広島市議会 2019-09-19
令和 元年第 ３回 ９月定例会−09月19日-02号
令和 元年第 ３回 ９月定例会−09月19日-02号令和 元年第 ３回 ９月定例会
令和元年
第 ３ 回
広島市議会定例会会議録（第２号）
広島市議会議事日程
令和元年９月19日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 岡 村 和 明 ２番 川 本 和 弘
３番 田 中 勝 ４番 並 川 雄 一
５番 川 村 真 治 ６番 石 田 祥 子
７番 川 口 茂 博 ８番 水 野 考
９番 平 岡 優 一 10番 椋 木 太 一
11番 吉 瀬 康 平 12番 山 本 昌 宏
13番 山 内 正 晃 14番 碓 氷 芳 雄
15番 海 徳 裕 志 16番 木 戸 経 康
17番 山 路 英 男 18番 森 畠 秀 治
19番 石 橋 竜 史 20番 平 野 太 祐
21番 定 野 和 広 22番 伊 藤 昭 善
23番 桑 田 恭 子 24番 近 松 里 子
25番 大 野 耕 平 26番 西 田 浩
27番 渡 辺 好 造 28番 豊 島 岩 白
29番 宮 崎 誠 克 30番 八 條 範 彦
31番 母 谷 龍 典 32番 三 宅 正 明
33番 八 軒 幹 夫 34番 馬 庭 恭 子
35番 竹 田 康 律 36番 藤 井 敏 子
37番 中 原 洋 美 38番 太 田 憲 二
39番 若 林 新 三 40番 今 田 良 治
41番 佐々木 壽 吉 42番 元 田 賢 治
43番 谷 口 修 44番 永 田 雅 紀
45番 金 子 和 彦 46番 木 山 徳 和
47番 沖 宗 正 明 48番 中 森 辰 一
50番 山 田 春 男 51番 中 本 弘
52番 児 玉 光 禎 53番 木 島 丘
54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
49番 碓 井 法 明
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 重 元 昭 則 事務局次長 石 田 芳 文
議事課長 小 田 和 生
議事課課長補佐主任事務取扱
吉 川 和 幸
議事課主幹 沖 原 義 文 議事課主査 村 田 愛一朗
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 小 池 信 之
副市長 岡 村 清 治
危機管理担当局長行 廣 真 明
企画総務局長 及 川 享 財政局長 手 島 信 行
市民局長 政 氏 昭 夫 健康福祉局長 古 川 智 之
健康福祉局保健医療担当局長 こども未来局長 松 井 勝 憲
阪 谷 幸 春
環境局長 和 田 厚 志 経済観光局長 日 高 洋
都市整備局長 中 村 純
都市整備局指導担当局長
胡麻田 泰 江
道路交通局長 加 藤 浩 明 下水道局長 倉 本 喜 文
会計管理者 長 敏 伸 消防局長 斉 藤 浩
水道局長 友 広 整 二 監査事務局長 岩 崎 学
財政課長 沖 村 慶 司 教育長 糸 山 隆
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
橋 場 聡 子 柴 田 吉 男
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午前10時01分開議
出席議員 50名
欠席議員 ４名
○山田春男 議長 出席議員50名であります。
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開議宣告
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○山田春男 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○山田春男 議長 本日の会議録署名者として
10番 椋 木 太 一 議員
31番 母 谷 龍 典 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○山田春男 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○山田春男 議長 日程第１，一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
15番海徳裕志議員。
〔15番海徳裕志議員登壇〕（拍手）
◆15番（海徳裕志議員） 皆様，おはようございます。
自由民主党・市民クラブの海徳裕志です。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
最初に，平成26年８月豪雨災害からの復興についてお尋ねします。
平成26年８月20日の広島豪雨災害から５年が経過した先月の20日，被災地では梅林小学校の
広島豪雨災害梅林学区犠牲者追悼献花式を初め，各地で追悼行事が行われました。５年という月日は流れましたが，77人ものとうとい命が失われ，私のふるさと安佐南区八木・緑井地区では至るところで土石流や崖崩れが発生し，家屋が流失するなど甚大な被害に見舞われました。被災地では住民の心の傷は癒えぬままきょうに至っており，目を閉じれば今でも５年前の惨状がよみがえります。被災から５年目を迎え，松井市長は先月20日，被災地の追悼行事に参列され，また，被災地の復興事業の状況も視察されました。私も改めて工事現場を見て回りましたが，
都市計画道路長束八木線では，道路の形態が目に見える形であらわれ，工事車両も走行しており，避難路がいよいよ完成間近であることを実感しました。雨水渠の工事現場では，立て坑に巨大なシールドマシンが設置され，掘進の準備が進められていました。また，背後の阿武山には，地域の安全を守る巨大な砂防堰堤が建ち並び，本体がおおむね完成している状況も確認しました。
こうした復興事業は，
都市整備局復興工事事務所や国土交通省が現場の第一線で強い使命感とスピード感を持って事業を進め，取り組んでいただいた，その努力が目に見える形で具現化されたものであり，確実に災害に強く，安全・安心なまちへと変わりつつあることを実感しています。
さて，
復興まちづくりビジョンでは，本年度までを集中復興期間とし，来年度から５年間は継続復興期間として，引き続き残る基盤施設の整備を進めることが示されています。継続復興期間に取り組む整備として，
都市計画道路長束八木線は，緑井側と別所団地側で合わせて1,300メートルの延伸をします。また，川の内線は，ＪＲ可部線を立体交差する高架橋により国道54号へ接続する予定です。こうした道路のネットワークにより，緊急車両の進入が容易になるなど，広域避難路としての効果がしっかりと発現できるよう，引き続き着実に事業を進めていただきたいと考えています。
そこでお尋ねします。来年度から継続復興期間へ移行しますが，整備効果を最大限に発揮するため，引き続き長束八木線の延伸や川の内線の高架部の整備を行うことが急務と考えますが，市の見解をお聞かせください。
都市計画道路の機能を最大限に発揮するためには，長束八木線の延伸や川の内線の高架部の整備を優先し，国道54号と連絡させることで地域の安全性や利便性の向上など，ネットワークによるさらなる整備効果を生み出さなければなりません。また，こうした整備を着実に進めていくには体制づくりが欠かせないということは言うまでもありません。復興事業は集中復興期間の最終年度を迎え，この期間で取り組むとしていた施設整備はおおむね見通しが立っており，継続復興期間に当たっては，事業の進捗に応じて組織体制も見直す時期が来ているのではないかと思います。近年の自然災害を振り返ると，５年前の広島豪雨災害，昨年の西日本豪雨災害を初め，全国各地で毎年のように災害が発生しており，いつどこで想定を上回る災害が起きてもおかしくない状況です。こうした自然災害の対応は，災害が起きてからではなく常日ごろからの対策が必要であり，そのため，地域の防災力を高めるとともに，地域に身近な区役所の機能強化も重要ではないかと考えます。事業の進捗に応じて組織体制を見直し，適切な人員配置を行うことで限られた人材を有効に生かすことができ，災害からの復旧・復興に効率的かつ迅速に取り組むことができると思います。復興事業をしっかりと進めるためにも，しっかりとした組織体制づくりを進めていただくことを要望します。
そして私は，改めて復興事業を進めていく中で，被災した地域での教訓の伝承にとどまらず，広島市全体，さらには中四国，全国へ向けた伝承も視野に入れながら，市民が防災・減災の取り組みを学ぶ場，被災者や来訪者の交流の場となる
復興交流拠点施設の設置が必要だと強く感じています。
私たちの住む広島は，二つの復興を語ることができる都市です。私たちは，戦災からの復興と，平成26年８月の広島豪雨災害を代表とする自然災害からの復興を語り伝えることが求められていると思います。原爆の実相や惨禍を伝える
広島平和記念資料館や原爆ドームには，多くの観光客や修学旅行生が訪れています。その方々が
復興交流拠点施設にも来訪していただくことで，より効果的に広島の復興を学習できると考えます。こうした取り組みを進めていくには，観光バスの乗り入れを可能とすることが不可欠となりますので，そのためにも川の内線の高架橋の整備にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
６月議会の松井市長の所信表明で，まちの持続的な発展のためには
地域コミュニティーの活性化にとって欠かせない自分たちのまちは自分たちでつくるという考えのもと，地域住民が主体的にまちづくりを進めていくことが重要だと語られました。八木・緑井地区においても，災害に強いまちづくりや地域のにぎわいづくりなどの課題に対して，地域住民が主体となってしっかり取り組んでいかなければなりません。私は，
復興交流拠点施設が八木・緑井地区に多くの人を呼び寄せ，にぎわいづくりに寄与するまちおこしの起爆剤になるものと考えております。
そこで，松井市長が提唱されている
エリアマネジメントの手法をこの拠点施設に導入してはどうかと思うのです。ここでいう
エリアマネジメントは，広島駅周辺や紙屋町・八丁堀地区などで展開されている大きな
エリアマネジメントのようなものではありません。町内会や自治会レベルの小さな
エリアマネジメントとして，規制緩和により公共施設で営利活動を行うなど，必要となる資金を確保し，その活動を持続することができるようにするものです。このことにより，地域の方々が
復興交流拠点施設の維持管理や運営にかかわりやすくなります。さらに，イベントの開催などの営利活動を行うことにより活動財源を得ることができます。その結果，地域のアイデアが生かされ，自立した活動を促すことが可能となり，まさに地域主体の施設にふさわしい取り組みだと思います。地域が主体となった魅力ある施設にするため，小さな
エリアマネジメントの導入など，市のアドバイスをいただきながら地域でしっかり取り組んでいきたいと考えています。
私は昨年の９月議会一般質問において，松井市長から
復興交流拠点施設に関して早期の実現に向けた取り組みを進めるという力強い答弁をいただき，今年度は
復興交流拠点施設の実施設計等が予算化されました。
そこでお尋ねします。現在の
復興交流拠点施設の建設に向けた取り組み状況や財源確保について，どのように取り組んでおられるのかお答えください。
八木・緑井地区では，国を初め，県と市が互いに協力し，緊急的な対応が必要な22渓流において，30基の砂防堰堤とともに渓流からの雨水を排水する施設の工事が進められているところです。こうした施設を目の前で見ることにより，災害から身を守ることの重要性を改めて認識することができます。また，二度と同じような経験はしたくない，同じ経験をほかの誰にもさせたくないという思いから，復興や災害の伝承，防災教育や避難訓練等に地域住民が主体となって取り組んでいます。さらに，地元の有志の方で設置・運営している
復興交流館モンドラゴンには，当時の被害の状況や復興の様子を聞くため，全国から多くの方が来訪されている状況があります。
そこでお尋ねします。先ほども述べましたように，広島市には戦災からの復興と広島豪雨災害など自然災害からの復興を語り伝えることが求められており，
広島平和記念資料館と
復興交流拠点施設をめぐることでより効果的に広島の復興を学習できる，中四国を代表する唯一無二の拠点施設としていただきたいと考えていますが，市の意気込みをお聞かせください。
次に，都市農業振興と生産緑地制度についてお尋ねします。
私は広島市農業協同組合，いわゆるＪＡの総代を務めています。ことし６月に開催されたＪＡ総代会では，自己改革の実践計画である第７次中期計画及び第５次営農振興計画の最終年度であった昨年度を振り返り，農業者の所得増大，農業生産の拡大，地域の活性化に向けて，地域に密着した総合事業の展開や，地域に応じたサービスの提供を通じて地域の皆様とのつながり強化に取り組んだことが報告されました。これを受けて新たな第８次中期経営計画及び第６次営農振興計画の初年度である令和元年度は，現在取り組んでいる自己改革をさらに発展させながら営農支援や各事業を通じた良質なサービスの提供を行うことが承認されたところです。
この第６次営農振興計画では，
地域別農業振興プランを基本とする地域農業の振興や販路拡大に向けた営業活動の強化，遊休農地や耕作放棄地の解消に向けた農業後継者の育成支援や農地の保全等に継続的に取り組むものとし，基本目標として，１，産地振興の強化，２，販売力の強化，３，担い手の育成と農業経営対策の強化，４，農地の保全と都市農業の振興，これらの四つを掲げています。ＪＡは農地の保全と都市農業の振興をその基本目標の一つとしており，農業体験や食農教育など，生産者と消費者の交流による農と触れ合う機会を通じて地場農産物への関心を高めるとともに，地域を守り豊かにする多面的な役割を持つことの理解を促進します。また，都市農業を存続する環境を整えるため，生産緑地制度の活用など，農地保全に向けた行政機関との協議・連携をＪＡグループと一体となって進めますという内容を重点実施事項としています。
私は，ＪＡが日ごろから個々の農家の気持ちに寄り添って農業の振興に取り組み，このことを通じて社会に貢献していこうという取り組み姿勢を高く評価しています。例えば，都市農業の振興という点では，新鮮で安全な農産物の供給，農業体験や交流活動の場，災害時の防災空間，都市住民の農業への理解の醸成といった都市農業の多様な役割を果たしているものと考えます。
また，広島市においても，都市農業振興策として，
農業生産技術指導による生産の効率化支援やコマツナ，ホウレンソウなどの広島近郊６大葉物野菜の消費拡大，さらに都市農業の安定的な継続を図るため，市独自の支援制度となる
農業継承円滑化支援事業による新規就農者への交付金支給などの事業が実施され，ＪＡとの協力により一定の成果が出ているものと評価しています。
また，先日，広島市の基本構想及び第６次基本計画のたたき台が市のほうから提示され議論を始めたところですが，この中で持続可能な開発目標，いわゆるＳＤＧｓの達成に向けた施策の推進が掲げられました。さらに農林水産業の振興の基本方針の一つとして，多様な担い手の育成と生産・消費の拡大を掲げ，農林水産業の理解の促進と若い活力ある新規就農者や女性農業者などの多様な担い手の育成に取り組むとともに，地産地消や６次産業化を推進し，農林水産物の生産と消費の拡大を図るということが記載されています。
私もＳＤＧｓについて理解を深めるため，同じ思いを持つ議員とともに，先月，国際連合大学を視察し，勉強させていただきました。このＳＤＧｓは誰一人取り残さない社会の実現を目指し，経済や社会，環境などの広範な課題に対して，先進国を含む全ての国々の取り組み目標を定めたものです。この中の169の具体的な目標には，
小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させることや，持続可能な
食料生産システムを確保し，強靱な農業を実践するということがうたわれています。このたびの質問のテーマとしている都市農業は，その多くがいわゆる都市農地と呼ばれる市街化区域内の農地において営まれています。人口がどんどん都市に集まり都市が膨張する過去の時代にあっては，都市農地は宅地化するべきものとして位置づけられたわけですが，近年人口の減少や高齢化が進む中，都市農地に対する開発圧力も低下してきており，持続可能な
食料生産システムにとって都市農業は欠かせなくなっているのではないかと考えています。こうした状況のもと，国においては平成27年制定の
都市農業振興基本法に基づく
都市農業振興基本計画により，多面的機能を有する都市農地はこれまでの宅地化すべきものからあるべきものへと位置づけを転換されました。また，この動きを受けて平成29年６月には生産緑地法が改正され，指定面積の引き下げや設置できる施設の拡大，そして指定期間の延長が可能となる見直しが行われるなど，都市農業をめぐる状況にも変化が出ているところです。
こういった経緯を背景に，今年度になって中四国地方で最初となる生産緑地制度が高知市で導入されることになり，都市農業に対する住民の評価が高まっていることのあらわれではないかと考えられます。私の地元である佐東地区においては農地や農家が年々減少してる状況にあり，私としては今後の都市農業に大変危機感を持っています。こうした危機感は実際に農業に携わっておられる農家やＪＡの方も同様に持っておられ，私のほうにも農地の減少に歯どめをかける取り組みを行うように強く要望されています。
そこでお尋ねします。広島市においても都市農業のさらなる振興と農地の保全を図るためには，生産緑地制度の導入が一つの切り札になると考えますが，その際，導入後の円滑な運用までも視野に入れるならＪＡとの連携や協力は欠かせないと思いますが，市の見解をお聞かせください。
私も祖父が兼業農家であったこともあり，幼少のころ，祖父が農業に汗を流す姿を見ながら農業の恩恵にあずかってきました。そのころに比べると，私のふるさとである安佐南区の佐東地区においても農地の宅地化が急速に進んでおり，幾ばくの寂しさも感じています。また，私の食卓にはいつも指定席のように広島近郊６大葉物野菜が腰をおろし，広島菜漬けは毎日のように彩りを添えており，祖父と過ごした時間に思いをはせながら，地元で生産されたものをおいしくいただくということがいかに大切であるかを日々実感しているところです。そうしたことから，新鮮な野菜を安定的に市民に供給されるために，生産緑地制度を活用することで都市農地が保全され，今後ますます都市農業の振興が図られることを期待し，私も微力ながら協力していくことを決意を新たにしてこの質問を終わりたいと思います。
次に，ＪＲ可部線下祇園駅の自由通路等整備についてお尋ねします。
下祇園駅のある祇園地区には，ＡＩＣＪ中学・高等学校，広島経済大学などの文教施設や
イオンモール広島祇園などの大規模な商業施設が立地しており，近年では工場移転を契機として，団地開発やマンション建設などが盛んに行われ，地区の人口は過去10年間で約２割も伸びています。こうしたことを背景として，地区の中心にある下祇園駅の利用者数は年々増加しており，１日当たりの乗降客数は１万人を超え，可部線の中では横川駅の次に利用者が多い駅となっています。また，ことしの春には約2,000世帯が入居されている春日野団地と下祇園駅に近いイオンモールの敷地内を結ぶ新たなバス路線が新設されたことから，今後さらなる利用が見込まれます。
しかしながら，この下祇園駅については，広島方面に向かう上り線と可部方面に向かう下り線の間に挟まれた同じホームで上下線の利用者が乗りおりする形状となっており，朝夕のラッシュ時にはホーム上に多くの利用者が集中することや，ホームに行くには駅構内の踏切を渡る必要があることから，決して安全とは言えない状況です。また，現在の改札口は線路の東側にしかないことから，使いやすい駅とはとても言えない状況にあります。さらに，駅利用者の約８割は線路西側ですが，改札へ行くための２カ所の踏み切りはいずれも幅が狭く，車，自転車，歩行者などが入りまじって，いつ事故が起きてもおかしくない状況だと思います。
