくする
環境づくりが進められています。
しかしながら，世間では，
成年後見制度は知ってはいるが，できるなら利用したくないと考えている方が多数です。それを裏づける数字ですが，平成30年度の本市の
成年後見制度を必要とする可能性のある方である
認知症高齢者は３万3664名，
療育手帳交付者は8,969名，
精神保健福祉手帳交付者は１万5936名です。また，要介護３以上の方は１万7576名，さらにグループホーム，
特別養護老人ホーム，
介護老人保健施設の利用者の合計は8,467名であるのに対し，
広島家庭裁判所発表の平成30年10月６日現在の
後見制度の利用者数は，本市においては後見1,478名，保佐250名，補助81名，任意後見31名の合計1,840名でしかなく，かなり少ない人数です。これは，
成年後見制度を利用すべき方が利用していない，または利用できていない，また，どうしても利用しならなければならなくなったときに渋々利用しているという状況なのです。
この状況を解消し，必要とする方がいつでも利用しやすくするために，平成28年５月13日に
成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。促進法第14条第１項によると，市町村は，国の策定した
基本計画を勘案して，
市町村自体の
基本計画を定め，条例で
成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会などの合議制の機関を置き，そして，
地域連携ネットワークや
中核機関の設置など，運営などに努めるものとされており，さらにこの体制整備や既存の
地域福祉計画などの施策と有機的に連携を図ることが求められています。
そこで，国は平成29年度から５カ年の
成年後見制度利用促進基本計画を平成29年３月24日に閣議決定しました。本年は既に３年目に当たります。この計画の中で市町村が具体的に行うこととして，一つ目は
基本計画の策定，二つ目は
基本計画に沿った条例の制定，審議会，協議会，
中核機関などの設置，三つ目に広報，相談，
市民後見人の養成，後見人の支援，後見人の選定などの事業の実施，四つ目に実施した事業の評価などが定められています。
そこで，３点お尋ねします。
一つ目に，次期の広島市基本構想・
基本計画たたき台には，
成年後見制度の
利用促進に係る記載がありませんでした。本年８月に発表した広島市
地域共生社会実現計画には，
成年後見制度の利用の促進について，
中核機関のあり方などについて検討するとあります。そこで，広島市基本構想・
基本計画たたき台の中で，
成年後見制度の利用の促進の位置づけについて，本市ではどのようにお考えでしょうか。また，広島市
地域共生社会実現計画の中では検討となっていますが，事業の実施も含めてのことなのでしょうか。
二つ目に，本年度から広島市
成年後見制度利用促進検討会議が開始されたところでありますが，そこで示されている
スケジュール案では，国の
基本計画の最終年度である令和３年度に
成年後見制度の利用の促進について各種規定を制定し，組織の設置，運営を開始するとあります。しかし，この
スケジュールでは，
基本計画の中にある事業実施の評価ができず，国の
次期基本計画年度に支障を来すと考えます。
また，
厚生労働省は
市町村セミナーなどで，各市町村ができる範囲から順次事業を実施してもよいとの考えを示しており，
成年後見制度の利用の促進のための施策を早く実施するよう市町村に促している中で，本市は十分ではないかもしれませんが，既に
成年後見制度の広報や啓発及び
市民後見人の養成に取り組んでいることから，それらの組織の調整を行う
中核機関を設置することなど，すぐに着手できるものがあるはずです。本市において
スケジュールを前倒しに実行するなど
利用促進に積極的に取り組んではいかがでしょうか。
三つ目に，
厚生労働省が実施する，
成年後見制度利用促進に係る職員を対象とした
市町村セミナーが今後開催される予定となっておりますが，事業を早く実施するためにも本市の職員を派遣する予定はあるのでしょうか。市の見解をお聞かせください。
さて，
成年後見制度を円滑に実施するためには，後見人となる人材が今後大量に必要となってきます。現在は
成年後見人に，司法書士，弁護士，
社会福祉士などの専門職が６割，親族などが３割程度の割合で就任しておりますが，本年，
最高裁判所は，後見人などは原則，親族か
市民後見人から選任することを発表しました。今後，本市でも多く選任が見込まれる
市民後見人の育成と
親族後見人の支援が急務とされています。
本市では，広島市
社会福祉協議会に委託した
市民後見人の育成が２期目に入っておりますが，その応募状況は前期より２倍にふえているとはいっても，定員50名に対し37名と低迷しています。先日，私どもが視察した大阪市では，本市と市の規模は違いますが，平成19年度から
市民後見人の養成を開始しており，今年度の受講者は82名です。担当者にお聞きしたところ，受講する場所を「キタ」と「ミナミ」の２カ所にし，日時の設定など，市民の方が受講しやすい環境をつくるなどの努力をしているとのことでした。後見人の候補者の選定も今年度から始めており，平成29年度末の
市民後見人の稼働人数は153名，
後見人バンク登録者は234名であり，さらに
親族後見人の支援事業も今年度から始めております。
そこで，３点お尋ねします。
一つ，本市は今後，
成年後見制度の担い手，そのうち
市民後見人の数をどれくらい必要と見積もっており，
市民後見人候補者である
バンク登録者の目標の予定は具体的に検討されているのでしょうか。また，
市民後見人の就任の動機にも関係しますが，報酬はどのようにお考えでしょうか。
二つ目に，後見人の報酬について，身寄りがなく，本人に財産が余りない方の場合に，本市が報酬を助成するものとして，
成年後見制度利用支援事業がありますが，昨年度の助成件数・助成金額，今後の助成の見通し，さらに助成の要件として，規定にある生活保護を受けている方と収入・資産が同等の状態であると認められる方について，生活保護を受給していない方で該当するのは具体的にどのような場合なのか。
三つ目に，
親族後見人の支援について，本市の取り組みについて，今後どのように取り組むお考えでしょうか。市の御見解をお聞かせください。
次に，
人工内耳の助成についてお伺いします。
聴覚障害の方が音を聞き取りやすくするための器具としては，いわゆる補聴器がよく知られています。ただ，この補聴器では十分に音が聞き取れない重度の
聴覚障害者がいらっしゃいます。この重度の聴覚障害の方の音を聞き取りやすくさせる装置として，
人工内耳があります。
この
人工内耳は，体内に埋め込んで信号を送る機器と，音を電気信号に変換し体内の機器に送信する体外器で構成されています。
人工内耳の埋め込み手術は，平成６年４月より
健康保険の対象となっており，
高額療養費制度，
障害児医療制度などの助成の対象となっています。
ただ，この体外器は電動で作動するのですが，それには専用の充電池か使い捨ての
ボタン電池が必要です。充電池の使用時間・耐用年数ですが，体外器は周囲が騒がしくなるほど電力を消費するので，使用状況によって異なりますが，遊びなどで周りが騒がしい子供の場合，充電池は１回満タンに充電して８時間から12時間使用でき，365回充電すると使用時間は半分以下になり，いわゆる寿命になります。つまり充電池１個の耐用年数は大抵１年程度です。ちなみに，
ボタン電池はメーカーによって異なりますが，多くは１回で新品を２個使用し，２日間で使えなくなります。つまり１年で365個必要となります。
ちなみに，
人工内耳の手術をしている病院は，広島県では
広島市民病院，
県立広島病院，
広島大学病院だけでありますが，そこの医師に聞いたところ，10年ほど前から体外器の電池は
メーカー標準で充電池になっており，
ボタン電池は停電などで充電できない場合の緊急時にのみ使用するとのことでした。さらに，障害の程度によっては
ボタン電池では出力が足りず，利用できない方もいるとのことです。
人工内耳を使用されている
重度聴覚障害の方は，定期的な通院，電池の購入，故障したときの修理費など多くの費用を負担されています。
そこで，本市では2017年４月より，電池が障害者（児）
日常生活用具給付事業の対象となり，
ボタン電池は１カ月3,000円，１年間で３万6000円，充電池は３年で１万9000円を限度に補助されるようになりました。ちなみに自己負担は原則１割ということです。これは他の市町村で行われている補助を参考に決定したそうですが，次の三つの点で現状に合っておりません。
一つ目は，現状，
ボタン電池は停電時の緊急時用ということであり，
メーカー標準では充電池が推奨されています。二つ目に，
ボタン電池は使い捨てであり，１年に365個も使用するため，環境に非常に負荷がかかります。三つ目に，
ボタン電池は１年で３万6000円の９割が補助されるのに，充電池は３年間で１万9000円の９割であり，需要が多いほうの充電池が
金額ベースで
ボタン電池の２割弱しか補助されていません。
そこでお尋ねします。
一つ目に，直近２年間の
ボタン電池，充電池の助成の申請者数，申請件数，助成金額，二つ目に，助成の見直しの見通しをお答えください。
次に，
人工内耳の修理費です。
現在，
人工内耳の埋め込み手術は
健康保険の対象となっていますが，修理費などは
健康保険の対象となっておらず，また，電池のように
日常生活用具給付事業の対象にもなっていません。病院の先生に聞いたところ，平均して１年に１回は修理に出すようであり，１回の金額は，メーカーにもよりますが，３万円ほどかかるようです。完全に壊れ修理できない場合は交換になり，この場合は
健康保険が適用されるようです。
そこでお尋ねします。
一つ目に，現在，本市では，修理費の補助に対し国などに助成などの要望は行っているのでしょうか。行っているのであれば，いつから行っているのでしょうか。
二つ目に，仮に国からの助成がない場合でも，本市で独自に補助を行うことは検討されていないのでしょうか。市の見解をお聞かせください。
次に，防災・減災・復興対策についてお尋ねします。
平成26年の
土砂災害，平成30年７月豪雨など，近年，本市では災害が多く発生しております。災害が発生した場合，被災者は，家の被害状況などの技術的な問題，精神的な問題，法律的な問題などさまざまな問題を抱えたまま，役所などの相談窓口に向かうことがわかっています。
そこで，弁護士・司法書士などの法律系，建築士・技術士などの技術系，
社会福祉士・
介護福祉士・
精神保健福祉士の福祉系の専門家が連携する形で行う
ワンストップの相談は，災害直後の被災者の不安を和らげ，将来の生活再建に向けての希望を与えるとともに，自治体に多数の相談が押し寄せ職員だけでは対応できない場面を，専門家が対応することで混乱を回避するという，
自治体支援の側面も持ちます。
しかし，行政は，たとえ公益目的といえども，根拠がないと特定の団体に公共施設の無償提供などを行うのが難しいケースもあります。平成26年の
土砂災害のときも，専門家13団体と法テラスで構成される広島県
災害復興支援士業連絡会が避難所で相談会を実施しようとしたところ，本市とは災害時の協定がないため，即時に相談会を実施できなかった経緯があります。平成30年７月豪雨においては，
安芸区役所に多数の被災者が押し寄せ，職員が混乱し疲弊したところで，広島県
災害復興支援士業連絡会と本市が迅速に連携し，
安芸区役所に専門家を派遣できました。これが可能となったのは，当時の
危機管理室担当者との人的関係が良好だったためと聞いています。しかし，人的関係に依存した協力関係には安定性に問題があります。
そこで，広島県
災害復興支援士業連絡会は，災害時に迅速に
被災者支援を行うために，本市に対し繰り返し
被災者支援の協定締結を訴え続けています。平成30年春ごろから同年夏の
協定締結を目標に話が進みかけましたが，同年７月に平成30年７月豪雨災害が発生したため，話が流れています。
今後の
被災者支援は，行政と被災者という二極構造ではなく，そこに専門家による支援が加わる
トライアングルによる支援という形が全国的な流れとして加速しています。行政と専門士業が協定という形で組織的に結びつき，継続的に被災者のための
トライアングルによる支援を行うべきです。
災害は，いつ何どき起こるかわかりません。広島市は，平成26年の
土砂災害のわずか４年後，平成30年７月豪雨でも災害を経験しました。ことしも連続して大雨警報などが出ています。一刻も早い
協定締結が必要と考えます。
そこでお尋ねします。
広島県
災害復興支援士業連絡会との災害時の
協定締結について，いつ災害が起きるかわからない状況で，早期に協定を締結すべきであると考えますが，市の見解をお聞かせください。
次に，
固定資産税の名寄せ帳についてお尋ねします。
現在，いわゆる
所有者不明土地が問題となっています。これは法務局で管理されている登記簿の所有者がさまざまな理由で最新のものに更新されず，現在の所有者がわからなくなっているもので，現在では面積であらわすと，日本全国で九州及び四国と同じ広さの土地が所有者不明となっているとの調査もあります。
所有者不明土地は，
固定資産税の徴収に問題があるばかりか
東日本大震災の復旧の遅滞の例にもあるように，大規模災害が発生した際の災害復興で土地の賃貸や買収などを行う際に，それを阻害する要因となります。
所有者不明土地が生まれる理由の一つとして，相続登記が長年放置されていることが挙げられています。相続登記を行わない理由には，相続登記に係る費用が土地の価格に比較して多額になる，相続人間で協議がまとまらないなどがありますが，そもそも相続財産として認識していなかったというのもあります。また，ほかの理由の一つとして，売買などの取引の際に非課税のために名寄せ帳に表示されていなかった私道部分が手続から漏れてしまい，所有権移転登記が行われず，売り主名義になったままになり，その後，買い主が気づいても売り主の連絡先がわからなくなっており，そのまま放置されている例等が散見されます。
通常，取引であれば仲介業者などが，相続手続を弁護士または司法書士に依頼されたのであれば，その弁護士または司法書士が周辺に附属した不動産の権利の有無の調査を行います。その際に，行政に対して，当事者の名義である不動産全ての名寄せ帳を請求するのが調査方法として非常に有効となります。
しかし，本市においては，道路を初めとする非課税不動産が名寄せ帳にも表示されないため，当事者の権利のある非課税不動産を発見することが難しくなっています。私の把握する限り，広島県内で非課税不動産の表示が名寄せ帳等に登載されていない市町は広島市と呉市のみで，他の市町では名寄せ帳を確認することで当事者の所有土地を容易に，ほぼ漏れなく把握することができます。また，呉市は非課税不動産を表示する準備を進めているとも聞いております。
他方，名寄せ帳などの請求以外に当事者の所有土地を調査する方法もあります。一つ目に，いわゆる権利証などを確認する。二つ目に，当事者の所有する主要な土地の隣接部分について登記事項証明書を取得して確認するといったことが考えられます。
しかしながら，当事者が権利証を紛失している場合，２通以上に分かれて主要な部分しか所持していない場合は，そもそも確認できません。また，相続人間で争いがあり，権利証などを保管していない相続人から遺産分割調停などの申し立てをする場合には確認は困難であり，遺産分割調停の対象から漏れてしまいます。登記事項証明書を取得して確認する方法は，無関係な土地の登記事項証明書も多く取得することになり，市民の負担が増大します。また，周辺の土地であっても主要部分に隣接しているとは限らず，際限なく登記事項証明書を取得することは実質的にはできません。主要部分に隣接していない所有土地を発見することは困難なのです。したがって，万全な調査方法とは言えません。
一方，市民の方には，毎年届く
固定資産税納税通知書の課税明細に記載されている不動産が所有不動産の全てであると思う方が多く，その課税明細に不動産が表示されていないと，非課税不動産の権利について失念しやすくなります。その状態で相続手続を当事者本人が行う場合，非課税不動産の権利の有無の調査を本人が行うことはほとんど考えられず，結果，相続手続の漏れが生じる可能性が極めて高くなります。
実際に法務局が昨年度から実施し，私も参加している長期相続登記未了土地の解消作業では，この非課税不動産が多数を占めています。既に所有者不明となっている土地の問題は，国により種々の対策が実施されつつありますが，
所有者不明土地を新たに発生させないことが重要であり，それは復興の余計なコストを抑えることになり，市民の利益にもなります。
そこで，２点お尋ねします。
本市は，非課税不動産の情報を把握しているのでしょうか。
二つ目に，本市は，名寄せ帳に非課税不動産を記載する必要性があると考えているのか。必要性があると考えている場合，その準備を現在進めていらっしゃいますか。また，その実現はいつぐらいをめどにしているのですか。市の見解をお聞かせください。
次に，都市再生街区基準点についてお尋ねします。
国は平成16年度から18年度にかけて，都市部の地籍調査を推進するための基礎的データを整理するために，都市再生街区基本調査を実施しました。その成果，特に街区基準点については，地籍調査だけでなく都市部における民間開発事業や不動産登記の際の測量にも活用することができます。この街区基準点は管轄の市町村が管理することとなっており，本市も広島市街区基準点管理保全要綱を整備し管理しております。
ちなみにこの街区基準点は，公共測量による座標値で管理され，ＧＰＳによる測量により復元することが可能であり，この基準点を利用して作成した土地の境界を示す地積測量図は，復興における境界復元に非常に役立ちます。熊本大震災，
東日本大震災の復興の際にも，この公共基準点を利用した地積測量図が非常に役立っております。
さて，現在の不動産登記法では，原則，公共測量基準点を利用して地積測量図を作成しなければならないとされていますが，いざ街区基準点を利用して測量を行おうとしても，工事などで亡失していることを私もたびたび経験しております。しかも公表している成果で工事などによる廃止の記録はされていませんでした。
ちなみに街区基準点は通常は道路などに設置されています。
そこで，８点お尋ねします。
一つ目に，広島市街区基準点管理保全要綱第５条には，街区基準点付近で工事を施工する者は，あらかじめ届け出を行い，保全に必要な措置を講ずるものとありますが，昨年度は何件の届け出がされていますか。
