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令和 元年第 2回 6月定例会−06月20日-04号

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  1. 広島市議会 2019-06-20
    令和 元年第 2回 6月定例会−06月20日-04号


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    令和 元年第 2回 6月定例会−06月20日-04号令和 元年第 2回 6月定例会         令和元年  広島市議会定例会会議録(第4号)         第 2 回                  広島市議会議事日程                                 令和元年6月20日                                   午前10時開議                   日    程  第1 市長の施政方針に対する質疑及び一般質問  第2┌自第6号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)    ┤    └至第24号議案 契約の締結について  第3 諮問第1号 軌道の道路上敷設に関する意見について ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)
     会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 市長の施政方針に対する質疑及び一般質問  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問(続行し,終了)  日程第2┌自第6号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)      ┤      └至第24号議案 契約の締結について       (質疑)       (各常任委員会付託)  日程第3 諮問第1号 軌道の道路上敷設に関する意見について       (質疑)       (建設委員会付託)  休会について(明日から24日までを休会と決定)  次会の開議通知(25日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  岡 村 和 明            2番  川 本 和 弘    3番  田 中   勝            4番  並 川 雄 一    5番  川 村 真 治            6番  石 田 祥 子    7番  川 口 茂 博            8番  水 野   考    9番  平 岡 優 一            10番  椋 木 太 一    11番  吉 瀬 康 平            12番  山 本 昌 宏    13番  山 内 正 晃            14番  碓 氷 芳 雄    15番  海 徳 裕 志            16番  木 戸 経 康    17番  山 路 英 男            18番  森 畠 秀 治    19番  石 橋 竜 史            20番  平 野 太 祐    21番  定 野 和 広            22番  伊 藤 昭 善    23番  桑 田 恭 子            24番  近 松 里 子    25番  大 野 耕 平            26番  西 田   浩    27番  渡 辺 好 造            28番  豊 島 岩 白    29番  宮 崎 誠 克            30番  八 條 範 彦    31番  母 谷 龍 典            32番  三 宅 正 明    34番  馬 庭 恭 子            35番  竹 田 康 律    36番  藤 井 敏 子            37番  中 原 洋 美    38番  太 田 憲 二            39番  若 林 新 三    40番  今 田 良 治            41番  佐々木 壽 吉    42番  元 田 賢 治            43番  谷 口   修    44番  永 田 雅 紀            45番  金 子 和 彦    46番  木 山 徳 和            47番  沖 宗 正 明    48番  中 森 辰 一            49番  碓 井 法 明    50番  山 田 春 男            51番  中 本   弘    52番  児 玉 光 禎            54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名    33番  八 軒 幹 夫            53番  木 島   丘 ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    重 元 昭 則       事務局次長   石 田 芳 文  議事課長    小 田 和 生       議事課課長補佐主任事務取扱                                吉 川 和 幸  議事課主幹   沖 原 義 文       外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     谷   史 郎  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    政 氏 昭 夫       健康福祉局長  古 川 智 之  健康福祉局保健医療担当局長         こども未来局長 松 井 勝 憲          阪 谷 幸 春  環境局長    和 田 厚 志       経済観光局長  日 高   洋  都市整備局長  中 村   純       都市整備局指導担当局長                                胡麻田 泰 江  道路交通局長  加 藤 浩 明       下水道局長   倉 本 喜 文  会計管理者   長   敏 伸       消防局長    斉 藤   浩  水道局長    友 広 整 二       監査事務局長  岩 崎   学  財政課長    沖 村 慶 司       教育長     糸 山   隆  選挙管理委員会事務局長           人事委員会事務局長          橋 場 聡 子               柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                午前10時01分開議                出席議員  51名                欠席議員  3名 ○山田春男 議長       皆さん,おはようございます。  出席議員51名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       本日の会議録署名者として               19番 石 橋 竜 史 議員               38番 太 田 憲 二 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 市長の施政方針に対する質疑及び一般質問 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       日程第1,昨日に引き続き市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。
     34番馬庭恭子議員。                〔34番馬庭恭子議員登壇〕(拍手) ◆34番(馬庭恭子議員) 皆さん,おはようございます。市政改革・無党派クラブの馬庭恭子でございます。会派を代表して一般質問をいたします。  まず,平和行政についてお尋ねいたします。  世界で初めての被爆国の被爆都市ヒロシマの名は,世界のどの地に行っても,誰に会ってもその知名度は抜群です。ですから,そのヒロシマを背負っているリーダーとして,広島市長はその言葉,態度が注目され,市民だけでなく,全国,世界の人々から関心を持たれ,その責務は重いものがあります。とりわけ平和行政については,核兵器廃絶を強く政府にアピールすることは,被爆者の代弁者としての市長の大切な役目であると思います。広島市長と平和首長会議のリーダーとして二つの立場がありますが,本当に被爆者の心,平和への思いが強くあれば,もっと日本政府に核廃絶のための条約署名を初め,もっと積極的な抗議や交渉が要るのではないでしょうか。残念でなりません。  さらに残念なことがあります。約165万人の署名をもとに,原爆ドームは世界遺産になりました。かつての市長や市民の努力のたまものです。原爆ドームはアウシュビッツと同様に負の遺産です。その悲劇を知ることで人間の良心が問われ,鍛えられるのだと思います。平和公園,原爆ドーム一帯はバッファーゾーンで,景観を初めさまざまな環境に配慮しなければならない地域だと決めているにもかかわらず,にぎわいづくりという名目のもと,地元を初め平和団体が反対しましたが,広島の食文化の伝承であるという理由で,高級料亭カキ船を河川上に許可したことは情けない限りです。毎年8月6日,灯籠を浮かべ,水を求めて命を終えた数万人の魂を慰霊する,しかも同じ川での船上の高級料亭のうたげがにぎわいになるのかどうか,いまだ理解できません。河川の占用許可の取り消しを求めて,国会質疑でも取り上げられ,結局,河川を管理許可する国相手の裁判となりました。また,市民団体は負の世界遺産としてのあり方をめぐって,世界遺産委員会現地実態調査,リアクティブモニタリングを求めるための行動を起こし,NGO世界遺産ウォッチ国際フォーラムへ参加しています。2015年からはドイツのボン,2017年,ポーランドのクラクフ,2018年,バーレーンのマナマ,ことしはアゼルバイジャンのバクーで開催されるので,それに参加します。世界遺産委員会のメンバーの現地実態調査で,世界遺産の取り消し,周辺の工事の中止,注意勧告,さまざまな例があるからです。私は国ではなく,世界の良心からの判断に期待しています。  さて,市長の所信表明は,前期は選択と集中がキーワードでした。しかし,このたびは全体最適という言葉が用いられています。この全体最適が平和行政でどう生かされるのでしょうか。世界遺産の原爆ドーム広島平和記念資料館,この二つの建物は平和を希求する国内外の人々が,核の恐ろしさを知るために,世界中から来訪される象徴の館です。2018年度には内外から約152万人の来場者が訪れています。  今回,平和記念資料館は耐震化と展示内容の全面的な見直しが図られました。来館者からはさまざまな意見が聞かれていると思います。まず,この展示構成は誰がどう決定したのでしょうか,お答えください。  私は,新しくなったリニューアルされた平和記念資料館に2度入館しました。しかし,その照明の暗さに戸惑いました。確かに被爆者の遺品などへの劣化防止という配慮は理解できます。しかし,JAS基準で博物館,美術館の照度は100ルクスです。このたびのリニューアルした資料館の照度は50ルクスです。せめて足元を照らさないと安全ではなく,いわゆるバリアフリーにはなっていません。さらに,展示品を囲むプラスチックは透明です。透明であるがゆえに,角が見えにくく,鋭利な角となっています。近づくと危険です。説明文も活字サイズが小さく,より近づいて見なければ読めません。順路として,本館では被爆の実相として8月6日の惨状,放射線による被害,魂の叫び,生きるとなっています。