この状況を解消していただきたいため，私はこれまでの議会で２度にわたって質問を行い，市においても整備に向けた検討や諸調整を進めてこられたと思います。下祇園駅の利用者は地区外の方も多いことから，安全で利用しやすい駅になれば幅広い人々に効果が発揮されるものだと思います。ちなみに，私の地元の佐東地区では，緑井駅から下祇園駅までは３駅，所要時間は７分程度でアクセスでき，駅周辺にあるイオンモールやＡＩＣＪ，広島経済大学などへ行き来する方も多いことから，下祇園駅の自由通路の整備に高い関心を持っておられます。私は昨年３月の予算特別委員会において，下祇園駅の自由通路等整備について質問をしました。当局からは，自由通路等の整備スケジュールについては平成31年度以降，実施設計，用地買収及び工事を行い，自由通路整備と駅改良をあわせて平成30年代半ばの完成を目指している，また，整備内容についてはＪＲ西日本が改札口を西口にも新設するとともに，上下線に挟まれているホームを外側に分割して移設し，本市においても東西を連結するバリアフリー化された自由通路を新設する予定であるとの答弁がありました。元号が令和になり，完成は令和１桁代半ばということになると思いますが，本年度予算には1900万円が計上され，西口に新設される改札口や自由通路と既存の市道を結ぶ駅へのアクセス道路の実施設計が行われるようですので，スケジュールに沿って事業が着実に実施され，できるだけ早期に完成することを要望します。また，整備内容についてＪＲや市において計画されている西口改札の新設やホームの分割，そして自由通路の整備については，地域の方はもとより私自身も大変期待しているところです。一方，東口の既存駅舎や駅舎内にあるトイレは，これまでの答弁で改良するとはされていないため，そのまま再利用されるのではないかと危惧しています。現在のトイレはバリアフリー化されておらず，便器数も十分でない状況にあります。トイレは上屋やベンチなどと同様に駅を快適に利用するための重要な施設であり，その駅のイメージを左右する施設であると言っても過言ではありません。投資効果も考えて整備計画を立てられたのだと思いますが，駅の改良は頻繁に行われることはないと思いますので，今回の整備にあわせてトイレの改良を行うなど，利用者が快適かつ利用しやすい施設としていただき，将来に禍根を残さないようにしていただきたいと思います。
そこでお尋ねします。前回の答弁から１年半が経過しましたが，下祇園駅の自由通路等整備について，現在の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。また，今回の整備にあわせてトイレの改良など，利用者の利便性がより一層向上する計画となるようＪＲと協議を行っていただきたいと考えますが，市としての考えをお聞かせください。
最後に，英語教育についてお尋ねします。
現在，社会においてグローバル化が急速に進んでおり，外国の人々と英語でコミュニケーションを図る機会がますますふえてくることが予測されます。特に将来を担う若者にとっては，外国の人々と一緒に働いたり，英語を使って交渉したり協議したりすることがふえ，十分な英語力を身につけておくことが重要になると考えます。
こうした中，広島市は国際平和文化都市を都市像としており，世界に誇れるまち広島を目指しています。近年では海外から多くの人が訪れるようになっており，とりわけ
広島平和記念資料館や原爆ドーム周辺には，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願う世界のさまざまな国の人々を目にするようになりました。被爆者の方々の高齢化が進み，被爆体験や平和への思いを確実に伝えていくことが求められる中，子供たちが実際に広島の歴史や文化，そしてヒロシマの願いなどを海外の方々に英語を使って発信できることは非常に重要なことであると考えます。
こうしたことから，本市においては広島を訪れた海外の人々に英語で平和への思いを伝える中学生による「伝える ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ プロジェクト」や，高校生，大学生が平和記念公園を訪れる海外の人々に対し被爆の実相を英語で伝えるユースピースボランティアの取り組みを行っています。このような英語によるコミュニケーション能力を身につけるためには，学校教育において英語教育の充実を図ることが急務であると考えます。
そこで，本年７月に私は文教委員会の学校視察に同行させていただき，本市の英語教育特別研究校である大塚中学校の英語の授業を見るとともに，その取り組み内容について校長先生から説明をお聞きしました。大塚中学校では，英語授業の充実に取り組んでおられ，外国人の先生と日本人の先生がほとんど全て英語で会話しながら一緒に授業を進めていました。この外国人の先生は英語を母国語としておられるネーティブスピーカーであり，アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの頭文字をとってＡＬＴと呼ばれています。このＡＬＴは英語の授業を担当している日本人の先生の助手として，英語の指導や教材の準備などを行っており，生徒自身が英語を聞いたり話したりすることを中心とした学習を行うことに貢献しています。
私は，ＡＬＴが話す生の英語に触れ，実際にＡＬＴと会話する生徒たちの姿を見て，英語でコミュニケーションを図る力を育むためには，ＡＬＴは必要であると強く感じたところです。さらに，英語を使う場の創出として，英語の授業以外で，例えば放課後の時間に希望生徒がグループでＡＬＴと自由に会話をする放課後留学を定期的に行ったり，広島市立大学の留学生を迎えて，七夕などの伝統行事を通じた文化交流を行うイングリッシュデーを実施したりしておられました。また，小・中連携として大塚中学校が中心となり，校区内の三つの小学校と情報共有しながら英語で書かれた掲示物や英語書籍を備えたイングリッシュルームを整備するなど，校区内の学校が一体となって取り組んでいると伺いました。
そこでお尋ねします。特別研究校の研究成果を全市立中学校へ普及していく必要があると考えますが，いかがお考えでしょうか。とりわけＡＬＴの活用は英語教育にとっては重要であり，ＡＬＴを全校に配置することが必要であると考えますが，現在の本市のＡＬＴの配置状況と今後の配置をどのように展開するのかお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。御清聴いただきまして，ありがとうございました。（拍手）
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 海徳議員からの御質問にお答えします。
都市農業振興と生産緑地制度についての御質問がございました。
現在の本市の都市農業は，宅地化の進展による営農環境の悪化，農地の宅地並み課税によるコスト負担などから農地や農家が年々減少し，農業に携わっておられる農家や農業協同組合の方々も大変な危機感を持っておられるような状況となっております。こうした状況は，議員の御指摘のとおり議員の地元である佐東地区においても見られるような状況となっております。こうした中，農地を都市計画に位置づけ，市街化区域内であっても農地を保全できるようにしようとする生産緑地制度は，都市農業に危機感を持っておられる方々に将来への展望を持っていただける有効な手段の一つであると考えています。
そこで，この制度の導入に向けて，関係者との協議・調整を進めていきたいと考えているところですけれども，その際，本市においてはこれまでも都市農業の振興について農業協同組合の協力を得ることで成果が得られているということを重視する必要があると思っております。農業に関する専門的な知見や，個々の農家の事情に精通している農業協同組合との連携は，生産緑地制度の導入時もさることながら，導入後において農家が都市農業の担い手として事業を安定的に営めるようにする上で不可欠であると考えております。こうした点も含めて，都市農業の振興に当たっては，農業協同組合とこれまで以上にしっかりと連携して取り組んでまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長 都市整備局長。
◎中村純 都市整備局長 平成26年８月豪雨災害からの復興について，３点御質問がございました。
まず，来年度から継続復興期間へ移行するが，整備効果を最大限に発揮するため，引き続き長束八木線の延伸や川の内線の高架部の整備を行うことが急務と考えるが，市の見解を聞くにお答えをいたします。
本市では，平成26年８月20日豪雨災害
復興まちづくりビジョンに基づき，来年度以降５年間の継続復興期間においても引き続き避難路等の基盤施設整備に取り組むことにしております。安佐南区の八木・緑井地区における事業としては，広域避難路となる
都市計画道路長束八木線について，緑井七丁目と八丁目の延長900メートル及び八木四丁目の400メートルの合わせて1,300メートルを延伸することにしています。また，川の内線については，ＪＲ可部線を上越しする延長400メートルの高架部を整備することにしています。このため，既に令和２年度の国からの交付金について概算要求を行うとともに，本市の主要事業に関する国への要望においても引き続き確実な財源確保が図れるよう，積極的な働きかけを行っております。また，これらの事業に係る都市計画事業認可を今年度末までに取得できるよう準備を進めるとともに，来年度からの本格的な事業着手に向け，長束八木線延伸区間の測量・実施設計業務を発注し，作業を行っているところです。来年度以降も，災害に強く安全・安心に暮らせるまちの実現に向け，これまでと同様に全力で取り組んでまいります。
次に，
復興交流拠点施設の建設に向けた取り組み状況や財源確保についてどのように取り組んでいるのかにつきましてと，広島市は戦災からの復興と広島豪雨災害からの復興を語り伝えることが求められている。
広島平和記念資料館と拠点施設をめぐることで，より効果的に広島の復興を学習できる中四国を代表する唯一無二の拠点施設とすべきだが市の意気込みを聞くにあわせてお答えをいたします。
平成26年８月豪雨災害被災地である梅林学区におきましては，地域における復興まちづくりを推進するため復興まちづくり協議会を設置し，昨年１月に復興まちづくりプランを策定されました。その後，プランの取り組みの一つである伝承や教育の場，人々が交流し集う場となる拠点施設の規模や運営などのイメージについて，地域の皆様が熱心に話し合い整備構想が取りまとめられ，本年２月に本市に提出されました。この拠点施設は市民一人一人が常に防災・減災に対する意識や知識を高めていくための重要な役割を担うものであり，さらには市民の方々に迅速な避難行動を促すための意識づけを図ることにも寄与するものと考えられることから，本市といたしましても，地域で取りまとめられた整備構想をもとに施設整備を行いたいと考えております。現在，来年度の本格的な事業着手に向け，地域の方々と建設候補地や施設内容などについて議論を重ねるとともに，実施設計業務の発注手続を進めているところです。この施設の財源確保に当たりましては，国の防災・安全交付金を活用することとしており，今後の本格的な施設整備に当たり，引き続き必要な財源確保を図ってまいります。
また，議員から御提案がありました，二つの復興を捉えて
広島平和記念資料館や原爆ドームを訪れた観光客や修学旅行生などがこの拠点施設に来訪できるよう取り組むことは，意義のある方策であると考えております。広島市の昨年の観光客は約1336万人であり，また，
広島平和記念資料館には約153万人の入館者があり，このうち２割に当たる約33万人が修学旅行生などとなっています。こうした，広島に来られた多くの方々にも，二度と同じような経験はしたくない，同じような経験は誰にもさせたくないという地域の皆様の思いがしっかりと受けとめられるような施設運営に向けて，地域と一体となって取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○山田春男 議長 道路交通局長。
◎加藤浩明 道路交通局長 ＪＲ可部線下祇園駅の自由通路等の整備について２点の御質問がございました。
まず，現在の進捗状況についてお答えいたします。
下祇園駅の自由通路等整備については，駅利用者等の利便性や安全性を向上させるとともに，本市北部の基幹交通である可部線の活性化や，本市が目指す公共交通を軸とするまちづくりの実現にも貢献するものです。さらに，事業にあわせて実施することになるバリアフリー化は，共生社会への実現や社会的障壁の除去に資するものであります。この事業は，本市とＪＲ西日本が役割分担のもとで取り組んでいるものであり，ＪＲ西日本は西口に改札を新設するほか，現在の島式ホームを，改札口から直接ホームへ移動できる相対式ホームに変更する計画です。また，本市は西口と東口を連絡する自由通路，送迎スペースや駐輪場を備えた西口広場を新設するほか，広場入り口付近の道路を改良する計画です。現在，ＪＲ西日本と本市はそれぞれ国の補助制度を活用するための計画作成に取り組んでおり，来年度，ＪＲ西日本は駅改良の実施設計，また，本市は西口広場などの用地取得及び自由通路の実施設計を行いたいと考えています。
こうした取り組みを着実に進めた上で，令和３年度に工事着手したいと考えており，地域の期待に応えられるよう，できるだけ早期の完成を目指して取り組んでいきます。
次に，トイレの改良など，利便性がより一層向上する計画となるようＪＲと協議することについてです。
ＪＲ西日本は初期投資を軽減するため，これまで東口にある現在の駅舎や駅舎内にあるトイレはそのまま再利用する計画としてきましたが，社内でこの事業の重要性を再確認し，計画の見直しを行っているところです。現在聞いているところでは，東口駅舎を解体して改札口を新設するとともに，トイレも新設して便器数をふやし，その中にはバリアフリー化された多機能トイレも設置するという検討を行っているとのことです。本市としても，この見直しが具体化するよう，積極的に協議・調整を進めていきたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 英語教育の取り組みについて２点お答えいたします。
まず，特別研究校の研究成果を全市立中学校へ普及していく必要があると考えるがどうかというお尋ねについてです。
グローバル化が急速に進展する中で，外国語によるコミュニケーション能力は生涯にわたるさまざまな場面で必要とされ，子供たちの可能性を大きく広げるものです。こうした中，国際平和文化都市を都市像とする本市では，自分の言葉で世界に平和を語れる広島人の育成を目指し，平成30年度から広島中等教育学校，大塚中学校を英語教育の研究校に指定して実践研究を始めました。大塚中学校では，議員御紹介のとおり，英語教育特別研究校として英語授業の充実，英語を使う場の創出，小・中連携の充実の三つの柱で実践研究を進めており，さらに広島中等教育学校では広島市立大学の協力を得て，パソコンなどで多量の英語教材を集中的に学習するｅラーニングや，平和記念公園を訪れている外国人旅行者に慰霊碑や広島の復興等について英語で説明する平和ガイドボランティアなども行っております。
こうした大塚中学校や広島中等教育学校で成果を上げている好事例を他の学校に拡大していくため，本年度は新たに己斐中学校と伴中学校を英語教育研究校に指定し，コミュニケーション能力の育成に重点を置いた実践研究を進めているところです。引き続き，こうした英語教育に係る実践研究を各研究校において進めるとともに，公開研究会等を通じてその取り組み内容や成果を広く紹介し，他の学校においても実施可能な取り組みについては積極的に導入を進めていきたいと考えております。
次に，ＡＬＴを全校に配置することが必要であると考えるが，配置状況と今後の配置をどのように展開するのかという御質問についてです。
議員御指摘のとおり，生徒がネーティブスピーカーであるＡＬＴと英語で対話しながら学ぶことは，自然な英語の発音等に触れる機会がふえることや，コミュニケーションへの意欲の向上が図れることに加え，国際理解の推進にも効果があると認識をしております。こうした認識のもと，現在12名のＡＬＴを配置し，日本人英語教員とＡＬＴがチームティーチングによるオールイングリッシュの英語授業等を中学校23校において行っております。今後，令和４年度を目標に，全市立中学校でＡＬＴを活用した英語教育を行うことができるよう，配置の拡大に努めてまいります。
以上でございます。
○山田春男 議長 15番海徳議員。
◆15番（海徳裕志議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。
２点要望させていただきます。
まず，平成26年８月広島豪雨災害についてですが，梅林学区復興まちづくり協議会に加え，八木学区復興まちづくり協議会でも復興まちづくりプランを作成し，ことしの２月，松井市長に届けたところです。この見直し案の中では，避難場所の見直しをしました。八木小学校から城山北中学校に避難場所を変更し，ことしの６月避難訓練を実施しました。地域住民の方，400人の方に参加をしていただきました。早目早目の避難を呼びかけております。自分の命は自分で守るということを徹底してまいりたいと思っております。広島市においても，引き続き避難路の整備と強化に取り組んでいただきたいと思います。
そして二つ目は，生産緑地制度についてです。生産緑地制度の導入に向けて協議・調整を進めるということですので，ＪＡと協力をしてスピード感を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
以上２点要望して，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山田春男 議長 次に，20番平野太祐議員。
〔20番平野太祐議員登壇〕（拍手）
◆20番（平野太祐議員） 自民党・保守クラブの平野太祐でございます。しばらくの間御清聴いただけますよう，よろしくお願いいたします。
初めに，飲酒運転根絶に向けた本市の取り組みについてお聞きします。
全国的にも悪質な飲酒運転によりとうとい命が奪われる事例が後を絶たないことから，我が会派では，本市を含む広島県においても飲酒運転の根絶運動を推進させる条例を制定するために，以前より一貫して取り組んでまいりました。平成29年の第２回定例会において，会派の元田議員や石橋議員が条例の制定を求めた一般質問を行い，当時の答弁では，飲酒運転対策が単一の自治体だけではなく広域的に取り組むことでより効果が発揮されると考えられ，また，県警と連携して展開することが有効であることなどから，まずは県レベルでの制定を優先すべき考えにあるというものでした。また，議員からの質問・提案にもあった飲酒運転根絶の日を定めることについては，市議会とも一丸となって県に働きかけることも現時点で考え得る一つの具体的な方策ではないかと考えると，いずれにしても，飲酒運転根絶に向けて力強く取り組む必要があると思うとの姿勢を示され，本市の担当局からも県に対しさまざまな働きかけが行われてきております。
また，広島市議会としては平成29年の第３回定例会において，条例の制定を早急に求める意見書を全会一致で可決の上，平成24年の意見書と同じく，再度，県知事と広島県警察本部長宛てに届けております。
また，本会議や委員会など，さまざまな場でも市議会の各議員からも県議会へアプローチを試みるなど，地道な交渉・取り組みは継続的に行われており，広島県交通対策協議会では広く交通安全意識の高揚を図るべく，平成30年４月１日から三つの運動日を定められております。毎月１日は自転車安全利用の日，毎月10日は高齢者の交通安全の日，そして毎月20日が飲酒運転根絶の日と定められております。
このような重点的に取り組む事項を明確にし，毎月繰り返し運動日を県民へ意識してもらい，自主的な取り組みを促しながら，交通事故防止を総ぐるみで図ろうとするキャンペーンが効果を発揮していないということではありません。飲酒運転に関する近年の社会動向では，国による厳罰化への法改正や警察による取り締まりの強化，そして広島県を初め各自治体も根絶へ向け地道に取り組まれるなど，飲酒運転に関連する交通事故の発生件数，死亡者数，検挙数などは全国的に減少の一途をたどってまいりました。しかし，目指すべきところはあくまでゼロの根絶であります。広島県においては，ことしに入り約半年間で飲酒運転による事故が48件も発生しており，昨年の同時期と比較しても既に上回る状況にあるなど，増加傾向に転じております。