二つ目に，同要綱第６条では，街区基準点を一時撤去または移転の必要が生じた場合には，同じく承認を受けることとなっていますが，昨年度は何件の承認の申請がされていますか。
三つ目に，同じく同要綱第６条では，街区基準点を一時撤去または移転した場合に，再設置工事竣工報告書を提出することとなっていますが，昨年度は何件の報告がされていますか。
四つ目に，仮に再設置工事を不要とする場合には，どのような条件で不要とされていますか。
五つ目に，同要綱第４条では，街区基準点を使用する場合には使用承認申請を提出することとなっているが，昨年度は何件の申請がされ，主に誰が申請されていますか。
六つ目に，本市が発注する道路の工事をする場合，また，工事などで本市に道路整備の申請を行う場合に，この保全要綱にのっとった申請などを行うよう指導されているのでしょうか。万が一指導していない場合は，今後そのような指導を行うつもりなのでしょうか。
七つ目に，街区基準点の現状を本市でも定期的に調査を行うべきと考えますが，本市としてはどのように考えていますか。
八つ目に，土地の境界については土地家屋調査士が専門とするところでありますが，街区基準点の利用も主に土地家屋調査士が行っています。そこで，街区基準点の管理については，土地家屋調査士で構成される土地家屋調査士会と協定を締結して協力をお願いすべきと考えますが，本市としてはどのようにお考えでしょうか。市の見解をお聞かせください。
さて，土地の境界については土地家屋調査士が専門とするところであり，法務局に備える地積測量図の作成は原則，土地所有者本人か土地家屋調査士がしなければならないとされています。先ほども申したとおり，現在の不動産登記法では，原則公共測量基準点を利用して地積測量図を作成しなければならないとされていますが，この地積測量図の作成について，昔ながらの任意の座標値を用いて作成しているものも見受けられます。このような地積測量図は境界などが亡失した場合に復元が極めて難しくなり，復興の妨げにもなります。
そこで，２点お尋ねします。
一つ目に，広島市が道路用地を取得する際に発注する地積測量図の作成について，公共測量基準点を利用することが重要であると考えますが，本市の見解はいかがでしょうか。
二つ目に，広島市が管理する里道・水路・市道と，民間所有地との官民境界確認を行う際に，民間側が作成する境界確認書に添付する地積測量図については，法務局に備えつける場合は当然として，法務局に備えつけない場合においても，公共測量基準点を利用し作成するようお願いすることが重要であると考えますが，本市の見解はいかがでしょうか，お聞かせください。
最後に，風疹の予防対策の推進についてお伺いします。
妊婦が風疹に感染すると，生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障，心臓病などの先天性風疹症候群にかかり，深刻な障害が残ったり，最悪の場合，死亡するケースもあります。風疹患者が１万7000人近くに上った2012年から2014年には，45人がこの症候群と診断され，そのうち11人が１歳半までにお亡くなりになりました。
この風疹の予防はワクチンの接種が大変有効ですが，1962年４月２日から1979年４月１日生まれの現在40歳から57歳の男性はワクチン接種の機会がなく，風疹の抗体保有率が79.6％と，ほかの世代に比べて10％近く低いため，風疹の流行の原因にもなりました。
そこで，公明党の主張により，国の補助で2019年度から３年間，40歳から57歳の男性の風疹の抗体検査と，抗体価が低い場合のワクチン接種が原則無料になる事業が始まりました。2019年度は40歳から47歳の男性が，市からのクーポン券送付の対象となっています。
そこで，３点お尋ねします。
一つ目に，本市では，何人がこの事業の対象で，何人がクーポン券送付の対象となっていますか。
二つ目に，抗体検査とワクチン接種の周知方法はどのようになっていますか。
三つ目に，さらに50歳である私も該当しますが今年度クーポン券送付の対象とならない48歳から57歳の男性は，この無料の風疹の抗体検査とワクチン接種は受けられるのでしょうか。受けられるのであれば，どのように申し込めばよろしいのでしょうか。また，今まで何名申し込みがあったのでしょうか，お答えください。
次に，この風疹対策ですが，今回対象となっている40歳から57歳の男性は働き盛りの世代でもあることから，このクーポン券を受け取っても忙しくて受診しないことも十分に考えられます。この点，企業や各種団体などの集団健診の際に，風疹対策を周知してもらうことが非常に有効であると考えられます。特に健診を実施する医療機関，健診機関などです。
そこで，３点お尋ねします。
一つ目に，本年度から始まったクーポン券による抗体検査の実施状況及びワクチン接種の件数，二つ目に，本市における抗体検査及びワクチン接種に協力していただいている健診機関を含む医療機関の数，三つ目に，本市における本事業の取り組み，特に今後の周知方法について，市の見解をお聞かせください。
以上で私の
一般質問を終わります。長い時間，御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 並川議員からの御質問にお答えします。
成年後見制度の
利用促進についての御質問のうち，
地域連携ネットワークの
中核機関の設置
スケジュール等についての御質問がございました。
認知症高齢者や
ひとり暮らしの高齢者などの増加に伴い，預貯金などの財産管理や施設入所に関する契約の締結などを行う際の判断能力が十分でない方が増加してきていることから，判断能力のない方の権利，財産を保護し，安心して生活できるよう支援を行う
成年後見制度の
利用促進が重要な課題となっていると認識しています。
こうした認識のもと，本市では，これまでに市長による
成年後見人等の選任申し立てなどの
成年後見制度利用支援事業や，司法書士や弁護士などの専門職後見人の不足を補うための
市民後見人養成事業を実施しているほか，講演会の開催や
成年後見制度の利用の方法などをわかりやすく解説したハンドブックの発行などの市民に対する啓発事業を実施するなど，さまざまな
成年後見制度利用促進のための事業に積極的に取り組んでおります。
そうした中，平成28年５月に
成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され，同法に基づき国が定めた
基本計画において，全国どの地域においても必要な人が
成年後見制度を利用できるよう，各地域において権利擁護支援の
地域連携ネットワークの構築を図ることとされました。
これを受けて，本市では，本年８月に策定した広島市
地域共生社会実現計画において，
地域連携ネットワークの構築やその中核となる機関のあり方について，関係機関と調整の上，検討を行うことを明記し，本年９月には，司法書士や弁護士，学識経験者らで構成する広島市
成年後見制度利用促進検討会議を設置し，その検討に着手いたしました。
議員御質問の
中核機関については，現在，求められる具体的な役割・機能，設置主体，運営主体などの検討を行っているところであります。本市としては，今後実施する
成年後見制度に関するニーズ調査結果も踏まえ，本市の実情に即して必要な機能を十分発揮できる
中核機関の早期設置を目指してまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○
山田春男 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 成年後見制度の
利用促進についての数点の御質問にお答えします。
まず，
成年後見制度の
利用促進に係る基本構想・
基本計画たたき台等における記載についての本市の考え方についての御質問です。
また，それとあわせまして，広島市
地域共生社会実現計画の
地域連携ネットワークの
中核機関の設置について検討するとの記述は，実施も含めてのことかとの御質問でございます。
８月１日に開催されました広島市基本構想・
基本計画特別委員会でお示しした広島市基本構想たたき台及び
基本計画たたき台には，議員御指摘のとおり，
成年後見制度に係る記載はありませんが，８月23日に開催されました同委員会での議論等を踏まえ，
基本計画の中に，
成年後見制度のさらなる普及を図ることなどを記載する方向で検討を行っております。
また，
地域連携ネットワークの
中核機関については，先ほど市長が御答弁いたしましたとおり，早期設置を目指してまいります。
次に，
厚生労働省が実施する
成年後見制度利用促進に係る
市町村セミナーに，本市職員を派遣する予定があるのかとのお尋ねです。
本年度，
厚生労働省が実施する
成年後見制度に係る
市町村セミナーに，高齢福祉部及び障害福祉部から職員を参加させることにしております。
次に，本市は今後，
市民後見人の数をどのくらい必要と見積もっており，いつまでに市民
後見人バンク登録者を何人にする予定なのか。また，
市民後見人の報酬をどのように考えているのかとの御質問です。
市民後見人養成の取り組みを開始して間もない現時点では，
市民後見人及び
バンク登録者数の具体的な目標人数等は定めておりませんが，引き続き
市民後見人の養成を進めていき，専門職後見人の需給状況を勘案しながら，必要に応じ目標人数の設定について検討していきたいと考えております。
後見業務を業として担っている専門職後見人とは違い，
市民後見人は，地域住民の一人であるという立場を生かして頻繁な訪問などの支援を行うなど，共助の意識で担っていただくものであり，報酬を目的とする活動ではないと考えていますが，報酬の要否は
家庭裁判所で決定されることになっております。
次に，
成年後見制度利用支援事業の昨年度の助成件数・助成金額，今後の助成の見通し，また，要件の生活保護を受けている方と収入・資産が同等の状態にあると認められる方とは具体的にどのような場合を言うのかについてです。
昨年度の報酬助成件数は，高齢者・障害者合わせて109件で，助成金額は約2180万円です。今後は，高齢者などの増加に伴い，判断能力が十分でない方の増加が見込まれることから，助成件数も増加していくのではないかと考えています。
また，御質問の生活保護を受けている方と同等の状態であると認められる方とは，収入や資産などが生活保護を受給する要件を満たしているが生活保護を受けていない方のことでございます。
最後に，
親族後見人の支援についての本市の取り組みについてです。
本市では，現在，
親族後見人への支援は行っていませんが，国の
基本計画において，親族を含めた後見人等への支援について，
中核機関に求められる役割・機能の一つとして位置づけられたことから，今後，
中核機関の設置に向けた検討の中で，
親族後見人への支援についても検討していきたいと考えています。
続きまして，
人工内耳の助成についての数点の御質問にお答えいたします。
まず，直近２年間の
人工内耳用電池及び充電池の助成の申請者数，申請件数，申請金額についてです。
人工内耳用電池及び充電池の助成状況については，平成29年度は，電池の申請者数は14人，申請件数が91件，助成額は22万4162円，充電池の申請者数が22人，申請件数が26件，助成額が42万5276円，平成30年度は，電池の申請者数が22人，申請件数が193件で，助成額は51万1751円，充電池の申請者数が16人，申請件数が20件，助成額は34万5232円となっています。
次に，充電池の助成の見直しについて，どのように考えているかとのお尋ねがございました。
人工内耳用電池及び充電池の助成内容は，平成29年度に日常生活用具の給付種目に追加した際に，当時の市場価格や他都市の助成状況を踏まえて定めました。
議員御指摘のとおり，
人工内耳の使用者などから，
人工内耳の使用状況によっては充電池は１年程度で機能低下する場合があるという声もお聞きしていることから，現在の市場価格，耐用年数の実態及び他都市の状況等を踏まえ，障害者にとってより使いやすい助成内容となるよう，見直しを検討していきたいと考えております。
次に，
人工内耳の修理費の補助に対して，国などに助成などの要望は行っているのか。また，行っているであれば，いつから行っているのかとの御質問です。
人工内耳の初回購入費及び修理不能に伴う取りかえ費については，診療報酬の対象となっていますが，修理費は全額自己負担となっています。
人工内耳は，補聴器では十分な効果が得られない
聴覚障害者に有効なものであり，補聴器と同様に障害者の身体能力を補完・代替するための用具であることから，修理費についても，補聴器と同様に国の助成措置が講じられるよう，平成28年度から指定都市共同で国に要望をしております。
最後に，仮に国からの助成がない場合でも，独自で補助を行うことは検討しないのかとの御質問にお答えします。
先ほど御答弁いたしましたとおり，
人工内耳の修理費については，国において補聴器と同様に助成対象とするべきものと考えていることから，他の指定都市と共同して国に対してしっかり要望していきたいと考えています。
以上でございます。
○
山田春男 議長 危機管理担当局長。
◎行廣真明 危機管理担当局長 防災・減災・復興対策について，広島県
災害復興支援士業連絡会との災害時の協定について，早期に締結すべきではないのかの御質問にお答えします。
本市におきましては，平成26年８月20日豪雨災害において，区役所や避難所に
被災者支援総合窓口を設置し，被災者の生活上の負担を少しでも軽減できるよう，市職員が被災者から個別に相談を受ける体制を整え，罹災証明書の発行や見舞金等の支給などについて相談に応じるとともに，申請の受け付けを行いました。
しかしながら，住民からの相談の中には，隣地からの土砂流入等による民々間の損害賠償の問題など，市職員では対応できないものも数多くあったため，広島弁護士会や広島司法書士会など13の団体と法テラスで構成された広島県
災害復興支援士業連絡会から，安佐南区役所や佐東公民館などに設けた相談窓口に弁護士や司法書士などの専門家を派遣していただき，被災者一人一人に寄り添った，きめ細やかな相談対応を行っていただきました。
こうした経験から，平成30年７月豪雨災害におきましては，発災から６日後には，同連絡会から
安芸区役所や矢野南小学校などに設けた相談窓口に弁護士を派遣していただき，９月14日までの２カ月余りの間，延べ239名もの弁護士や司法書士，行政書士などの専門家に，市職員と連携して，1,000件を超える相談に対応していただいたところです。
本市としましては，議員御指摘のとおり，迅速かつ適切な
被災者支援の観点から協定の締結が重要であると考えており，現在，
協定締結に向けた準備を進めているところです。
今後とも，災害時には広島県
災害復興支援士業連絡会と連携して被災者の相談体制を確保するなど，一層の
被災者支援に努めてまいります。
以上です。
○
山田春男 議長 財政局長。
◎手島信行 財政局長 防災・減災・復興対策についてのうち，
固定資産税の名寄せ帳を改善することについて，２点の御質問にお答えいたします。
まず，本市は，非課税物件の情報を把握しているのかについてです。
非課税となる固定資産には，国や市等の地方公共団体が所有者であることを要件とした，いわゆる人的非課税物件と，固定資産が公衆用道路や保安林等の特定の用途に供されていることを要件とした，いわゆる用途非課税物件がございます。
本市では，人的非課税物件については，物件所在地や地籍とともに所有者が確認できるように情報管理を行っていますが，用途非課税物件については，物件所在地や地籍等に限られた情報管理を行っており，所有者が確認できるようになってございません。
次に，名寄せ帳に非課税物件を記載する必要があると考えているのか。必要があると考えている場合，その準備を現在進めているのか。また，その実現はいつぐらいをめどにしているのかについてでございます。
土地であれば，一筆ごとに作成する固定資産課税台帳や所有者ごとに固定資産をまとめた名寄せ帳は，地方税法上，
固定資産税の税額を算出するための手段として作成が義務づけられております。
このような名寄せ帳に，相続登記漏れの防止に資するため，非課税の土地の情報を追加してはどうかとの議員の御提案は，現在，国において，不動産登記簿と固定資産課税台帳の台帳間のデータの共有・連携等の検討が行われている中での御提案であり，本市としては，今後示されることになる国の方針を踏まえつつ，対応すべき課題であると考えております。
なお，本市で対応することになるとすれば，10万件はある非課税の土地の所有者情報の整理や市税システムの大幅な改修が見込まれることから，次の市税システムの更新時期である令和６年度に向けて検討・準備を進めていければと考えております。
以上でございます。
○
山田春男 議長
都市整備局長。
◎中村純
都市整備局長 防災・減災・復興対策について御質問のうち，広島市が管理する街区基準点の管理・整備について，８点の御質問にお答えをいたします。
まず，広島市街区基準点管理保全要綱には，街区基準点で工事を施工する者は，あらかじめ届け出を行い，保全に必要な措置を講ずるものとするとあるが，昨年度，何件の届け出があったのかについてです。
街区基準点は，そもそも国が平成16年度から平成18年度にかけて，全国の人口集中地区の現況調査を行うために設置したものでございます。調査終了後におけるこの街区基準点が都市開発や公共事業などの際に行われる測量にも広く活用できるものであることから，平成19年度以降は，本市が引き受けてきているものでございます。そのため，街区基準点の管理・保全については，要綱により行っており，街区基準点付近で工事を行う場合には，当該工事について届け出を行うよう求めていますが，昨年度は届け出はありませんでした。
次に，同要綱では，街区基準点を一時撤去または移転する必要が生じた場合は，承認を受けることになっているが，昨年度何件の承認申請があったのかについてです。
街区基準点の一時撤去または移転の承認申請件数は，昨年度は３件でございました。
次に，同要綱では，街区基準点を一時撤去または移転した場合には，再設置工事竣工報告書を提出することになっているが，昨年度は何件の報告があったのかについてです。
街区基準点を一時撤去または移転した場合の再設置工事竣工報告書の提出は，昨年度はございませんでした。
次に，仮に再設置工事を不要とする場合には，どのような条件で不要としているのかについてです。
道路工事等が街区基準点の設置されている場所にも及ぶ場合であって，当該工事の前後で設置場所の形状等に変更がないときは，当該施工者に街区基準点を一時撤去させ，再設置させることにしております。しかしながら，当該工事の前後で設置場所の形状等に変更が生じる場合には，従前の街区基準点を廃止し，新たな基準点を設置するための諸負担を考慮し，再設置は行わないこととしております。