東館では導入展示,核兵器の危険性,広島の歩みの三つのゾーンで成り立っています。そもそも原爆が投下された理由としての軍都広島の歩みのコーナーが東館になり,写真も説明文も小さなスペースになっています。歴史の事実を伝えるのであれば,そこに至った文脈も時系列で理解してもらうことが必要ではありませんか。さらに,被爆の影響で起こる人体の異変として,人体の舌の部分をレプリカとして見せています。私は強い違和感を感じました。  今後,見学された市民初め,その後の意見で展示内容を見直すことや差しかえ,入れかえはできるのかお伺いいたします。  次に,平和記念資料館の観覧料についてです。観覧料は平成28年4月1日から,50円から200円に見直しをしました。内外からの観覧者の方々からの収入はありがたく,さまざまな平和行政等に役立てることができると思います。現在,観覧料は大人200円,高校生100円,中学生以下無料,また,その他減免対象として,原爆障害者章身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳戦傷病者手帳を提示すると無料となります。  ここで疑問に感じたのが,対象となるものに,被爆者健康手帳ではなく原爆障害者章を示すことになっていることです。この章とは何か,担当者に聞くと,昭和42年,今から52年前に広島市においてのみ,独自で作成しているバッジということでした。このバッジは,厚生労働省から原爆症,つまり医療が必要と認められた特別認定者だけが配布されるもので,被爆者健康手帳の表紙の裏に,被爆者援護法の第11条第1項の認定の判が押された方々です。バッジがない,認定者ではない被爆者は,被爆者健康手帳を持っていても減免にならず無料ではありません。  調べると,長崎市の原爆資料館は,被爆者健康手帳を提示すれば,被爆者の方は全て無料で観覧することができます。私は認定されているかどうかで差つけるのはいかがなものかと思います。見直しをする必要があると思いますが,いかがお考えかお答えください。  また,観覧する際の窓口での統計処理として,減免対象となる他の身体障害者手帳などと一括してカウントしているため,原爆障害者章の方が一体何人入館しているかなどの基礎データは全くありません。今後は,被爆者の方々の動向として,観覧してもらった上での意見を聴取することが貴重な資料となり得るのではないかと考えますが,どうお考えかお答えください。  次に,平和行政を担う人材育成についてです。私は,この提案を練り直す必要があるのではと思い,質問をいたします。  広島は,広島大学を初め広島市立大学には平和学を専攻する大学院と,そして,附属として広島平和研究所があります。この5月,広島平和研究所は,アメリカイエール大学出身の政治博士を新しく所長として起用し,広島市立大学大学院平和学研究科は,この10月からは行政で働く公務員を初め,マスメディアで働く人材を対象とした社会人入学が始まります。また,広島市立大学の国際学科は,既にコスタリカ国連平和大学と姉妹提携しており交流があります。つまり当地,この広島での平和に関する人的な資源を初め教育の仕組みは既にあります。また,世界に誇れるまち広島を,平和を希求する平和学の拠点にと世界から学生に来てほしいとアピールしているのであれば,むしろコスタリカ国連平和大学から優秀な学生をインターンシップで広島に招いたり,あるいは行政職員がコスタリカへ短期留学すればよいと考えます。また,短期では国際感覚や国際交渉力が十分に身につかないという説明ですが,既に国際感覚や交渉力を持ち合わせた人材を新入職員として,先に雇用すればよいのではありませんか。  今,突然,わざわざ職員の中から特別に1人選考して,一,二年という長期外国留学をする意味はどこにあるのかお答えください。  そもそも広島市職員の人材育成基本方針の中に,最初からこの計画は組み込まれていたものですか,お答えください。  翻って,同じ予算を用いるなら,世界で初めて経験する超高齢社会,そして,子供の貧困等,防災初め市民の命と財産を守るための市民サービスの向上につながる知識や資格の獲得を支援する必要が,今,あるのではないかと思います。特別に職員1人を留学させて,平和行政に携わる人材の育成のみに力を入れるのではなく,職員全体の意欲,能力の底上げを図るべきと考えますが,いかがお考えでしょうか,お答えください。  私は,そのことこそが,市長の言う全体最適なのではないかと思います。ただ,平和行政の中での特定の職員のみとなると,むしろ全体最適の対概念である部分最適になるのではないかと思います。  次に,受動喫煙についてお尋ねいたします。  5月13日は世界禁煙デーでした。WHOが5月29日に,受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人,5歳未満の子供の死亡は年間6万人という驚きのデータを発表しました。我が国では2018年7月に,子供や患者などに特に配慮した第一種施設の学校,児童福祉施設,病院,診療所,行政機関の省庁など敷地内禁煙となった改正健康増進法が施行され,第二種である事務所,工場,ホテル,旅館,飲食店,鉄道,旅客運送事業,船舶,国会,裁判所などは原則屋内禁煙となります。そして,2020年4月1日には全面施行されます。つまり,今までマナーであったものがルールになるわけです。  ここで,ルールが骨抜きになった一つの例があります。それは,政府与党が当初全面禁煙であった議会棟などは,専用室があれば屋内喫煙を認めると後退したことが上げられます。議会棟は,第二種施設であり,喫煙専用室におけるたばこの煙の流出防止にかかわる技術的基準についての一つに,たばこの煙が屋外または外部に排気されることとなっています。議会棟に,たとえ専用室をつくっても,実際のところ,排気はこの市庁舎全体の敷地内に排気されることになります。第二種施設だから,法的に認められているから構わないという意見があります。しかし,公の身分である行政で働く公務員は敷地内禁煙,議会棟で働く特別公務員である議員は敷地内禁煙専用室がつくられているという,特別な配慮は市民感情として納得がいきません。  また,この喫煙専用室を毎日清掃する人のことを考えたことがありますでしょうか。喫煙により,煙に含まれている有害物質は机や壁や床に付着しています。この付着する物質は,たばこに含まれるニコチンが大気中の亜硝酸と反応して,発がん物質であるニトロソアミンをつくり,それ以外でもロシアの暗殺事件で使われたポロニウム219という猛毒が含まれています。このことは平成27年の2月定例会において,沖宗議員が,科学的に,そして医学的なエビデンスをもとに禁煙の必要性を指摘されています。そのときの答弁では,当時の健康福祉局長は,市が所管する施設については全面禁煙を目指すべきであると考えており,各施設を管理する所管課などに引き続き粘り強く指導してまいりますと答弁しています。庁舎管理として,議会棟についてどのように対応するのかお答えください。  一方,このたばこ税による広島市の収入として,平成29年度決算では74億円もあり,それで恩恵を受けているではないかという意見があります。しかし,肺がんになって抗がん剤初め,その治療費,社会保障費,そして死亡による社会的,経済的損失を考えると,たばこ税など収入の論にはなりません。むしろ禁煙し,健康体で,この人口減少時代に働き続けるということを,行政として啓発し,推進することこそがたばこ税を上回る効果が期待できると思います。また,学校教育の中でも,喫煙,受動喫煙の恐ろしさについては既に学習要領の中で示されていますが,現在,どのような場面でどう指導し,これからどう展開していきますか。  また,昨年来,高校生が議会棟を訪れ政策提言をしています。学校では,受動喫煙防止教育を初め,たばこの有害性を学ぶ中,市民の代表である議員の喫煙風景を見て,彼らが一体どう思うのか,私だけの杞憂には終わらないと思います。  次に,8050問題についてです。昨日,山路議員からも御指摘がありましたが,重ねて質問をいたします。  ことし1月,札幌市のアパートで82歳の母親とひきこもりだった52歳の娘が寒さと飢え,つまり低体温症と低栄養状態で亡くなったというニュース報道がありました。所持金は9万円,冷蔵庫の中は空っぽで,周囲の人が気がつくのに1カ月余りかかっていました。このような課題は,80代の親と50代の子世代の問題を象徴して8050問題と呼ばれています。我が国では,中高年は就労していることが前提条件での制度設計をしているので,子世代50代の積極的支援など,制度上見当たりません。また,川崎の事件,元事務次官の事件を初め,男は働いて稼ぐのが当たり前,家庭の問題は家族で解決するものだ,人様に迷惑をかけてはならないという価値観が根強いことが上げられます。  2015年の国勢調査によると,親が80代,子が50代で2人暮らしをする8050世帯は年々増加し,2005年には35万6000世帯だったのに対して,2015年には64万8000世帯と,この10年間で約30万世帯増加しています。  そこでお尋ねいたしますが,8050問題として,このようなひきこもり状態の人たちが,広島市には一体何人おられると推計が出てまいりますでしょうか。その人数を教えてください。  その支援体制として,二つのひきこもり相談支援センターがありますが,平成28年度から平成29年度の統計での相談実績報告では,総数は延べ3,000件から4,000件となり,20代の相談実人員が130人余りと一番多くなっています。しかし,50代以上となると,わずか実人員16人となっています。このデータから読み取れることは何だと思いますか。起きている実態とかけ離れているように思えます。これは氷山の一角で,実は潜在した8050問題があるように思えてなりません。なぜなら,日本独自の世間体を重視する文化があるからではないでしょうか。10年経過すると8050問題が人生100年という時代の中で,9060問題にやがてなるのは喫緊の課題です。  金融庁による老後2000万円の資金でも足りない,この現実の中で,この8050問題の実態を広島市としてどう把握していきますか。親世代が80から90になるとき,子世代の人たちの支援をどう考えますか,お答えください。  ひきこもりの人を孤立させないために,その手だてが急がれると思います。その際,地域の中でアウトリーチ,つまり訪問型のサービス手法が効果的と考えますが,どのように考えられるのかお答えください。  次に,行政のコンプライアンスについてお尋ねいたします。  国,地方自治体の根本原則は法令による行政展開です。その前提として,職員が組織的に法令を理解し,それを行政現場で生かす実践力が必要です。法を遵守することは当たり前のことなのですが,その当たり前ができないとなると,市民は何を信じていいのかわからなくなります。  ここでは,土壌汚染を例に挙げて述べます。土壌汚染は目に見えない物質が身体に障害を与えるものなので,法律によって検査基準,検査機関,処分手続などが厳しく決められています。ことしの2月の予算特別委員会で,土壌汚染対策法改正に伴う土地の形成変更事前届について質問をいたしました。この改正は,平成22年5月1日以降に着手する工事では,単独で3,000平米以上の形質変更の場合は,着工の30日前までに届け出が必要というものです。これに違反する行為は,同法第66条第2項によって,3カ月以下の懲役,または30万円以下の罰金とされています。しかし,市の発注工事で,その届け出が事前にされていなかった工事が12件ありました。なぜ事前届けをしなかったかと,2月の予算特別委員会で問うと,副市長はこのように答えました。一つ一つの工区ごとでは3,000平米を下回るけれど,工区を合算した全体で3,000平米になった場合についても,実は環境省の通知は望ましいというふうにしております,環境省の望ましいという通知があるものですから,環境省の通知をよく考えるのであれば,その通知に沿った対応を徹底したほうが,よりいいだろうということで,それができていなかったものを徹底してやった結果のものが,12件あったというものでございますと答弁しています。