平成18年の８月に，飲酒運転による車両の追突により被害車両が橋梁より海へ落下し，幼い３人の子供の命が奪われた凄惨な事故や，平成23年２月に飲酒運転の事故により高校生２人が命を落とすなど犠牲者が相次ぎ，こうした憂慮すべき現状を打破しようと飲酒運転撲滅条例を制定された福岡県では，近年，飲酒運転による事故が増加傾向にあるということです。飲酒運転の根絶を目指す条例の及ぼす効果を初め，あらゆる機関，団体，個人で取り組むキャンペーンなどは効果を発揮していないのかと考えた場合，それは明らかに違うと言えるのではないでしょうか。
その一例として，さきに触れました福岡県で制定されている飲酒運転撲滅条例により，現在力を入れて取り組まれているもので飲酒運転通報制度の運用があります。こちらの内容や実際の成果を紹介させていただきます。
まず，条例に盛り込まれた通報制度を端的に説明しますと，飲酒運転による事故を未然に防止するため，一般の県民を初め，タクシーや運転代行業者，酒類の販売店や飲食店，さらには運送事業者や駐車場，道路の管理者などに対し，飲酒運転を行おうとしている，または行った者を知ったときには，当該事実を警察へ通報するよう努めるというものです。違法行為を目の前にして通報するのは当たり前ではないかと感じられるかもしれませんが，ごく一般の人や，また，商売をされている方々などが，目の前の人に対し警察へ通報する行為をみずからに置きかえた場合，決して簡単ではないと思います。
福岡県警では平素からこうした状況を想定し，県民の方々に行動を起こしてもらおうと，通報する際のマニュアルをわかりやすく解説したチラシをもとに，町なかで丁寧に指導を行う街頭キャンペーンを展開され，また，県内のさまざまなイベント会場や高校・大学に出向き指導・啓発キャンペーンを行われるなど，その件数はことしに入り１月から７月末の間で約1,500回，対象人数は延べ８万人にも及ぶということです。さらに，タクシー会社や運送会社，コンビニエンスストアなどと連携し，実際の店舗や会社において警察署員と従業員の方がシミュレーションを重ねながら，どのように迅速に対応を行えばよいのかの通報訓練を何度も行われており，こうした訓練もことしに入り７月までで約650回，延べ３万人を対象に行われております。
実際，福岡県では１月から７月末までの通報件数は877件に上り，うち10.5％となる92件は検挙につながるなど，事故を未然に防ぎ人々の命を守る高い成果が上がっております。この半年間の福岡県警による千数百回にも及ぶ地道な取り組み・働きかけがなければ，ただでさえ増加傾向にある事故がさらにふえていた可能性は多分にあったと言えるのではないでしょうか。
冒頭より触れてまいりました飲酒運転の状況も近年徐々に変化が生じており，先月末に報じられたニュースによりますと，最新の警察庁のまとめでは飲酒運転による事故の約４割は日中に発生していることが判明いたしました。こうした状況を改めて精査・対応するため，先月末に会派で福岡県を訪問し，福岡県警へも話を伺ってまいりました。福岡県では既に昼夜が逆転しており，ことし７月末時点の飲酒運転による事故件数は，昼間の時間帯が約53％となっております。しかも日中の時間帯において，呼気１リットル当たり0.25ミリグラム以上に達する，明らかに高いアルコール濃度が検出される悪質な飲酒運転による事故が８割以上を占め，そして，20代の若年者による違反者が確実に増加しているということです。
こうした傾向は，昼間は夜間と比べ歩行者や車両の通行量も多く，周囲を巻き込んだ重大な事故につながる可能性が高まっているということであり，飲酒運転による事故や検挙数が減少している現在でも，近年では一般の人が事故に巻き込まれる可能性が低くなるどころか増していると断言しても過言ではありません。
そこで，福岡県のケースでは，飲酒運転による日中の事故が増加し，この約半年間で最も事故の発生件数が多い時間帯は午前11時ということであるなどから，明らかに飲酒運転による事故に変化が生じ，また，さきに触れましたとおり違反者からは高いアルコール濃度が検出される傾向があります。
悪質化していると思われる飲酒運転の現実を本市ではどのように考えられるのか，お聞かせください。
次に，現在本市では飲酒運転の根絶へ向けてさまざまな啓発運動，ハンドルキーパー運動や飲酒運転根絶宣言店登録事業など，推進を目的とするキャンペーン事業を展開されておりますが，その模範となり規範を示すべき市職員でもいまだ飲酒運転による事故が後を絶たないというのが現状です。このような状況から，本市ではこの変化を見せている飲酒運転の状況を勘案した上で，根絶を目指すために今後はどのように取り組んでいこうと考えているのかお聞かせください。
我々は行政に全てを丸投げするわけではなく，議会として広島県での飲酒運転根絶条例の制定へ向け取り組んでまいりましたが，これは条例の制定を目的化しているということではありません。これからも凄惨な事故によりとうとい命が決して奪われないよう，啓発や罰則のみならず，アルコール依存症の方々やその御家族のフォローまで盛り込まれている条例が他県では既に制定されており，あらゆる手を尽くしてできる限り市民の安全・安心を確保したい，そこへ用いる一つの手だてとして条例の制定を目指してきた背景があります。飲酒運転による事故は今からも発生するかもしれませんが，将来的に一つの命が，１人の人生が救われる可能性があるのならば，行政としても議会としても対応していかなければなりません。
福岡県に視察に行った際，福岡県警では飲酒運転撲滅の条例が制定されたことにより新たな部署が設けられ，人も予算も以前よりついて，より一層県民のために尽力させていただく環境が整いましたと言われておりました。条例の制定は飲酒運転撲滅に対し専門職員を配置し，予算をつける根拠となり，活動の後ろ盾になり得るものであり，この飲酒運転の状況を前に，改めて飲酒運転根絶条例の制定について，本市は過去の経緯を踏まえながら，現在どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。市民の安全を守るために前向きな検討をお願いいたします。
次に，都心部の活性化についてお聞きします。
人口減少社会を迎え社会構造が変化していく中で，広域的な地域の活力を維持し，または拡大していくためにも，社会経済活動を支える中心都市の役割は大きくなると考えられます。広島市でも都心部が市や周辺地域の発展を牽引することができるよう，さらなる活性化につながるように取り組まなければなりません。広島市では現在，都市の活性化のため，また，200万人広島都市圏構想の中心となり周辺地域を含め牽引していくため，多くの施策を検討されております。道路・交通の事業としては，国道２号西広島バイパス高架の都心部への延伸，東部地区連続立体交差事業やアストラムラインの延伸などが，また，広島駅南口広場の再整備や商工センターでのＭＩＣＥ施設の検討，広島市中央卸売市場の建てかえ，そして，広島西飛行場跡地や旧市民球場跡地の活用など，多くの事業の構想・計画があり，現在実施・着工に向けて検討されているところであります。
その中でも重要な取り組みとして，都心における土地の高度利用があります。都心部における建築物の建てかえなどを促進するために，紙屋町・八丁堀地区を中心とした161ヘクタールに及ぶ広い範囲を，国より土地の利用制限の規制緩和や税制上の優遇などが受けられる都市再生緊急整備地域に指定されましたが，既に１年近くが経過しております。その間の取り組み状況についてお聞きします。
広島市では，広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区を都心の東西の核と位置づけ，都市機能の集積・強化を図り，楕円形の都心づくりとし，都心部の活性化，にぎわいをつくり出すためさまざまな事業・施策をされているところであります。紙屋町・八丁堀地区においては，国の都市再生緊急整備地域の指定を受ける以前に建てかえを計画，工事を実施されていたホテルや商業複合ビルなど，民間の計画は着実に進められているところであります。広島市では，民間によるビルの建てかえや再開発などの促進につなげるため，広島商工会議所ビルの移転を伴う市営基町駐車場周辺の再開発事業を紙屋町・八丁堀地区の活性化に向けたリーディングプロジェクトとして取り組むとされておりますが，現状ではどのような状況になっているのでしょうか。また，いつごろまでに市営基町駐車場周辺の再開発事業を完成するように考えられているのでしょうか。リーディングプロジェクトとされているので，できる限り早期に実現できるよう取り組んでいただければと思いますがいかがでしょうか，お聞かせください。
次に，広島市中心部の広大なエリアである中央公園では，今後，中央公園広場にサッカースタジアムが建設され，また，旧市民球場跡地の活用が実現しますと広島市の活性化にもつながり，魅力の向上につながることになります。この旧市民球場跡地の活用も来年度の早い時期に基本方針を策定するために有識者会議を開催し，検討されているところではありますが，この広島商工会議所ビルの移転に関して，移転後の土地利用を含めて検討されているのでしょうか。さらに，跡地の活用を検討するに当たり，隣地にあります民間所有地についてはどのように対応されているのでしょうか，お聞かせください。
また，紙屋町・八丁堀地区が都市再生緊急整備地域に指定された際，再開発事業に関する相談窓口が設置されていますが，これまでにどのくらいの相談が寄せられ，また，その内容はどのようなものになっているのでしょうか。情報の共有，意見交換も重要なことではありますが，広島市の今後の活性化につなげなければならない重要な地区の開発であります。この地区はもともと広島の経済・商業を牽引した地域で，古くからの建築物も多く，耐震基準を満たしていない建築物があると考えられます。この地区を広島市の中心地として，この再開発を機に安全で活気のある地区にしていただきたいと思います。再開発は地域の周辺環境が大きく変化していく事業であり，また，短期間で実現するものではありません。再開発をすることにより人や車の流れが変わっていき，歩道や道路などの交通の変化にも柔軟に対応していただきたいと思います。
旧市民球場跡地の活用をより有効なものにするためにも，紙屋町・八丁堀地区の再開発，そして整備を，広島市の新たな顔としてどのような町並みとしていくのかを検討していくべきだと思いますが，こうした民間資本での事業に対し，市としてどのように関与していこうと考えているのかお聞かせください。
広島市が，今後，計画・実施していくまちづくりの施策が将来の広島市や周辺地域の発展に着実につながるよう，紙屋町・八丁堀地区の再開発事業を初め，さまざまな地域で計画されている大規模なプロジェクトの効果が最大限にあらわれるよう，広島市が適切に，そして着実に主体的な役割を果たし，実現可能な事業としていただきたいと思います。
次に，道路についてお聞きします。
まず，都市計画道路についてお聞きします。
都市計画道路は円滑な移動を確保するための交通機能，都市環境や都市防災面などの面で良好な都市空間を確保するための空間機能，都市構造を形成し，街区を構成するための市街地形成機能など，多様な機能を有しております。目指すべき都市像を実現するための重要な都市施設として，長期的な観点で計画決定されています。本市では，社会経済情勢の変化に伴い，長期間にわたり未着手のままとなっている路線を，平成19年度に必要性などを検証した上で廃止を含めた見直しを行い，現在145路線，延長約414キロメートルの都市計画道路が計画決定されております。整備済みの延長が約316キロメートル，進捗率が約76％となっており，現在約29キロメートルが事業中，未着手の延長が約69キロメートルとなっております。都市計画道路の整備は広域的なネットワークの形成や地域のまちづくりの推進に重要な役割を担っておりますが，人口減少や超高齢化社会を迎え，伸びが鈍化している将来交通量や厳しい財政状況の中で道路整備に関するさまざまな課題や状況に適切に対応していくためには，一層の効率的・効果的な整備が求められているところであります。
このような背景を踏まえ，広島市は都市計画道路の整備方針を策定することとし，整備方針の策定に当たっての基本的な考えとして，幹線街路の未着手区間を対象路線とし，現状を整理した上で必要性や現実性を検証・評価する視点と評価項目，優先的に整備を進める重点整備路線の選定方法，計画の見直し方法などを盛り込んだ基本方針を昨年９月に取りまとめられております。現在，この基本方針に基づいて未着手となっている延長約69キロメートルの路線のうち，主要幹線，都市幹線，補助幹線街路の未着手区間，30路線を対象路線と選定し，必要性，実現性を検証・評価し，優先的に整備を進める路線や見直しをする路線を検討されているところだと思います。この都市計画道路の整備方針を策定する意義はどのようなものなのでしょうか，お聞かせください。
都市計画道路沿線には土地・建築物の利用制限がかかっているところもあり，都市計画道路の廃止となると沿線に大きな影響が出てくることになると思いますが，この廃止候補路線はどのような観点で選定されるのでしょうか。また，存続路線においては，事業化の見通しや他の事業との関連などを踏まえ，優先的に整備を進める重点整備路線を選定するということですが，この重点整備路線はどのような観点で選定されるのでしょうか，お聞かせください。
都市計画道路は計画決定時とではさまざまな状況が変化してきておりますので，見直しが必要なものであれば見直しを行い，また，継続して事業を進める路線については予算を集中し，早期に整備していただきたいと思います。しっかりとした整備方針の検討を進めていただくよう，お願いいたします。
次に，道路の補修についてお聞きします。
昨年度の一般質問で，市内の交通量の多い幹線道路のアスファルト舗装の補修が行き届いておらず，車の走行に支障を来し，歩行者の横断にも影響が出てくるという質問をいたしました。このたびは市民の方々に身近な生活道路の維持修繕についてお聞きします。幹線道路と同様に，常日ごろから舗装の異常があれば，市民からの通報などにより区役所において補修が行われておりますが，維持補修は間に合っていない状況にあります。舗装の補修が行き届かず，アスファルト舗装の剥離や陥没などで変形した状態が見られ，雨が降りますと水たまりになる箇所も数多くあり，場所によってはもともと用水路の上にふたをかぶせることなどにより，生活道路の幅員をふやしている区間もあります。道路整備後数十年が経過し，劣化を始め，道路や歩道に段差や裂け目などがあらわれている箇所があり，車の走行時のがたつきや歩行者のつまずき，そして裂け目に自転車のタイヤが挟まることなどにより，事故やけがの原因になることもあります。舗装の劣化は長期間放置しますとますます状況がひどくなるばかりであり，道路舗装の劣化が激しい状態の箇所では，簡易的な補修を行ってもすぐにもとの劣化した状態になるものが多いと思われます。歩道を歩く歩行者にも影響が出てくることになり，また，劣化している歩道の中には通学路も含まれていることも考えられ，早期に対応すべき箇所も多いと思います。道路の維持補修は限られた予算の中で行われており，なかなか対応できないという事情もあろうかと思いますが，幹線道路を初めとし，市道のアスファルトなどの舗装の維持補修に関しては定期的な現状の把握と計画的な実施が必要だと考えます。
市では現在，舗装の状態をどのように把握され，どのように考えられているのでしょうか。いずれかの時点で劣化の激しい舗装面を期間を定め集中的に補修していく，もしくは計画的に補修していく必要があると考えますが，市ではどのように考えられておられるのかお聞かせください。
舗装は道路に関して最も重要な構造物であります。状態をよりよく維持し，安全に通行できるようにしていただきたいと思います。
最後に，公民館についてお聞きします。
平均寿命が延び，高齢化を迎える社会の中で，市民が生涯を通じて学び続け，学んだことを生かして地域や社会で活躍できることが求められております。また，高齢者や女性，若者，障害者など，多様な市民が生涯にわたりその価値観やライフスタイル，意欲，ニーズ，社会環境など，さまざまな変化に応じて新たな知識や技能を学び続け，あるいは必要なときに学び直すことができ，さらには学びの成果を地域や社会の課題解決のための活動につなげていくことができる環境づくりなど，生涯学習の成果の活用を促進する必要があります。
こうした状況の中で，各学区ごとに設置され地域活動の中心として，また，学習機会を提供する場となっている公民館は，現在，複合化による新築や既存施設での空調設備の更新整備，エレベーターの設置など，福祉環境整備，耐震化に向けての工事などが順次実施され，誰でも活用でき，快適にそして安全に利用できるよう整備をされております。また，公民館では，学びの成果を地域や社会の課題解決のためにつなげていくことができる環境づくりを進めるなど，生涯学習の成果の活用を促進する必要があり，公民館の役割はとても重要なものとなっております。
公民館が市民の生涯学習の充実を図るためには，公民館が主催する講座などによる学習機会の創出と，地域住民が自主的に行うグループ活動に対する支援などを行う必要があります。公民館が主催する講座についてはどのような方針に基づき実施されているのかお聞かせください。
さらに，グループの学習活動を支援していくための環境整備も重要で，その支援策としてさまざまな備品を充実していくことが必要だと思いますが，市ではどのような基準で備品を整備しているのかお聞かせください。
また，備品の中には活動になくてはならないもので購入価格が高額になる備品もあると思いますが，そのような備品の整備方針はどのようにされているのかお聞かせください。
現在，公民館の施設に関する整備が進められているところではありますが，施設を有意義に活用するために今後は設備や備品も充実していただく必要があります。利用者や受講者，地域からの要望をしっかり聞いていただき対応しながら，日ごろより公民館に親しんでいただけるような運営を行っていただきたいと思います。既に進んでいる高齢化，そして人口減少を迎える社会を前に，誰もが住みたくなる，そして暮らしやすく住み続けたいと思うまちにするためにも，公民館が地域の中心の核となるような身近な施設にしていただくよう，強く要望いたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 平野議員からの御質問にお答えします。
都心部の活性化についてのうち，紙屋町・八丁堀地区の再開発などの民間資本での事業に対し，市としてどのように関与しようと考えているのかとの御質問がございました。
平成29年３月に策定したひろしま都心活性化プランでは，都心にふさわしく広島の顔となる空間づくりを進めるため，広島駅周辺地区及び紙屋町・八丁堀地区を中心に更新時期を迎える建築物の建てかえを促進するとともに，建てかえにあわせた土地の高度利用，業務・商業機能の充実・強化などにより，都心にふさわしいにぎわいあふれる空間の創出を図ることとしております。このプランに基づき都心の活性化を進めるためには，市民，企業，行政といったさまざまな主体が都心の将来像や目指す姿を共有し，「自分たちのまちは自分たちで創る」という考え方のもと，それぞれの役割を果たしながらまちづくりに積極的に取り組むことが重要となります。そして，こうしたことを踏まえて行われる民間事業者や地権者等による資産価値の向上を目指す具体的な展開こそが持続的なまちの発展の原動力になると認識しております。
このような認識のもと，本市ではこれまでも行政の役割として，都心幹線道路の沿道においてオープンスペースを確保し，また，商業・業務系の用途など一定の要件を満たす建築物について容積率を緩和する高度利用型地区計画の運用を平成30年２月に開始するなど，民間開発を誘発するための具体的な取り組みを進めてきたところであります。
また，平成30年10月に紙屋町・八丁堀地区が都市再生緊急整備地域に指定された際に作成した地域整備方針において，広島の将来像として広島が平和と文化を世界に発信し，国内外からさまざまな人々を引きつける魅力あるまちとなることを目指し，当該地区の土地の高度利用や都市機能の充実・強化等を図ることによって，国際平和文化都市の都心にふさわしい都市空間を形成することを整備目標として所要の取り組みを進めることとしており，その取り組みの一つとして広島の顔となる風格ある良好な都市景観の形成といったことも掲げているところであります。