次に，同要綱では，街区基準点を使用する場合には，使用承認申請を提出することになっているが，昨年度何件の申請があったのか。また，主にどこが申請しているのかについてです。
街区基準点は，測量を行う際に使用することができますが，その場合は使用承認申請が必要であり，この申請は，昨年度，街区基準点を補完するための節点及び補助点と合わせて124件ございました。このうち主な申請者は，広島県土地家屋調査士会であり，申請件数は119件でございました。
次に，市が道路工事を発注する場合や道路占用申請を受ける場合，同要綱にのっとった申請を行うよう指導しているのか。指導していない場合は，今後そのような指導を行うのかについてでございます。
本市が，道路工事を行う際や道路占用許可の申請を受ける場合に，要綱に基づいた申請等が必要であることについては，本市の関係部局に通知するとともに，本市ホームページなどを活用して，街区基準点を使用する民間事業者などに対しても広く周知を図ってございます。今後とも同要綱の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に，街区基準点の現状を本市でも定期的に調査すべきと考えるがどうかについてです。
街区基準点については，定期的な調査をするまでもなく，街区基準点の使用者や土地家屋調査士の方などからの報告などによる情報提供をもとに管理・保全することとしてございます。
最後に，街区基準点の管理について，土地家屋調査士会と協定を締結し，協力をお願いすべきと考えるがどうかについてでございます。
先ほど御答弁を申し上げましたとおり，街区基準点の現況につきましては，土地家屋調査士を初めとする街区基準点の使用者からの報告により把握をしてございます。土地家屋調査士会との協定の締結により協力を求めることは現段階では考えてございません。
以上でございます。
○
山田春男 議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 防災・減災・復興対策についての御質問のうち，公共測量基準点を利用した地積測量図の作成に関する御質問についてお答えいたします。
本市が道路用地の取得を行おうとする際には，対象となる用地の近傍に公共測量基準点がある場合はその基準点を使用し，ない場合は新たに公共測量基準点を設置した上で所要の作業を行います。このため，地積測量図の作成作業においても必ず公共測量基準点を使用しています。
次に，官民境界確認を行う際に民間側が境界確認書に添付する地積測量図については，当該地積測量図を法務局に備えつけない場合，言いかえれば登記手続を行わない場合は，公共測量基準点が利用されていないものもあります。しかしながら，議員御指摘のとおり，公共測量基準点を利用した地積測量図は，災害復旧時などにおける復旧測量を迅速かつ容易に行うために有効であることや，土地所有者としても将来登記を行う際などに境界確認作業の再確認が容易になるなどのメリットもあることから，登記手続を行わない場合においても，境界確認書に添付する地積測量図については，できるだけ公共測量基準点を利用して作成していただくよう，土地家屋調査士会などを通じて働きかけを行いたいと考えています。
以上でございます。
○
山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 風疹の予防対策の推進について，３点の御質問にお答えいたします。
まず，本市における事業の対象者及びクーポン券の交付対象者は何人か。また，周知方法はどのようになっているのかについてです。
本事業の対象者は，今年度内に41歳から57歳に達する男性で，本市における対象者数は約14万8000人となっております。このうち，国が定めた本年度のクーポン券の交付対象者は，本年度内に41歳から47歳に達する男性で，本市では約６万6000人が対象となります。
事業の周知につきましては，本年度の交付対象者に対してクーポン券を送付し，抗体検査等を直接促すとともに，市の広報紙「ひろしま市民と市政」やホームページ，ＳＮＳなどを通じて図っております。また，この抗体検査は，人間ドックなどの健康診断の際にも受けることができるため，人間ドックなどの健康診断を主に実施している医療機関に対して周知の協力を依頼しております。
次に，本年度クーポン券の交付対象者とならない者も検査を受けられるのか。受けられる場合，どのように申し込めばよいのか。また，これまで何名の申し込みがあったのかについてです。
この事業の対象者ではあるものの本年度のクーポン券の交付対象者ではない，48歳から57歳までの男性についても，申し込みをいただければ，抗体検査と予防接種を受けていただくことができます。
申し込みについては，申請書を市のホームページからダウンロードしていただきファクスや郵送で申し込んでいただく方法のほか，パソコンやスマートフォン等で市のホームページから申し込んでいただく方法などがあり，本年８月末時点で752人から申請がございました。
最後に，抗体検査と予防接種の実施状況はどのようになっているのか。また，抗体検査と予防接種に協力している健診機関を含む医療機関はどれくらいあるのか。さらに，本事業の取り組み，特に今後の周知方法についてどのように考えているのかについてです。
本年７月末時点で抗体検査を受けた者は約7,800人となっており，このうち十分な量の風疹の抗体がないことが判明し，予防接種を受けた者は約1,700人となっております。
また，本市内では約600の医療機関に抗体検査と予防接種を協力していただいております。
今後は，本事業の対象者が働き盛りの世代であることを踏まえ，商工団体等に協力をいただき，事業所などを通じて一層の周知を図りたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 ４番並川議員。
◆４番（並川雄一議員）
一般質問への回答，ありがとうございます。
成年後見制度については，市民が尊厳を持って暮らしていくために必要な権利擁護の基盤です。国・県・市町が協力して，継続して取り組んでいくことが必要となります。今後とも関係者の皆様の御努力をよろしくお願いします。
本市においては，今後大量に誕生する
親族後見人，
市民後見人の方への万全の支援に力を注いでいただくよう要望いたします。
人工内耳についてですけれども，病院の先生に伺ったところ，最近，
人工内耳は，補聴器では対応できない聴覚障害の子供だけでなく，高齢による聴覚障害にも有効であり，高齢者の装着者はふえているとのことです。年金生活者の方には，電池の購入費，故障時の修理費は高額で，せっかく装着した
人工内耳の使用を控えることになり，聴覚神経が
人工内耳の使用になれず，よく聞こえない原因にもなるとのことです。ぜひ早い対応をお願いいたします。
さらに
固定資産税の名寄せ帳への非課税物件の記載ですが，
所有者不明土地は国も含めて対応すべきところではありますが，本市においてもこれまで記載されていなかった物件を含めて全て準備できてから実施するのではなく，今後発生する物件など，準備できたところから名寄せ帳に記載することを始めていただくのが市民の負担軽減にもなり，復興の促進にもつながるので，よろしくお願いします。
都市再生街区基準点についてですが，街区基準点の管理について，土地家屋調査士会などとの協定の締結など，ぜひとも検討をお願いしたいと思っております。
また，広島市が設置した基準点，この一元的管理を行うとともに，市民の方への公開などは，地積測量図を作成する際は市民の負担軽減にもなります。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
最後に，風疹の予防対策ですが，健診を実施する医療機関・健診機関に，健康診断の際にオプションとして抗体検査及びワクチン接種を提示してもらうことなどは，対象となる方への周知方法として非常に有効ではないかと思っております。この点，次年度はぜひ，協力をお願いする際に，医療機関・健診機関などに具体的な方法を提示していただければというふうに要望します。
また，妊婦の同居者に無料で抗体検査を行う制度がありますが，これは妊娠した後に行うものであり，より効果を高めるのであれば，例えば婚姻届の際に制度の周知を図ることなどを検討していただきたく，要望いたします。
以上です。ありがとうございました。
○
山田春男 議長 次に，22番伊藤昭善議員。
〔22番伊藤昭善議員登壇〕（拍手）
◆22番（伊藤昭善議員） 皆さん，おはようございます。
市政改革ネットワークの伊藤でございます。会派を代表し，
一般質問をさせていただきますので，しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いいたします。
最初に，民生委員・児童委員の改選についてお伺いいたします。
ことしは３年ごとに迎える改選の年ですが，現在の各８区の在籍状況を，人数と在籍率で教えてください。
また，今回の改選基準では，任命基準である年齢枠について，３歳程度緩和，拡大しているが，その目的と趣旨は何か。また，どんな効果等に期待をしているのか，お答えください。
前回の改選時に定年延長制を導入していただきました。実際には何名くらいの方が定年延長を希望，選択されたか。または，希望はしなかったが留任はしていただけた方の人数がわかれば教えてください。
さて，このたびの改選に当たり，これまでの反省から，本市としてはどのような取り組みに工夫しておられますか，お答えください。候補者探しには，現民生委員や町内会・自治会の会長が大変御苦労されているのが現状だと思うのですが，本市はどの程度の御認識を持っておられるのか，お答えください。例えば候補者が見つからない場合は，欠員でも仕方がないと割り切っているのか，欠員をなくすために対策は考えているのか，本市のお考えを教えてください。
そもそも民生委員制度について，その必要性をどのように認識しておられますか。お答えください。
また，候補者の推薦をお願いする立場の本市では，民生委員になってどのようなメリットがあるとお考えですか，お答えください。
さて，少し具体的に，民生委員さんからお聞きをした生の声として，お尋ねをいたします。
任命時またはその後，年間において計画的に数回，研修会を市が開催しておられるそうですが，その際，参加者に交通費や日当みたいな手当などは支給しておられますか。支給等をしていないとすれば，それはなぜですか。その理由を教えてください。また，研修会等に参加すれば，参加費を徴収しているとも聞いていますが，本当でしょうか。事実とすれば，何の目的で費用負担をさせているのか，お答えください。
また，任命後の研修会で，民生委員は選挙のときなどは公務員やそれに準ずる立場として，選挙にかかわってはいけないなどの指導もしておられるようだが，本当でしょうか。研修は悪いことではありませんが，研修をするのであれば，具体的にわかりやすく，正しい研修をすべき思うのですが，どのように認識しておられるのか，お答えください。
そして，こんな声もよくお聞きします。民生委員を市役所の調査員がわりに振り回さないでほしい。昨今の町内会加入率からすれば，脱退世帯や未加入世帯などがふえてきており，これら未加入世帯に対しての民生委員活動は非常に難しいものがある。できれば市役所のＯＢ職員に民生委員の委嘱をし，脱退や未加入世帯の対応をしてほしいなど。最近では民生委員も各町内会役員の位置づけでお願いしているところもあるとのこと。
そこで，一つ提案があります。本市の職員ＯＢを民生委員に委嘱，任命，配置することにより，担い手を確保し，その上で模範となるような活動をさせてみてはいかがでしょうか。本市のお考えを教えてください。
この件の最後に，もう一度確認させてください。このたびの改選に当たり，本市ではどのようなお取り組みをしてこられ，12月１日付の任命状況をどのように予想しておられるのか，教えてください。
次に，小学校統合後の地域活動についてお伺いいたします。
この件に関しては，私が議員として初めて質問をさせていただいた平成23年９月議会において，小学校の統廃合対象校，中区の基町，安佐北区の小河内，久地，志屋，井原の５校が選定されたことに端を発し，質問させていただきました。その後，小河内小学校は飯室小学校に統合され，小学校の敷地や建物は一部を地域等で有効に活用されています。そして，このたびは久地小学校が来春の2020年，オリンピック開催の年であります，卒業式を機に統廃合されることが決まっています。
これまでにも地域の方からの御相談も受けてきました。一時は児童の一部が飯室小学校と久地南小学校に二分されそうだとの御相談もありました。そんな場合，今後の地域活動等はどのようになるのか，考えただけでも大きな不安と失望感を抱いている。統合後の建物と施設については地元から要望も出ていると思うが，具体的に体育館・校舎・運動場の使用等はどのように処理されるのか。学区の存続についてはどのように考えているのか。また，各種団体等，特に助成金を受けている団体の今後はどうなるのかなど。
その後，お聞きしたところ，統合先は飯室小学校に一本化されたとのことで，まずは一安心ですが，学校は遠くになるわけです。通学時間は延びるし，通学の交通手段はどのようにお考えでしょうか。通学バスとかは考えているのか，それとも一般公共交通機関を利用してもらい，交通費の助成を考えているのか。統合に際して小学生たちは今後どう対応していけばよいのか。
また，地域の方たちの地域活動はどのように扱われようとしているのか。特に地元からは，昨今の災害発生件数がふえていることから，緊急時の避難場所として，スポーツなど地域活動の拠点としての活用に，残された校舎や体育館，運動場などの使用を強く要望しておられます。しかし，使用に当たっては，トイレ，水，電気は絶対に必要と思いますし，いろいろと維持経費もかかります。本市ではこれらのことに関してどう対応しようと考えておられるのか，決まっていること，これからの方向性など，できるだけ具体的に教えてください。
次に，給食センターのあり方についてお伺いいたします。
先日，我が会派の定野議員が給食室のことに関し質問していますが，私は少し違う角度から見て，あえて質問させていただきます。
最初に，本市の小・中学校は何校あり，そのうちデリバリー方式と自校調理方式，センター方式の採用校数はどのようになっていますか。
中国新聞に掲載されていたアンケート結果を見れば，デリバリー方式のお弁当は余り人気がないようですが，定野議員の質問に対して答弁があったように，温かくおいしい給食が望まれており，残食率も高く評判が悪いようです。
以前，文教委員会で，沼田の伴中学校が，いろんな工夫により完食率が高く，逆に残食率が低いなどの評判になったことを聞き，視察をさせていただきました。給食にも同席し，試食をともにさせていただきました。各クラスとも子供たちの間でルールをつくるなど，あらゆる工夫をして残食率を改善，または完食率を向上させるなどの創意工夫，努力をしている姿を見て感動したことを思い出しました。
さて，五日市地区学校給食センターについてお聞きします。
これまで何度か，不手際による材料の不足や配送ミスなどにより，子供たちにまともな給食を出せなかったことも何度かあったようですが，最近このようなことはなくなったのでしょうか。改善されたのでしょうか，お答えください。
関連してお聞きしますが，この給食センターのすぐ近くに石内北小学校ができています。ここは自校調理方式と聞いているが，間違いないでしょうか。すぐ近くで，配送時間もかからないのに，なぜこのような対応になったのか，教えてください。
昨年は西日本豪雨災害により，広い地域で学校施設も含め被災したり，避難場所に活用されたりしたと思います。そこで，私は，今後のことを考えれば，給食センターのあり方についても見直す必要があると思うので，幾つかお尋ねをいたします。
その前に，私は，給食のあり方は，やはり基本自校調理方式がよいと考えており，その上でお尋ねします。
センター方式を採用するのであれば，何といっても配送距離と配送時間が限られてきます。五日市地区学校給食センターでは，片道１時間の範囲が基準になっているとお聞きしています。そこで私が一番気にかかることは，昨今の災害発生状況を鑑みると，安易にとは申しませんが，雨が降ればすぐ警報が出る，警報が出れば学校は休みになる，そうすると当然給食はつくらなくてもいいことになります。このことにより，準備された食材が無駄になったりしたことはありませんか，お答えください。
いずれにしても，今後は子供たちが減少していく傾向がしばらく続いてくると予測されます。理想的な自校調理方式を運営することも，維持経費等から考えれば難しいことかもしれません。しかし，地域ごとに見て，例えば旧町単位とか中学校区ごとに地域型の給食センターを設置してみてはいかがでしょうか。１カ所に集中した超大型化を進めるのではなく，地域や中学校区ごとに給食センターを設置すれば，災害が発生した場合などにも素早く対応でき，効率のよいセンター機能が発揮されると思います。何といっても近場になれば配送時間が短縮できて，温かいおいしい給食が配送可能になると思うのですが，本市のお考えをお聞かせください。
次に，災害復旧についてお伺いいたします。
昨年７月６日の西日本豪雨災害から早くも１年が経過しました。いまだ復旧・復興の姿が現実的には見えてきません。５年前の広島
土砂災害の復旧・復興の進捗状況を太田川対岸に日々見ながら，このたびの復旧・復興に関してお伺いいたします。
あえてうれしい情報として取り上げるとすれば，ＪＲ芸備線の完全復旧工事が終わり，10月23日から，広島駅から三次間の全線運行が再開される報道がなされたこと，また，矢口川排水機場ポンプの全面改良と，排水機場へ流入する土砂や流木等のごみ処理の能力向上を図る対策等が終わったことなどですが，多くの被災地では，いまだに進まない復旧・復興工事に大きな不安を抱えたままです。
このたびの被災範囲はとても広い範囲で，簡単には復旧が進むとは到底安易には語れませんが，応急対策で我慢できる部分と生活がかかっている現状を考えれば，どうしても素早い対応をお願いするしかないのも現実です。
そこで，具体的にお伺いいたしますが，まずは生活道路の確保です。先日の中国新聞の記事によれば，広島市が管理している橋，25橋が，なお寸断されたまま手つかずの状況のようです。