本当にこの12件は全て合算扱いなのか,実は単独3,000平米メートルの工事も含まれていたのではないかと,情報公開請求により提出された資料を見ました。まず,単独でも合算でも面積にかかわらず,事前届けをしていない工事は土壌汚染対策法が改正されて以降,9年間も続いており,そのてんまつ書には事前届けの認識がなかった,失念していたと書かれ,各種法令を遵守し二度と起こらないようにします,御配慮をお願いしますと書かれています。宛先は広島市長,松井一實,てんまつ書を書いた側も松井一實となっています。さらに調べると,やはり単独工事で3,000平米を超える工事が事前届けがされないまま工事が終了している案件があることが判明しました。予算特別委員会では,法令違反はなかったかのような答弁でしたが,本当は単独工事であるがゆえに,事前届けは提出しなければならないのにもかかわらず,法令違反の工事が,その12件の中に含まれたという事実を認めますか。正直にお答えください。  土壌汚染対策法の罰則規定に従って,具体的に誰がどこに罰金を支払うようになるのかお答えください。  最後に,恵下埋立地についてお尋ねいたします。  平成28年8月に,恵下の埋立地の建設現場において,高濃度ダイオキシン類を含む燃え殻が発見され,平成29年10月から平成30年8月にかけて5,700トン処分しました。今回,再び燃え殻が200トン見つかりました。その場所は,以前,国土地理院の航空写真で見れば,明らかに1度掘り返したことがわかっている場所で,以前,燃え殻が発見された場所から近距離にあります。範囲を拡大して検索し,もっと調査をしてほしいという市民要望を理解しておけば,今,このようなことは起こらず,その際に対処できたのではないかと思います。  そこでお尋ねいたします。この燃え殻はどのような状況の中で気がついたのですか。前回と比較して,燃え殻発見のお知らせなどはホームページでいち早く市民に,報告したということは評価できます。また,燃え殻の成分を分析中ということでしたが,やっとこの18日の夕方,結果が判明しました。その結果は,埋め立て判定基準を下回る検査結果だったという報告を受けました。  そこで,お尋ねいたします。この燃え殻をこれから処分するに当たり,いつからどのように処分するのかお答えください。私は実際に,再び燃え殻が出た場所を見に行きましたが,現在,掘削した場所はブルーシートに覆われています。しかし,周辺は掘削工事がどんどん行われています。一度工事を中断して,もっと幅広く確認作業をしたほうがよいのではないかと考えますが,いかがでしょうか。  次に,ホームページで工事の進行を,工事だよりとして報告しているのを見ると,この恵下埋立地浸出水放流管工事の塗装面積が7,800平米となっています。土地形成変更届が出ていると思いますが,事前変更届が法令どおり提出されていますか,それをお伺いいたします。  最後に,埋立地の伐採木の処分費についてです。情報公開請求で,マニフェストを見ました。伐採木の処分費は,伐採木の積み荷の状態の体積に対して,つまり1立方メートル当たりの金額が決まっています。トラックごとに,いつも同じ体積の伐採木が中間処理施設に運搬され,その回数に合わせて処分料が支払われていました。伐採木の多い,少ないにかかわらず,荷箱の体積換算です。実際に積み込んだ伐採木の重さではないのです。トラックの荷箱の中の木材が,いつも同じ体積であるはずがありません。例えば満杯にすれば,5回で運搬作業が終了するものが,故意に満杯にせず,6回運搬作業したとしたら,1回分の処分費を過大に支払うことになります。今も工事は継続中ですから,荷積み状態の点検も十分にしなければ,過剰な支払いをすることになりませんか。この状況にどう対応されるのか,お答えください。  以上で私の質問は終わります。(拍手) ○山田春男 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       馬庭議員からの御質問にお答えします。  8050問題のうち,高齢化しているひきこもりの方の実態把握や支援等についての御質問がございました。  ひきこもりはその長期化により,親は自分の養育法を後悔し自責の念が強くなり,支援を受けることに諦めの気持ちが強くなるとともに,ひきこもりの子を隠そうとして社会的に孤立する状況があります。  ひきこもりの状態に至るにはさまざまな要因や背景が考えられ,問題の解決には専門的な知識や経験を必要とするため,家族による自助には限界があり,個人のレベルで生じている問題ではありますが,社会的な問題として捉えるべき状況にあるものと考えております。  ところで,本市では,現在,さまざまな支援が必要な住民を丸ごと支えることができる地域から成る地域共生社会の実現に向けて,着実に取り組みを進めているところであります。そのような中で,東区での取り組み事例を申し上げると,高齢の親の介護について問題があると訴える者が,地区担当保健師を訪れたことをきっかけに,当該保健師が調べを進めていくと,その家族がひきこもり問題も抱えていることが明らかになりました。そこで,当該保健師と地域包括支援センターの職員等によるケース検討会議を開催した結果,ひきこもりの子は医療機関への入院に,そして,親はサービス付き高齢者向け住宅への入居につながることなどによりまして,事案処理を的確に行うことができるということがありました。  こうした取り組みの成果を踏まえるならば,地域の支援関係者などからの情報収集をもとに実態把握を行い,把握された実態に応じて講ずべき対応を担う専門チームを構成し,問題に的確かつ迅速に対応することができるような体制の構築がますます重要になるということが明らかになりました。  このため,本市では,今後,地域共生社会の実現に向け,このような体制の構築を図る中で,ひきこもりの問題についても,より多くの方を早い段階で必要な支援につなぐことができるよう地域の支援関係者のネットワークを活用した実態把握や相談窓口等の情報提供に加え,これまで以上に手厚い訪問相談による支援を実施することなどにより,ひきこもり対策の充実に取り組んでまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 議長       健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   8050問題の2点の御質問にお答えいたします。  まず本市における高齢のひきこもりの方の推計についてでございます。  ひきこもりについて,明確な定義があるわけではございませんが,国の調査結果における,いわゆる広義のひきこもりの出現率に,本市の満40歳から満64歳までの人口を単純に掛け合わせますと,約5,800人となります。  この人数は,半年以上,趣味の用事や近所のコンビニ以外は外出していないという方などを含む,国の調査における広義のひきこもりの要件に該当する方の人数でございます。本市としては,その中でも問題を抱え,支援を必要とする方について,地域の支援関係者から情報を収集することなどにより把握していきたいと考えております。  次に,広島ひきこもり相談センターにおける20代の相談者数に比べ,50代以上の相談者数が少ないということ,このデータから読み取れることは何かということでございます。  50代以上のひきこもりの方やその世帯は,ひきこもりの長期化により,家族の自責の念が強まり,社会的に孤立することで,相談支援を受けることに消極的になる状況があると,そうした傾向がこのデータにあらわれているものと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    平成行政について3点の御質問にお答えします。  まず,職員の中から特別に1人を選考して,長期外国留学をする意味はどこにあるのか,また,長期外国留学は広島市職員の人材育成基本方針の中に最初から組み込まれたものなのかについてです。  本市には,他の地方自治体にはない被爆都市としての使命がございます。ヒロシマの願いである核兵器廃絶と世界恒久平和を実現するためには,為政者を動かすような市民社会の形成が何よりも重要であり,その具体化に向けては,国際社会における多様な考え方を理解しつつ,平和,紛争解決等の高度な専門知識に基づいて,世界平和の実現に向けた課題を考察し,効果的な取り組みを立案できる職員を中長期的に育成していくことが不可欠であると考えております。  留学を通じて,職員は海外のすぐれた研究者や組織の中に入り,日々の研究に携わることで,専門知識や経験を習得できるだけではなく,海外の研究者や専門家等との人的ネットワークを構築することができます。また,長期の海外生活を通じて,国際感覚の醸成等につながるなど,国内の大学等での研修では得られない効果が期待できると考えています。  また,留学を通じて得た知識,経験等は,留学した職員のみならず,その職員が本市の平和施策を企画・立案する中心的な役割を担う中で,他の職員への助言や指導を通して職員間で共有され,組織に還元されるものと考えております。  さらに,こうした制度を設けることで,本市職員を志望し,国際平和分野で力を発揮したいという意欲を持つ優秀な学生の確保にもつながるものと考えております。  なお,広島市職員人材育成基本方針において,職員の外国語能力や政策形成能力等を向上させるための研修の充実を進めることとしており,この方針にまさに沿うものであります。  最後に,平和行政に携わる人材の育成のみに力を入れるのではなく,職員全体の意欲,能力の底上げを図るべきではないかについてお答えします。  複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには,それぞれの行政分野において,高い専門性を有する職員を配置・育成していくことが重要であると考えております。  こうした考え方のもと,広島市職員人材育成基本方針に基づいて,職員がその意欲や能力を高め,職務に発揮していくことができるよう,より専門性の高い知識・技能の習得と政策形成能力の向上を目的とした各種実務能力養成講座の開催,中央省庁や自治大学校等専門研修機関への派遣などを行っております。また,職員の能力を見きわめながら,早期にライン職を経験させたり,企画・管理部門に登用するなど,将来,管理職を担う職員の育成を図っております。  今後とも,こうした取り組みなどを通じて,職員一人一人の意欲,能力を高めることにより,組織全体の職務遂行能力の向上を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     平和行政についての4点の御質問に順次お答えいたします。  まず,平和記念資料館の展示構成について,誰がどう決定したのかについてでございます。  平和記念資料館の再整備事業については,有識者や被爆者等から意見をいただきながら,平成22年7月に,広島平和記念資料館展示整備等基本計画を策定いたしました。その中で,被爆の実相をよりわかりやすく伝えることができるよう実物資料を中心とすることや,本館の被爆の実相の展示を十分時間をかけて観覧できるよう観覧動線を見直すことなどの方向性を打ち出しました。  この基本計画に基づいて,展示整備の設計・工事を行うに当たっては,原爆被害,核や平和問題,展示等に関する有識者や被爆者等で構成される広島平和記念資料館展示検討会議を設置し,具体的な展示構成や内容について議論していただきながら進めていきました。  この展示検討会議では,重要文化財である本館の構造を変えることができないという制約の中で,約2万点にも及ぶ収蔵被爆資料について,劣化防止措置を講じながら効果的に展示することで,被爆の実相をよりわかりやすく伝えるために,どういった展示が適切かといった視点から,長きにわたり議論をいただいており,そうして集約された意見を踏まえて,本市において展示構成等を決定したものでございます。  