都心の開発機運が高まる中，本市としては今後ともこうしたまちづくりの方針に基づき，民間事業者や地権者等がみずからのこととしてまちづくりに取り組めるようにすることが重要であると考えています。そのため，土地の有効活用や都心にふさわしい都市機能の充実が図られるような開発をこれまで以上に促進していくための本市独自の新たな方策を策定し，適切に運用していくこととしており，こうした取り組みによって都心のまちづくりに資する民間開発を促すとともに，これをしっかりと下支えしていきたいと考えています。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長 都市整備局長。
◎中村純 都市整備局長 都心部の活性化について，３点の御質問にお答えをいたします。
広島商工会議所ビルの移転を伴う市営基町駐車場周辺の再開発事業について現状はどのような状況になっているのか，また，いつごろまでに完成するのか，できる限り早急に実現できるように取り組むべきだと思うがどうかという御質問についてですが，市営基町駐車場周辺での再開発事業につきましては，現在その実現に向けまして，再開発の具体的な内容やスキームなど，専門家を交えた関係者の間で協議・調整を進めているところであります。まずはこうした内容を盛り込んだ計画についての合意を目指しております。このため，現時点で完成時期をお示しすることはできませんが，当該再開発事業は商工会議所ビルの移転と一体的に進めようとするものであり，この実現により旧市民球場跡地を含む中央公園全体の再編・整備が加速することも期待されることから，スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
次に，旧市民球場跡地の活用を検討されているところであるが，広島商工会議所ビルの移転に関連して移転後の土地利用を含めて検討しているのか，また，同跡地の活用を検討するに当たり，隣地にある民有地についてどのように対応しているのかについてです。
旧市民球場跡地については，平成25年に旧市民球場跡地の活用方策を公表しており，その中で広島商工会議所ビルなどの民有地を含む西側のエリアを水辺エリアと位置づけ，基町環境護岸との連続性を保ちつつ，市民や来訪者が憩える水の都ひろしまを象徴する場として整備することとしております。こうした活用方策等を踏まえた上で，本年８月に設置した有識者会議での御意見などを参考として，来年度の早い時期に旧市民球場跡地西側の民有地も含めた形で中央公園の今後の活用に係る基本方針を策定したいと考えております。また，平成27年に公表した旧市民球場跡地の空間づくりのイメージの中で，旧市民球場跡地西側の民有地については，所有者の意向を確認しつつ移転に向けて協議を行うこととしております。このため，現在，西側の民有地の所有者に対しては，商工会議所ビルの移転に関する検討状況などにつきまして，具体的な協議を見据えた情報提供を行っているところでございます。
次に，３点目，紙屋町・八丁堀地区が都市再生緊急整備地域に指定された際，再開発事業に関する相談支援窓口が設置されているが，これまでにどれぐらいの相談が寄せられ，また，その内容はどのようなものになっているかについてお答えします。
相談支援窓口には現時点で57件の相談が寄せられております。相談内容といたしましては，都市再生緊急整備地域の制度内容に関するもののほか，個別の開発計画が都市再生緊急整備地域のメリットである都市再生特別地区の決定による容積率制限などの緩和や，民間都市再生事業計画の認定による税制上の特例措置が受けられるのかどうかといった問い合わせが寄せられております。このほか，容積率等の建築制限や，駐車場の附置義務などにより建築計画に制約を受け，十分な土地活用を図ることができないなどの声も寄せられているところでございます。本市といたしましては，こうした相談の機会を捉え，都市再生緊急整備地域の地域整備方針を踏まえたまちづくりが進むよう，必要な助言を行っております。今後とも，相談支援窓口を通じて得られる情報を，まちづくりや施策の立案に具体的に活用できるよう，きめ細かい情報収集に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 道路交通局長。
◎加藤浩明 道路交通局長 最初に，飲酒運転の根絶へ向けた取り組みについての３点の御質問にお答えいたします。
まず，悪質化していると思われる飲酒運転の現実をどのように考えているのかについてです。
昨年，本市における飲酒運転による交通事故は，約３割が早朝から昼間に発生しています。直近５年間の平均でも３割程度ですが，福岡県のように日中の事故が半数程度まで増加した年もありました。また，免許取り消しとなる酒酔い運転及び酒気帯び運転の事故の割合は約７割を占めており，警察庁による全国調査とほぼ同等という状況です。飲酒運転はそもそも悪質な行為であり，こうした憂慮すべき状況の解消に向け飲酒運転を根絶させる必要があると考えています。
次に，飲酒運転の根絶を目指すために今後どのように取り組んでいこうと考えているのかについてです。
飲酒運転による交通事故を根絶するためには，市民のみならず県民に飲酒運転の悪質性・危険性を訴え，飲酒運転を絶対にしない・させないという意識の醸成を図ることが必要です。このため本市は，広島県及び広島県警が中心となって構成されている広島県交通安全対策協議会に参画して協議を行い，昨年４月から毎月20日を飲酒運転根絶の日と定め，関係者が連携して飲酒運転の根絶に向けた取り組みを展開しています。また，本市独自の取り組みとしては，平成29年１月から中国新聞社が中心となり民間主導で行っているＨＩＲＯＳＨＩＭＡ飲酒運転ゼロＰＲＯＪＥＣＴと合同で，広島市成人祭において新成人に飲酒運転の悪質性や危険性を認識してもらう取り組みを始めたことや，市の広報テレビ番組を活用して飲酒運転根絶を特集として取り上げるなどの啓発活動も行っています。今後も広島県及び広島県警と連携しながら実施していきたいと考えています。
最後に，飲酒運転根絶条例の制定について，過去の経緯を踏まえながら現在どのように考えているのかについてです。
飲酒運転根絶に向けた条例制定については，飲酒運転対策が単一の自治体だけでなく広域的に取り組むことでより効果が発揮されると考えられることや，道路交通法等に基づく広島県警察の交通安全対策と連携して展開することが有効であることなどから，本市としては広島県及び広島県警との連携した取り組みを継続する中で，県レベルでの制定が優先されるべきであると考えています。こうした考え方については，平成29年９月，広島市議会から広島県知事及び広島県警本部長に対し，飲酒運転の撲滅のための条例制定を求める要望書が提出されたのを受け，同年10月，本市が県知事と県警本部長に対して提出した要望書で明らかにするとともに，条例の早急な制定を県の担当部局に働きかけてきました。今後も県の条例制定に向けた要望を継続していくとともにこの取り組みをより広域的に広げ，条例制定に向けた県への要望をより強固なものとするために広域都市圏協議会の加盟市町にも賛同を求め，都市圏全体の取り組みになるよう働きかけていきたいと考えています。
次に，道路についての３点の御質問にお答えします。
まず，都市計画道路の整備方針を策定する意義についてです。
都市計画道路は都市の骨格を形成する重要な都市施設であることから，人口減少社会の到来を見据え，市街地の無秩序な拡大を抑制する集約型都市構造への転換を進めていくべき本市において，未着手となっている道路について路線ごとの必要性・実現性を見きわめながら，必要性が高い路線に集中投資を行うことによりその整備を効率的・効果的に進めていくことが重要であり，そのための整備方針が必要不可欠となっています。
次に，廃止候補路線，重点整備路線はどのような観点で選定されるのかについてです。
廃止候補路線については，整備の必要性が低いと判断された路線の中から，現道改良やバイパス整備などにより代替機能が確保されるか，廃止した場合に周辺道路で交通処理が可能かといった観点から廃止を検討する路線を選定するものです。また，重点整備路線については，必要性・実現性が高いと判断された路線の中から，早期に整備効果が発現できるか，整備済みあるいは事業中の路線と接続して一体的な効果が期待できるか，他事業との相乗効果が期待できるかといった観点から，他の路線に優先して事業化を目指す路線を選定するものです。
最後に，道路の舗装の状態をどのように把握しているのか，劣化の激しい舗装は計画的に補修していく必要があると考えるが，どのように考えているかについてです。
本市では，国道，県道，市道など，約4,300キロメートルの道路を管理しており，舗装の状態については道路パトロールや市民からの通報などを通じて職員が現地調査を行うことにより把握し，路面の陥没や段差など安全な通行に支障がある場合は直ちに応急的な措置を行った上で補修を行っています。また，大型車交通量の多い幹線道路については，測定装置を搭載した車両を走行させて舗装のひび割れやわだち掘れの状況を測定する路面性状調査を５年ごとに実施し，舗装の状態を定期的に把握しており，現在，平成30年度に実施した調査結果を踏まえて策定した舗装修繕計画に基づき，計画的な補修を進めています。
その他の生活道路等については，平成27年度からデータベース化している舗装修繕履歴や，実際の舗装の劣化状況，車両等の交通量などを踏まえた上で優先順位を決めて順次補修を行っているところであり，今後とも費用対効果のバランスを考えながら計画的な補修に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 公民館についての２点の御質問にお答えいたします。
まず，公民館が主催する講座について，どのような方針に基づいて実施されているのかについてです。
公民館は地域の方に学習機会を提供するとともに，学習成果を地域の中で積極的に生かし，地域づくりにつなげる活動を支援する役割を担っており，講座や講習会などの学習会の実施に当たっては，この役割を踏まえ，公民館学習会の実施方針を定めています。具体的には，事業展開において地域社会の教育力の向上支援，社会の要請に対応した学習支援及び学習成果の活用・まちづくり活動等の支援の三つの柱を掲げており，各公民館はこれに基づき地域の実情や住民の学習ニーズなどを勘案しながら事業を企画し，実施しています。
次に，グループの学習活動を支援していくために，どのような基準で備品を整備しているのか，中でも購入価格が高額なものになる備品の整備方針はどのようにしているのかについてです。
学習グループの活動などに必要とされる備品として，学習資料やチラシなどを作成するための印刷機，踊りの練習に使うＣＤプレーヤーやプロジェクターなどの視聴覚機器，合唱練習などに使うピアノなどの楽器，卓球台やバレーボールのポールなどの体育機器など，学習の補助器具を整備することとしています。整備に当たっては，公民館による格差が生じないよう，備品の種類や数量の基準を定めています。このうち，購入価格が高額な印刷機，ピアノなどが故障した場合には原則として修繕で対応しており，備品等がなく修繕できない場合や修繕費が高額となる場合などは，優先度等を勘案しながら更新時期を判断しています。今後とも公民館が市民の皆様に活用され，生涯学習を通じたまちづくりの拠点施設となるよう努めてまいります。
以上でございます。
○山田春男 議長 20番平野議員。
◆20番（平野太祐議員） 答弁をいただきました。
都心の活性化につきましては，広島市の方針を求めながら新たな方策を策定していくということであります。再開発には時間がかかるものでありますので，長期的な視点で地域を管理と言っても民間の方がやることなのでそうやすやすとはいかないと思いますが，広島市としてどのような広島市の顔がふさわしいのか，改めて検討していただき，積極的に関与していただけたらと思います。
そして，道路に関しましては，生活道路の劣化した部分が少し多くなっているのではないかと思います。これも予算とかなり直結して絡んでくることですので，早急に全てを対応していくことは不可能かもしれませんが，地域の住民が平素から使う道でありますので，つまずきや転倒など，舗装部分の劣化の激しいところはなるべく早目に補修していただければと思います。
そして，公民館につきましては，地域の中心となって皆さんが集う場としてあってもらいたいと思います。その中でも公民館に備えつけてあります備品や設備について，高額なものを中心としてなんですが，地域から要望がありましたら率直に，前向きに検討して対応していただければと思います。
そして，飲酒運転根絶についてなんですが，県に対して広島市行政からも引き続き働きかけをいただきながら，また，議会でもできることは活動していき，条例制定に向けて頑張ってまいろうと思いますので，行政からもよろしくお願いいたします。
また，最後に，20代の若年者による飲酒運転の事故の比率がかなり高くなっていると思っております。今までの啓発とは別に，また本市でも対応はされているということでございますが，これ以上事故がふえないように，また新たな対策も検討していただきながら，若年者に対する啓発活動にしてもよろしくお願いいたしまして質問を終わります。
以上です。
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休憩宣告
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○山田春男 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時33分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 46名
欠席議員 ８名
○八條範彦 副議長 出席議員46名であります。
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開議宣告
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○八條範彦 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
14番碓氷芳雄議員。
〔14番碓氷芳雄議員登壇〕（拍手）
◆14番（碓氷芳雄議員） 公明党の碓氷芳雄です。会派を代表して一般質問させていただきます。しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず初めに，幼児教育・保育の無償化についてお伺いします。
いよいよ10月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたします。日本の急速な少子高齢化・人口減少が進む中，次の時代を担う子供たちの育成を支援するための未来への投資は，我が国が直面する課題を乗り越えていく上で大変重要な取り組みの一つだと考えます。公明党はかねてより教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるとの思いに立ち，粘り強く施策の拡充に取り組んできました。幼児教育・保育の無償化は2020年度からの実施が決定している高等教育の無償化とともに，小学校・中学校９年間の普通教育無償化の実現以来，実に72年ぶりの大きな改革となり，人生初の公教育である幼児教育の改善はまさに子供たちの幸福のためのかけがえのない第一歩になると考えます。
このたびの制度改正により，全国で約300万人の子供たちが対象になると聞いていますが，それは現役の子育て世帯だけでなく，今後子供を育てたいと考えている若い世代にも大きな希望を与えるものと信じます。現在内閣府は，テレビＣＭの放映や特設サイト及び問い合わせ専用ダイヤルの開設など，無償化の開始に向けた制度の周知に力を入れています。今回の改正で無償化の対象となるのは，2019年４月１日現在，３歳から５歳児のいる全ての世帯と，ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯であり，認可保育所などの利用料が無料となります。また，認可外施設や幼稚園の預かり保育についても補助額に上限を設けて無償化されることになっています。ただし，対象世帯が全て自動的に無償化されるわけではないため，申請が必要となる世帯や，施設への制度の周知など，幼児教育・保育の無償化をスムーズにスタートさせるための対応が重要になると考えます。
そこでお伺いします。本市においてこのたびの幼児教育・保育の無償化の対象となる子供たちはどれくらいの人数になるのでしょうか。認可外保育施設や企業主導型保育事業所などを利用されている子供については，保育の必要性の認定が必要なため，現時点ではどのくらいが無償化の対象になるかを見込むことは難しいということは承知していますが，３歳児から５歳児，ゼロ歳児から２歳児のそれぞれについて，子供全体の人数と無償化の対象として把握されている子供の人数をお答えください。
また，幼児教育・保育の無償化をスムーズにスタートさせるために，保護者や施設側に対して制度の周知や説明など，どのような取り組みをしているのかお答えください。
また，このたびの無償化の恩恵を受けるためには，子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設を利用する場合，また，幼稚園で預かり保育を利用する場合等は，市に新たな認定の申請や利用費の請求手続が必要になると聞いています。こうした手続については保護者が行うことになり，できるだけ手間をかけないようにする配慮が必要ではないかと思いますが，どのような対策を考えているのかお答えください。
次に，生産緑地制度の活用と都市農業の振興についてお伺いします。
消費地の近くに位置する都市農業は，私たち市民に常に新鮮で安全な農産物を供給するだけでなく，災害時の防災空間や日常の心安らぐ緑地空間など，市民の居住環境を守る上でも大切な役目を果たし，さらに児童生徒が体験学習を通して食や命のとうとさを学ぶなど，農業への理解を深める場としても重要な役割を担っています。
私の住む安佐南区川内は，日本の三大菜漬けである高菜，野沢菜と並ぶ広島菜の産地として有名です。広島菜は今から約130年前，川内村の木原才次氏が京から持ち帰った種から新品種の広島菜をつくり出すことに成功し，全国に広まることになりました。しかし，近年の急速な農地の宅地化の影響などにより，先祖代々受け継がれてきた種や広島菜の栽培に適した畑を継承し続けることに困難な状況が生まれており，これまでも将来にわたる農業継続への不安の声が寄せられていました。そうした中にあっても，代々地域の農業を守ってこられた営農者や農業を継承する若手のメンバーは，伝統農業を守ろう，地域の名産である広島菜を守ろうと懸命な努力を重ねておられます。また，地元の川内小学校では，毎年３年生の児童を対象に，ＪＡユースの方たちの指導を受けながら，広島菜の種まきから収穫，漬け込みを行い，完成した広島菜漬けには子供たちが考えた料理のレシピを添え，地域への贈呈や販売などを行っています。こうした学習によって子供たちの農業に対する意識は大きく変化し，学習後には畑やビニールハウスで遊ぶ児童が減るなど，農業への理解を深める上でとても大きな力になっています。
また，災害面においても，平成26年８月20日に発生した広島豪雨災害の際，安佐南区八木地区にある営農者宅では，災害発生の２日前に耕した畑の土壌が緩衝帯となって急激に降った雨を吸収し，土石流の家屋への侵入を防いだという新聞報道がありました。都市の農地は，それを所有する農業従事者のものではありますが，今や地域に住む住民にとっても不可欠なものとなっており，近年頻発する災害に対し，被害拡大の防止や緊急時の避難先としての重要な役割も果たしています。広島菜のほか，本市には中筋シュンギク，祇園パセリ，観音ネギなど，多くの伝統野菜があり，体験学習についてもサツマイモの収穫や米づくりなど，幾つかの学校で地域と連携した取り組みが行われており，都市農業は食の教育の場としても大きな役割を果たしています。
過日，広島市から示された第６次広島市基本計画たたき台では，少子高齢化に伴う農林水産物の生産力の縮小が問題とされ，農林水産業者が効率的かつ安定的な経営を行うことができる環境の整備や，新たな担い手の育成に取り組む必要性が課題となっていました。広島市はこれまで都市農業の重要性などについて市民への啓発に力を入れるとともに，リースハウス整備事業や
農業生産技術指導の充実，さらには都市農業の安定的な継続を図ることを目的に，全国でも例のない本市独自の支援制度となる