25橋のうち，安佐北区に関係する橋は14橋であります。昨年の９月議会でもお尋ねいたしましたが，現在，１年を経過しても，一つとして復旧はしていません。この１年余り，ＪＲ芸備線も橋梁のかけかえ工事のため代行バスが運行されていますし，自家用車による通勤・通学を余儀なくされている方々も多くいらっしゃいます。その関係で，県道37号広島三次線は大変な渋滞状況が続いています。特に高陽町上深川の交差点を中心に上下線とも朝夕は大渋滞が当たり前の状況です。10月23日からＪＲ芸備線の全線運行の再開により，少しは改善されるだろうと期待もしていますが，どうなることでしょう。新聞報道によれば，河川が増水しやすい出水期は工事が進められず，11月からの渇水期に入ってから一気に進めるしかないとのことですが，安佐北区におけるこれら14橋の復旧工事について，本市のお考えや
スケジュール等はどうなっているのか，お聞かせください。
また，私の住む口田南地区では，
土砂災害により２カ所で３名の方々がお亡くなりになっています。先日，国交省がその現場において，地域住民を対象に，砂防ダムの建設予定に関する現地説明会を開きました。工事を請け負った企業も参加しておられました。住民からの質問は，どんな建造物ができるのか，より安全なものを求める質問が続きましたが，中には国の担当部分だけではなく県や市の担当部分も含め全体的な説明をしてほしいなどの要望も出ていました。
そこで，本市の担当されるべき口田南三丁目の砂防ダム建設現場についてお尋ねいたします。
ここ小田川の流域は，地域が誇る史跡があります。中小田古墳群です。ことし２月の「ひろしま市民と市政」の表紙にも取り上げられております。そしてさらには，ここを登山口として，松笠観音寺への通り道もありました。これらはもともとあった里道や登山道等，どのように対応していただけるのでしょうか，お答えください。
また，小田川は下流域で暗渠に接続していますが，この暗渠では堆積した土砂がまだ完全に撤去されておりません。このことも含めて，今後の対策等はどう取り組まれるのか，教えてください。
高陽町から白木町にかけて流れる三篠川や白木町で合流する河川の関川などは，県が国の補助を受けて担当するとのことですが，地域住民にとっては，国だとか県だとか市だとか，そんなことは関係ないとは言いませんが，行政の責任において一日でも早く安心して住める復旧を望んでいるわけです。
そして，口田地区の矢口川は，本市の責任において復旧を進めることになっているはずです。これまでの取り組みや経緯等を含め，できれば，より具体的な工事
スケジュール等をお示しいただきたいのですが，いかがでしょうか。
いずれにせよ，国・県・本市がしっかりと連携をとって推し進めていただきたいことをつけ加えて，要望しておきます。
最後に，死後の行政手続についてお伺いいたします。
日本の年間死亡者は約136万人，平成30年度，2018年の統計書を拝見すると，本市の死亡者数は１万462人，内訳としては，60歳以上69歳未満が1,088人，70歳以上が8,689人，合わせて9,777人，93.4％となり，圧倒的に高齢者が占めています。とすれば，当然家族も高齢者であり，死後の行政手続等も高齢者が担うことになると思います。
まずは，通夜・葬儀の手配に死亡届，高齢者医療や国民
健康保険の保険証返還，介護保険の保険証返還，障害者等手帳をお持ちの方は手帳の返還，印鑑登録証の返還，未支給年金の請求，葬祭費の支給申請，そして今後の世帯主変更手続など，行政手続を済ませるには区役所の本館，区によっては別館にも行かなければなりません。
例えば安佐北区では，死後の手続だけではなく，災害時の相談や届け出・申請手続などの際にも，あっちに行け，この件は別館に行けと振り回されることが少なからずあります。このことは，地域役員さんや高齢者の家族にとっては体力的にも精神的にも大きな負担になっていると思います。同じ区役所内でありながら，書類の作成や届け出等，担当部署がフロアをまたいだ位置にあったり，別館建物に行かざるを得ないなど，不便を強いられている現状もあります。亡くなられた方のお立場にもよりますが，年金事務所にも行かなければなりません。ふだんは使いなれていない交通手段を調べ，何日もかけてやっと手続を終えたというお話を時々お聞きします。本市では，このような現状についてどのように認識しておられますか。
先日，９月13日の中国新聞くらし面で，出雲市役所に設けられた「おくやみコーナー」を取り上げた記事を拝見しました。市民課の担当課長によれば，コーナーをつくるのに高額な予算もかからないし，一手間かけることで，家族を亡くした遺族の方の負担が軽減されればと話されています。他市町の事例も紹介されており，大分県別府市のたらい回しによる遺族の体力的・時間的負担を減らそうと，若手職員が発案して取り組んだ件など，そのことが評判となり他の自治体にも伝わり，今では三重県松阪市や神戸市，兵庫県三田市なども似たようなコーナーを設けているそうです。政令市として，本市でもこのようなコーナーを設け，市民に喜ばれる市民サービスの一環として取り組むべきと思うのですが，本市のお考えをお聞かせください。
以上で
一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○
山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 伊藤議員からの御質問にお答えします。
民生委員・児童委員の改選についてのうち，民生委員・児童委員制度の必要性についての御質問がございました。
民生委員・児童委員は，地域の住民に最も身近な存在で，地域の事柄に精通しており，住民の立場に立ってその生活状況や必要とされている支援，サービス等を把握し，住民に寄り添った支援を行うとともに，行政や専門機関の支援へのつなぎ役となるなど，長年にわたり地域福祉の推進に大きな役割を担ってきました。
近年，少子高齢化，コミュニティー意識の希薄化などが進む中，限られた資源で福祉における持続可能性を高めるため，本市においても自助・共助・公助の適切な組み合わせにより地域福祉を再構築し，全ての市民が地域，暮らし，生きがいをともにつくり，高め合い，住みなれた地域で持続的に生活できる地域共生社会を実現することが求められております。
こうした中，民生委員・児童委員は，地域住民みずからが，地域における生活面でのさまざまな問題を把握し，その解決を試みる際の共助の取り組みにおけるキーパーソンとなる存在であり，今後ますます重要な役割を担っていただくものになると考えております。
このように，民生委員・児童委員制度は地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進に欠くことのできないものであると認識しており，今後とも民生委員・児童委員にその重要な役割を果たし続けていただけるよう，担い手の確保や活動しやすい
環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○
山田春男 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 民生委員・児童委員の改選についての数点の御質問に順次お答えいたします。
まず，現在の各区の民生委員・児童委員の人数と在籍率についてです。
民生委員・児童委員の各区における委嘱状況は，本年７月１日現在で，中区は定数256人に対し，委嘱者数230人，充足率89.8％，東区は定数205人に対し，委嘱者数199人，充足率97.1％，南区は定数265人に対し，委嘱者数255人，充足率96.2％，西区は定数317人に対し，委嘱者数289人，充足率91.2％，安佐南区は定数327人に対し，委嘱者数319人，充足率97.6％，安佐北区は定数241人に対し，委嘱者数240人，充足率99.6％，安芸区は定数136人に対し，委嘱者数135人，充足率99.3％，佐伯区は定数224人に対し，委嘱者数220人，充足率98.2％となっており，市全体では定数1,971人に対し，委嘱者数1,887人，充足率95.7％となっています。
次に，今回の改選において委員の年齢要件を３歳緩和した目的とその効果について，また，今回の改選に当たっての本市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
このたびの民生委員・児童委員の一斉改選に当たっては，区域担当の民生委員・児童委員の新任者における年齢要件について，これまで原則65歳未満としていたものを原則68歳未満と緩和しました。これは，最近では65歳まで会社等で働く方がふえていることを踏まえ，会社等を退職された方から候補者の確保をしやすくするために行ったものです。
このほか，民生委員・児童委員の候補者を確保しやすくするための取り組みとして，これまでに担当予定区域に居住していないが当該区域に店舗を構えている者などに関する住所要件の緩和を行うとともに，地域の関係団体と区役所が協力して候補者の確保・推薦を進めるための連絡調整会の開催や，本市再任用職員の民生委員・児童委員の就任を一部可能とする要件緩和などを行いました。
また，民生委員・児童委員の活動しやすい
環境づくりのための取り組みとして，活動の基盤となる地区民生委員児童委員協議会への支援を強化することとし，地域福祉事業に積極的に取り組む場合の助成制度の創設や運営費・ＰＲ費に対する助成の増額などを行っています。
また，このほか，民生委員・児童委員の負担を軽減するための取り組みとして，世帯数が増加している区域において定数を増員するとともに，民生委員・児童委員活動をサポートする民生委員協力員の配置促進や，本市が民生委員・児童委員に依頼して行っている在宅高齢者基本調査の調査項目等の見直しなどに取り組んでいます。
次に，前回一斉改選時に定年延長制を導入したが，実際に延長を希望された方が何人いたのか，また，希望しなかったが留任された方がいたのかについてです。
前回，平成28年12月の一斉改選に際し，区域担当の民生委員・児童委員の再任者の年齢要件について75歳未満から78歳未満に要件緩和を行ったところであり，これにより75歳以上で再任された民生委員・児童委員は全市で61人です。
なお，75歳以上で再任を希望された方が何人いたのか，または希望しなかったが留任された方が何人いたのかは把握しておりません。
次に，候補者探しに現職民生委員や町内会・自治会長が大変苦労しているけれども，本市はどの程度認識を持っているのか，また，候補者が見つからない場合は，欠員でも仕方がないと考えているのか，欠員をなくすために何か考えているのかとのお尋ねがございました。
高齢者数の増加に伴い，民生委員・児童委員の負担が増大していることなどにより，地域の中で民生委員・児童委員の候補者を確保することが難しくなっており，これに携わっておられる地域団体の関係者の方が大変な御苦労をなさっていることは十分に認識しております。
民生委員・児童委員は，地域の身近な相談役として地域福祉における重要な役割を果たしており，本市としては民生委員・児童委員の欠員が生じることのないよう，これまでもその対策に取り組んできたところであり，引き続き民生委員・児童委員の活動しやすい
環境づくりなどについて取り組みを進めてまいりたいと考えています。
次に，市は民生委員になってどのようなメリットがあると考えているのかとの御質問がございました。
民生委員・児童委員は，民生委員法上，人格識見高く，広く社会の実情に通じ，かつ，社会福祉の増進に熱意のある者として厚生労働大臣から委嘱され，委嘱後も常に人格識見の向上と必要な知識・技術の習得に努めるなど，社会奉仕の精神を持ってとうとい活動を行っていただいてる方々であり，その活動は，個人的なメリットといった価値観で論ずるようなものではないと考えています。
次に，市が開催する研修会で参加者に交通費や日当などを支給しているのか，支給していないとすればなぜか，また，市が開催する研修会で参加費を徴収していると聞くが，事実とすればその目的は何かとのお尋ねがございました。
社会奉仕の精神を持って活動をする民生委員・児童委員に対しては，民生委員法上，活動そのものに対する報酬は支給しないものとされていますが，その活動を支えるために必要となる費用については実費弁償できるものとされています。
このことから，本市が開催する研修会においては，日当の支給はございませんが，交通費は，地区民生委員児童委員協議会を通じ，実費弁償をすることとされております。
なお，本市が開催する研修会においては，その開催のための必要経費は本市が負担すべきものであることから，参加する民生委員・児童委員に参加費を求めることはしておりません。
次に，民生委員は選挙運動にかかわってはいけないなどの指導をしているようだが本当か，正しい研修をすべきと思うが，どう認識しているのかとの御質問です。
民生委員と選挙運動に関しては，民生委員法上，民生委員はその職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならないと規定されています。このことを受け，本市の全ての民生委員・児童委員で構成する広島市民生委員児童委員協議会では，みずからの担当区域内で政治活動を行う場合，職務上の地位の利用に関し法律に違反したか否かの判定が非常に困難であるため，できるだけ避けるべきであるとの考えに基づき，民生委員がみずからの担当区域内では選挙運動等の政治活動を行わない旨申し合わせています。
本市においては，この申し合わせは，民生委員法の規定に沿っているものと考えており，今後も引き続き誤解を招くことがないよう，周知に努めてまいります。
次に，本市の職員ＯＢを民生委員に委嘱・任命・配置し，模範となるような活動をさせてみてはどうかとのお尋ねです。
本市では，民生委員・児童委員の確保策の一環として，本市退職者に民生委員・児童委員への就任を働きかけているところです。市を退職した者であっても，民生委員・児童委員に委嘱するには本人の了承が必要であるため，引き続き民生委員・児童委員の重要性ややりがいについてＰＲし，本市退職者で民生委員・児童委員に就任する人がふえるよう努めてまいります。
最後に，12月１日付の任命状況をどのように予想しているのかとの御質問です。
このたびの一斉改選に際しても，候補者の確保のために，地域団体の方に大変御尽力いただいているところです。
現在，各地区において一人でも多く民生委員・児童委員になっていただくべく，最後の調整を行っていただいている最中であり，その段階で欠員の見込みを述べることはできませんが，一部の地域からは候補者の確保が厳しい状況であるとの声も聞いているところですので，引き続き本市としてもできる限りの支援を行ってまいります。
以上でございます。
○
山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 まず，小学校の統合と地域活動についてお答えをいたします。
久地小学校において学校が遠くなることにより通学時間が延びるが，交通手段はどのように考えているのか，通学バスを考えているのか，それとも一般公共交通機関を利用してもらい，交通費の助成を考えているのかという御質問についてです。
久地小学校が飯室小学校に統合された後の児童の通学方法については，平成31年２月に，久地小学校ＰＴＡと久地連合自治会の連名により，久地小学校統合に関する要望書が提出されて以降，保護者や地域の方等と協議を行ってきた結果，多くの地域でこれまでよりも小学校までの距離が遠くなることを前提に，路線バスにより通学することとなっております。
なお，路線バスを利用する際は，学校統合という特別な事情があることを踏まえ，交通費助成を検討するとともに，利用しやすいダイヤへの変更について，引き続きバス事業者と協議を行い，子供たちが通学しやすい環境の整備に努めてまいります。
次に，地域の方たちの地域活動はどのように扱われていくのかという御質問です。
地区
社会福祉協議会や学区体育協会，学区老人クラブ連合会といった小学校区を単位とする地域活動団体については，久地小学校廃止後であっても，地域の意向に沿ってこれまでどおり久地学区を単位として活動することができます。
次に，地元は，緊急時の避難場所やスポーツなどの地域活動の拠点として，校舎，体育館，運動場などの使用を強く希望しているが，トイレ，水，電気など維持経費についてどのように対応するのか，方向性などを教えてほしいということがございました。
久地小学校廃止後の校舎，体育館，運動場等の活用法策については，ＰＴＡや地域団体の関係者で構成される久地小学校統合実行委員会の意見を踏まえつつ，地域活性化を所管する企画総務局や安佐北区役所と連携を図り，地域と一緒になって検討を進めていくことになっております。
したがいまして，電気，水道など，施設の維持管理に必要な経費については，この活用方策の内容次第ということになりますが，それが決まるまでの間は，来年４月の学校廃止後もこれまでと同様の利用ができるよう，関係部局と協議をしているところでございます。
次に，給食センターのあり方についてお答えをいたします。
まず，本市の小・中学校は何校あり，自校調理方式とセンター方式，デリバリー方式の学校数はどうかという御質問です。
本市では，市立の小学校が142校，中学校が中等教育学校の前期課程を含め64校，合わせて206校であり，そのうち自校調理方式が小学校118校，中学校８校の計126校，センター方式が小学校24校，中学校13校の計37校，デリバリー方式が中学校の43校となっております。
次に，五日市地区学校給食センターでは，これまで何度か不手際により給食が出せなかったこともあったが，改善されたのかという御質問です。
平成29年４月の稼働当初は，作業手順のふなれ等により提供食数の誤りなどが発生しましたが，事業者においてチェック体制の強化等の改善策を講じ，現在は確実に給食を提供できております。
次に，石内北小学校は自校調理方式と聞くが，五日市地区学校給食センターのすぐ近くにあるのになぜこのような対応になったのかという御質問です。
石内北小学校の新設の決定は，五日市地区学校給食センターの運営事業者を公募する以前に行ったものであり，公募の際の提案事項の一つであった建設場所については，その時点では決まっておりませんでした。
こうした中で，石内北小学校の給食の提供方式については，分離元となる母体校，伴南小学校と同様の自校調理方式としたものでございます。
次に，昨今，雨が降ればすぐ警報が出て学校が休みになるが，これにより準備された食材が無駄になったことはないかという御質問です。
今年度，６月から９月までの間の給食実施日において，大雨警報等の発令を受けて多くの学校が休校措置をとった日が合計３日間ありました。その３日間において給食食材の廃棄が生じました。