次に,平和記念資料館の展示について,今後,見学された市民を初め,その後の意見で展示内容を見直すことや入れかえはできるのかという御質問でございます。  平和記念資料館の展示内容については,その基本コンセプト,すなわち,あの日,この街にいた人々とその場に居合わせたかのように感じられる展示や,被爆者や遺族一人一人の人生と向き合えるような展示を通して被爆の実相をわかりやすく伝えるというコンセプトは堅持しつつ,よりよい展示となるよう,適宜見直しを行っていくこととしています。  このため,展示内容を含めた運営について御意見をいただく有識者等による会議を設置するとともに,来館者からも幅広く御意見をお聞きしたいと考えています。  本年4月の本館リニューアルオープン後に訪れていただいた方からは,過去にも来たことがあるが,リニューアルした展示はすばらしかった,想像以上であり,平和のとうとさを再確認できた,また10年後,20年後も来たいといった意見をいただいています。  一方で,館内の照明について,光に非常に敏感である衣装等の被爆資料の保存のため,国際博物館協会などが推奨する50ルクスに抑えていることから,館内が暗いという意見もいただいており,被爆資料に影響を与えない範囲で,通路部分の照度を高くするような工夫も行っております。  今後,より多くの意見をいただけるように,このたびのリニューアルを機に,来館者アンケートについて,展示ゾーンごとに被爆資料等に関する詳細な意見をお伺いできるよう見直す予定であり,こうした有識者や来館者の意見を踏まえつつ,平和記念資料館が被爆の実相を伝える原点としての役割を,より一層果たすことができるよう,必要に応じ見直しを行っていきたいと考えています。  次に,平和記念資料館の観覧料について,原爆障害者章を所持していることを要件としていることについて,見直す必要があると思うがどうかについてでございます。  本市では,広く市民,来訪者等を対象とする公の施設の利用料については,維持管理費の一部に充てることとし,原則として全ての利用者に負担いただくこととしています。ただし,この利用料について,抑止的な配慮が必要となる場合には減免するよう,統一的に取り扱うこととしています。すなわち平和記念資料館を初めとする公の施設では,昭和49年に,市の公の施設の観覧料等の減免制度を導入したときより,身体障害者や原爆障害者等,配慮を要する方を免除の対象とすることとしており,今後ともこのような考え方により取り扱うこととしたいと考えています。  次に,被爆者の方々に入館し観覧してもらった上で御意見を聴取すれば,貴重な資料となると思うがどうかについてです。  このたびの展示整備に当たっては,被爆者団体の代表者に,広島平和記念資料館展示検討会議の委員に御就任いただき,御自身の被爆体験をもとに,被爆の実相をよりわかりやすく伝えるための展示構成などについて,御意見をいただきました。  また,資料館では,日ごろから,被爆体験証言者のほか,ピースボランティアなどを担っていただいている被爆者の方々が活動しており,こうした方々から資料館の運営に関して,さまざまな御意見をいただいています。  さらに,先ほど御答弁いたしました来館者アンケートの見直しの中で,被爆者かどうかといった記入者の属性もお伺いすることとしています。今後とも,多くの被爆者の方からの意見をお伺いし,運営に反映していきたいと考えています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    受動喫煙についての御質問のうち,庁舎管理として,議会棟についてどのように対応するのかについてお答えいたします。  議会棟については,健康増進法の一部改正により,来年4月1日から屋内禁煙とすることが定められております。ただし,屋内に厚生労働省令で定める技術的基準に適合した喫煙専用室を設置することができるとされています。  施設管理者である本市としては,今後,議会棟を使用される市議会において,対応を御協議いただき,意見をまとめていただいた上で,その意見を踏まえて対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○山田春男 議長       教育長。
    ◎糸山隆 教育長       受動喫煙についての御質問のうち,学校教育の中で,喫煙・受動喫煙の恐ろしさについて,どのような場面でどう指導し,これからどう展開していくのかという御質問についてです。  本市の学校においては,学習指導要領等に基づき,児童生徒に対して,喫煙が健康を損なう原因となること等を教え,生涯にわたって健康によい生活行動をみずから実践できるよう指導しております。  具体的には,小・中・高等学校それぞれにおいて保健体育等の授業や特別活動を中心として,たばこの煙の中にはニコチンやタールなどの有害物質が含まれており,喫煙によって呼吸や心臓の働きに影響があるとともに,がんや心臓病などの病気にかかりやすくなること,受動喫煙によって周囲の人々にも影響があること,特に未成年の喫煙は身体への影響が大きく依存症になりやすいことなど,発達段階に応じた喫煙防止に関する教育を行っているところです。  また,一部の小・中学校においては,医師会の協力を得て,防煙教室を開催し,実際の喫煙者の肺の映像を紹介したり,がんの専門医によるがん教育出前授業を開催し,がんの原因として,喫煙が大きな要素の一つであることなどを教えており,こうした取り組みの拡大等により,喫煙防止教育の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     行政のコンプライアンスについての御質問についてお答えいたします。  まず,土壌汚染対策法の遵守についての2点の御質問にお答えをいたします。  平成31年度予算特別委員会で,平成30年度実施の届け出が事後になった12件の工事については,単独の工事で3,000平方メートル以上のものはないという認識に基づいて答弁いたしました。しかしながら,その後,一部の工事担当課において,30年度実施した工事を30年度発注した工事として取り違えて調査したため,29年度に発注し30年度に実施したものが調査から漏れ,その漏れていたものに単独の工事でも3,000平方メートル以上の土地の形質の変更をしたものが含まれていることが判明いたしました。この届け出漏れは,土壌汚染対策法に違反するものです。  平成22年に,3,000平方メートル以上の土地の形質の変更全てに届け出が義務づけされて以降,市の発注工事においても届け出を徹底するよう,工事担当職員に研修を行ってきましたが,制度の徹底が不十分でこうした事態となったことを重く受けとめています。  今回のことを踏まえ,今年度に入って,工事担当者向け及び民間事業者向けの研修を計3回開催し,職員への周知を図っています。また,全体計画の面積が3,000平方メートル以上となる予定の工事については,予算の確定した段階で,道路,上水道及び下水道工事については,それぞれを統括する課が,その他の工事については環境保全課が,対象となる工事をあらかじめ把握しておき,事前の届け出が損なわれることのないよう,進捗管理を行う仕組みに改めました。  なお,3,000平方メートル以上の土地の形質の変更の届け出が工事着手の30日前までに提出されなかった12件については,届け出を提出させ,土地の形質の変更範囲の地歴を調査し,土壌汚染のおそれがないことを確認しております。  次に,土壌汚染対策法の罰則規定についての御質問にお答えします。  土壌汚染対策法第66条には,3カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が定められています。罰則の適用については,司法が罰則を科すべき者を特定し,罰金額を決定した場合に,その罰金が国庫に納付されることになります。  次に,恵下埋立地に関する数点の御質問について順次お答えをいたします。  まず,恵下埋立地建設工事現場において,新たに確認された燃え殻の確認状況と処分方法についての御質問にお答えをいたします。  本年5月27日に新たに確認した燃え殻については,施工業者が防災調整池内を重機で掘削していた際,確認したものです。  燃え殻の調査結果については,管理型の最終処分場で埋め立て処分できる判定基準値以下であったことから,今後,搬出先や搬出時期など必要な調整を行い,廃棄物処理法に基づき適切に埋め立て処分いたします。  次に,工事を中断して確認作業をしてはどうかとの御質問にお答えします。  前回及び今回燃え殻が確認されたのは,いずれも防災調整池の予定地付近で,掘削が必要な場所でございます。防災調整池付近は,現在,8割程度掘削が進んだ状況であり,残りについても埋立地建設工事において掘削を進めてまいります。万一,新たな燃え殻が確認された場合には,これまでと同様,廃棄物処理法に基づき,適正に処理いたします。  次に,浸出水放流管建設工事に係る土地の形質変更届に関する御質問にお答えをいたします。  議員御指摘の恵下埋立地(仮称)浸出水放流管建設29−2号工事の舗装面積は7,800平方メートルですが,このうち掘削工事により土壌の移動を伴う区域の面積は1,600平方メートルであり,残りの区域は舗装工事で土壌の移動を伴わない工事内容であることから,届け出の対象となる3,000平方メートル以上の工事に該当しないと考えておりました。  しかし,工区ごとに段階的に整備を進めている浸出水放流管建設工事の各工区の面積は,単独では3,000平方メートル未満ですが,全体としては3,000平方メートル以上となるため,環境省の通知に沿い,全体計画について,昨年11月に届け出をいたしました。  最後に,恵下埋立地建設工事で発生する伐採木の処分に関する御質問にお答えをいたします。  伐採木の処分費については,重量を計測する設備を持つ民間の処理施設が少ないことなどもあり,本市の土木工事標準積算基準では,体積により積算することとしております。  この積算基準で定める単価は,広島県が設定している単価を使用していますが,伐採木には幹の場合は丸みがあることや,枝葉の場合はかさばることなどの形状から,トラックの荷箱に密に積むことが困難であること,また,重機で積み込みを行うため,車両ごとの積みぐあいにばらつきが生じることから,ある程度のすき間が出ることを見込んで設定をされているものです。  このため,ある程度のすき間があったとしても,過剰な支払いになっているとは考えておりません。  以上でございます。 ○山田春男 議長       34番馬庭議員。 ◆34番(馬庭恭子議員) 若干,再質問をさせていただきます。  先ほど,企画総務局長は,人材育成というところで非常に複雑化,多様化するこの社会の中で,やはり高い専門性を持った職員をつくらなくてはいけないということを言われたわけですけども,でも,例えばこれ,土壌汚染の問題に限っておりますけども,足元を見れば,高い専門性があるとは言えないし,また,いわゆる法令に関する蓄積した知識というのが,今の現場の,あるいは今働いている職員の皆さんが本当にあるかどうか,時間がないのかもしれないし,人事異動でそこが手薄になっているのかもしれませんけれども,先ほどの御答弁を考えると,私はもっとコンプライアンスの勉強,研修とか,そういうのをしっかりしたほうが,職員全体が市民サービスに貢献できる,市民の生活に貢献できるというふうに思いますよ。1人だけ突出した人を育てるのではなくて,そういうミスが起こらないように,法令遵守がきちっとできるように,もう少し改めてコンプライアンスのことに関して足元を固めながら,人材育成することこそが,市長の言う全体最適なんじゃないですか。そのことによって,全体のパフォーマンスが上がるのではないですか。本当に職員の皆さんはきっちり研修を重ねていたのでしょうかというのを,私は問いたいと思います。  特に副市長,予算特別委員会で,全く徹底的にやったけれども,それはなかったというような御答弁でしたけど,徹底的に見れなかったということですよね,結局。