農業継承円滑化支援事業を進め，支援を受けた若い農業後継者が育っているなど，大きな成果が生まれています。私はこれまでＪＡ広島市や若手農家のメンバーとの勉強会に参加するとともに，議会においても，平成28年度，29年度，30年度の予算特別委員会と昨年６月定例会一般質問において，本市の農業の活性化や生産緑地制度の活用による都市農業の振興について質問させていただきました。これまでも述べてまいりましたが，一度手放してしまった肥沃な農地は二度と戻ってこないということ，そして，市民にとっても大切な役割を担う都市農業を守り，農業振興施策と都市計画の施策が調和した広島のまちづくりをさらに進めていくことは大変重要なことだと考えます。
そこでお伺いします。昨年６月の私の一般質問に対し，当局からは生産緑地の活用方策等についての研究に取り組むとの答弁がありました。答弁から１年以上経過しましたが，市はその後どのような取り組みを行ってきたのか，また，その研究成果はどうだったのかお伺いします。
生産緑地制度について政令指定都市の状況を見ますと，現在，さいたま，横浜，川崎，京都，大阪，神戸など，20都市中13都市が既に生産緑地指定の取り組みを進め，３大都市圏以外でも福岡市が平成10年から制度を導入した取り組みを行っています。また，中四国地方で初めてとなる都市として，高知市が本年度から生産緑地制度の運用開始を決定しています。過日，私は，福岡市における取り組みの状況を視察してまいりました。福岡市は制度の導入当初から生産緑地の指定は農地の減少抑制や緑地機能の確保のために必要との考えに立ち，市独自に指定要件を設定しながら市の実情に合った運用を行ってきました。これまで営農者や周辺の住民も含め大きな問題等はなく，市の都市農業の振興に資する取り組みとなっています。
国は平成28年度，
都市農業振興基本法をもとにした
都市農業振興基本計画を成立させ，市街化区域内の農地を宅地化すべきものからあるべきものとその位置づけを180度転換しました。今後，我が国の人口減少が進むと，市街化区域内にある農地の宅地化を進める必要性は低くなるのに対し，多様な役割による重要性はさらに増すと考えられるため，都市部における農地の保全に一層力を入れることは重要なことだと考えます。
私は，生産緑地制度を活用し，農と共生したまちづくりを進める上で，伝統ある広島菜の産地であり，代々の営農者と若い後継のメンバーが伝統農業の継承に情熱を持って取り組む安佐南区川内地区は，それに最もふさわしい地域の一つだと考えています。さらに本市には，そのほかにも多くの大切な伝統野菜や都市農地があり，これまで市が独自に進めてきた農業の振興施策とともに，新たな生産緑地制度を活用した取り組みを全市的に展開することは，今後の本市の都市農業の振興を進めていく上で大変意義のあることだと考えます。
そこでお伺いします。本市の都市農業を振興し，農と共生したまちづくりを進める上で，都市農地を保全する手法として生産緑地制度を導入することは本市にとって極めて重要だと考えますが，改めて市の御見解をお伺いします。
また，実際の制度の導入に当たっては，農業関係者の意向や地域性の観点，永続性の確保など，幾つかの課題を解決する必要もあるかと思いますが，今後の取り組みについてはどのように進めていくのか，市の考えをお答えください。
次に，広島市現代美術館の機能強化についてお伺いします。
広島市現代美術館は平成29年３月に策定された市の比治山公園「平和の丘」基本計画において，中核的な文化施設としての機能や，現代美術による平和発信機能を高めること，さらに，国内外から多くの来館者が集まるにぎわいの場として集客の核となることが求められています。市長も平成30年９月の定例会一般質問において，比治山公園については中核施設である現代美術館において平和発信機能を高めつつ，国内外から多くの観光客が訪れる集客の核となるよう再整備を行うと答弁しておられます。最近の国内の公立美術館の課題も，ハード面では老朽化による施設の機能回復やバージョンアップのための大規模改修がありますが，あわせてソフト面における近年急増する外国人観光客を取り込むための受け入れ環境の整備，いわゆるインバウンド対策が大きな課題となっています。その点は本市の現代美術館も同様ではないかと考えます。それに関して，他都市の美術館のソフト面での取り組みについて調べたところ，金沢21世紀美術館では，今年度ＳＮＳ等のデジタル媒体での国内外への広報宣伝事業や，渉外活動に従事する英語，中国語等ができる専門職員を採用する予定とのことでした。また，横浜美術館では，組織内に国際グループを設置し，英語，中国語等の能力を有する職員を配置し，外国語による美術館ガイド等を実施しています。また，福岡市美術館では，外国文書や美術作品等の翻訳・通訳等を行う専門職員を配置し，英語によるギャラリーツアー等の外国人向けの事業の充実を図っています。そのほか多くの美術館においても，多言語によるウエブサイトの開設や，英語・手話によるギャラリートークの実施，さらには英語による芸術鑑賞や異文化交流プログラムを実施するなど，外国人観光客を取り込むための多様な活動を行っているようです。
こうした中，広島市現代美術館においては，来年，2020年秋から2022年３月までの約１年半の間，大規模な改修工事のため長期の休館になるとお聞きしています。この改修工事により，ハード面での課題の解消や施設の機能強化が図られるものと思われますが，あわせて，ソフト面においても外国人観光客を取り込むための取り組みや，平和発信機能をさらに充実するための総合的な取り組みが重要となってくるのではないでしょうか。効果の高いソフト面での充実を図ろうと思えば，ある程度のまとまった準備期間が必要になると思いますが，今回予定されている施設の大規模改修の期間は絶好のチャンスと言えるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。2020年秋から予定されている広島市現代美術館の大規模改修工事の期間を利用し，施設のリニューアル後により多くの外国人観光客等が美術館を訪れることができるよう，さらなる平和発信機能の充実やソフト面での新たな取り組みを進めるべきだと考えますが，市としての御見解をお伺いします。
次に，高齢者いきいき活動ポイント事業についてお伺いします。
本市の高齢者いきいき活動ポイント事業は平成29年９月から導入されましたが，この事業についての評価として，私のところにも，ポイント事業によって地域で活動する意欲が湧いてとてもいい取り組みだといった事業を評価する声と，外出できる元気な人はいいが体の弱い人には恩恵がないといった事業を余り評価しない声の両方が届いてまいります。高齢者いきいき活動ポイント事業は高齢者の社会参加への意欲を具体的な活動に結びつける上でのきっかけづくりとして，地域のボランティア活動や介護予防・健康増進に資する活動の実績に基づく支援を行い，的確かつ効果的に高齢者の社会参加を促進するとともに，高齢者の生きがいづくりを推進することを目的として導入されました。今月から３年目を迎えていますが，本年６月の厚生委員会において，事業１年目である平成29年９月から平成30年８月までの実績に基づく効果検証の結果が報告されました。この報告では，主に３点の事業効果が上げられています。
１点目は，高齢者の社会参加の促進の効果です。参加者へのアンケートでは，事業の開始前後の比較で，健康づくり，介護予防活動やボランティア活動への参加が増加したという結果が出ていました。これは参加者にとってポイント事業が社会参加の後押しになったことをあらわしているものと考えられます。
２点目は，活動団体の活性化の効果です。活動団体へのアンケートでは，事業の開始前後の比較で，健康づくり，介護予防活動やボランティア活動の活動頻度とともに活動人数も増加したという結果が出ていました。これは，既に１万2000を超える団体が事業の活動団体として登録しているという事実と相まって，地域活動の活性化が進み，高齢者の活動の場も増加していることを示しているのではないかと考えられます。
３点目は，健康づくり・介護予防活動等の促進の効果です。参加者へのアンケートでは，半数近くの方が体力や運動量の増加を実感されていました。また，参加者のうち介護サービスや通院のため病院を利用しているという方については，通常，加齢によって介護サービスや病院などの利用回数が増加するものと考えられますが，アンケートの結果からは，それらの利用回数に変化はなく，現状維持だったとする方が多いことが示されました。
そこでお尋ねします。高齢者いきいき活動ポイント事業が高齢者の社会参加の促進のみならず，地域団体の活動の活性化や高齢者の健康づくり，介護予防に一定の効果が示されたことを踏まえると，70歳以上としている対象者を拡大し，より早期の段階から参加してもらうことが，さらなる高齢者全体の社会参加の促進，地域団体の活動の活性化及び高齢者の健康づくり・介護予防につながるものと考えますが，市の御見解をお聞かせください。
こうした事業効果の一方で，ポイント事業の１年目は全体で約18万人の対象者に対し，参加者が３割程度の約５万人だったことも示されました。この参加者の実績については，先ほど述べた効果検証の結果を踏まえれば，今後さらなる参加促進に取り組んでいただきたいと思います。
しかし，それとは別に，特に配慮すべきは，市も課題として上げているように，そもそも事業に参加できない高齢者の存在ではないでしょうか。アンケートでは事業への参加者，不参加者のいずれも，今後参加したくない，またはできないとする理由について，身体的な理由で活動が難しいと答えた回答者の割合が最も高くなっており，この点について市ではポイント事業への参加が困難となる身体的状況を分析する必要があるとしています。一般的に高齢化に伴い身体的状況は変化し，高齢になるほど要支援・要介護状態の方が増加します。高齢者を対象とするポイント事業であれば，当然こうした状態のため参加ができない方が一定程度できることは想定され，今回の報告もそうした事実を裏づける内容になっていると思います。
そこでお尋ねします。これまで本市では，いわば社会参加を具現化するため，交通費助成からポイント事業への移行を確実かつ着実に行うと説明してきましたが，交通費助成をもらっていた方が身体的状況からしてポイント事業に参加しようとしても参加ができないというような場合に何らかの支援を行うといったことを考えてもよいのではないでしょうか。市の御見解をお伺いします。
また，先月末の中国新聞の投書欄には，介護施設に入所している母にポイント手帳が届いたが，要介護５の認定を受けておりとても活動できる状態ではないため，少しでも市の負担を減らせるかと思い，今後郵送していただかなくてもいいとの連絡をしたと，効率的な見直しはできないだろうかという内容の投書が掲載されていました。ポイント事業は，健康づくりやボランティア活動をポイント付与の対象とすることによって活動への参加を奨励しており，市としては高齢者が活動にいつでも参加しやすい環境を整える目的で対象者全員にポイント手帳を送付しているとお聞きしました。しかし，手帳の送付には多額の費用がかかっているとも聞いています。
そこでお伺いします。これまでのポイント手帳を全員に送付するという趣旨については理解できないことはありませんが，やはり事業の対象者に一律に手帳を送付するのではなく，事業への参加の希望を確認した上で手帳を送付するなど，事務費削減に向けた工夫が必要ではないかと考えますが，市の御見解をお伺いします。
最後に，平和の取り組みについてのうち，まず，迎える平和の推進についてお伺いします。
被爆後74年が経過した今，核兵器をめぐる国際情勢は核兵器禁止条約の批准国が26カ国と，発効要件の半数を超え，今後早期に発効することが期待されている一方で，自国第一主義やポピュリズムが台頭し，対立と分断の流れが強まりつつある中，米国・ロシア間の中距離核戦力全廃条約が失効し，米国が中距離巡行ミサイルの発射実験を行うなど，核軍縮・廃絶への動きが逆行しかねない状況になっています。
こうした中，被爆者そして広島市民の切なる願いである核兵器のない世界の実現のためには，世界各国の為政者に被爆地広島に来ていただき，御自身の目と耳で被爆の実相に触れ核兵器の廃絶に向かう意思を固めていただく，迎える平和の取り組みを推進していくことが一層重要になっていると考えます。
ことし２月の市議会定例会で我が会派の原議員は，為政者自身が率先して歴史を学び，被爆の実相を理解した上で，人道主義に基づいて平和な世界を構築していくという強い思いを持っていただかなくてはならないと訴えました。そして，Ｇ20大阪サミット参加国首脳や，来日の意向が報道されているローマ法王が広島を訪問し，被爆地から平和のメッセージを発信していただくことができれば，世界恒久平和を希求するヒロシマの願いを世界に広げる絶好の機会になると訴え，このために市はどのように取り組んでいるのか質問いたしました。これに対し市は，Ｇ20大阪サミット参加国の広島訪問については，各国の駐日大使館へ要請書を届けて首脳や関係閣僚の被爆地への訪問を要請し，ローマ法王については，来広の具体化に向け日本での受け入れ窓口となる日本カトリック司教協議会との協議を進めていると答弁されました。
そこでお伺いします。Ｇ20大阪サミットについてはことし６月に開催されましたが，参加首脳等の広島訪問要請の成果はどうだったのでしょうか，お答えください。
また，ローマ法王について，来広が正式に決定されました。受け入れに向けて安全面にも配慮した上で，ヒロシマの願いが世界に広がるよう準備を進める必要があると考えますが，どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に，青少年による平和ガイド活動についてお伺いします。
被爆者の平均年齢が82歳を超え，被爆体験の風化が懸念される中，被爆の実相を守り，広め，伝えていくことは喫緊の課題となっています。特に次代を担う青少年がキノコ雲の下で何が起きたのかを知り，被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないとの思いを受け継ぎ，平和への願いを内外に発信していくことがとても重要であると考えています。近年，平和記念資料館を初め，平和記念公園の原爆死没者慰霊碑や原爆の子の像，原爆ドームなどには，数年前とは比べ物にならないほど多くの外国人旅行者が訪れています。こうした中で，昨年７月に広島中等教育学校の生徒が行ったような，青少年が平和記念公園を訪れる外国人旅行者に英語でガイド活動を行う取り組みを広島市で実施することは，青少年がみずからの被爆の実相についての理解を深めるとともに，平和を願うヒロシマの心を発信する力を身につけるよい機会になると思います。
そうしたことから，昨年の12月議会で我が会派の安達議員が，若い世代への平和教育の重要性と，平和記念公園を訪れる外国人に英語でガイドをすることに対するニーズの高まりの両方に対応するため，広島市の高校生を広く募り，平和記念公園を訪れる外国人に対して英語で平和ガイド活動を行う取り組みを行ってはどうかと提案させていただきました。これに対し市は，今年度から本市の高校生を広く募ってユースピースボランティアとして育成し，平和ガイド活動を行ってもらうことを検討していると答弁されました。12月議会以降も，ことし４月下旬に平和記念資料館本館がリニューアルオープンし，４月から８月までの外国人入館者数は昨年の同時期の25.2％増となっており，平和記念公園により多くの人が訪れ，英語でのガイド活動のニーズは一層高まってきていると考えられます。
そこでお伺いします。市では，ことし４月から実際にユースピースボランティア事業を始めたと聞いていますが，これまでどのように取り組みを進めてこられたのでしょうか。事業開始から半年が経過しましたが，ユースピースボランティア事業の参加青少年は，これまでの活動の中でどのようなことを感じ，学んでいるのでしょうか。また，それらを踏まえ，市では今後どのように事業を充実していこうと考えておられるのでしょうか，お答えください。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○八條範彦 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 碓氷議員からの御質問にお答えいたします。
生産緑地制度の活用と都市農業の振興についてのうち，生産緑地制度導入に関する見解と，制度導入に当たっての課題もあり，今後どう取り組むのかということについての御質問がございました。
都市計画の中に位置づけられることになっております生産緑地制度は，平成29年の生産緑地法の改正によりまして弾力的な運用が認められることになったところでありますが，本市では，その生産緑地法の改正に先んじて平成25年に策定した都市計画マスタープランにおいて，市街化区域内の農地を，市民への生鮮野菜の供給の場や，市民が自然に触れることのできる憩いの場となるほか防災機能等の重要な役割を担っていることから，その保全を視野に入れ，農と共生したゆとりある良好な住宅地の形成を図るものと位置づけているところであります。
このように，本市は，都市農業を強化するためには生産緑地制度の有効活用が欠かせないと考えているところであり，活用方策を含め，生産緑地制度についての研究を鋭意進めてきているところであります。その過程で，生産緑地制度の導入に当たっては，農地としての永続性が確保されるための条件設定や，そのことについての地域住民への周知や理解，さらには農地の所有者の農業継続の意向が不可欠であることが明らかになってきております。今後は，こういった点について，営農の義務づけや土地利用の制限をどのように，またどの程度行うようにするのかということについて，できるだけ広く農家の方々の意向を聞きながら，関係機関と協議・調整をする中で措置することとしております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○八條範彦 副議長 都市整備局長。
◎中村純 都市整備局長 生産緑地制度の活用と都市農業の振興についての御質問のうち，昨年６月に生産緑地の活用方策等についての研究に取り組むという答弁があったが，その後どのように取り組みを行ってきたのか，また，研究成果はどうだったのかについてお答えをいたします。
昨年６月以降，ＪＡ広島市や若手農家の方々との勉強会に３回参加し，また，ＪＡ広島市とは制度導入に当たっての課題などにつきまして４回意見交換をするほか，関係機関から情報収集に努めました。また，既に制度を運用している他都市に対しまして職員を派遣し，ヒアリングや現地調査，現地視察などを行ってございます。
こうしたさまざまな角度から研究を進める中で，生産緑地制度の導入に当たっては，都市農業の振興における若手農家の育成，また，周辺住民に対する都市農地が学習・体験農園の役割や災害時の避難場所といった防災機能を有していることの周知や理解，またさらに，営農の継続性を確保するための経営環境の整備などが，今後検討すべき具体的な課題として明らかになっております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 こども未来局長。
◎松井勝憲 こども未来局長 幼児教育・保育の無償化についての数点の御質問にお答えいたします。
まず，対象となります子供の人数に関しまして，３歳児から５歳児，ゼロ歳児から２歳児のそれぞれについて，子供全体の人数と，そのうち，このたびの無償化の対象として把握している人数はどのくらいかというお尋ねでございます。
本市の３歳から５歳までの子供の総人数は，本年４月時点で約３万2000人でございます。このうち幼稚園，保育園，認定こども園といった，いわゆる認可施設を利用している子供は約３万人で，その全員が今回の無償化の対象となります。また，このほか認可外の保育施設や企業主導型の保育事業所を利用している子供が約700人で，これらにつきましては，保護者の就労時間等が一定の基準に達している場合に無償化の対象となります。
続きまして，ゼロ歳から２歳までの子供の総人数は，本年４月時点で約３万人です。このうち，いわゆる認可施設を利用している子供は約１万1000人で，その中で無償化の対象となる住民税非課税世帯の子供は約1,000人でございます。また，このほか認可外の保育施設や企業主導型保育事業所を利用している子供が約800人で，これらにつきましては，保護者の就労時間等が一定の基準に達し，かつ住民税非課税世帯の場合に無償化の対象となります。