これは，警報が発令された際などに休校するか否かの判断を，地域の実情等に応じて学校ごとに当日の朝行うこととしている一方で，給食食材のキャンセル期限については，前日までの間であることから，翌日以降に繰り越せないものは廃棄せざるを得ない状況となったものです。
こうした状況の改善に向け，キャンセルできず納入された食材をできるだけ後日の給食に使用するための取り組みや，結果として給食に使用できなかった食材を廃棄せず他の用途に活用するための取り組みなどについて，民間食品関連会社等の取り組みも調査しながら，関係者とともに検討していきたいと考えております。
最後に，給食センターについて，例えば旧町単位あるいは中学校区ごとなどに配置，設置すれば，災害時も素早く対応できる，また，配送時間が短くなることで温かくおいしい給食を配送することができると思うが，どうかという御質問です。
現在，市全体の給食提供体制の見直しを検討しているところですが，災害発生時には，その発生場所，種類や規模などにより，御指摘の配送面への影響以外にも，施設運営面でもさまざまな影響が生じる可能性があります。今後の検討に当たっては，こうした災害発生時の対応も含め，より安全でより効率的かつ持続可能な給食の提供体制を構築するという観点から，総合的に判断をしてまいります。
以上でございます。
○
山田春男 議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 災害復旧についての御質問のうち，安佐北区における14橋の復旧工事について，市の考え，
スケジュール等はどうなっているのかという御質問についてお答えいたします。
河川内で橋梁の工事を行うには，河川法に基づく河川管理者の許可を受ける必要がありますが，梅雨の集中豪雨や台風などによる河川の氾濫等の予防，工事関係者の安全確保の観点から，河川管理者が定める出水期間中は，川の流れを阻害するような工事は許可されません。このため，河川内での工事が可能な期間はおおむね11月から翌年５月までとなります。また，道路・橋梁・河川などの災害復旧に当たっては，国の負担金を財源とするため，担当部局による災害査定を受ける必要があり，今回これに半年程度の期間を要しています。本市ではこうした制約があることを考慮して，平成30年７月豪雨災害で被災した橋梁の復旧期間として，発災からおおむね３年という目標を定めて取り組んでおります。
次に，復旧
スケジュールについてですが，安佐北区で被災した14橋のうち，落橋するなど損傷の程度が大きいものは10橋あり，このうち，鳥声橋などの５橋については，おおむね３年で復旧を目指しています。また，迫田橋などの５橋については，河川管理者である国や県が河川の拡幅などを行うこととしており，本市が行う復旧工事は，その計画の確定を待つ必要がありますが，可能な限り早期復旧を目指します。
また，橋脚１基が部分的に洗掘され，沈下している市明橋については，来年５月までの渇水期内に復旧工事を完了させる予定です。
残る喜楽橋など３橋については，橋梁本体の損傷はなく，橋台付近の広島県管理の護岸が崩壊している状況であり，県は令和２年度末までに復旧工事を完了させる予定としています。
それぞれ状況は異なりますが，引き続き最善の対応が図れるよう関係機関と協議を進め，早期の復旧を目指して取り組んでまいります。
以上でございます。
○
山田春男 議長
下水道局長。
◎倉本喜文
下水道局長 災害復旧についてのうち，３点の御質問に順次お答えいたします。
まず，口田南三丁目の砂防ダムの現場について，もともとあった里道や登山道などはどのように対応するのかとの御質問です。
安佐北区口田南三丁目の砂防堰堤につきましては，国において，緊急事業として本年度末の完成を目指し，整備が進められております。
議員御指摘の砂防堰堤の整備に伴い利用できなくなる里道などについては，基本的には堰堤の整備に合わせて機能回復するよう考えていると国から聞いております。
機能回復の方法につきましては，今後，地域の御意見を伺いながら，国や本市の関係部局と調整し，具体化していきたいと考えております。
次に，小田川の接続先の暗渠では土砂が完全に撤去されていない。今後の対策などはどう取り組むのかの御質問です。
災害復旧として撤去に当たった小田川が接続する暗渠に堆積した石まじり土砂につきましては，堆積量が多くかつ水分を多く含んでいたことから，暗渠への重機導入ができず，真空ポンプによる吸引作業を行い，その撤去を完了しております。なお，残っている大きい石は，吸引ホースの口径より大きいため，撤去できていませんが，その量は少なく，暗渠の流下能力に影響を及ぼすようなものではありません。
ところで，小田川が接続する箇所より上流の暗渠区間に堆積する土砂につきましては，この土砂の性状から，災害によるものではなく，経年による堆積であったことから，他の災害復旧にとしての土砂撤去を優先したため，残されたままになっています。
今後については，暗渠内に重機を入れての作業が可能となる非出水期である，ことしの10月以降に撤去を行う予定としております。
最後に，口田の矢口川の復旧について，より具体的な工事などの
スケジュールを示してもらいたいとの御質問です。
安佐北区口田地区を流れる矢口川につきましては，全長約２キロメートルのうち，下流部約１キロメートルの区間は県が管理しており，本市が普通河川として管理しているのは上流部の約１キロメートルの区間となっております。
この本市管理区間の災害復旧工事につきましては，今年度に既に２回の入札を実施したところですが，広島県内の国，県などが発注する災害関連工事において入札不調・不落が多発するという状況の中でいずれも不調となり，契約に至りませんでした。
このため，この対策として，令和２年３月31日までの間，導入する復興係数や復興歩掛かりを適用して請負金額の適正化を図ることとし，改めて入札にかけ，できるだけ早期に契約締結し，令和２年度末の完成を目指し，取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○
山田春男 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 死後の行政手続についての御質問にお答えいたします。
死亡に関連する行政手続については，
健康保険，年金，税等多岐にわたりますことから，本市におきましては，死亡届を提出された際に，必要な関連手続や手続の仕方などを記載した一覧表をお渡ししております。そして，死亡に関連する手続に来庁された際は総合案内等で状況をお聞きし，必要となる手続や担当課を説明した上で手続を行っていただいております。ただ，現状では，各担当課でそれぞれ申請書類を記載したり，課を移動したりする必要がございますことから，一定の時間がかかるとともに，特に高齢者の方にとっては，より体力的な負担もかかる状況となっており，このような区役所の窓口での各種手続について，負担軽減を図ることが必要であると考えております。
このため，本市としましては，市民本位の行政サービスの提供を図る観点から，区役所窓口業務における受け付け時間の短縮化など，手続に係る負担軽減につながる取り組みを進めることとしておりまして，今年度からは市民課窓口業務の執行体制の見直しによりまして，昼の時間帯の待ち時間の短縮化を図っているところでございます。
こうした取り組みを進める中で，死亡に関連する
ワンストップ行政手続についても，いわゆるお悔やみコーナーなどの他都市の取り組みも参考にしながら，本市としてどのような対応が可能か検討することとしております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 22番伊藤議員。
◆22番（伊藤昭善議員） 少し要望も含めて確認をさせていただきます。
最初に，民生委員・児童委員の改選についてお尋ねをしたんですが，この程度の回答かなと。中途半端に理解もしたくないんですが，少し，特に委嘱者の充足率が90％以上あるからとは，この民生委員制度については，ちょっと安易に理解するわけにいかないんですね。ちょっとお尋ねしますが，西区，人数でいえばマイナス28人，中区はマイナス26人と圧倒的に欠員が多いんですが，私は安佐北区の，しかも自分の担当エリアの民生委員さんとは特に接点が多いので，いろいろ状況を聞くことができるんですが，長きにわたってこの西区，中区の欠員というのが続いているんですが，お聞きすると，民生委員さんて担当エリア決まってるんですね。じゃあ，欠員が出たところは放置しているとは思えないんですね。そのときには，何か隣接してるというか，少ない人にちょっとこっちにもエリアを広げて担当してくれというようなことで，本来担当するエリアがぱっとこう膨らむんだと，負担がふえるんだということも聞いているんですが，この西区とか中区についてはどういう対応をして，この欠員のエリアをフォローしていらっしゃるのか，そこをもう一度お聞かせください。
先ほどちょっと，済みません，質問の５だったかな，民生委員についてのメリットがあるかとお尋ねしたら，メリット云々についちゃ答弁できないということですが，メリットというよりも，民生委員については大変地域の方が努力されて人間関係でお願いをしているわけです。あえてメリットというのはわかりやすく質問しただけの話で，要は民生委員を受けることによって，自分のやりたいことができないとか，時間を拘束されるとかいうデメリットが大きいという訴えが不満というように私は捉まえているわけです。そこのところを質問したんで，メリットという，単に得になるか損かという価値観をお尋ねしたわけではないんですけれども，そのことについて御認識をもう一度お聞かせいただけるもんであればお願いしたいと思います。
選挙区において，先ほど質問の中で御答弁いただいたのは，選挙運動とか政治活動を行わない旨を申し合わせているというこんなことはわかり切ったことなんです。皆さん方も含めて，でも，皆さん方とは言いませんが，市の職員だってむちゃくちゃ選挙運動してる人いるじゃないですか。選挙カーの運転してる職員だっておる。公務員だから全然何もしてないかっていったら，してる人はしてるんです，やっぱりね。ましてや民生委員さん，私の地区では13名，主任児童委員で14名ですが，そのうちの恐らく３分の１，四，五人は，私自身が説得というか，お願いに行って民生委員を欠員させないためにという，町内会長と努力をした結果なんです。だから人間関係がある。私もここに立つ立場で，皆さんの声を聞く立場で代弁者としていったら，手伝いたいが民生委員は動いちゃいけん言われたから，伊藤さんの事務所にお手伝いにも行くことができませんよ，これおかしいよなと。いや，選挙運動で外へ出て旗振れとは言ってません。そこらのところをわかりやすく，具体的な研修の中で，ここまではいいがこれ以上のことはするなよとか，そういう意味でわかりやすい具体的な研修の効果を望んで質問をしたわけです。それができない歯がゆさもあると。市に頼まれたから，民生委員を受けたわけじゃないという方もおられることを知ってほしいんです。そういうことを少しあれですね。
本市退職者で民生委員・児童委員に就任された方がふえるような努力してるというのをお答えいただいたんですが，ＯＢの方で今現在，何人，民生委員をやっていらっしゃるのか，人数がわかれば教えてください。
それと，次の質問で，小学校の統合についてお願いしましたけども，今から協議を始めると，しばらくの間は今までどおりに地域の地域活動を扱っていくとおっしゃいましたので，これはしばらくしっかりまた状況を見て，また必要な都度御質問をしていかざるを得ないのかと思っておりますが，どんどんと過疎化していく地域，子供がいないから統廃合が起こるわけですから，ぜひそういう意味でも地域活性化にというよりも，これ以上衰退しないように今後も御支援をお願いしたいと思います。
給食センターのことですが，これ，どうしても設備の老朽化で定野議員の質問にもありましたが，設備の老朽化と子供たちが減っている学校が地域的に起こってきますから，統廃合と兼ねた見直しが必要になってくると思うので，地域型の給食センターにしたらどうかというのは，やはり確認したら，無駄は出てないわけじゃない。わずかにしても出てるわけです。これが給食センターの大型化を進めていけば，やはりそれだけ失う食材，廃棄する食材の率も上がるといいますか，損害が大きくなるわけですから，そういう意味では地域型を御提案をしてるわけでございますので，今後，そういう総合的に判断すると答弁されましたけど，答えの範囲が広過ぎてちょっとあれなんで，具体的に御検討をお願いしたいと。こういう質問をやりとりをしてる間に，私の地元も緊急措置で料理ができなくなって，途端に。でも，御飯は来てるからいうて，いきなりカレーできょうは済ませたというような事例も起こってます。何が起きるかわからないんですよ。やはりこれが大型の給食センターだったら，そういう対応すら難しいと思いますよ。地域型，自校調理方式だからこそ対応できたといういい例ではないかと思います。ぜひ御検討ください。
復旧について，これはもうお願いせざるを得ないので，しっかりとお願いをします。
最後に，死後の行政手続ですが，先日の児玉議員の発言にもありましたが，災害が多いので，防災課をつくったらどうかと。防災課も必要だと思いますが，そういうことが起こったときのいろんな罹災証明の発行とか，そのほかのいろんな請求手続とか，これも別館に行かなきゃできないというのは，私どももここ数年来のたびたびの災害で痛感しているところでございます。死後の手続について，やはり中四国を代表する政令市，広島としておくれをとるとか早ければいいとは言いませんが，やはり若い職員が１万数千人もいるわけですから，その発想を生かした先進的な取り組みをぜひしていただきたい。広島市議会としてもさすが広島市やなと言われるように，いろんな発想を，発信元になるような努力をしていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。
○
山田春男 議長 この際，皆様にお願いいたします。
間もなく12時となりますが，このまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力ください。
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 数点の御質問がございました。
まず，欠員が生じている区域でございますけれども，やはり議員から御紹介いただきましたように，隣の区域の民生委員の方に御協力をいただくとか，また実際，生活にお困りのような方，これは関係機関と連携をしながら御支援を行っているという状況でございます。
それからメリットに関しての部分でございますけれども，やはり民生委員・児童委員になっていただいている方というのは，やっぱり社会奉仕の精神を持ってなっていただいている方々でございます。なられた中でその業務に生きがいであるとか，そういうことも感じながら，やりがいを感じながら取り組んでいただいているところもございます。しっかりそのような部分も理解をしていただきながら，今後とも民生委員・児童委員になっていただく方を確保していきたいというふうに考えております。
それから選挙のことでございますけれども，民生委員・児童委員の活動については法的なものもございまして，その職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならないという規定ございますので，先ほど御答弁いたしましたような申し合わせも協議会の中でされております。ただし，その点については，担当区域内の政治活動については職務上の地位を利用したか否かの判断が非常に困難であるということで，そういうふうな申し合わせがされているということもございます。民生委員法に基づいてどういったことが，活動ができる，できないというようなことについては，また改めてしっかり研修の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから，ＯＢの民生委員の就任状況でございますけれども，済みません，今ちょっと手元に資料がございませんので，数字はお答えすることはできません。
以上でございます。
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休憩宣告
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○
山田春男 議長 この際，暫時休憩をいたします。
午後０時02分休憩
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午後１時31分開議
出席議員 47名
欠席議員 ７名
○
山田春男 議長 お疲れまでございます。
出席議員47名であります。
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開議宣告
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○
山田春男 議長 休憩前に引き続き会議を開き，
一般質問を行います。
８番水野考議員。
〔８番水野考議員登壇〕（拍手）
◆８番（水野考議員） 自民党・市民クラブの水野でございます。権威と責任が伴うこの場所で発言をさせていただけること，大変ありがたく受けとめております。このたびが初めての
一般質問になりますので，何かとお聞き苦しい点があると思いますが，どうか御容赦くださり，最後までお聞き届けいただきますよう，よろしくお願いいたします。（拍手）
それでは，会派を代表いたしまして質問させていただきます。
まず，子供の未来は日本の未来であります。その未来を担う子供の教育環境について質問をさせていただきます。
今，全国的に子供の数が減っていることが大きな問題となっております。広島市の人口の推移もここ10年間見ても，多くの区で子供の数が減少しております。その中でゼロ歳から14歳の子供の数がふえている区が二つあります。中区と安佐南区です。このうち，総人口が多い安佐南区に着目とすると，全体的に子供の数が減少している中，一部の地域だけ急激に子供の数がふえております。具体的には伴・大塚地区と祇園地区です。このうち，伴地区では平成20年に大塚中学校が新設されております。先日，文教委員会で視察に行かせていただきましたが，最新の教育環境で教育が行われており，中でも英語教育の成果は目をみはるものがありました。対して，祇園地域では，区政懇談会を初め各会合で，中学校の分離開校や祇園中学校のグラウンドの増設を要望してまいりました。