いろいろ調べたけれども,徹底的にわからなかった。これはとても大きな事柄だというふうに思っております。反省の弁は述べていただきたいと思いますけれども,今後,再発防止もされるようですけれども,しかし,やはり職員はきちんと徹底的に教育していかないと追いつかないのではないかなというふうに思います。その辺の高い専門性をつけるために,今後,もっとどうするのかということを,副市長の言葉で述べてください。  それから,次,燃え殻は埋め立て基準以下だったということですけれども,あの調査結果を見ると河川と井戸と燃え殻のことになっているんですけども,あの燃え殻は何カ所から検体を抽出して出た結果なのか教えてください。  以上です。 ○山田春男 議長       副市長。 ◎岡村清治 副市長      コンプライアンスの問題について御質問がございました。  環境局長が先ほど御答弁申し上げたとおり,誤った認識のもとで,さきの予算特別委員会におきまして,法令違反ではない旨の答弁をしたことにつきまして,大変申しわけなく思っております。  また,3,000平方メートル以上の土地の形質の変更について,所定の日まで届け出書が提出されなかったことを大変遺憾に思っております。  再び,こういった事態を招くことがないように,再発防止の手当ても講じておりますが,コンプライアンス,法令の遵守というのは公務員の基本でございます。より指導を徹底してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○山田春男 議長       環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     燃え殻についての分析結果,何カ所調べたかということでございます。  まず,燃え殻そのものの検査におきましては,発見されている場所からサンプリングをとりまして調査をしてございます。  また,水質につきましては,下流の河川及び地下水を採取して,そういう調査を行っております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       34番馬庭議員。 ◆34番(馬庭恭子議員) 燃え殻のところからサンプリングするのは当たり前のことじゃないですか。私がお聞きしたのは,何カ所からサンプリングした結果なのかというのを問うているんです。 ○山田春男 議長       環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     燃え殻のところにつきましては,約10平方メートル四方の範囲で,今回,燃え殻が発見されておりますので,環境省における,そうした分析をする際の面積というのは,大体,そういう10メートル四方で1カ所ということでございますので,その中の1カ所から,その調査をしております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       再質問の申し合わせの回数を超過いたしますので,御協力をよろしくお願いします。  次に,26番西田浩議員。                〔26番西田浩議員登壇〕(拍手) ◆26番(西田浩議員) 皆さん,おはようございます。令和元年の6月議会も,あと私を含めて同じ区の議員2人を残すばかりとなりました。いましばらく御辛抱いただければと思います。  ところで,6月といえばというキーワードでネット検索すると,6月といえばどうしても雨という印象が強い月です。年によっては雨が少なかったり,統計では9月の降水量のほうが多かったりしますが,それでも,6月イコール雨という連想が働きますとありました。統計的には9月のほうが雨が多いというのは意外でした。キーワードとしてはアジサイ,雨,カエル,傘,衣がえ,祝日がない,ジューンブライド,父の日,梅雨入り,照る照る坊主,プロ野球交流戦,ストロベリームーン,そして,私の誕生月などなどであります。  私は,やはり6月と言えば雨が一番頭に浮かびます。そして,最近では豪雨災害が起こらなければよいと願っています。また,なぜか6月は運動会など屋外での行事も多く,雨が降らないことを願ってしまいますね。それでも,どうしても雨を降らせたくない行事があれば,私を呼んでいただければと思います。公明党の西田です。しばらくの間,御清聴ください。  まず最初に,かわなみサイクリングロードの提案についてお伺いします。  平成26年,日本創生会議が指摘した消滅可能性都市として,広島市では安佐北区が対象になっています。消滅可能性都市とは,御案内のとおり,2010年から2040年にかけて,20歳から39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村のことで,安佐北区は若年女性の減少率が50.3%とわずかに下回り,消滅可能性都市ということになりました。安佐北区は人口減少が顕著で,これまでも人口減少防止の対策,なかんずく中山間地域の活性化が必要であることを訴えてまいりました。広島市もさまざまな対策を打ち出してこられましたが,効果があったもの,失敗したものとさまざまな結果となっています。  昨年の6月議会で,中山間地・島嶼部の活性化について質問しました。その中で,地域ごとの具体的な取り組みについて示され,安佐南区の戸山地域と佐伯区の湯来地域の取り組みについて,住民による主体的なまちづくりの機運が高まっているということを受けて,今回の補正で戸山地域・湯来地域の活性化などの予算が計上されました。この事業が成功し,他の地域でも活用できるようになるよう応援していきたいと思います。  ところで,佐東地区,可部地区,安佐地区の青年の有志が,安佐南区北部,安佐北区の活性化のために何かできないかと立ち上がっています。この地域には,太田川が流れ,川沿いは美しい風景が続く,このよさを生かせないか。そこで,その青年たちが実行委員会を立ち上げ,かわなみサイクリングロードを提案されました。それは,平和公園から三段峡まで,太田川沿いを通るサイクリングロードだそうです。広島県では,しまなみ海道が有名です。橋梁部からの風景は非常にすばらしいのですが,島嶼部は山坂で自転車をこぐには厳しいところもあるとお聞きしています。それに比べ,太田川沿いは,美しい風景が続くので,楽しいコースになるとのことです。このことが5月18日の中国新聞に,「太田川沿い『かわなみロード』川風を感じて自転車コース」との見出しで記事になりました。記事では,かわなみサイクリングロードのコースマップの制作などが紹介されています。これが,その実物なんですけども(西田議員,資料を掲げる),見えないと思いますけど,後でもし見たい人はうちの会派に来てください。こういうのをつくられてます。記事によりますと,コースは,安佐南区八木八丁目の太田川西詰めから上流に向かい,安佐北区を経て安芸太田町穴の旧JR可部線安野駅に至る約23キロ,市に拠点を置く自転車ロードレースのプロチーム,ヴィクトワール広島がコースを監修した。また,安佐北区では太田川沿いの県道を主に走る,交通量も少なく高低差も余りないため,川風を感じられる,初心者や家族連れでも走りやすいのが特徴だ。中略をして,写真映えするスポットも紹介,コース沿いや周辺の飲食,物販など計14の協力店の営業時間やメニューもイラストつきで案内する。また,初のキャンペーンも展開中だ,各協力店のロゴをあしらった特性缶バッジを各50個,一部の店は100個制作,会計時にかわなみサイクリングロードいいねと伝えると,一人に1個プレゼントする,全14個そろえた人にはかわなみマスターの缶バッジを贈るというものです。これがキャンペーンのチラシなんですけど(西田議員,資料を掲げる),いろんな缶バッジが用意されて,全部そろえると,ここがクエスチョンになってますので,これ,もらってみないとわからないんですけども,そういったキャンペーンをされております。缶バッジがなくなり次第,終わるそうなんで,ぜひ,皆さん行ってください。石橋議員も,ぜひ議会が済んだら挑戦していただけたらと思いますので,よろしくお願いいたします。  ところで,広島市では平成18年,2006年に,可部線廃線敷再生ビジョンが策定され,10年程度で完成を目指す短期の利活用案と,さらに検討を加える中長期の利活用案が示されましたが,いまだに実現されていません。平成27年ごろ,可部線の廃線敷は一部区間について,サイクリングロード,災害時の避難路,また,生活道路として整備を進めるという動きがあり,今井田など一部の区間は整備を終えているところもあります。  この可部線廃線敷再生ビジョンは,一部形を変えながら,徐々に進んでいるようですが,今回,提案のあったかわなみサイクリングロードはこのビジョンと一部が重なります。また,可部線旧飯室駅は,再生ビジョンの一環として,プラットホームの一部や信号機,鉄路の一部を残し,多目的広場として整備していただきました。  その後,旧飯室駅の駅舎は地元の有志の方が整備し,軽食,朝市,小物雑貨などの販売を行い,鉄道マニアや御近所の方など,ちょっとした休憩場所に利用されています。雨漏りの修理や部屋のリフォーム,簡易トイレの設置など,地元有志の方の応援やクラウドファンディングなどによる金銭的な支援を受けるなどして,続けられています。せっかくの地域資源をさらなる活性化につなげるためにも,かわなみサイクリングロードの整備はその意にかなったものだと思います。この地域の活性化のためにも,広島市の活性化のためにも,ぜひ実現させたいプロジェクトであると私は感じています。可部線廃線敷の利活用と絡めながら,できるところから整備を進めていただきたいと思います。  そこで,何点かお伺いいたします。  まず最初に,可部線廃線敷の利活用について,現在の整備状況はどうなっているのか教えてください。  次に,令和元年度予算にサイクリングロード等の整備費2000万円が計上されていますが,その整備内容は何か教えてください。  最後に,この実行委員の皆さんから要望のある旧安芸飯室駅から旧安野駅にかけての廃線敷の整備を初めとして,今後,どのように進めていくのか教えてください。  次に,可動堰の管理の広島市への移管についてお伺いします。  安佐北区安佐町久地の吉山川に,本郷井堰という可動堰が設置されています。この可動堰は平成11年,6.29災害時に大きな被害のあった吉山川の災害復旧の際,平成15年に広島県により設置されました。もともとは自然取水方式でしたが,防災の観点から,ラバーによる可動堰方式の本郷井堰が整備されました。本郷可動堰は,当時,この井堰から取水する関係者の皆さんにより設立された,本郷可動堰水利組合に,設置者である広島県が,今後の可動堰の運用に当たっての電気料金,労務費,可動堰管理用地代について,補償金として支払われています。  その後,平成24年ごろ,補償金が五,六年後には底がつくことがはっきりしたため,安佐北区役所に施設管理を市に移管できないかと相談されていました。また,昨年3月に,間もなく補償金がなくなる旨を区役所に伝えたところ,市への移管はできないと回答されたそうです。再度,6月にも交渉に行かれましたが同じ回答だったということでした。7月に広島県にも確認されましたが,県の見解は,水利組合に全て譲渡したので管理はできないとのことでした。しかし,この可動堰について,今後,県としてこの可動堰をどのように運用するのか,補償金が尽きてしまったときの対応はどうするのか,水利組合に譲渡したのかしていないのかについての関係書類は期限切れで保管されていないとのことでした。  話は変わりますが,ラバー堰は川の水量が一定量を超えると,安全のため自動でしぼみ,川の氾濫を抑制するという仕組みになっています。ところが,本郷井堰はそれが動作しなかったことがあり,今では大雨が降ると組合員の方が昼の間に手動で空気を抜く作業をされているそうです。また,周辺の草刈りなど,できることは地元でされていますが,高齢化が進み,このような管理も困難になってまいりました。井堰の維持管理は稲作の農業従事者にとっては非常に大切なことです。