続きまして，無償化をスムーズにスタートさせるために保護者や施設側に対して制度の周知や説明など，どのような取り組みをしているのか，子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外の保育施設を利用する保護者が無償化の恩恵を受けるためには，それぞれ決められた手続を行う必要があると聞いているが，できるだけ保護者の手間をかけないようにする配慮が必要ではないかというお尋ねでございます。
このたびの無償化では，議員御指摘のとおり，施設の種別によりまして，施設や保護者に必要となる手続が異なっております。例えば子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設にあっては，保護者が新たに対象者の認定を受ける必要があるほか，一旦施設に保育料を支払った上で，それに対する給付金を市に請求していただく必要がございます。このため本市では，まず各施設に対しては，みずからの施設にかかわる制度内容を十分に理解し，保護者への説明や各種手続等を適切に行っていただけるよう，施設種別に応じて必要となる事務や注意事項，Ｑ＆Ａ，書類の記載方法等をまとめたマニュアルをそれぞれ作成いたしまして，施設種別ごとの説明会を開催するとともに，その後の個別の問い合わせにも随時対応いたしております。
また，保護者に対しましては，各施設の御協力をいただきまして施設種別ごとに作成したチラシを，保護者説明会を開催するなどして施設を通じて全ての在園児の保護者に配付しております。さらに，無償化のための申請手続が必要な施設では，申請書の様式や記入例等を保護者に配付していただいたほか，申請書類等も施設でまとめてもらうことで，手続のために区役所等へ個別に来所しなくてもよいように配慮いたしております。
なお，幼児教育の無償化に関しましては，未就園児の保護者を含め市民に広く周知を図るため，市の広報紙やホームページにおいても情報提供を行っております。今後とも各施設等との連携・協力を図りながら，10月１日からの制度の円滑な実施に努めてまいります。
以上です。
○八條範彦 副議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 広島市現代美術館の機能強化について，施設のリニューアル後により多くの外国人観光客等が美術館を訪れるよう，さらなる平和発信機能の充実やソフト面での新たな取り組みを進めるべきと思うがどうかについてお答えいたします。
本市では，比治山公園「平和の丘」基本計画におきまして，現代美術館をその中核的な文化施設として位置づけ，多くの市民や観光客が集まるにぎわいの場として再整備を行うこととしており，施設のリニューアルにあわせて，美術作品による平和文化の発信の充実と，外国人観光客の誘客に向けたソフト面での取り組み強化を図ることとしています。
まず，平和文化の発信としては，平成18年度以降中断していた作品購入について，美術分野で人類の平和に貢献したヒロシマ賞受賞作家の作品等の購入を来年度から再開し，核兵器廃絶と世界恒久平和を願うヒロシマの心を効果的に発信していく企画展を充実させていきたいと考えています。また，ソフト面の取り組みとして，現代美術館がリニューアルオープンする令和４年度までにホームページの大規模な更新を行い，多言語化や広島市を含む収蔵作品情報のデジタルアーカイブ化を進め，国内外へ広く情報発信していきたいと考えています。さらに，美術館や展覧会について，ＳＮＳを活用し，多言語によりその魅力を積極的に情報発信していくほか，英語対応可能なガイドによる作品解説ツアーやワークショップ等の参加体験型イベントを実施することなどを検討しています。
今後とも，議員から御紹介のあった事例も参考にしながら，訪日外国人観光客の受け入れに向けてしっかり準備していきたいと考えています。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 健康福祉局長。
◎古川智之 健康福祉局長 高齢者いきいき活動ポイント事業についての３点の御質問にお答えします。
まず，本事業の効果を踏まえ，対象者を拡大してはどうかとの御質問でございます。
本市では，少子高齢化の進展など社会構造等が変容する中，自助，共助，公助の適切な組み合わせによって地域福祉を再構築していくために，高齢者の社会参加をより的確かつ効果的に促進することが極めて重要であるとの認識に基づき，高齢者いきいき活動ポイント事業を平成29年９月から開始しました。
議員御紹介の本年６月の厚生委員会で報告したポイント事業１年目の効果検証では，本事業の導入目的であった高齢者の社会参加の促進への効果が確認できたことに加え，高齢者の健康づくり・介護予防に資することや活動団体の活性化など，事業による効果が確認できたところです。本事業は，広く市民の方々から大きな関心と期待を寄せていただいており，地域に根差しつつある事業であると考えております。このため，高齢者の健康寿命や地域の活性化を一層促進させる観点から，本事業の効果をさらに広く地域や社会参加を期待し得る高齢者に波及させていくことが必要であると認識しており，議員御提案の対象者拡大について検討を進めていきたいと考えております。
次に，身体的状況から本事業への参加が困難な方への支援についてです。
アンケート調査の結果などから，身体的な理由で事業への参加が困難な方については，本事業の対象になりたくともなれないことから，引き続き交通費助成を求めるという傾向があるのではないかと考えます。このため本市では，現在，ポイント事業への参加が困難となる身体的状況の分析を進めているところであり，交通費助成からポイント事業への今後の移行に当たっては，こうした分析を踏まえ，ポイント事業への参加を希望するも，それが身体的状況等から困難な方に対する何らかの対応策を講じることも検討したいと考えております。
最後に，本事業の事務費削減に向けた工夫が必要と考えるがどうかという御質問でございます。
高齢者いきいき活動ポイント事業は，みずからの健康づくりやボランティア活動への参加を奨励するための事業であることから，事業開始間もない段階では，可能な限り多くの高齢者に事業の周知・普及を図るとともに，参加の意思を確認するために対象者全員にポイント手帳を送付しています。そうした中で，身体的状況等で事業への参加が困難であることから，手帳を送付されても無駄になるのではないかといった声も複数いただいておるところでございます。ポイント事業については，開始して丸２年経過する中でこうした状況が生じてきていることから，今後，対象者の意思の確認方法や手帳の送付方法について見直しを行い，より効率的に事業が実施できるよう検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 平和の取り組みについての御質問に順次お答えいたします。
まず，迎える平和の推進について。Ｇ20大阪サミット参加首脳等の広島訪問要請の成果についてです。
Ｇ20大阪サミットの開催に合わせた被爆地訪問については，長崎市と連携して各国大使館に要請し，その結果，本年６月に，トゥスク欧州理事会議長，ピニェラ・チリ共和国大統領及びムハンマド・サウジアラビア王国皇太子に本市を御訪問いただきました。３名とも平和記念資料館を見学され，トゥスク議長とムハンマド皇太子は被爆体験証言の聴講もされるなど，被爆の実相に触れていただきました。トゥスク議長は，資料館においてステートメントを発出され，世界の未来を左右する立場にいる者が広島を訪れることには意味があると評価をいただき，世界のリーダーたちに，きょう私が聞いたことを伝えたいと述べられました。また，ピニェラ大統領は，芳名録に，ヒロシマ・ナガサキの犠牲者を追悼する最善の方法である核兵器のない世界が実現しますようにと記帳されました。お越しいただいた海外要人の方々には，被爆の実相に触れることにより，被爆者の体験や平和への思いをしっかりと受けとめていただき，このような悲劇はほかのどこでも二度と起こってはいけないとの認識を新たにしていただいたものと考えています。
次に，ローマ法王について，来広が正式に決定され，受け入れに向けて安全面にも配慮した上で，ヒロシマの願いが世界に広がるよう準備を進める必要があると思うが，どのように取り組んでいくのかについてです。
これまでローマ法王には，市長が被爆地訪問を直接要請するとともに，広島・長崎両市長の連名による親書をお渡しするなど働きかけを継続してきたところであり，こうした要請に応え本市訪問を決定されたことは，被爆地として大変喜ばしいことと考えています。本市訪問の日程については，その詳細がまだ明らかになっていませんが，本市としては，ぜひ被爆者の体験や平和への思いに触れていただけるよう調整したいと考えています。その上で，被爆地広島から世界に向けて，現下の国際情勢を乗り越え，核兵器廃絶に向かって行動する多くの人々を勇気づけ，きずなを強めるような力強いメッセージの発信等をしていただけるようお願いしたいと考えています。受け入れに向けて，来広調整の窓口となる日本カトリック司教協議会の方々，広島県や外務省と緊密に連携を図りながら，安全面も含め，オバマ前米国大統領の広島訪問受け入れの経験を生かし，庁内関係部局が連携してしっかりと準備していきたいと考えています。
次に，青少年による平和ガイド活動について。ことし４月から始めたユースピースボランティア事業のこれまでの取り組みについてです。
ユースピースボランティア事業については，本年３月下旬から，広島平和文化センターのホームページ及び「市民と市政」への掲載，市立高等学校へのチラシの送付等により参加者募集の広報を行い，５月に書類審査を経て，高校生25人及び大学生６人をユースピースボランティアとして決定いたしました。その後，６月から７月にかけて３回の事前研修会を実施しました。その中で，被爆体験証言者や英語でガイドをしているピースボランティアによる講義の聴講，慰霊碑等のガイド原稿の作成等を通じて被爆の実相についての理解を深めるとともに，慰霊碑等を英語でガイドするために必要な知識やスキルを学んできました。８月５日には第１回目のガイド活動として，教育委員会が所管する青少年国際平和未来会議2019ヒロシマに参加した９カ国24人の外国人青少年を案内いたしました。９月８日には第２回のガイド活動を行い，平和記念公園を訪れた10カ国35人の外国人観光客を案内いたしました。今後も来年２月までに月１回ガイド活動を行う予定です。
最後に，ユースピースボランティア事業の参加青少年は，これまでの活動の中でどのようなことを感じ，学んだのか，また，それらを踏まえ，市では今後どのように事業を充実していこうと考えているのかについてです。
事前研修後に参加青少年にアンケートを行ったところ，事実や知識をただ蓄えて伝えるのではなく，被爆者の方々の心や思いを伝えていけるガイドを目指したい，広島に住む者として，被爆者の気持ちに寄り添い，相手に訴えかけられるようなガイドを目指したいと思うといった感想を書いていました。また，８月５日及び９月８日に実際のガイド活動を行った際には，自分の言葉で伝えることができ，今まで準備したことが生かせた，外国人観光客と意見交換もできて参考になった，原稿を棒読みしてしまったところがあったので，もっと練習が必要だと感じたといった感想が聞かれました。
これまでの活動を通じ，参加青少年は，被爆の実相に対する理解を深め，被爆者の思いをしっかりと受け継いだ上で，自分の考えを英語で相手に伝える楽しさと難しさの両方を実感し，さらに努力していきたいとの思いを新たにしてくれたものと考えています。そうした参加青少年を，海外からの来訪者に被爆の実相やヒロシマの心をきちんと伝えられるよう育成していくために，今後，ガイド活動の前に英語の練習の時間をとるなどの必要な支援を行いながら，事業の充実を図っていきたいと考えています。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 碓氷議員。
◆14番（碓氷芳雄議員） ありがとうございました。
まず，生産緑地制度については，これまでも質問を重ねてまいりましたけども，本日の御答弁で，今後，その制度の導入に向けて関係機関との協議・調整を図りながら進めていくということで，大変うれしく思っております。今後，農業関係者と行政と，それから市民が同じ方向を向きながら，都市と農業が共生できるまちづくりをしっかり進めていきたいと思います。市の取り組みに期待をしております。
１点お聞きをしたい点は，今後，関係機関と協議・調整をしながら進めていく中で，私としては制度導入をできるだけ早くという思いはありますが，その点について，市としてどのように考えていらっしゃるのかお伺いできればと思います。
それからあと，ユースピースボランティアにつきまして，若い人たちが英語力を高めるということについても，実践の場の中で非常に力をつけられる絶好の機会になっていることと，またあわせて，先ほどの御紹介があった感想文の中にもありましたけども，着実に平和への思いというのがそこに強まってきているなという感想も持っております。非常に今後の若い力を育成していくという上でも意義のある取り組みだと思いますので，今後とも力を入れて取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
○八條範彦 副議長 都市整備局長。
◎中村純 都市整備局長 生産緑地制度の早期導入に向けての御質問がございました。
先ほど御答弁いたしましたとおり，また議員のほうからの御質問にもありましたとおり，制度導入に向けては幾つか整理をしていくべき課題がございます。農地としての永続性が確保されるための条件設定ですとか，あるいは地域住民の方の御理解，さらには農地の所有者の農業継続の意向などを踏まえて，こうした課題を整理していく必要がございます。今後，広く農家の方々の御意見を聞きながら，制度導入に向けて関係機関と協議を進めていきたいと考えております。その際には，ただいまの御質問の趣旨を受けとめさせていただきながら，しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 次に，21番定野和広議員。
〔21番定野和広議員登壇〕（拍手）
◆21番（定野和広議員） 市政改革ネットワークの定野和広です。これより一般質問を行います。
８月６日の早朝，広島のまちは祈りの雰囲気に包まれていました。激しい雨の中を，平和記念公園には式典に参加する多くの人々が集まり，それぞれの思いを胸に，74年前のあの日の朝に思いをはせていました。人類史上初の被爆の惨禍に見舞われた私たちのまちが，世界に向けて被爆の実相と平和であることの意味を改めて問う大切な時間です。総理大臣，衆参の議長，国連，各国の要人などを迎え，その様子はテレビやインターネットを通じて全世界に配信されます。その多くのメッセージの中で最も重要かつ注目を集めるのは，ほかでもない広島市長の平和宣言です。ことしはどのような平和宣言を聞かせていただけるのか，どのようなメッセージを世界に発信されるのか，私も固唾をのんでその宣言に耳を傾けました。世界中の人が同じように，被爆地広島が発するメッセージを聞いたはずです。
翌日，８月７日の中国新聞社説に，平和宣言についての記述があります。正確を期するためにその部分を引用しますと，「市民が作り上げた宣言ならともかく，市長の名前で発信する宣言としては物足りなさを感じた人もいただろう。宣言には引用が目立つ。踏襲してきた被爆者の体験談には，短歌が加わった。非暴力を訴えたインドの政治指導者マハトマ・ガンジーの名言も盛り込まれた。ますます市長の生々しい言葉から遠ざかる気がする。」，「被爆地からの訴えを，ガンジーの言葉で説いても迫力不足ではないか。短歌の訴求力を翻訳して伝えるのも容易ではなかろう。世界に向けた平和宣言としてはもっと工夫の余地がある。」といった，厳しいものでした。
さらにこの社説は，市長が意見を聞く有識者懇談会について言及しています。再び引用しますと，「現在のメンバーは公的機関の関係者が目立ち，全員が50代以上だ。若者や市民活動の経験者も加えて，意見を活発に交わせれば，今までにない発想も出てくるのではないか。」，「市長は『率直にお話しいただける』として，今後も懇談会を非公開にしたいようだ。しかし，公の場で話せない平和の議論とは一体何なのだろう。市長がどんな考えで宣言を作ろうとし，有識者はそれをどう受けとめるのか。緊張感ある場で意見を交わしてこそ宣言は磨かれる。被爆75年の来年に向け課題にしてもらいたい。」，ここまでが引用です。
平和宣言に関する懇談会について調べてみると，松井市長を座長とする８人で構成されています。内訳を見ると，被爆者，研究機関の代表者，作家などです。平成23年から始まったこの懇談会は，少しずつメンバーが交代しながら今日まで平和宣言の起草にかかわっておられます。一方，同じ被爆地長崎市も，平和祈念式典で毎年，平和宣言を読み上げます。長崎市においては，平和宣言文起草委員会規則によって，学識経験者，被爆者，報道関係者，平和活動関係者，国際交流活動関係者，その他市長が必要と認める者という構成も定められています。最近では，起草委員会に若い世代を加え，被爆者と若い世代が同じテーブルを囲んで率直な意見を交わしていることがホームページでも紹介されています。
そこで質問です。平和宣言に関する懇談会のメンバーは，誰がどのような基準で選ぶのでしょうか，お答えください。また，どのような議論があったのか，どのような経緯で宣言文が作成されるのかを知りたいと考えるのは市民として当然ですし，私もそう思います。平和宣言に関する懇談会の議論が非公開とされているのはなぜでしょうか，お答えください。ことしの平和宣言において市長が最も訴えかけたかったものとは一体何だったのでしょうか，お答えください。
高齢者いきいき活動ポイントについて質問します。
人生100年と言われる今，高齢者が住みなれた地域で引き続き生きがいのある暮らしを営んでいただくためにも，ボランティア活動などで周囲とかかわりながら健康を維持していただくことが何より大切です。そのため，高齢者の社会参加のきっかけにするという目的で平成29年度より開始された本事業ですが，開始から３年目に入り，６月24日の厚生委員会において効果検証報告が行われたところです。報告によると，本事業の対象者は広島市内に住所を有する70歳以上の高齢者で18万970人です。そのうちポイントを集めて手帳を送り返した人は５万856人であり，手帳返送率，つまりポイント事業参加者は28.1％，およそ４人に１人です。当初，鳴り物入りで開始された事業としては，参加者の占める割合が少ないのではないでしょうか。
そこで質問です。この参加者が28.1％であったという数字をどのように受けとめていますか，この評価をお答えください。
奨励金についてですが，平成30年度予算では10億5010万5000円を計上し，それに対する決算見込み額は約２億8700万円です。これは，ポイント事業参加者が見込みを大きく下回ったため奨励金が少なかったということですが，平成31年度予算では奨励金として５億3500万4000円が計上されています。前年度の決算額を２億4798万7000円上回る金額です。
質問です。今年度の予算においてポイント事業参加者をどれくらいふやそうとしているのですか，人数をお答えください。また，どのような考え方で参加者が増加すると見込んでいたのか，具体的にお答えください。
報告によれば，団体の活動が活発になり，高齢者が社会活動に参加する回数がふえるなど，一定の効果はあるようです。しかし，ポイント事業参加回数が50回以下の人の１人当たり医療費が５万9405円であり，参加回数が100回を超える人のそれは５万4750円と，参加回数の多い少ないが１人当たりの医療費や介護費の抑制につながっているとは言えません。
そこで質問です。本事業の大きな目的は健康増進と医療費や介護費の抑制にありますが，これらの抑制をどのように図るのかお答えください。
改めて事業費の内訳を見ると，平成30年度決算見込み額では事務費が約２億2400万円，事務費のうち郵送費が約8100万円となっています。少しでも事務費を圧縮するため，その36％を占める郵送費にメスを入れるべきです。