祇園地区の人口に着目すると，先日，海徳議員も触れられましたが，この10年間で人口が約２割ふえております。生徒数においては約1.7倍に増加しております。本年２月には中国新聞にも取り上げられましたが，今現在，祇園中学校は1,094名の生徒が在籍しており，市内はもちろん，全国でも指折りの大規模校に数えられております。少子化の世の中，子供がこれだけ集まっていることはとてもありがたいことです。運動会などに行かせていただいても，本当に活気があふれており，見ててすごく楽しくなってきます。
しかし，急激な人口の増加のため，教育環境の面で多々，生徒に不利益が出ております。例えばグラウンドです。今現在，祇園中学校は，バレーコートなど，常設の場所を含めてもグラウンドの大きさが7,500平米しかありません。中学校が新設されるときのグラウンドの面積の基準が１万2000平米でありますから，そのうちの６割にとどまります。体育館は昭和39年に建設されたものです。古く，スペースが足りず，全校集会の折には生徒を壇上や，窓がある中の２階のちょっとこうカーテン引くために上がるところありますよね，あそこにも生徒を並ばせないと入り切れません。また，入学式や卒業式は在校生が参加できない状況にあります。このような状況の中，本年，祇園中学校の校舎の増設が決まり，また，体育館を建て直す計画も市で検討していただいております。子供たちにとっても，地域にとっても大変ありがたいことと受けとめ，感謝いたしております。しかし，大変申しわけないのですが，地域の皆さんが心配していることがまだありますので，祇園中学校の教育環境を今後どのようにしていく予定であるのか，そのお考えをお聞かせください。
次に，祇園中学校に入学する生徒についてです。
推計上，来年度，祇園中学校は１クラス分教室が足りなくなります。対応のために本年７月ごろより校舎が新設される予定でした。しかし，まだ工事が始まっておりません。恐らく教室が足りなくなる可能性が高いのですが，どのように対応されるのでしょうか。
また，工事中のグラウンドについてです。新校舎は現在，テニスコートがある位置に建てられる予定です。工事が始まると，中学校にはテニスコートが１コートしか残りません。そこに133名の部員が１コートのテニスコートを共有することとなります。テニス部に限らず，今現在でも各種部活動がグラウンドを譲り合いながら練習をしております。新校舎ができ次第，体育館の新設工事が計画されておりますが，工事の間の数年間は工事車両の動線確保もあり，極度にグラウンドが狭くなることが予想されます。この間，生徒たちの体育の授業，部活動，体育祭はどのようにされるのでしょうか。
次に，新設予定の体育館についてです。
建設予定地に住民などの生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であるイエローゾーンがかかっております。祇園中学校は災害時の避難所となっており，体育館はまさにその避難場所です。このことについてどうお考えでしょうか。さらに，工事終了後のグラウンドの広さについても心配が残ります。工事が全て終了すると，グラウンドの大きさは約6,200平米と現状よりさらに狭くなります。文部科学省から平成８年に出ております小・中学校学校規模別校地面積基準によれば，今現在の祇園中学校の学級数である32学級に対応する運動場の広さは１万4197平米です。６年後には38学級になることが予想されており，その場合の基準面積は１万5800平米にもなります。この基準は義務的なものではありませんが，文部科学省から出ております適正な教育環境を示した数少ない基準の一つであります。
これまで述べてきたような祇園中学校の教育環境を憂慮した地元の方々から，周辺の畑や空き地を使ってグラウンドを増設してもらいたい，そういう声が出ていると聞いております。こうした地域の方の懸念があることを十分に踏まえ，良好な教育環境の確保に努めていただけるよう，強く要望をいたします。このままだと，工事が終了したときに今よりも生徒の数が多くなり，テニスコート，バレーコートなどのサブグラウンドはできますが，広いグラウンドはなくなります。土地の有効活用という点では今現在，新設予定の体育館の屋上を運動ができる仕様にするのはどうでしょうか。あわせて検討いただきますよう，強く要望いたします。
さて，これまで触れてきた祇園中学校区ですが，小学校区でいえば祇園小学校，山本小学校，春日野小学校の３小学校で構成されております。今現在，山本小学校，春日野小学校は児童数が1,000人を超えており，祇園小学校ももうすぐ1,000人を超える予定です。ずっと生徒が多かったわけではありません。１度目のピークは1980年代です。同地域では1970年代から急激に宅地が開発され，広島市が政令市に指定されました1980年，この年代に１度目の生徒数のピークを迎えました。1,300名を超える生徒数に対応するため，1984年に長束中学校が祇園中学校から分離開校され，生徒数は一旦落ちつきました。
同地域はもともと山と田んぼが多かった地域です。1970年代の開発では山の斜面や麓が切り開かれ，幾つもの団地ができました。その後，少子高齢化によって田の担い手が減少するとともに，宅地がふえました。人口は増加したものの，森林と田んぼが減少することで地域の保水力も減り，急激な雨への対応も難しくなりました。結果，ますます
土砂災害や大雨に弱い地域となりました。このような開発の過程を経て祇園地域の人口は増加してきました。広島市の公文書館に行き，明治時代から近年まで祇園地区がどう変わってきたのか，古地図を確認させていただきましたが，特にここ50年の祇園地区の宅地の増加はすさまじいものがあります。ここ最近では2004年に春日野ができ，さらに大規模な人口増が見込めるようになりました。加えて，2009年には祇園にイオンモールができました。さきにも述べましたが，2009年からの10年間で祇園中学校の生徒数は655名から1,094名に1.7倍増です。本地域の課題の一つは，住宅の急激な増加に学校や道路などの公共の整備が追いついていないことです。例えばイオンモールのすぐ横には祇園小学校がありますが，この学校も近年，急激な児童数の増加と混み合う道路に悩まされております。
幾つか事例を紹介させていただきます。まずは空き教室についてです。柔軟な使用ができる空き教室は言うまでもなく，必要な施設ですら使いづらくなっております。施設の面では音楽室が足りなくなりました。学級数が急激に増加をしたため，音楽室を全ての時間で使っても各学級に割り振れなくなったためです。法令上は各学校に音楽室が一つあればよいですが，音楽をしている教室の隣で通常授業を行っている今の現状は余り望ましい教育環境とは言えないのではないでしょうか。
トイレも使用しづらくなりました。学校の校舎１階，２階といった各フロアごとに大体200名ほどの児童がおりますが，トイレが各フロアに１個しかありません。授業の合間の休憩時間が５分です。到底，皆が用を足せる状況ではありません。児童がトイレに集中しないよう，教員がトイレに行く時間を教室ごとに分散することで何とか運用ができている状況です。
また，数年後には教室の数が足りなくなるため，新しく校舎が必要となります。今現在でも児童館や授業を行う教室をプレハブ校舎で補っており，グラウンドの広さを確保しつつ，生徒数の増加に対応するためには，本当に知恵を絞っていかなければ，どうにもならない状況があります。
通学の面でも祇園学区は狭い道が多く，また，道路が混み合っているため，朝の時間は車がよく渋滞をしているようです。その車の脇を縫って子供が登校しています。信号待ちのときに子供同士でお話をするために，よくだんご状になっていますが，児童数の増加も相まってさらに危険度が増しております。地域やＰＴＡの方が安全のために登校指導をしている状況です。ただ，道が狭いために場所によっては指導される方が立つことさえ，交通の妨げになっているらしく，学校に苦情が入っているようです。
今，祇園小学校，祇園地域では予想を超えた速度で児童数が増加をしております。平成30年，昨年の入学者の推計の数は163名と予測されておりましたが，実際には20名超えた186名の児童が入学をしました。推計がずれるのはマンションができたり，一つの田んぼや古い民家が整地された跡地に二，三軒の家が建ったりといった小規模な開発がこの地域で多いからと聞いております。春日野に代表されるような大規模な団地開発と異なり，同時多発的に起きている小規模な開発は実態を把握しづらく，推計に反映するのが難しいようです。これは推計という手法の限界でもあります。正確な予測が難しい現状ではありますが，今後ふえ続ける児童数，生徒数に柔軟に対応し，よりよい教育環境をつくっていただけますよう重ねて要望をいたします。
最後に，生徒の通学についてです。
祇園中学校は校区が広く，特に春日野や山本の山側の地域の通学は最長で１時間かかります。通学距離が長く，高低差も大きいため，春日野からは多くの生徒がバス路線で登校します。ことし４月に春日野から中学校方面へのバス路線ができ，多くの生徒がバスを使って通学しておりますが，現状では便数が少なく，全ての生徒が車に乗れるわけではありません。行きも帰りもバス停には何十人も生徒が待っています。30分以上バスを待っている様子もよく見られます。特に帰宅ラッシュ時は余りに一気に生徒が多く乗るため，山本にあるほかの停留所でおりる予定だったお客さんが春日野まで行ってしまったと，そんな声もしばしば聞かれます。このバスの代金もまた各家庭の大きな負担になっております。
このような現状のため，毎日の通学に春日野東北側の山道を使う生徒も多数おります。この道は急斜面にあり，街灯もありません。ただ，この山道を使った場合に春日野から中学校への通学時間は20分ほどになるため，通行する生徒が後を絶ちません。夕方の暗闇の中，女子生徒も通行しております。少しでも安全性を高めるために，地元のＮＰＯ法人が中心に草を刈ってくださっております。春日野から祇園中学校に通学する生徒は推計上，今後もますますふえていくことが予想されております。加えて今，春日野地区で分譲されている区域は，この山道近くにある東北の区画になります。山道を通る生徒の数が今後，一層ふえる可能性があります。子供たちが安全で時間や身体の負担が少ない通学環境を整備する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
春日野は，団地から出る道を，町の西側からの１本しか持ちません。東側の道を整備していただき，東西２方向へ道路があることは防災の観点からも有効であると思われます。御検討をいただけるよう要望いたします。
さて，続きまして，広島大学の跡地，旧理学部１号館の保存と活用について質問をさせていただきます。
広島大学跡地にあります旧理学部１号館は被爆建物です。被爆の実相を伝えるために，ぜひとも未来に残していかなくてはならない建物です。加えて，建物を残すだけでなく，平和について教育・研究する知の拠点として，また，市民のコミュニティースペースとしても活用し，ハードの面でもソフトの面でも平和に貢献していくことが期待されております。
広島市が平成29年に策定した広島大学旧理学部１号館の保存・活用の方針においては，正面部分の建物は保存する，その上で活用のための施設規模がさらに必要で，見込まれる事業費が確保できれば保存範囲を広げるという基本的な考えが示されております。しかし，一方，本建物は施工が1931年であり，90年近く前の建物になります。被爆してからも70年以上が経過し，外壁タイルの剥落，雨の吹き込みなどによる内装材の劣化，コンクリート部分の中性化が相当進んでおります。また，昔の間取りの建物であるため，当時のままを再現できたとしても，一つ一つの部屋が狭く，活用方法が限定されるという問題を抱えております。そのことに関して三つお考えをお聞かせください。
一つ目，建物についてです。
今後の活用に重点を置き，例えば正面の外壁部分のみを保存し，あとは新築で使いやすいように整備するのはどうでしょうか，お考えをお聞かせください。
広島大学の広大な敷地の中で旧理学部１号館の敷地の面積は6,000平米です。サッカーコートの大きさが7,000平米ですから，そこよりも若干小さくなっております。この敷地の中で，旧理学部１号館を広島ならではの平和に関する教育・研究や交流の活動を行う場として活用することを基本として，複合的に幅広い世代の人々が集い，多目的に利用するコミュニティースペースとして活用することは，多くの設備と工夫の必要があると考えます。例えば研究の施設だけ取り上げても，研究資料を貯蔵する図書館が要ります，研究室が要ります。広島市立大学と広島大学の両大学が現在担っている平和研究の役割を受け入れることのできるキャパシティーを，旧理学部１号館で確保するのは難しいのではないかと思います。この敷地内にさらに教育の機能やコミュニティースペースをつけ加えるならば，やはりそれなりのスペースが必要となります。その実現のためには，大幅な改修が必要と思います。
二つ目は，組織についてです。
知の拠点は広島大学，市立大学の両研究所が連携をしてつくることになっております。しかし，両大学は日常的には共同研究をしていないと聞いております。多額の費用をかけて整備する以上，被爆建物である旧理学部１号館にふさわしい拠点となるよう，両大学と市の関係部署がこれまで以上に組織横断的に連携した取り組みを進めるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
三つ目，教育，研究の指針についてです。
基本方針の方向性として，広島ならではの視点に配慮し，国内及び世界の平和研究のメッカとなるような拠点を形成するとあります。具体的な案として二つ，まず，広島市の学校が８月６日を中心に進める平和教育に関して，助言などを行うシンクタンク的な役割を果たしていただくのはどうでしょうか。また，広島ならではの視点を持つ研究，教育を推奨する仕組みをつくるのはどうでしょうか。２点を提案させていただきます。どうお考えでしょうか。
最後に，ごみ処理における諸課題についてお伺いをいたします。
戦後の混乱期，復興期を経て昭和30年代の後半に始まった高度経済成長期において，消費は美徳といった風潮の中で，ごみの量は急激に増加し，ごみ処理は全国的に重要な課題となっていました。広島市においても，ごみの排出量が市の焼却施設の能力を上回っていたこと，埋立処分場も逼迫した状況であったことで，ごみ処理行政は深刻な状況に陥っていたと聞いております。このような状況を打開するために，広島市は昭和50年にごみ非常事態宣言を発し，市民へごみの減量と分別の徹底について積極的な協力を呼びかけるとともに，昭和51年から全国に先駆けて家庭ごみの５種分別を開始されました。ゼロエミッションシティ広島の実現を基本理念とし，平成16年には８種分別へと一層分別を徹底した結果，平成17年以降の12年間にわたり，市民１人１日当たりのごみの排出量は政令指定都市の中で最も少なく，ごみの減量化のトップランナーとしての地位にありました。しかし，近年では他都市にその地位を譲っているようです。
ごみの減量化を図ることは，持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ達成に寄与します。また，処理コスト削減という現在，広島市が取り組んでおられる経営改革にもつながります。そのための施策をどうしていくのか，もう一歩踏み込んで施策の拡充を図っていく，または新たな施策を展開することが必要であると考えます。そこで，ごみの発生から排出，収集，処分に至るまでの過程におけるさまざまな課題のうち，私が日々の生活の中で特に問題意識を感じていることを四つ取り上げて考えを述べさせていただきます。
まず，発生の段階の課題である食品ロスの削減についてです。広島市においても，食品ロス削減に協力している店舗を募集して広く市民に広報し，利用を呼びかけることや宴会の際には最初の30分と終わりの10分に席に着いて食事に専念する3010運動など，さまざまな啓発活動を実施しておられます。日本では，まだ食べられるのに廃棄される食品，いわゆる食品ロスは643万トン，この量は世界の食品援助量の1.7倍に相当すると言われています。市のホームページで確認したところ，広島市でも年間約3.2万トンの食品ロスがあり，これはマツダスタジアム約1.2杯分と推計されております。非常に多くの食品ロスがごみとして排出されていると，驚きを持ってそのページを見ました。さらなる削減を図るために施策を講じる必要があると思います。
次に，分別，排出の段階での課題である，ペットボトル，容器包装プラスチックの分別と洗浄の徹底です。
家庭においては，いまだに家庭ごみの中にリサイクル可能なペットボトルや容器包装プラスチックが混入されております。また，分別は正しくとも汚れたままの状態で排出されているものが多くあり，それらはリサイクルできずに焼却施設で処分されることになるそうです。大変もったいないことだと思います。なぜしっかりと分別すること，きれいにして排出することが必要なのか，なぜごみの減量・リサイクルが大事なのか，いま一度，市民・事業者に対して周知徹底を図るべきだと考えます。
次に，収集における課題についてです。
資源ごみの持ち去り行為が課題と考えます。先日，市の分別収集にきちんと協力しているのに，先取り業者に勝手に持ち去られた，早朝から騒がしく，市の収入も減るだろうから問題ではないかという声をいただきました。また，町内会によっては，市が回収する日以外の日に民間業者へ委託し，資源ごみを回収してもらっているところがあります。回収されたごみは町内会の収入になります。せっかく集団回収を行っても持ち去られてしまっては何のために集めているのか，地域の回収意欲をそぎ，町内会などが実施する資源物の集団回収がなかなか促進されない要因となっております。これは，自治会の加入率の減少，地域コミュニティーの衰退にもつながる課題です。何らかの対策が必要なのではないでしょうか。
その他にも不法投棄の問題があります。
不法投棄が顕在化している地域の住民が主体となって，不法投棄防止看板の設置や不法投棄ごみの撤去を実施されるとともに，広島市もその地域の不法投棄防止パトロールの強化など，その防止対策に取り組んでおられます。こうした地域住民と行政が一体となった取り組みをより一層強化し，不法投棄されない
環境づくりを行っていく必要があると思います。このほかにも，ごみ処理における諸課題はさまざまにあると思います。そして，これらを解決するため，広島市も啓発活動など，取り組まれておられることと思います。実施されている施策を市民・事業者によりわかりやすいものとし，意欲的に取り組んでもらえる内容とすることで，市長が掲げている「ごみ・花・自転車」のごみのないまちづくりの形成につながっていくのではないかと思います。そのためには施策を精査して，よりその施策が効果的に展開できるような方法や課題解決に当たって必要な施策を検討していく必要があると思いますが，いかがでしょうか，広島市の考えをお聞きいたします。