しかしながら,収入が十分にあるわけではなく,大きな負担になっています。また,防災の観点とは言いながら,可動堰の設置を強いられた形になっています。機器の維持管理は,高齢化の進展や担い手不足で非常に難しい状況となっています。全部管理を公共でお願いしますということではなく,できるところは組合員が行うということなので,当局として格別の御配慮をお願いいたします。  ところで,可動堰の維持管理には二つの側面があります。一つ目は通常の運用や定期点検,二つ目は機器が壊れたときの修理です。特に修理代については資金力がないため,全く組合では対応できない状態です。地域の同様の井堰などの修理はその都度陳情し,市に修理をしてもらっていると聞いているとのことでした。基本的に広島県設置の井堰であり,一義的には広島県が対応すべきと思いますが,県は取りつく島もない状態です。これから,県に対しても対応をお願いしようと思いますが,当面は広島市で実施していただきたいと思います。  そこで,お伺いします。このような状況を踏まえ,井堰が破損したときの修理や定期点検,通常の管理・運用を広島市で実施できないでしょうか。  次に,個人情報の漏えいについてお伺いします。  昨年,私の知人から,安佐南工場大型ごみ破砕処理施設の搬入時の対応が悪いということでお叱りのお電話を受けました。その後の担当課の対応についても御不満があり,なかなか御納得いただけないため,ことしの予算特別委員会で,市民対応についてお伺いしたところです。  私がお叱りの電話を受けたとき,その方は担当課の関係者から,安佐北区役所で大型ごみ搬入の対応等について説明を受けられておられたところでしたが,その対応が納得できず,その場から私に電話をされるほどお怒りでした。本件の対応については,先述したように,予算特別委員会で指摘もさせていただきましたし,再発防止についても御答弁をいただきました。しっかりと対応をお願いしたいと思います。  ところで,この方の苦情について調査,対応をお願いしていた最中に,この方にある人から,苦情を取り下げてほしいと連絡が入ったそうです。本件について,個人まで特定されて伝わってきたことに怒りと恐怖を覚え,再度,私のところに連絡して来られました。その後,その方に危害が加えられたとか,仕事を妨害される等,具体的な被害は今のところないようですが,このように個人情報が漏えいしたことについては,公務員の守秘義務違反が強く疑われます。私も警察などに相談をしましたが,具体的な被害を受けていらっしゃらないので,捜査はできないとのことでしたので,担当の環境局施設部施設課を通して,安佐南工場に調査を依頼しました。  そこで,お伺いします。どのような調査をされたのか,その結果どうだったのかを教えてください。その方自身も連絡をしてきた人を通して,どのようなルートで自分にたどり着いたのか調査されましたが,誰が漏らしたかは,当然だと思いますが,教えてもらえませんでした。その後,漏えい者を特定できそうな情報も入手され,それをもとに施設課にも調査を依頼しました。この新たな事実をもとに,再度,調査をされたと聞いていますが,どのような調査を行ったのか,その結果がどうだったのか教えてください。  地方公務員法第34条に秘密を守る義務として,「職員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,また,同様とする。」とあります。また,この義務に違反した場合,広島市の懲戒処分の標準例として,「職務上知ることのできた秘密を故意に漏らした職員は,減給又は戒告とする。」とあります。今回の事例は,まさにこの公務員の守秘義務に違反した事例ではないかと思われます。  また,この事実について,監督責任というものは発生しないのでしょうか。監督責任について,今後どのようにされるのか教えてください。  また,今回の一連の対応では,初期対応で謝罪がなかったなど,管理監督職員の対応にも問題があったと認識しています。現場に対して,指導や研修を行うのも大事ですが,管理監督職員の対応についても徹底的に指導・研修を行ってほしいと思いますが,いかがでしょうか。  予算特別委員会で,私は大型ごみ破砕処理施設のような施設では,来場される市民の氏名や住所など個人情報を取り扱うことになり,その取り扱いがずさんであると,その施設に対してだけでなく市政全体に対する市民の信頼を失うことになりますと指摘させていただきました。あわせて,本施設では,運転免許証の提示を求められることもあります。このように,これまで本件についていろいろ調査なども依頼してきました。顧問弁護士などにも相談されたとお聞きしています。その結果は,その方に個人情報の漏えいとするには具体性が乏しい話の伝言であり,地方自治体で実施可能な本件への対応は,これまでの調査等の対応が限界であることを確認したと回答されたとお聞きしました。調査等の対応が限界であるにしても,情報漏えいが発生したことは事実であり,被害者の方に対して,御納得いただける対応をお願いしたいと思います。  最後に,地域コミュニティーの活性化についてお伺いします。  私は,安佐北区のあさひが丘団地の住人です。あさひが丘団地の自治会は,あさひが丘連合自治会を頂点に18の単位自治会から成っています。私の自治会は,あさひが丘9区で120数世帯を要しています。9区は11の班から成り,毎年各班から1名,持ち回りで班長が選出され,自治会のお世話をしています。西田家は,ことし班長の当番に当たりました。  また,ことしは自治会長の改選時期となり,新会長を選出することになりました。規約により,新班長数人で役員選考委員会を立ち上げ,新会長の候補を決める作業を行います。私は,選挙前でもあったので,妻が班長の役を引き受けたのですが,新役員の選考委員長になってしまいました。何人もの方に会長就任のお願いに回ったのですが,なかなか引き受け手がいませんでした。結局,誰にも会長を受けてもらえず,やむを得ず,妻が会長を引き受けることになりました。会長就任をお願いする中で感じたのは,会長職は多くの仕事を任されることもありますが,複雑な人間関係の中,自治会をうまくまとめていかないといけないという精神的な苦痛があると,皆さん思っていらっしゃると感じました。  私もPTA会長時代,何度も次期会長のお願いで回ったことがあります。ある意味,会長の一番大事な,大変な仕事は役員決めと次期会長を決めることだと痛感しました。また,連合自治会長ともよくお話をする機会がありますが,住民からの苦情対応や公園等の管理業務,災害時の避難所開設,自治会行事の段取り,要望事項の対応,民生委員・児童委員,地域役員などの選出などなど,自治会長は相当の業務量があると感じます。  このように,自治会長を初めとする地域の役員のなり手がなかなか見つからない,若い人に引き継げない状況が続いています。このような状況を打開するためには,行政の力も借りながら,地域と行政が互いに助け合いながら進めるべきであるという観点から,安佐町自治会長連絡協議会として,自治会活動の活性化についてと題した要望書を市に提出されました。  以下,その要旨を御紹介します。「現在の自治会活動は,行政の末端組織的な役割が強く,自治会としての本来の活動ができにくくなっている。本来,自治会活動は住民自治が基本であり,それぞれが独自性を持ち運営されることにより,地域の活性化が図られるものと思う。しかし,各自治会は組織が脆弱な上,多くの問題を抱えており,自治会が地域住民の意向を十分に反映した活動を行えているとは言えない。現在の自治会活動は行政の下請的な色合いが強く,行政情報の住民への伝達と地域の問題点などを行政に要望することが主たる業務となっている。その中で,自治会が独自性を持って行える活動は,これまで続いてきた伝統的なお祭りとかイベントを何とか続けているだけである。また,それを続けることさえ困難になってきている。また,近年は急激な高齢化・少子化の影響で,活発な自治会活動ができにくくなってきた上,役員の高齢化等で,若い方に役員を引き継ぎたくても敬遠される傾向が多く,自治会からの脱会もふえてきた。特に小規模単位自治会では,その存続すら危ぶまれているとこが少なくない状況にある。」また,「自治会活動は相当の労力を要する仕事であるにもかかわらず,長年務めても,そのことに対する評価や感謝の念はなく,また,業務への協力もなかなか得られないのです。また,先頭に立って活動に取り組めば取り組むほど,それが顕著になり,やりがいが出てこないと感じている。」そして,最後に,「広島市におかれましては,地域行政と自治会活動の活性化について,総合的に検討し,真に自治会と行政が一体となって,地域が活性化するよう基本方針を明確にして,自治会役員を初め,地域住民に意欲と希望を醸成する方策を検討していっていただきたいと思います。」と結ばれています。  このように,町内会・自治会は,地区社会福祉協議会や自主防災組織,老人クラブ,子供会,PTA,体協など,さまざまな地域団体と深く連携しながら,相互扶助の精神のもと,福祉,防災,防犯,環境美化,親睦活動など多様な活動に携わっており,地域の暮らしを支える上で欠くことのできない重要な組織です。  しかしながら,昨今は少子化・高齢化の進行に加え,ライフスタイルの変化などにより,コミュニティーに対する住民の意識が薄れており,今回の要望にもあるとおり,このような地域を支える活動が地域住民にとって必要不可欠な活動であるということが正しく評価されなくなっています。  さらに,新たに地域活動に参画する方は大変少なく,各種地域団体の役員や活動が,町内会・自治会長を初めとする一部の活動者に集中し,長年にわたり多大な負担がかかっている状況です。継続できない地域行事なども出てきており,このままでは地域団体は疲弊し,地域活動そのものが続けられなくなるのではと危機感を抱いています。  こうしたことから,次世代が自主的に参画し,活動が引き継がれていく地域コミュニティーを早急に再構築することが望まれますが,このためには個別の課題に対処する支援策はもとより,現在,数ある地域団体や地域活動について,目的や内容が類似するものは統合・再編し,地域の負担を軽減するなど,組織や活動のあり方自体を考える時期に来ているのではないかと私は思います。  そこで,お伺いします。地域を支え,次の世代にも引き継がれるコミュニティーを再構築するためには,地域団体や地域活動のあり方自体を見直すべきだと考えますが,広島市としてどのように考えているかお答えください。  以上で私の質問を終わります。最後までの御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山田春男 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       西田議員からの御質問にお答えします。  地域コミュニティーの活性化についての御質問がございました。  少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来,ライフスタイルの変化などは,福祉や防災などの分野において,従来,地域内で対応できていた課題を処理することさえ困難となる事態が多く見受けられるような状況を生み出しております。  こうした事態は,一見,個人が支障なく日常生活を送っていると思える状況にあるときは,みずからの問題として考えずとも生活ができるものであるとしても,何らかの原因で,その生活が不調になったときに,個人にとって耐えがたい問題を生じさせる大きな要因ともなり,そのことをしっかりと個人を含めて,地域・行政も認識を持っておくことが,地域社会を持続させる上で重要であるというふうに思っております。