先日，ある方の手元にレターパックが１通届きました。開封してみると，中からは大量の書類が出てきました。その書類とは，高齢者いきいき活動ポイント事業の本年度分の資料一式です。内容物は，高齢者公共交通機関利用助成決定通知書，ポイント事業への参加呼びかけチラシ，ポイント手帳本体，返送用封筒，広島市高齢者公共交通機関利用助成制度の案内，広島市消費生活センターのチラシ，各区別のポイント事業の御案内冊子，ポイント事業に関する資料だけを入れるための封筒です。各区ごとに作成されたポイント事業の御案内冊子には区内の活動団体一覧が記載されていますが，各団体の連絡先もなく，こちらの情報だけを見てその団体に連絡して活動に参加する方がどれだけいるのか，甚だ疑問です。どの団体の活動に参加するかを決めるとき，恐らくは近所のよく知った団体に参加するのが普通ではないでしょうか。
本事業も３年目に入り，制度の周知も随分進みました。インターネットなど，さまざまな手段で活動団体についても知ることができます。この際，郵送する内容物を見直してはいかがでしょうか。10月１日から郵便料金が値上げされます。これまで360円だったレターパックライトは，10円値上げで370円となります。単純に計算すると，このまま来年も同じ方法で郵送すると180万700円の上乗せです。
そこで質問です。現在，郵便局の360円のレターパックライトなどを利用して全ての対象者に資料を郵送していますが，これを180円の同じく郵便局が行っているスマートレターに変更するなど，郵送方法の変更，また，それにあわせて送る書類の簡素化を図るなどの見直しについてどのように考えるかお答えください。また，現在は一人一人個別に送っているものを世帯ごとにまとめて送った場合，郵送に係る費用は現在と比較してどのようになるのかお答えください。
ポイント事業への参加者が５万856人いる反面，参加しない人が13万114人，71.9％もいます。そのうち，そのような参加しない人へのアンケートでは，75％が参加したくない，あるいは参加できないと答えています。その理由は，身体的な理由を上げる人が最も多く，75％を占めています。この人たちの中には，自分はポイント事業に参加しないので書類を送ってもらうのはもったいない，今後は手帳など送っていただかなくてもよいと区役所に連絡したにもかかわらず，必要なければ捨ててくださいと言われ，大変憤りを感じたり心を痛めている方もおられます。
そこで伺います。本事業も３年目に入りました。書類を送る必要なしと申し出た方には今後郵送しないよう，改めて意向調査を行ってはどうでしょうか。また，先ほども質問の中にありましたが，さまざまな理由があるにせよ，参加しない方が現在13万114人います。こうした参加困難者に対しては今後どのように対応するのかお答えください。
次に，学校における給食室の整備について質問します。
人が生きていくために欠かせないのが食事であり，子供の成長過程において重要な役割を果たすのが学校給食です。我が国においては学校給食法において，義務教育諸学校における教育の目的を実現するために，健康の保持増進，食事について正しい理解と社交性や食習慣を養うこと，生命及び自然，環境を尊重する精神や態度を養うこと，勤労を重んじ，伝統的な食文化や食料の生産，流通及び消費について理解することといったさまざまな項目が上げられています。こうした法律の定めによるまでもなく，子供たちにおいしく安全で温かい給食を食べてもらいたいというのは誰もが願うことではないでしょうか。給食をともに食べる中で，大切な学びを得てほしいものです。
さて，学校給食の提供方法についてはさまざまな方式があり，学校の調理施設において調理し，１学級ごとに食缶で提供したものを各教室でつぎ分ける自校調理方式，地域の給食センターでまとめて調理し，各学校に配送したものを１学級ごとに教室でつぎ分けるセンター方式，民間調理施設で主食と副食を１人分ずつランチボックスに入れて提供するデリバリー方式があります。学校給食の目的は同じですが，その提供方法により中身もコストも違ってくると思われます。
そこで質問です。それぞれの提供方法の１食当たりにかかる費用はどうなっていますか，お答えください。また，本市の小・中学校における給食提供の体制について，児童や保護者等へのアンケート調査を実施しましたが，その調査の概要と結果についてどのように評価しているかお答えください。
学校給食法第４条で，義務教育諸学校の設置者は，当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならないと定め，同じく第11条で，学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは，義務教育諸学校の設置者の負担とするとあり，これに基づいて，本市は学校給食を実施するために必要な施設を設けることとなっております。
学校の校舎については，かねてより老朽化対策や耐震補強工事について議論がなされていますが，給食室についても抱える問題は同じはずです。私は８月26日，市内の小学校の給食室を幾つか見せていただきました。夏休み中ですので調理を行っていない状態でしたが，それでも室温が高く，蒸し暑さはかなりのものです。これで火を使い，そのそばでマスクやエプロン，手袋をして調理に当たられる調理員の皆さんの御苦労は，並大抵のものではないとわかります。釜のそばでは室温が40度にもなるといいます。その厳しい環境の中で，子供たちのためにと給食をつくっていただいていることに感謝の思いです。
さて，見せていただいた施設のうち，一つは築42年で校舎との合築，一つは築54年で給食室単独，一つは築18年，校舎との合築をしたものでした。それぞれ働いておられる調理員さんからお話を伺うと，築年数の経過したところでは老朽化による設備や器具の傷み，暑さ対策や衛生管理など，さまざまな課題があることが改めてわかりました。また，通路が狭い，作業スペースの確保が難しいなど，建物の根本的な課題も見受けられました。引き続きおいしく安全な給食を提供するためには，給食室にもしっかり目を向けなければなりません。
そこでお尋ねします。自校調理方式を採用している学校のうち，老朽化したものはどれくらいの施設があるのでしょうか。また，老朽化した給食室での作業は，給食調理員にも大きな負担をかけているおそれがあります。暑さ対策や作業空間の確保などについてどのように把握し，それに対して現在どのような対応をしていますか，お答えください。
見せていただいた給食室は，外見は随分古びていたとしても，中に入るときちんと整理整頓され，掃除も消毒も行き届き，古いなりに工夫しながら使っていただいています。正直な感想は，外から見たときの想像以上に中はきれいに使っているというものでした。とはいえ，遠からず老朽化した給食室の更新が必要となります。
参考とすべきは，平成21年４月１日付，文部科学省スポーツ・青少年局長名で各都道府県教育委員会宛てに通知された学校給食衛生管理基準の施行についてです。今後の給食室の整備について，衛生管理の基準が定められています。これによると，ＨＡＣＣＰの考え方に基づくこと，具体的には，汚染作業区域，非汚染作業区域の区分を明確にしてそれぞれの部屋を独立させることや，設備についても細かく指定があります。石内のアグリフードサービスと同程度のものです。私が今回見せていただいた小学校のうち一つはこの基準で整備されたもので，大変すばらしい給食室でしたが，この通知を踏まえた整備をしようとすれば莫大なコストがかかることが懸念されます。これから次々と更新時期を迎える施設を整備するに当たっては，早急に更新についての考え方を取りまとめ，その上で更新計画を作成しなければなりません。
そこで質問です。学校給食衛生管理基準を踏まえて整備した場合，１カ所当たりどの程度の費用がかかるのでしょうか。また，給食室の更新については，どのようなスケジュールで，どのような考え方に基づいて計画を立てるのでしょうか，お答えください。
サッカースタジアムについて伺います。
広島のまちの新たな顔としての期待が集まる新サッカースタジアムの建設をめぐっては，平成24年８月に，広島県サッカー協会，サンフレッチェ広島，サンフレッチェ広島後援会がサッカースタジアム建設の要望を提出し，平成25年にはスタジアム建設の早期実現を求める37万件の署名が集まりました。それ以降，建設候補地の絞り込みがなされ，ことし５月30日には，広島市と広島県，広島商工会議所の３者会談により，中央公園広場を建設地とする基本方針がまとめられたところです。かねてより，事業主体がどこになるのかがはっきりしない中で，遅々として進まない議論に多くの市民が気をもんでおりましたが，このたび広島市が事業主体となるということが定まり，いよいよ令和６年の開業に向けて具体的な一歩を踏み出したことになります。
さて，今後は建設費の確保や事業の進め方について，より具体的な検討に入ることと思います。これから建設するスタジアムは，単にサッカーの試合をするところ，試合を観戦するところというだけではなく，試合のある日もない日も365日，広島市の中心部への人の流れをつくり，にぎわいを生み出す場所でなくてはなりません。昨年の７月１日，第１回「まちＳＴＡ！シンポジウム」が開催され，広島にふさわしいスタジアムとはどのようなものかという内容で，県サッカー協会，Ｊリーグ，サンフレッチェ広島など関係者がサポーターを交えて意見交換を行いました。海外の成功事例などからも，魅力的なスタジアムの条件は，まずアクセスのよさであるということが強調されていました。
広島の新スタジアムはどうでしょうか。建設予定地の中央公園広場は，新白島駅の建設などにより近年利便性が向上しており，成功の第一条件であるアクセスのよさについては合格です。日本中探しても，これほど都心部に近いスタジアムはありません。だからこそ，その立地のよさを十分に生かさなくてはなりません。広島のまちを俯瞰したとき，新白島駅から中央公園，紙屋町，本通商店街という人の流れができれば，さらに八丁堀から広島駅周辺までつながる中心部の回遊性向上につながり，まちのにぎわいづくりに大きく資するものと考えます。
そこで，まず伺います。本市はどのようなスタジアムを目指そうとしているのかお答えください。
さて，ここまでは試合の開催される日の話です。2019明治安田生命Ｊ１リーグ公式戦においては，広島のエディオンスタジアムでの開催は年間17試合です。リーグ戦以外にも試合は開催されることもありますが，それでも二十数試合です。試合のない日にいかに稼ぐ施設にするかが問われています。試合のあるなしにかかわらず365日稼ぐことができるスタジアムを実現するためには，多機能化を図らなくてはなりません。サッカースタジアムが広島の中心部で特色ある施設として活用されるためには，どのような機能を盛り込むのかが重要です。試合がない日でも利用できる飲食店，応援グッズやスポーツ関連商品の販売，企業なども利用できる貸し会議室，商談に利用できるラウンジなど，国内外には多くの事例があります。青々とした芝生を眺めながら商談を行う，あるいは家族と食事をする，こうしたつい足を運びたくなる楽しいスタジアムにしていただきたい。また，基町の活性化に取り組むのであれば，地域の方も利用したくなるようなフィットネスクラブ，プロのスポーツドクターが診療してくれる医療施設なども考えられます。ドイツのバーゼルにあるスタジアムは，107戸の介護つき高齢者集合住宅が併設し，サッカーファンの孫や家族の団らんの場になっているとも聞きます。日本経済再生本部の未来投資戦略2018によると，スポーツ関連市場を2025年には15兆円にまで拡大し，全国で新たに20のスタジアム・アリーナを建設することを目指しています。スタジアムを，さまざまな産業との融合による新たなビジネスを創出する場として捉えています。
そこで質問です。新しいサッカースタジアムに持たせようとしている機能，盛り込もうとしている施設にはどのようなものがあるかお答えください。
旧市民球場跡地については，本市が公表した跡地の空間づくりのイメージ図では，屋根つきイベント広場とあわせて文化芸術施設がイメージ図として描かれており，中央公園広場にスポーツの拠点，そして旧市民球場跡地に文化芸術の拠点を設けるという構想については，広大な中央公園の中での役割分担を意識している点では評価できます。市長も，シンフォニーホールも視野に入れた音楽のあふれるまちづくりを公約に掲げておられますが，中心部に文化と芸術の薫り漂う空間が生まれることは結構なことです。サッカースタジアムでスポーツを堪能し，文化芸術に触れ，本通周辺で買い物や食事を楽しむという人の流れを生み出すためには，絵に描いたゾーニングだけではなく，そこにある施設が特色あるものでなくてはなりません。市内中心部の人の回遊を促すという意味でも，今後の検討については，中央公園内の施設ごとに特徴的な，めり張りのきいた機能分担をしっかりと念頭に置いていただくことを求めておきます。
広島市が事業主体になることで，一つ気がかりなことがあります。公平さを重視して余りにも中立的なデザインになってしまうのではないかということです。そもそもスタジアム建設の機運が盛り上がったのは，サンフレッチェ広島のホームグラウンドとして整備しようというところからです。このことを十分に意識したものにしていただきたい。ヨーロッパにおいて，サポーターを熱狂させるサッカースタジアムにはさまざまな仕掛けがあります。チームカラーで統一された観客席やベンチ，夜はチームカラーでのライトアップ，外壁やスタンドにチームのエンブレムが描かれているところもあります。こうした仕掛けの一つ一つがチームと観客の一体感と愛着を生み，地元チームへの後押しと市民の誇りとなるのです。それこそが地元プロサッカーチームを応援する環境と言えます。
広島には，全国から注目されている事例があります。現在の広島市民球場── マツダスタジアムです。家族で一日楽しめる集客施設であり，野球観戦以外にも人それぞれの楽しみ方を提供しています。周辺のにぎわいに大きく貢献し，応援に行ったファンも広島の誇りを感じることができる成功例が目の前にあります。かつてマツダスタジアムを建設する際に用いられた広島市新球場設計提案競技応募要項には，広島東洋カープの意見が添えられています。改めて読むと，カープの考える新球場として提案されている内容は，結果的にほぼ実現しています。使う側の思いをしっかり酌み取る姿勢が，今の球場の盛り上がりを生んでいるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。スタジアムを整備するに当たり，カラーリングなどチームとの一体感を感じられるようなデザインを取り入れるべきと考えますが，いかがですか。また，サンフレッチェ広島の意向をどのようにして設計に反映させるのかお答えください。また，観客席やラウンジについても，企業同士の商談や，球団やスポンサー企業のイベントなど，多様な利用方法に対応できるよう高級感を持たせた部屋を用意するなど，めり張りをつけたものとすべきと考えますが，いかがですか，お答えください。
命名権についてです。安定的な収入を得られ，施設の収入の大きな柱となるのが命名権の販売です。私は，より積極的に命名権を活用することを提案してまいりました。新しいスタジアムにおいても同様です。スタジアム本体はもとより，スタンドや入退場ゲート，観客が来場する通路などを含め，幅広く命名権の対象とすべきと考えています。また，企業広告などの募集にもしっかり取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこで質問です。命名権収入や企業からの広告収入などによる収入確保策にしっかり取り組む必要があると思いますが，どのように考えていますか，お答えください。
最後に，景観と安全対策について伺います。
中央公園に建設する場合のイメージ図では，ゴールを南北に配置することになっており，これまでの説明では，南北の敷地の余裕は10メートルとのことでした。つまり，道路までの幅がほとんどないことになります。建設予定地の検討の際，旧市民球場跡地では観客の滞留場所が狭いことが問題視されていました。
そこで質問です。道路までの幅が狭いことで，景観と安全性については問題がないのでしょうか，どのような対策を考えておられるのかお答えください。
以上で私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○八條範彦 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 定野議員の御質問にお答えします。
平和宣言についての御質問がございました。
平和宣言は，被爆体験を根底に，平和を願う広島市民を代表して，その時々の時代認識を踏まえながら，被爆の実相や核兵器廃絶に向けた決意を宣言の形に凝縮したものであり，その全文を犠牲者を初めとする世界の人々の心に届けたいとの考えのもとに，みずから作成しておるところであります。
ことしの平和宣言については，時代認識として，現下の世界情勢が，自国第一主義の台頭や国家間の排他的，対立的な動きによる緊張関係の高まり，さらには米ロのＩＮＦ── 中距離核戦力全廃条約の失効など，核兵器廃絶への動きも停滞している状況にあることを踏まえております。そして，こうした現下の厳しい世界情勢を世界の人々にもはっきりと意識してもらいたいと考え，冒頭に世界の人々に向けての問いかけを行ったところであります。また，平和宣言に関する懇談会の委員からの提言を受けて，初めて被爆者としての心の叫びが凝縮されている短歌を引用いたしました。その上で，戦争を食いとめる人間の力を信じるという被爆者の信条が実現した例として，インドの独立に貢献したガンジーを紹介し，ガンジーが言及している寛容の心を持つことがその実現を図る上で重要であることを，未来を担う人たちに対して訴えたところであります。また，日本政府を含む世界の為政者に対して，市民社会が目指す理想に向けてともに前進するよう訴え，かつて核競争が激化したとき，米ソ間の理性の発露と対話によって核軍縮が行われたことを想起するよう促しました。こういったことが，ことしの平和宣言で私が最も訴えかけたかったことであります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○八條範彦 副議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 平和宣言について，２点の御質問にお答えをいたします。
まず，平和宣言に関する懇談会のメンバーは誰がどのような基準で選ぶのかについてです。
平和宣言に関する懇談会の出席者は市長みずからが選んでいるものですが，その選定に当たっては，平和宣言が国内外の多くの人々に強く訴えかけるものとなるよう，被爆者の体験談や平和への思い，あるいは核をめぐる国内外の情勢や，より伝わりやすい表現方法などについて御意見をいただける方に就任をお願いするという考え方のもと，被爆者，原爆被害・核軍縮・平和活動に関する学識経験者，原爆に関する文筆家・映像作家，平和関係外郭団体の代表の中から選定しているところです。
次に，平和宣言に関する懇談会の議論が非公開とされているのはなぜかについてです。
平和宣言に関する懇談会を非公開としているのは，懇談会のメンバーの方に自由かつ率直に発言していただくためであり，この方式によって市長の訴えたい内容が整理でき，広く国内外に伝わる平和宣言が起草できているものと考えています。
なお，懇談会の終了後には市長が報道各社のインタビューを受け，当日の議論の中でいただいた主要な意見を紹介し，また，宣言の記者発表にあわせ，懇談会での意見を整理した資料を報道各社に提供するとともに市ホームページで公開することで，平和宣言を深く理解していただけるよう情報提供も行っているところです。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 健康福祉局長。
◎古川智之 健康福祉局長 高齢者いきいき活動ポイント事業についての数点の御質問にお答えいたします。
まず，事業の参加率が28.1％であったことの評価についてです。
本事業は，70歳以上の高齢者の社会参加の促進を目指して始めたものですが，介護予防・健康増進やコミュニティーの活性化といったさまざまな効果をも有することが確認できました。しかしながら，参加者がおよそ28％程度となっていることについては，さまざまな効果が期待できる事業として，社会参加を期待し得る方に焦点を絞って，今後さらなる利用拡大を図る必要があると考えております。
次に，平成31年度予算における事業参加者の人数と，その増加の考え方についてです。