以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 水野議員からの御質問にお答えいたします。
ごみ処理における諸課題についての御質問がございました。
議員から，ごみの発生から処理に至るまでの課題についていろいろと御指摘をいただきました。
私は，平成23年に市長に就任して以来，市民の皆さんが日常生活において快適に過ごしていると実感できるようにすることが重要であると考え，重視すべき施策の対象として「ごみ・花・自転車」を取り上げてまいりました。その中でも，ごみにかかわる施策，すなわちその排出を抑制し，その分別，収集，処分が適正に行われるようにすることは，人々が快適な生活環境を維持する上で，また，人々の暮らしの基盤である都市を持続可能なものとするためにも必要不可欠なことであると考えております。
本市では，ごみを可能な限りゼロに近づけ，環境への負荷を極めて小さくするゼロエミッションシティ広島の実現を理念に，ごみ処理
基本計画を策定し，市民，事業者，行政が一体となって減量・資源化に取り組んできております。
こうした中で，これまで講じてきている対策をより効果的に展開できるようにするための方策について，さらに研究し，工夫していく必要があることは，議員御指摘のとおりであるというふうに思っているところであります。
具体的な議員の御指摘に関しましては，例えば食品ロスについては，飲食店での食べ残しの持ち帰りを容易にする方向で，また，ペットボトルのリサイクルについては，どこかの段階で洗浄が確実に行われるような作業工程を考案する方向であります。資源ごみの持ち去りについては，町内会等と行政との間で持ち去りを不可とするための連携強化策を策定する方向で，さらに不法投棄については，既に実効を上げている取り組みの一層の普及を徹底する方向でというふうに，課題ごとに工夫すべき方向性を設定し，検討を進め，取り組みの具体化を図るといったことが考えられます。
いずれにしても，ごみにかかわる諸課題については，長期的・総合的な視点に立って市民・事業者・行政の責任分担を踏まえながら，確実に解決策を講じてまいりたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○
山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 祇園中学校の教育環境について数点の御質問にお答えをいたします。
まず，祇園中学校では，急激な生徒数の増加のため，教育環境の面で生徒に不利益が生じていると，祇園中学校の教育環境を今後どのようにしていく予定なのかという御質問についてです。
祇園中学校は，校区内の宅地開発等により生徒が増加し，校舎や体育館の狭隘化など，教育環境の課題が顕著となっているというふうに認識をしております。
このため，平成29年度に施設の整備計画を策定し，その中で，教室不足については，新校舎増築により解消を図ることとし，また，現状の限られた校地の有効活用を図る観点から，狭隘な体育館を現行基準に合わせて改築する際に，武道場・特別教室との重層化を図り，これにより生じる敷地にバレーボールコートやテニスコート等を移転し，グラウンド面積を確保することとしております。
現在，この計画を着実に履行して教育環境の改善が図られるよう鋭意取り組んでいるところでございます。
次に，２点目，来年度は推計上１クラス分の教室が足らなくなるが，どう対応するのかという御質問についてです。
祇園中学校の過密化の解消は，喫緊の課題であることから，令和２年度に隣接校・行政区域内校選択制を拡充するとともに，指定学校変更許可制度の弾力的運用についても検討したいと考えております。
具体的には，隣接学区の市立中学校を希望する児童に対しては，隣接校・行政区域内校選択制において，祇園中学校区内の三つの小学校の児童を対象とした受け入れ枠を，隣接する２中学校に75人分増員確保したところです。さらに他の区の市立中学校を希望する児童に対しては，特例として指定学校変更許可制度を使って対応する方策を検討していきたいと考えております。これらにより，祇園中学校のクラス増の緩和を図ってまいります。
その上で，仮に教室不足が見込まれる状況になった場合には，校舎増築の竣工が８月であり，約３カ月半の限られた期間の対応であることから，既存の教室のやりくりにより対応するという方向で学校と協議を行っているところです。
次に，グラウンドについて工事中は極度に狭くなるが，この間，体育の授業，部活動，体育祭はどのようにするのかという御質問です。
来年８月の新校舎竣工後には，体育館の新築工事にも着手する予定です。これらの工事中は作業ヤードの確保も必要であることから，グラウンドの利用は大きく制約を受けます。このため，部活動については，近隣の山本小学校や祇園小学校のグラウンドを借用することで，その場を確保していきたいと考えております。
体育の授業については，既存の体育館や武道場，バレーボールコートなどで行うことで考えております。
体育祭については，来年度は開催時期を新校舎竣工から体育館建設着工までの間とし，現状のグラウンドで行うことにしております。また，体育館建設中の令和３年度については，近隣の施設の借用等について学校と協議を進めているところです。
次に，体育館について，建設予定地は，
土砂災害警戒区域となっていると，現在，体育館は避難所となっているが，どのように考えるかというお尋ねです。
限られた敷地の中で，体育館の規模を確保した上で建設できる敷地は現在のグラウンド内に限られており，グラウンド機能を維持するためには，建設する位置は山側となり，議員御指摘のとおり，その位置は
土砂災害警戒区域に指定をされております。
このため，新たな体育館を避難所として指定するかどうかについては，担当部署において，今後，検討することになりますが，教育委員会といたしましては，災害発生時においても施設の安全性を確保できるよう，例えば建物の壁は一定の厚さを持たせ，土砂の衝撃に耐えられる強度を確保するとともに，山側面には土砂の流入を防げるよう，窓等の開口部を設けないなど，今後，着手する実施設計の中で検討を行いたいと考えております。
最後に，安全な通学路についてです。春日野方面から祇園中学校への通学に関し，安全で時間や身体的な負担の少ない通学環境の整備について，どう考えているのかという御質問です。
議員から御指摘のありました春日野団地北東側から祇園中学校に向かう山道は，民有地である上に歩道として整備されておらず，また，途中急傾斜地があり，街灯もないことから，学校では生徒に通行しないよう指導を行っているところです。
しかしながら，距離の面で優位であることから，この経路を登下校で利用できるようにしてはどうかという意見も否定しがたいものと考えております。
したがいまして，まずは実態を把握した上で，通学環境の整備について学校，地域，関係部局と協議し，通学に要する時間，生徒への身体的な負担とともに，安全の確保といった観点から，総合的に検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○
山田春男 議長
都市整備局長。
◎中村純
都市整備局長 広島大学旧理学部１号館の保存・活用について３点の御質問にお答えを申し上げます。
まず，旧理学部１号館の保存・活用については，今後の活用に重点を置き，例えば正面の外壁部分のみを保存し，あとは新築で使いやすいように整備してはどうかについてでございます。
旧理学部１号館につきましては，平成29年３月に策定した広島大学旧理学部１号館の保存・活用の方針において，かつての学都広島としての歴史を象徴する建物であり，また，被爆建物でもあることから，知の拠点の核となり，新たな時代に向けて知の継承を図るとともに，被爆の実相を後世に伝えることができるよう，保存・活用することとしております。
こうした方針をもとに，平和に係る教育・研究の導入機能等に関する検討会とコミュニティスペースに係る導入機能等に関する検討会の二つの検討会では，旧理学部１号館の保存・活用に際して，平和に関する教育・研究・情報発信機能等を導入するほか，市民・住民主体によるまちづくり活動や平和活動の場などのコミュニティースペースを設けることが取りまとめられました。
こうした内容を踏まえ，現在，広島市立大学広島平和研究所及び広島大学平和センターの同館への移転に向けて，平和に関する教育や研究などに必要となる諸室の規模や数などについて，両大学との協議を進めているところであり，その内容を整理した上で施設の平面計画や整備内容などの検討を行うこととしております。その際は，議員御指摘の同館の劣化状況や既存の間取りなども踏まえ，検討してまいります。
したがって，保存範囲については，こうした検討の中で被爆建物としての保存と平和に関する教育研究等の拠点としての効率的な活用の両方の観点を考慮しながら，議員御提案の方式も含めた複数のケースについて比較検討し，方針を定めていきたいと考えております。
次に，多額の費用をかけて整備する以上，被爆建物である旧理学部１号館にふさわしい拠点となるよう，両大学と市の関係部署がこれまで以上に組織横断的に連携した取り組みを進めるべきと思うが，どうかについてでございます。
本市は，広島市立大学広島平和研究所と広島大学平和センターが旧理学部１号館に移転することとなれば，各研究機関が組織の枠組みを超えて密接に連携・交流することが可能となり，旧理学部１号館が知の拠点として，その真価を発揮するものと考え，平成30年11月末，両大学に対し，それぞれの研究機関の同館への移転を要請しました。それに対し，広島大学からは本年６月に，移転の方針を決定した旨の回答をいただき，広島市立大学についても，９月末には同様の回答をいただけるものと聞いております。
現在，両大学及び本市の関係部門の実務担当者で構成するワーキンググループを設置して，どのような平和教育や研究活動を行っていくのか，また，それらの活動を実施，展開していくためには，どのような施設整備が必要か，さらには，運営体制や役割分担をどのようにしていくのかといったことなどについて，協議，調整を進めており，今年度末をめどにこうした内容を織り込んだ
基本計画を策定したいと考えております。
引き続き，
基本計画の策定を通じて十分な連携を図り，知の拠点の核にふさわしい施設となるよう取り組んでまいります。
最後に，研究・教育に関する具体的な案として，学校や教育委員会のシンクタンク的な役割を担うことや広島ならではの視点の研究・教育を奨励する仕組み等をつくることなどが考えられるがどうかということについてでございます。
旧理学部１号館を活用して行われる研究・教育活動については，今年度末に策定する予定の
基本計画をベースに，両大学を中心に具体的な内容の検討が進められることとなっております。
議員の御提案については，両大学を中心に進められることとなる検討において，大いに参考になるものと思います。
以上でございます。
○
山田春男 議長 ８番水野議員。
◆８番（水野考議員） 丁寧な御答弁をいただき，まことにありがとうございます。
まず，祇園中学校の件につきまして，お礼と要望を述べさせていただきます。
学区の選択制について御配慮いただけますこと，大変ありがたく受けとめております。祇園中学校，また，お隣は祇園東中学校になりますが，１クラス分の人数が地元以外の生徒になる可能性があります。児童が知らず知らずに身につけているそれぞれの学校の文化がなじまないことや人間関係のトラブルが予想されます。現場の先生にとっても教育がしやすい環境となるように，教室の整備や教員の加配などを配慮いただけると大変ありがたく思います。
また，本会議でも何人の議員からも御指摘をされております給食の件です。
祇園中学校は自校給食で，隣接する学区にある長束中学校はまさにデリバリー給食です。広島市の方針としては，まずはデリバリー給食の解消を掲げておられます。ぜひとも推し進めていただきたいと思います。学校選択の話をするときに，あの学校はデリバリーだから嫌だとストレートな声を地元でも聞きます。学校給食は，学校選択の大きな要因となっております。祇園中学校においても，例えば近隣の学校にある調理施設を使うなどの手段を使い，早期にデリバリーを解消いただけるよう要望させていただきます。
再来年度の体育祭について近隣の施設の借用をぜひお願いいたします。来年入ってくる生徒は，特に入学から卒業までの３年間ずっと工事の可能性さえあります。グラウンドや体育館に関することが大きく制限されることが予想されます。義務教育である以上，他の中学校と比べ遜色のない教育環境を整えていただけるようお願いをいたします。また，先ほど運動場の借用地として山本小学校，祇園小学校とおっしゃいましたが，私が調べたところ，山本小学校は月曜日を除いて夕方５時からサッカーや野球が校庭を使うようになっております。子供の数がどんどんふえておりますので，運動場もなかなか過密な状況であります。地元でも校庭開放委員会などでいろいろ協議を進め，少しでも祇園中学校の生徒を受け入れることができるように話を進めていきたいと考えておりますが，何分難しい状況でございます。鋭意頑張ってまいりますが，どうぞよろしくお願いいたします。祇園中学校から各小学校までは徒歩20分はかかると思います。移動の安全を含め，部活動を少しでも楽しめる教育環境をつくっていただけるよう，あわせて要望をいたします。
旧理学部１号館に関しましては，今後もより具体的に進んでいくと御答弁をいただきました。日々，建物の老朽化も進んでおりますので，一日も早く議論が進展していきますようお願い申し上げます。
また，市長より御答弁いただきましたごみ処理における諸課題につきまして，市長がおっしゃっていたとおり，人が生活していく限り必ず発生するごみを適正に処理することは，快適な生活環境を維持していく上でとても重要なことであると思います。市民が快適な生活を実感できるよう，ごみ処理におけるさまざまな問題に対して今後も前向きに取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○
山田春男 議長 以上で
一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────
△日程第２┌自第26号議案 令和元年度広島市
一般会計補正予算（第２号）
┤
└至第42号議案 契約の締結について
（
安芸消防署瀬野川出張所新築その他工事）
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 次は，日程第２，第26号議案から第42号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に発言を許します。
24番近松里子議員。
〔24番近松里子議員登壇〕（拍手）
◆24番（近松里子議員） 日本共産党，近松里子です。日本共産党市議団を代表しまして質疑を行います。
第26号議案，令和元年度広島市
一般会計補正予算のうち，放課後児童クラブの開設準備についてお聞きします。
来年４月から広島市児童福祉施設設備基準等条例の本則が適用されることから，新たに９クラスの開設を行うとされています。2015年，児童福祉法の改正に合わせて定めた本市の基準条例では，児童１人当たりの面積おおむね1.65平米以上やクラスの児童数おおむね40人以下と定員を設定しました。しかし，基準ができる前から既に実施していた放課後児童クラブの中には，条例施行後に条例の基準に適合することが困難なものがあるため，５年間，経過措置として定員とは別に受け入れ可能人数を設定し，段階的に整備するとしたものです。
そこでお聞きします。
今回の補正予算で整備する９クラスの増設で，来年度から全ての放課後児童クラブが基準条例の本則に適合するようになるんでしょうか。
なお，基準条例の本則に定めた子供１人当たりの面積基準は，経過措置のときと同様に机や棚などの備品を除いた面積から算出されるんでしょうか。これまで１年から３年生の待機児童については，市の運営する放課後児童クラブにおいて特例として定員を超えて受け入れてきました。この間の特例入所の児童数を教えてください。今後の対応はどのようになるんでしょうか。
この春，国は地方分権一括推進法案で一くくりにして児童福祉法を改正し，学童保育指導員の資格と人数の基準を従うべき基準から参酌すべき基準に変更しました。指導員の確保ができないという一部の地方の声を理由に押し切ったものです。これまで従うべき基準だった１クラス２人以上の有資格の職員配置基準は，拘束力のない参酌基準となり，自治体の判断で無資格者１人での運営も可能になりました。しかし，もともと従うべき基準としたのは学童保育の質の確保のためだったと，最低基準を決めた当時の専門家は明言しています。それなのにわずか４年で後退することに，保護者や指導員からは事故や事件，災害のときも一人で対応しなければならなくなる事態は容認できないと声が上がっています。また，指導員の処遇改善も進まない中，負担を増大させる配置基準緩和を実行すれば，人材確保は今以上に難しくなることも容易に予想されます。むしろ現場からは指導員３人体制にふやしてほしいとの要望が繰り返し寄せられているところです。
そこでお聞きします。
指導員の配置基準は学童保育の質の確保のために大切だと考えておられますか。６月議会でも問題点を指摘し，現行２人体制の指導員の配置基準を引き下げるべきではないと求めましたが，広島市としてどういう判断をされるのかお答えください。
以上で終わります。
○
山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長
一般会計補正予算のうち，放課後児童クラブの開設準備について数点の御質問にお答えをいたします。
まず，今回の補正予算で整備する９クラスの増設で，来年度から全ての放課後児童クラブが基準条例の本則に適合するのかという御質問です。
来年度は，基準条例の経過措置の終了に伴い，条例の本則が適用され，定員が１クラス当たり60人以下からおおむね40人以下に，児童１人当たり面積が1.00平方メートル以上からおおむね1.65平方メートル以上になります。