     私は,こういう観点から,自助や公助をつなぐものとして,住民の誰もが主体となり支え合う共助の取り組みを推進することが重要であり,住民に共助の活動の場を提供する町内会・自治会を初めとする地域コミュニティーの果たすべき役割は,非常に大きいものがあると考えております。  しかしながら,地域コミュニティーの現状を見てみると,議員御指摘のとおり,住民の地域コミュニティーへの参加意識は希薄化する傾向にあります。人材不足や資金不足により,活動が低迷するといった状況もあり,一層の弱体化も懸念されているところでもあります。  これを解決するに当たっては,まずは,地域住民が共助に資する地域活動等に実際参加してみることによって,その重要性を実感し,さらなる参加意欲を喚起するようにしていく必要があるのではないかと考えております。現在実施している高齢者いきいき活動ポイント事業は,まさにこのような発想に基づく事業と位置づけております。この事業は,開始2年目を迎えて,事業実施前と比べて高齢者の地域活動への参加頻度や活動の場となる地域団体の活動回数及び参加人数が増加するなどの効果もあらわれております。  次に,地域のにぎわい創出や環境維持などの分野で,共助の実践を試みながらも,資金面で問題を抱えている地域コミュニティーがエリアマネジメントとして活動に取り組むことによって,その問題解決が図れるようにもしてきております。  具体的には公有財産等を活用して,営利活動を行うことを特例的に認める制度を,ことし2月から導入することによって,地域コミュニティーとしての活動を持続するための財源確保が図れるようにしたところであります。  さらに,地域福祉においては,高齢者や障害者,子供など支援が必要な住民を丸ごと支えるための包括的な支援体制の整備を図っております。まずは東区において,個人や家庭が抱えるさまざまな問題を,それにかかわる専門家等が一丸となって解決していくような地域の形成を目指して,地域包括ケアシステムの構築を進めております。保健師が地域団体と連携することで,地域団体だけでは対応困難なケースや災害時の被災者支援への迅速かつきめ細かな支援ができるような体制づくりを行ってきております。  また,防災面において,地域住民が協力し合い,平常時は防災知識の普及啓発や防災訓練の実施,災害時は避難誘導や避難所の運営等を行う自主防災組織は,まさに共助を象徴する組織であり,その機能の確保は大変重要であります。そういった観点から,自主防災組織を支える人材として,地域の防災リーダーとなる防災士の養成にも取り組んでおります。  本市としては,西田議員の問題提起もありますけども,むしろ,こうしたさまざまな取り組みを進めることを通じて,それぞれの地域で暮らす全ての人々が,共助の重要性について理解を深めていただくこと,その上でこれらの取り組みを行う地域コミュニティーや地域活動への参加意欲が高まる,そのときに継続的な参加につながるよう,行政も一体となって,その行動を支援するといった取り組みをやっていくことによって,誰もが住みなれた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らしている地域共生社会の実現を図ってまいりたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 議長       道路交通局長。 ◎加藤浩明 道路交通局長   かわなみサイクリングロードの提案について御質問がございました。  まず,JR可部線廃線敷の現在の整備状況及び本年度の整備内容についてお答えいたします。  JR可部線廃線敷の整備については,これまで市域内の約17キロメートルの廃線敷のうち,旧安芸飯室駅の広場の整備,県道宇津可部線や県道勝木安古市線の拡幅整備,今井田地区の道路新設など,全体で約2.1キロメートル区間の整備を行っています。  今年度は,昨年度から着手している可部町の中河内地区における廃線敷を活用した幅員5.5メートルの道路整備を,引き続き行う予定です。  次に,今後,どのように整備を進めていくのかについてです。  JR可部線廃線敷については,生活道路や災害時の避難路として整備を進めることに主眼を置き,その中でサイクリングロードや自然散策路の機能をあわせ持つ道路として整備することとしており,整備に当たっては,整備効果の高い集落のある区間を優先的に進めることとし,地域住民等と具体的な整備内容について,協議が調った地区から順次整備を行うこととしています。  議員から御紹介のかわなみサイクリングロードは,地域が主体となり,太田川の美しい風景と可部線廃線敷を地域資源として活用することで,地域の活性化につなげようとするものであり,本市としては廃線敷の道路整備を着実に進めることにより,こうした地域の取り組みにも貢献できるものと考えています。  御要望の区間のうち,現在は旧安芸飯室駅から旧布駅間の約2.6キロメートル区間について,既に飯室地区連合自治会と意見交換会を行った上で,道路予備設計を実施しており,今後は地元関係者と協議しながら実施設計を行い,整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    可動堰管理の市への移管について,井堰が破損したときの修理や定期点検,通常の管理・運用を広島市で実施できないかとの御質問にお答えいたします。  議員御指摘の御要望は,確かに農業の担い手不足による維持管理費の負担増などが原因となっているようですが,1,水利権者のための施設の維持管理は,全て水利権者が行うことが原則となっていることに加え,2,維持管理にかかる費用の15年分を河川管理者に補償してもらっているという経緯があることなどから,本市としてはまずは河川管理者に対して,こうした地元の状況を伝えるとともに,その維持管理への支援を要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     個人情報についての数点の御質問にお答えいたします。  まず,市はどのような調査を行ったのか,また,新たな情報に基づいた再調査において,どのような調査を行ったのかとの御質問にお答えします。  市民の方からの申し出を受け,安佐南工場大型ごみ破砕処理施設に従事する市職員全員に,工場長が聞き取り調査を行うとともに,委託業者の従業員全員にその委託業者の責任者を通して聞き取り調査行いましたが,苦情を申し出た市民に関する情報を第三者に漏らしたという事実は確認できませんでした。  また,その後に提示された新たな情報を踏まえ,再度聞き取り調査を行いましたが,同様にそうした事実は確認できませんでした。  次に,監督者責任についての御質問と指導や研修についての御質問にお答えいたします。  関係職員及び従業員への聞き取り調査の結果,個人情報の漏えいの事実は確認できませんでしたので,今後の取り扱いについて,本市の顧問弁護士にも相談するなどしましたが,このたびの事案における事実確認として,市ができることは,これまで行った聞き取り調査が限界であると考えております。  このため,現時点において,管理監督職員を含む関係職員の処分等を行うことはありませんが,今後,新たな事実が確認できた場合は,しかるべき対応をしたいと考えています。  また,このたびの件では,職員及び委託業者の従業員による接遇が適切でなかったことが,市民の方の不満や不信感を招いたことから,これを教訓とする接遇の向上や個人情報の取り扱い等の遵守すべき基本的な事項に関する研修を継続して行い,来場された市民への適切な対応に努めてまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       26番西田議員。 ◆26番(西田浩議員) 何点か要望をさせていただきたいと思います。  まず,かわなみサイクリングロードの提案の件ですけども,見えなかったと思いますが,マップの中にありますように,旧安芸飯室駅から旧安野駅の間ですね,一応,答弁として整備していただけると,たちまち旧布駅ですけども,その整備ができるまでは,191号線になるんですけども,あそこ,本当に交通量が多くて自転車で通るのはとても危ない場所であります。したがって,川を渡った対岸の道路を当面利用するという形でこのマップがつくられてるんですけども,その対岸の道路も,結構がたがたして,自転車で通られてこんなに走りにくいとこならもう来たくないと思われたくないというのもありますので,廃線敷の整備ができるまでは,そちらのほうもちょっと,ここは生活道路としても使われていますし,工場があったりとかいうこともありますので,ぜひ,ちょっと舗装してもらうとか,そういうこともやってもらいたいと思います。  それから,こういうサイクリングロードをつくるに当たって,いろんな案内板とか,そういったものも設置したいという要望がありますので,安全なところに占用許可とか出していただけるように,また,地元の安佐北区役所ともやりとりしていきたいと思いますので,後押しをお願いしたいと思います。  それから,可動堰の市への移管について,答弁についてはよくわかるんですけども,私も,一義的には県が見るべきというふうに思うんですけども,なかなか動いてくれないというのと,あと,やはり農業従事者というのは,御存じのように,そんな大もうけいうか,収入がたくさんあって,余裕があるわけじゃなくて,もう先祖代々の田畑を守っているというような,そういうイメージもありますし,1回やめてしまうとまた始めるというのはなかなか難しい,厳しい状況だと思います。  そういう意味では,何とか農業従事者を守る,広島市としても農林業にお金を出して,いろいろな支援をされてると思うんですけども,そういう観点からも,河川管理者,県や国がやるべきことだとは思うんですけども,やはりそういう農林業従事者を守るという,そういう観点から,こういったこともやっていただければなと思うんです。  特に,今,壊れたときは,先ほど述べましたように,何とかお願いして修理をやってもらってるんですけども,定期点検ができないんですね。ラバー堰は,例えば水がわっとふえると,これ,危ないいうことで自動的に空気が抜けて,水を流すということで氾濫を防ぐというようなことだったんですけど,ここでそういう故障が起きて,落ちなかったことがあって,一応直してはもらってるんですけど,やっぱり地元の方は不安ということで,雨が降ったら,もう自分らで昼間の明るいうちに安全なときにラバー堰を落とすということもされてるんですね。だから,そういったちゃんと動くかどうかという,点検するための費用もどんなことしたらいいか,どのくらいお金がかかるかというのもちょっとわからないとこもあるので,そういうとこもしっかり市のほうでも見ていただけたらなというふうに要望をしておきます。  それから,個人情報のことなんですけども,まず一つ感じることは初期対応が悪過ぎるということですね。やはりすごいお怒りで来られてるんで,まずは謝罪をするということと,話をじっくり聞いてあげるということ,途中で遮って,いや,それはねとかじゃなくて,しっかり話を聞いてあげること,そういうこともすごく大事なんじゃないかと思うんです。その上で,こうだったんですとかっていう話をすれば,まだ多少は話を聞いてもらえたかなということもありますし,今回,何ていうんですかね,話を丸うおさめてくれえやみたいな感じで,本人に言ってこられたという,これもちょっと信じられないことなんですけども,やっぱりそういうことも初期対応というのがきちっとできていれば起こらなかったかもしれないこともありますので,そういうところもしっかりと幹部職員の方にも研修というか,そういう対応のこともしっかり勉強していただければなというふうに思いますので,よろしくお願いします。  最後に,地域コミュニティーの活性化ということで,市長から御答弁いただきましたけども,よく内容は理解できます。例えば高齢者いきいき活動ポイント事業ですね,うちのほうも朝のラジオ体操を10数人でされてたのが,今100人ぐらい集まってやられるような,多くの方がそういう活動に参加をしていただいてるいうことで,効果はすごくあったというふうに,あるというふうに思いますので,これからもぜひ続けていただきたいと思うんですけども,そういうのを取りまとめるリーダーのなり手がいないんですよね。