平成31年度予算編成時には，事業１年目のポイント事業への参加者のそれまでの実績をベースに，年間で約５万6000人になると推計した上で，事業２年目に新たな参加者が約２万3300人増加し，約７万9300人になると見込んでおります。約２万3300人増加するという考え方については，まず，高齢者の活動の場となる地域高齢者交流サロンを，2025年を目途に市内の全町内会・自治会に１カ所は設けるようにするという補助事業などを実施していることを踏まえ，その活動の場の増加に連動して増加する参加者を約１万6800人と見込んでいます。加えて，70歳になる高齢者のうち，新たに参加することになる方を約6,500人と見込んだものです。
次に，健康増進と医療費及び介護費の抑制の取り組みについての御質問がございました。
本事業の目的は社会参加の促進ではありますが，今回の事業１年目終了後の検証では，アンケート結果により，事業参加者について，健康づくり・介護予防活動などの回数が増加したことが確認できました。また，医療・介護に係るデータとして，参加者は非参加者よりも介護度が改善した者の割合が多く，悪化した者の割合が少ないという傾向や，事業への参加頻度が高い方ほど医療費及び介護費が少ない傾向などを把握したところです。こうしたことから，本市としては，社会参加の促進のみならずさまざまな効果が期待できる本事業をさらに広く波及させていく必要があると考えており，さまざまな効果が期待できる，より多くの高齢者に事業に参加いただくよう努めるとともに，先ほど碓氷議員にも答弁いたしましたとおり，対象者の拡大について検討を進めていきたいと考えております。あわせて，介護予防効果の高い，いきいき百歳体操などを行う地域介護予防拠点の数の増加や，特定健康診査等の受診促進などを積極的に取り組むことで，高齢者の健康寿命の延伸を図っていきたいと考えております。
次に，本事業に係る送付書類の簡素化や郵送方法の変更，また，書類を世帯でまとめて送付した場合の経費比較，さらに，書類を不要とされる方への意向調査についての御質問がございました。
先ほど碓氷議員に対して答弁いたしましたとおり，今後，対象者の意思の確認方法や手帳の送付方法などについて，より効果的に事業が実施できるよう，議員の御提案も含め検討していきたいと考えております。
なお，現在一人一人に送付している郵送物を世帯ごとにまとめて送付する場合との経費の比較については，世帯ごとで事業対象者を管理することができない現行のシステムでは，把握することができません。
最後に，事業参加困難者への対応についてです。
先ほど碓氷議員に対して御答弁いたしましたとおり，本市では現在，ポイント事業の参加が困難となる身体的状況の分析を進めているところであり，交通費助成からポイント事業への今後の移行に当たっては，こうした分析を踏まえ，ポイント事業への参加を希望するも，それが身体的状況等から困難な方に対する何らかの対応策を講じることも検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 給食室の整備について，数点の御質問に順次お答えをいたします。
まず，自校調理方式，センター方式，デリバリー方式，それぞれの１食当たりに係る費用についてです。
１食当たりの費用として，人件費や光熱水費といった運営経費により昨年度試算した数字をもとに申し上げますと，自校調理方式が約227円，民設民営のセンター方式が約197円，デリバリー方式が約206円となります。
次に，給食提供体制について，児童生徒，保護者等を対象に実施したアンケート調査の概要と結果についての評価についてです。
教育委員会では，本年１月に，小・中学校の児童生徒，保護者等を対象に食に関するアンケート調査を実施し，約２万2000人から回答がありました。これによると，給食の味，温度，献立に対する生徒の評価については，デリバリー受配校は，食缶方式による自校調理校や給食センター受配校の評価に比べて低く，特に温度については著しく低いという結果でした。また，保護者の希望する給食の提供方式については，温かくておいしい給食を食べさせたい，多彩な献立が提供され，適切な栄養摂取ができるなどの理由から，食缶方式を望む声が非常に多いという結果でした。これらの結果から，本市としては，全ての子供たちに対して，温かくておいしい，成長期に必要な栄養摂取が可能な給食を提供していくことが重要であると考え，デリバリー方式から食缶方式への見直しについて検討する必要があると考えております。
次に，自校調理場を採用している学校のうち，老朽化した施設はどのくらいあるのかという御質問です。
本市の自校調理場121場のうち，約半数の59場が建築後40年を経過しております。そのうち９場は建築後50年を経過しており，これは全体の約７％となっております。
次に，老朽化した調理場での作業は給食調理員にも大きな負担をかけている，暑さ対策，作業空間の確保などの課題についてどのように把握し，現在どのような対応をしているのかという御質問についてです。
老朽化した調理場の多くは，下処理や洗浄など各作業場所の広さが十分でなかったり，その配置が作業の流れに沿った形になっていないなど構造上の問題を抱えており，こうした調理場では給食調理員が運用上の工夫で対応している状況です。また，空調設備が十分に整備できていないことから，夏場における暑さ対策として，特に室温が高くなる調理場についてはスポットクーラーを増設するなどの対応を行っているところです。
次に，学校給食衛生管理基準を踏まえ調理場を整備した場合，１カ所当たりどの程度の費用がかかるのかという御質問についてです。
御紹介のありました平成21年４月施行の学校給食衛生管理基準に沿って整備をした自校調理場で，直近の事例となる石内北小学校の調理場では，建設費及び備品購入費として約１億9500万円を要しております。
最後に，給食室の更新について，どのようなスケジュールで，どのような考え方に基づいて計画を立てるのかという御質問です。
本市の給食提供体制については，老朽化する自校調理場への対応だけでなく，デリバリー給食の解消，より安全でより効率的かつ持続可能な提供体制の構築といったさまざまな課題があることから，これらの課題をトータルで解決することを目指していきたいと考えております。こうした考えに基づいて現行の提供体制を見直すことになれば，デリバリー給食の調理業者のほか，パンなど主食の供給業者や野菜等の調達に係る市場関係者などに影響する可能性があるため，現在，丁寧に協議・調整を進めているところです。具体的なスケジュールを現時点で断定的に申し上げることはできませんが，できるだけ早い時期に方向性を示したいと考えております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 都市整備局長。
◎中村純 都市整備局長 サッカースタジアムについてのお尋ねがございました。
まず，どのようなスタジアムを目指そうとしているのかにお答えをいたします。
サッカースタジアムは，広島の新たなシンボルとして広域的な集客効果を高めるなど，広島市，ひいては広島県全体の活性化につながるものであり，さらにサッカーを通じた国際交流が期待できる中で，その建設場所である中央公園広場と平和記念公園が一体となった平和発信の拠点となることを目指します。また，サッカースタジアムはサッカーのための施設にとどまらず，都心部のさらなる活性化に寄与することが期待されることから，スタジアムが都心部の再生の起爆剤となるよう，スタンド下を活用したにぎわい機能の導入を進めるなど，多機能化・複合化を図り，年間を通じて人が集まるスタジアムとしてまいります。さらに，旧広島市民球場跡地を含む中央公園全体の空間づくりなどを進めることで大きな周遊ルートの形成につなげ，この一帯が中四国地方の発展を牽引する広島の新たなにぎわいの拠点となるよう取り組んでまいります。
次に，新しいスタジアムに持たせようとしている機能，盛り込もうとしている施設にはどのようなものがあるのかについてお答えいたします。
サッカースタジアムの機能につきましては，県民・市民等へのウエブアンケートや，意見を聴く会での有識者等からの意見聴取，民間事業者へのヒアリングなど，さまざまな観点から幅広く御意見をお聞きし，検討を深めていきたいと考えております。その際，年間を通じて人が集まる施設となるようにすること，また，他のスタジアムの事例や公園におけるにぎわい創出の事例なども参考に検討することが不可欠であると考えております。
次に，スタジアムを整備するに当たり，カラーリングなどチームとの一体感を感じられるようなデザインを取り入れるべきと考えるがどうか，また，サンフレッチェ広島の意向をどのようにして設計に反映させるのかについての御質問と，観客席やラウンジについても，企業同士の商談や，球団やスポンサー企業のイベントなど，多様な利用方法に対応できるよう高級感を持たせた部屋を用意するなど，めり張りをつけたものとすべきと考えるがどうかに，あわせてお答えをいたします。
本年７月に設置をしましたサッカースタジアム建設推進会議には，サンフレッチェ広島会長もオブザーバーとして加わっております。今後の検討は，サンフレッチェ広島の意見を十分に聞きながら進めていくことになります。スタジアムのデザインや観客席，ラウンジの使用などにつきましては，今年度中に策定する基本計画や，その後に実施する設計の中で検討を深めていくこととしております。検討に当たっては，サンフレッチェ広島の意向を確認しつつ，スタジアムが年間を通じて多くの方に利用していただける施設となるよう，その仕様等について検討していきたいと考えております。
次に，命名権収入や企業からの広告収入などによる収入確保策についてしっかり取り組む必要があると思うが，どのように考えているのかにお答えをいたします。
サッカースタジアムにつきましては，安定した施設運営を行っていくことができるよう，サンフレッチェ広島からの施設使用料や広告収入，命名権収入などの安定的な収入を確保するとともに，スタンド下へのにぎわい機能の導入などによりスタジアムの収益性を高めるなど，必要な財源の確保に努めていきたいと考えております。
最後に，市が公表している中央公園広場のイメージ図では南北の敷地の余裕が10メートルしかないが，スタジアムと道路までの幅が狭いことで景観と安全性について問題はないのか，どのような対策を考えているのかについてお答えをいたします。
議員の御指摘は，現在，策定作業中の基本計画や，その後に実施をします設計の段階において具体的に検討していく中で解決すべきものであると考えております。スタジアムと周辺の景観との調和や観客の安全性を確保できるような整備内容のスタジアムを建設していきたいと考えております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 定野議員。
◆21番（定野和広議員） 答弁を聞きながら，ちょっと最初に私の思うところを申し上げて，もう一度質問したいと思うんですが，まず，サッカースタジアムについてです。
先ほど，中立的な，あんまり公平性にとらわれないように，そういったデザインを考えたらどうかと申し上げました。全国平均のどこにでもあるスタジアムというのではなくて，例えばテレビ中継でぱっと映った一瞬で，あ，これは広島のスタジアムだと，そういうのがわかるような，そういったものが感じられるようなスタジアムにしていただきたいなという思いを持っております。そうすることで，新しいファンの開拓であったり，スポンサーや球団とファンがまた一体化できる，そういった思いを共有できるんではないかなということを私は思っております。これはお願いをしておきます。
また，資金の調達方法なんですが，私は以前，本会議で，民間からの調達方法として，例えばレベニュー債券であったり，そういったいろいろ新しい方法もあるから，そういったのも検討してほしいということを申し上げたことがあります。今はよいかもしれませんけども，いずれ借り入れが難しくなる，そういった時期が必ず来ます。そのときに，資金は無尽蔵ではないということを意識しておいていただきたいんです。老朽インフラの対策にもこれから多くの費用がかかります。特に今回のような新しい大型の事業については，そういった視点でぜひとも考えていただきたい，積極的に民間の資金を取り入れることも考えていただきたいなということを，これもお願いをしておきます。
高齢者いきいき活動ポイント事業についてなんですが，東広島市でも10月からポイント事業を，よく似た制度を導入するそうです。名前は元気輝きポイント制度というんだそうですけども，これは40歳からが対象になっているそうです。介護保険の特別会計を利用するからという理由らしいんですが。ちょっと御紹介しますが，40歳から64歳の方は，高齢者に対するボランティアの担い手として，そういった活動をした場合にはポイントがつくということだそうです。65歳以上になると自分自身の介護予防としてポイントがつく，プラス，また同じ高齢者が高齢者をサポートする，そういった担い手としてもポイントがつくと，これは上限１万円だそうですけども。
今回，私がこれはすごいなと思ったのは，その手帳や資料の配布方法なんです。事業の説明会で，来た方に手渡しをすると。基本的に手渡しなんだそうです。老人クラブ経由とか，そういった形で市民に配布したり。説明会に来られなかったりその場で渡せない方は，市役所や出先機関で置いてありますから，どうぞ持って帰ってくださいという形で配布しているそうです。初年度は報償金がありませんので純粋に事務費だけですけども，予算が1057万円ということになっておりました。参考にしたのは本市のポイント事業なんだそうですが，手帳の配布方式，思い切ったそういった経費の削減をした形でのスタートをしているということで，私はこれすごく注目しておりまして，先ほど郵送方法など細かいことを申し上げましたけども，ぜひとも，反対にこういったところは参考にしていただきたいなというふうに思っております。
９月16日，敬老の日でした。私も敬老会に呼んでいただいて出席をしましたけども，このポイント事業の話題はどこに行ってもやはり多いんですね。皆さん大変気にしておられます。随分浸透してきているなとは思いますが，やはり気になるのが，足が悪いとか，自分は元気なんだけども，例えば奥さんであれば御主人がなかなか外出しにくいと，一人で置いていくわけにはいかないから，自分はポイントを使ったことがないという方が結構いらっしゃいました。参加できない身体的な理由からという中には，本当に御自身が足が悪いとか，そういう出られない以外にも，こういったケースもあるんじゃないかなというふうに思いました。そのアンケートのまたさらに深いところにいろいろとこういう声があると思いますので，ぜひこういったことも知っておいていただきたいなということで御紹介をしておきます。
活動ということに余りにも重点を置き過ぎているんではないかなという気がしています。例えば，活動しなければポイントが得られないという制度に，もともとそういう制度になっておりますので，非常に私は，いろいろこぼれる部分がたくさんあるというふうに思っております。交通費の助成については，御本人だけではなくて，これは付き添いの方も随分助かる話ですので，ぜひともこの制度，いきいきポイントと交通費助成というのは併用といいますか，共存できる制度だと私は思いますので，ぜひこちらのほうも引き続き検討していただきたいと思います。
また，世帯ごとにまとめて郵送してはどうかということを申し上げましたけども，選挙のときの投票用紙は世帯ごとで送られてきますので，これは技術的に無理ではないと思います。ぜひともこちらも検討していただきたいなと思います。ちょっとシステムがどうか細かい話はわかりませんが，できないことではないと思いますので，よろしくお願いします。
給食室なんですけども，本当に暑い中で作業をしておられます。スポットクーラーの配備も大分進んでいるようなんですけども，スポットクーラーもいろんなタイプがあって，これはぜひ現場の調理をしておられる方の意見をしっかり聞いた上で，いろいろと追加の手配をしていただきたいと思っております。給食室の整備については，これから少子化であったり，例えば学校の統廃合の話なんかも避けては通れない話になってくると思います。そういったことも踏まえて，長い目で検討しなければいけないし，それは早く検討しなければいけないことだと私は思っております。調べてみると，一番古い給食室は築56年だそうです。一番新しいものは３年とかでもあるんですが，古い施設については一年一年老朽化が進んでいきます。とにかくそのときそのとき，一つ一つを見ながら場当たり的にやっていくと，かえって費用がかかるということになりかねませんので，ぜひともこの計画については早目早目でお願いをしたいと思います。
再質問したいのは，平和宣言についてです。
先ほど答弁にもありました。本市においては，平和宣言に関する懇談会の議論は非公開ということで要綱に定められております。私は公開すべきだと思っています。初めはこういった意見が出たけれども，ほかの委員からこういった意見も出た，そして最終的にこういった表現に落ちついたという，そのあたりの経緯が，この懇談会の議論が，より世界に向かって強く訴える平和宣言文の作成においては，そういった公開の場でやっていくことが大切なんじゃないかなと思います。その議論を活発にしていただきたいという意味で，私は公開をしたほうがいいということを申し上げました。
これについて再度質問します。平和宣言に関する懇談会の開催要綱を見ると，市長が座長となること，そして市長は座長として懇談会を進行することとなっております。市長は座長として進行するという役割を担っておりますけれども，結局のところ平和宣言文はどなたがつくるのかということをお答えください。
○八條範彦 副議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 平和宣言，今の御質問の趣旨でお答えすれば，懇談会の御意見を伺いながら，平和を願う広島市民を代表して，市長みずからがつくっているものでございます。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 定野議員。
◆21番（定野和広議員） 市長がみずからつくられているということであればなおさら，それまでのいろんな御意見が市長の最終的につくられる平和宣言文に反映をされているんだろうと思いますけども，なおさら，やはり私は公開をしたほうがいいんじゃないかなと今感じたんですけども，最後に，これ一つ聞いて終わります。今非公開となっているこの懇談会の議論，これを今後公開する方向で検討をされることはあるのかないのか，お答えください。
○八條範彦 副議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 先ほど答弁の中にもありましたけれども，今の方式によりまして市長の訴えたい内容がきちんと整理でき，広く国内外に伝わる平和宣言が起草できているというふうに考えております。これまで平和宣言については，例えば１期目では被爆者の体験を募り，被爆者の言葉で原爆の悲惨さを伝えるということをやってきました。２期目については，市民社会や世界の為政者に対して行動理念を示すということをしていきました。３期目については，そうした枠組みを踏襲しつつ，現在の世界情勢に合わせて，改めてその理念を提示して市民社会や為政者に訴えかけるという形をつくってまいりました。こうした継続的で，かつ一貫性がある，論理性がある平和宣言を市民社会に発信してきたということは，現在の方式がいいというふうに私は考えております。こういうことで，現時点で方式を見直すということは考えておりません。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。
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次会の開議通知
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○八條範彦 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○八條範彦 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時51分散会
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議 長 山 田 春 男
副議長 八 條 範 彦
署名者 椋 木 太 一
署名者 母 谷 龍 典...