これを踏まえ，今回の補正予算は，放課後児童クラブの利用者推計に基づき，来年度当初に利用申込者数が定員を一定程度上回る見込みの38学区のうち，当初予算で措置をしていなかった９学区について追加で増設をすることにしたものです。これらの増設を計画どおり行い，全ての放課後児童クラブが基準条例の本則に適合するようにしていきたいというふうに考えております。
次に，基準条例の本則を定めた子供の１人当たりの面積基準は，机や棚などの備品を除いた面積から算出されるのかという御質問です。
国は，面積基準について，児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上とは，占用区画の面積を児童の数で割った値を言うものであるという考え方を示しております。こうしたことから，本市も本則適用後それに従って備品が占用する面積は除かずに算出をすることにしております。
３点目，これまで特例として定員を超えて受け入れてきた児童数は何人か，また，今後の対応はどうなるのかという御質問です。
これまで特例という扱いで受け入れた児童数は，平成27年度が52人，平成28年度が29人，平成29年度が77人，平成30年度が６人，そして今年度は20人となっております。来年度についてですが，これまでの特例の扱いによって運営に支障が生じてこなかったことを踏まえ，基準条例の経過措置の終了後も同様に取り扱うとともに，さらにその対象を全学年に拡大して待機児童が生じないようにしていきたいと考えております。
最後に，指導員の配置について，広島市として現行２人体制の指導員の配置基準を引き下げないという考えかどうかという御質問です。
放課後児童クラブの指導員については，現在，国の従うべき基準において，１クラス当たり２人以上を配置し，うち１人は保育士や教員などの一定の資格等を有する者を充てることとされています。こうした中，本市が運営する放課後児童クラブでは，１クラス当たり有資格者である指導員を２名配置し，指導員のうち１人が週休日や休暇取得等により不在となる場合でも，かわりに臨時指導員を配置することで基準を下回らないようにしてまいりました。今後の扱いについては，来年４月から施行される児童福祉法の改正を踏まえつつ，児童の安全・安心の観点から現行の体制をベースとして，他都市の動向も注視しながら適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 24番近松議員。
◆24番（近松里子議員） 最低基準は放課後児童クラブの質を担保するために大切なものだと思うんですが，来年からその基準条例が本則適用になりますし，また，配置基準については，国の規制緩和が行われることから質疑をさせていただきました。そこでちょっと２点ほどお聞きしたいと思うんです。
ようやく来年度から条例で定めた１人当たりの面積が1.65平方メートルという最低基準をクリアするんですが，しかし，本棚や机などは除かずにそれも含めて計算するということですから，子供１人当たりの面積は1.65平方メートルよりも実際は目減りするということでした。さらに待機児を解消するため，希望者を低学年については，特例的に入所，定員10名まで認めるということをこれまで容認されてきたわけですが，今度は低学年だけではなくて全学年にも適用すると言われました。これについての考え方ですが，これは希望者を入れるために最低限，緊急的な措置だというふうにお考えなんでしょうか。
もしこれが，同じクラブが毎年のようにそれが常態化するということを容認されるようでは，やはり最低基準というものが絵に描いた餅になってしまうんではないかと危惧をするものです。ですから，今後，希望者がふえれば基本的には増設で対応するという，そういうお考えでいらっしゃるのか，ちょっとお聞きしたいと思います。
○
山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 まず，１点目の備品の面積をどうするかということであります。
この基準条例を制定したときに，いきなり本則まで難しいという状況も含めて，経過措置という形で１人当たり面積1.00というようなことがありました。そういう中で少しでも子供たちに，本則に近い状況にしてはどうかというような，いろんなやりとりの中で，それでは，備品類の面積は最低限除きましょうかという経緯があったというふうには聞いております。今度はいよいよ本則の適用になりますので，本則というのは基準として守るべき下限値ということになります。そこの適用をいかにするかということについては，この基準のベースを持っている国において占用面積を児童数で割ったものをこれに充てるということになっておりますので，我々とすれば，それを下限として考えているということであります。
２点目のこれまでいわゆる特例という言い方でやってきたということの扱いの問題，緊急措置かどうかということです。
これをやっておるのは，やはりできるだけ待機が出ないようにということなんですが，考えとして一つ基準条例で，今度，本則でおおむね40人以下ということがございます。これが上限になってまいります。一方で，放課後児童クラブの募集のときに募集定員というのがあります。この募集定員というのは申込者は全てそこに通うということを前提に，まず，募集定員を設定をしております。ただ，これもまた国の解釈上この基準条例，いわゆる基準で定める１クラス当たりの児童数の上限というのは，これは放課後児童クラブの出席の状況を踏まえて出す，いわゆる全員100％来ないということを前提にして，定員を設定するというところを上限とするという考え方が示されております。したがいまして，募集定員は一旦かけますけど，つくりますけども，仮にそれを超えて申し込みがあったとき，これはあとは国の解釈，そして基準条例本則，ここを外れない範囲でできるだけ受け入れてあげたいということをやろうということでありますから，そこの扱いについては，これまでどおりやっていきたいというふうに考えております。それをさらに年齢も対象学年も広げたいという考えでおります。
以上でございます。
○
山田春男 議長 24番近松議員。
◆24番（近松里子議員） ですから，引き続き定員の考え方をちょっとお聞きしたいんですが，必要な場合は，希望者がふえて増設をするというふうにお考えなんでしょうか。それとも特例，今度は，今までは経過措置，今度は特例措置でもう最低基準である定員というのはもう絵に描いた餅にしてしまうのか。やはり子供たちにふさわしい人数というのはあると思いますので，それに合わせて，それは，希望者がことしは特別多かったからいうことで特例的には認める年があるかもしれませんが，それを毎年，同じように繰り返すというのではなくて，やはり希望者が多いところには増設をするという考えでいらっしゃるのかということをちょっと一つ確認させてください。
○
山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 今のお尋ねに関して言いますと，基本的にはこれから今後，毎年クラスをどう見るかということであります。クラス数の推計においては，まず申込率の上昇を見つつ，子供の数にその利用申込者，申込率を掛けるような形で押さえてまいります。そのときに現行のクラスでおさまるかどうかについては，先ほど申し上げましたとおり，まずは募集定員というところで見た上で必要なクラスを見てまいります。そこは今までもそうでしたし，今後もそういう形になります。その上で実際にそれを超えた学区が幾つか出てきたときに，先ほどの解釈を使ってできるだけ受け入れを行うというその当然，条例を外れない範囲ですけども，それを行っていくということを申し上げたところです。
以上でございます。
○
山田春男 議長 24番近松議員。
◆24番（近松里子議員） 今のお話では，なかなか必要な場合は増設をするというふうな答弁ではなかったような感じなので，引き続きそれについては委員会などでも質疑をさせていただきたいと思うんですが，放課後児童クラブというのは，年間を通したら学校にいる，学校のクラスでいるときよりも，時間よりも長いと，放課後児童クラブにいる時間のほうが長いというふうに言われております。これはちょっと乱暴な言い方になるかもしれませんけど，35人学級を広島市ではやられてますが，クラスでもし36人いたら，その１人が待機児になることは絶対ありませんし，１人ふえれば増設して２クラスにするというのが義務教育のやり方です。同じように比べるのは法的に無理はあるかもしれませんけども，子供たちが過ごす時間は学校よりも長いんだということで，学童保育の子供たちの居場所としてやっぱり考えていただきたいということを指摘したいと思います。
そして最後，もう１点聞いておきたいのが職員の配置基準ですが，国が基準切り下げをするということで，それに倣うなと，６月議会でも藤井議員がただしたところですが，それから３カ月がたちましたが，６月議会と同じ答弁だったと思うんです。これはまだ結論を出されていないということでしょうか。そして，いつ，これについては結論を出されるのか，ちょっと最後にお聞かせください。
○
山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 ちょっと先ほどの点で補足，誤解があってはいけませんので，来年度必要なクラス数を満たせてるかどうかというのは，募集定員ベースで推計と組み合わせてやりますので，その結果として足らずが出れば，そこは増設ということになりますし，要らないという答えが出れば，そういうふうになりますということを申し上げたものです。
２点目の配置のお話です。
配置については，先ほど本市で今，有資格者２人配置，従うべき基準は１人でありますけども，本市では２人配置をしております。その考え方は，先ほど申し上げたとおり，仮に１人配置の場合は１人がお休みをとるというようなことになると，ひょっとすると誰も資格者がいない状態があり得るということもあって，そういう形をとっております。そこは基本的なベースとして安全・安心の確保からやっていきたいと思います。ただ，事実関係として今後，法改正，まだ詳細なレベルまでのものが完全に来ていないということや他都市の動向ということもありますので，そういったところも見た上で最終的に決定行為というのをやっていきますが，ちょっとその時期については来年度までの必要な時期にやりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 近松議員。
◆24番（近松里子議員） 基本的には詰め込みではなくて必要な増設で対応していただきたいということと，それから国が毎年，指導員さんの配置のことについても，全体の放課後児童クラブについても調査をしているものがあります。それによりますと，平成30年度の調査では，職員の配置について全クラブの38.4％のクラブで５人であったということでした。私も驚いたんですけど，その次に多いのが３人体制，これが22.6％だということです。今回，職員配置については請願も出されていることですから，十分にその声を聞いて，結論を出して，検討をしていただければと思います。
以上です。
○
山田春男 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
休会について
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山田春男 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次会の開議通知
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 この際，御通知申し上げます。
27日は午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散会宣告
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時36分散会
───────────────────────────────────────
△（参照１）
各常任委員会議案付託表
┌─────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├─────────────┬───────┬───────┬───────┤
│ 場 所│ 第 １ │ 第 ３ │全 員 │
│月 日 │ │ │ │
│（曜日） 時 間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├──────┬──────┼───────┼───────┼───────┤
│９月25日(水)│午前１０時 │ 文 教 │ 消 防 │ 建 設 │
│ │ │ │ 上 下 水 道 │ │
├──────┼──────┼───────┼───────┼───────┤
│９月26日(木)│午前１０時 │ 経 済 観 光 │ 厚 生 │ 総 務 │
│ │ │ 環 境 │ │ │
└──────┴──────┴───────┴───────┴───────┘
令和元年第３回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第26号議案 令和元年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
第３条 第３表 地方債補正全部
２ 第27号議案 職員の分限に関する条例等の一部改正について
３ 第28号議案 広島市印鑑条例の一部改正について
４ 第39号議案 契約の締結について（広島市防災行政無線通信機器更新整備等業
消 防 上 下 水 道 委 員 会
１ 第32号議案 広島市消防団員の定員，任免，給与，
服務等に関する条例の一部改正について
２ 第33号議案 広島市水道事業布設工事監督者等条例及び広島市水道給水条例の一部改正について
３ 第42号議案 契約の締結について（
安芸消防署瀬野川出張所新築その他工事）
文 教 委 員 会
１ 第26号議案 令和元年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
２ 第38号議案 財産の取得について
経 済 観 光 環 境 委 員 会
１ 第26号議案 令和元年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ 10 災害復旧費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
２ 第35号議案 広島県と広島市との間における漁港管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議について
３ 第40号議案 契約の締結について（旧出島処理場解体工事）
厚 生 委 員 会
１ 第29号議案 広島市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について
２ 第30号議案 広島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
建 設 委 員 会
１ 第26号議案 令和元年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正全部
２ 第31号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について
３ 第34号議案 広島県と広島市との間における港湾管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議について
４ 第36号議案 市道の路線の廃止について
５ 第37号議案 市道の路線の認定について
６ 第41号議案 契約の締結について（南観音住宅（仮称）新築その他工事）
△（参照２）
令和元年９月24日
議 員 各 位
広島市議会議長
山 田 春 男
請願・陳情の受理について（報告）
下記のとおり請願・陳情を受理し，請願は関係委員会に付託したので報告します。
記
請願
┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ４ │手話言語条例制定を求めることについ│ 元. 9.18 │ 元. 9.18 │厚生委員会│
│ │て │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ５ │都市計画道路中筋温品線１工区の早期│ 元. 9.18 │ 元. 9.18 │建設委員会│
│ │整備について │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ６ │放課後児童クラブの現行「条例」を守│ 元. 9.19 │ 元. 9.19 │文教委員会│
│ │り専門性のある指導員の複数体制を維│ │ │ │
│ │持することについて │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ７ │放射線副読本を使用しないことについ│ 元. 9.19 │ 元. 9.19 │文教委員会│
│ │て │ │ │ │
└───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘
陳情
┌───┬─────────────────────────────┬─────┐
│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │
│ 番号 │ │ 年 月 日 │
├───┼─────────────────────────────┼─────┤
│ ３５ │安佐北警察署に告発状が提出され，広島地方検察庁にて処分され│ 元. 9.13 │
│ │た軽犯罪法違反に対する「○○○広島市議会議員」の関係性及び│ │
│ │犯罪等について │ │
├───┼─────────────────────────────┼─────┤
│ ３６ │広島市議会議員の後援会事務所にかかる証票交付申請事項異動届│ 元. 9.13 │
│ │に対する疑義について │ │
├───┼─────────────────────────────┼─────┤
│ ３７ │日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求めるこ│ 元. 9.18 │
│ │とについて │ │
└───┴─────────────────────────────┴─────┘
───────────────────────────────────────
議 長 山 田 春 男
署名者 岡 村 和 明
署名者 川 口 茂 博...