活動する方,きのう,けさも話がありましたけども,今,東区のほうでいろんなモデルケースにされてる,こういうことは確かにもうぜひ進めていただいて,ある意味,活動しやすくなるような取り組みですので,ぜひお願いしたいところなんですけど,やはりリーダーを育成するというのがなかなか難しくて,これをどうしていくかというところをもうちょっと考えていただいたらなというふうに思います。  例えば,ちょっと話はそれますけど,私,地元で体協をやってるんですけど,年にソフトボール大会,ソフトバレーボール大会,卓球大会ってやるんですけど,ソフトボールとかバレーボールなんか,高齢者はできんじゃないかって批判を受けたりするんですけど,家から出ていって,広島市内,うちも市内ですが,広島市内に住んでる方が,若い子がそういう大会のときには戻ってきて出てくれると。そういう中で,地域が,ああ,よう戻ってきたねって応援するよって言うて,自分の自治会,例えば9区だったら9区頑張れみたいな感じで,そういう大会を盛り上げてくれると。そういった中で,定年した後,じゃあ,ふるさとに戻ろうとか,そういった感じにつなげられたらなというふうな思いで,僕らもいろんな行事を考えてやってるんですけど,若い人をどう育てるかという,そういった観点も,今後,入れていただければなというふうに思います。  そういうことで,いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。終わります。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       この際,暫時休憩いたします。                午前11時43分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時04分開議                出席議員  49名                欠席議員  5名 ○山田春男 議長       出席議員49名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       休憩前に引き続き会議を開き,市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。  40番今田良治議員。                〔40番今田良治議員登壇〕(拍手) ◆40番(今田良治議員) 自民党・市民クラブの今田良治です。  4月の選挙におきまして,多くの市民の皆さんからの温かい御支援のおかげで,6期目の当選をさせていただくことができました。本日は,会派を代表して,一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  松井市長は,去る4月の市長選挙において三選を果たされ,先日の本会議において,3期目の市政推進に当たっての基本的な考え方や主要な施策について,所信を表明されました。  その施策内容はどういったものであったのか,主なものを紹介しますと,第1に活力とにぎわいのあるまちとして,広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアムの建設,アストラムラインの延伸,中山間地・島嶼部での振興策の推進。第2にワーク・ライフ・バランスのまちとして,地域共生社会の実現に向けた取り組み,安佐市民病院と安佐医師会病院の一体整備。第3に平和への思いを共有するまちとして,広島大学旧理学部1号館における平和に関する教育研究と情報発信の新たな拠点としての整備などが挙げられます。  私も,まちのにぎわいや活性化につながる都市機能の充実・強化,市民生活の質の向上につながる福祉や医療・教育等の施策等の充実などの取り組みは,本市の持続的な発展に必要不可欠なものばかりで,着実に推進していく必要があると考えています。  一方で,足元の財政状況に目を向けますと,このたび提案されている6月補正予算案を反映した財政調整基金の残高は約31億円と,近年,減少傾向にあり,また,実質的な市債残高については,その抑制に取り組まれているものの,約6800億円と一般会計の規模と同じぐらいです。  さらに,本市も近い将来,全国的な人口減少・少子高齢化社会の影響を受けることは避けられない状況であり,生産年齢人口は既に減少に転じています。  この人口減少を乗り越えていくため,松井市長は,200万人広島都市圏構想を提唱し,近隣市町と連携して,お互いの地域資源を分かち合い共有することで,圏域全体で活力とにぎわいを生み出す取り組みを推進しています。  また,高齢化に伴う社会保障費の増加に対しては,広島型・福祉ビジョンを掲げ,自助・共助・公助の適切な組み合わせによって,地域福祉を再構築し,持続可能なものにすることに取り組んでおられます。  その上で,この広島がさらに住みやすくなるよう,公約に掲げた大規模プロジェクトを実施し,圏域の中心都市として,その中枢性を一層高め,若い人を呼び込んで,圏域全体を発展させる視点で,市長はまちづくりを進めていこうとされていることは十分理解しております。  しかし,市民の中には従来の発想で,公約に掲げた大規模プロジェクトなどの公共事業を,今後実施して財政的に大丈夫なのかと心配される方もいるようですので,市の考え方や取り組みを丁寧に説明していくことが重要であると思います。  私は,本市の魅力をこれまで以上に高め,将来にわたって持続的に発展を続けていく,その歩みをとめてはいけないと確信しています。そのためには,ハード,ソフト両面でのまちづくりを,人や金などの経営資源が限られている中で,着実に実行していく必要があり,今後,増加が見込まれている社会保障のための義務的な支出と将来に備えた社会資本整備や子育て,教育等のための裁量的な支出とバランスよく賄っていくという取り組みが求められます。  また,この取り組みの過程においては,さらなる民間委託化の推進等による事務の合理化,効率化や市民間での公平な負担の分かち合いを図る観点からの受益者負担の適正化などによって,これまで以上に経費削減と財源確保の両方に努めていく必要があることは言うまでもありません。  さらに,市職員の意識改革を図っていくことも重要です。というのも,私は長年,地元の方々と一緒になって,市の職員,それも現場の最前線で活躍する若手や中堅職員に,さまざまな要望の声を届けてきましたが,それが実現できるかどうかは,職員一人一人の意識に大きくかかわってきます。要望の声に対して,職員は一様に共感の意は表してくれますが,いざ実現の段階になると,上からの指示がない限りはなかなか着手してくれない職員や,こちらの要望以上のアイデアを出してくれない職員が一部いるように感じられます。社会経済情勢が大きく変動する中,これからのまちづくりを行っていくには新たな取り組みにチャレンジする意欲や柔軟な発想で物事を捉える姿勢で問題解決に当たる職員こそが求められます。今後,本市の将来を担う若手や中堅職員に自信を持たせ,積極的な取り組みができるよう,いかに導いていくかがプロジェクトや改革を成功させる重要な視点と考えます。市長は,所信表明の中で,限られた経営資源を有効に活用し,市政運営の持続可能性を高め,より質の高い行政サービスを効率を上げながら提供する,そして,トップマネジメントで抜本的な経営改革を推進するという決意を述べられています。  そこでお尋ねします。市長の経営改革にかける思い,行財政運営の見直しにどのような考えで取り組んでいくつもりなのか,改めて市長の御見解をお聞かせください。  また,この経営改革の考えに基づき,市を挙げて行財政運営の見直しに取り組んでいくためには,まず,市としての方針・計画をしっかりと立てる必要があると考えますが,今後,どのように進めていかれるのか,あわせて御見解をお聞かせください。  次に,広島広域都市圏について質問します。  広島市の都心部からおおむね60キロメートル,車で約1時間の県内の24市町で構成する広島広域都市圏では,約25年前の西暦1993年から,圏域の一体的発展に向けた連携・交流を進め,現在の圏域人口は約232万人となっています。しかし,国立社会保障・人口問題研究所の推計では,今後,人口減少が進み,約25年後の西暦2045年に圏域人口は200万人を割り,それ以降も減少すると見込まれています。何も対策を講じなければ,人口減少は加速していきます。松井市長はこうした状況をしっかりと見据え,近隣市町が一丸となって,これに立ち向かい,圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超えの維持を目指す,200万人広島都市圏構想を示されました。  平成28年3月に策定した,世界に誇れる「まち」広島創生総合戦略では,都市機能の充実・強化などの基本目標を設けています。出生率の向上と若い世代の人口の確保を着実に進め,人口減少に歯どめをかけることで,人口規模と経済力などを兼ね備えた世界に誇れるまち広島を実現し,広島広域都市圏だけでなく,中四国地方の発展を牽引することが示されています。  また,同時に策定した広島広域都市圏発展ビジョンでは,ヒト・モノ・カネ・情報がめぐる都市圏など,都市圏が目指す将来像の実現に向けた具体的な施策が取りまとめられています。  これらに基づき,圏域全体の経済活力とにぎわいの創出,医療や教育などの質の高い都市機能の整備に積極的に取り組み,近隣市町の強みは伸ばし,弱みを相互に補うことで,それぞれの個性を生かして輝くことができる圏域づくりを行うこととされており,こうした将来を見据えた松井市長の取り組みについて共感し,最大限応援していきたいと考えております。  こうした立場に立って,広島広域都市圏として三つの項目について質問させていただきます。  一つは,都市圏活性化への鉄道の活用についてです。広島広域都市圏の将来像の実現に向けた施策として,圏域内の公共交通等の充実・強化が挙げられます。  本市では,山陽新幹線や山陽本線が東西を横断し,沿岸部で呉線が,市街地を可部線,そして,市街地と中山間部とは芸備線が南北を縦断し,交通輸送機関として重要な役割を担っています。この役割は,単に人や物を運ぶといった価値だけでなく,環境に優しい交通機関であり,通勤・通学輸送のみならず,豊かで快適な生活を送る上で都市の魅力向上,都心部の活性化といった都市機能の向上に貢献できる機能を持っています。このような鉄道の特性を理解しながら,広島広域都市圏の活性化にどのように活用するかといった視点を持つことは,市として重要だと考えます。  そこで,市内中心部と広島北部地域の拠点である可部を結ぶ鉄路として重要な役割を担っている可部線についてお聞きします。  皆さんも御承知のとおり,平成29年の3月にあき亀山駅と河戸帆待川駅の二つの新駅を設けて延伸しました。人口減少により,公共交通の利用が伸び悩む中で,可部線は鉄道延伸の効果として,新駅沿線の開発が進み,住宅新築が増加するなど,延伸後の利用者が年を重ねるごとに伸びています。JR西日本の関係者からも,延伸は成功だったとの声を聞きました。私は,利用者が伸びているこの状況を好機と捉え,さらに利用者を伸ばす努力が必要だと考えます。  振り返ると,可部線はこれまでに廃線という苦い経験を味わい,諦めずに活動を続けることで,鉄道延伸もなし遂げました。その経過の中で,さまざまな利用者増進策を市民・利用者の目線で検討してきました。この可部線のサービス向上には,量と質が欠かせません。量とはいつでも乗れる環境を提供するための運行頻度向上です。可部線は単線です。これを全て複線にすることができれば,駅で対向列車を待ち合う必要がなくなるため,運行頻度は高まりますが,その費用や工期には相当の負担や日時を要します。それにかわる対策として,上八木駅に行き違い施設を設けることで利用が伸びている七軒茶屋駅以北も20分間隔運行から10分間隔運行へ運行頻度を高めることが可能となります。ぜひとも実現に向けて踏み出してもらいたいと思います。  サービスは質についても向上が欠かせません。広く県北部の方に可部線を利用してもらうためには,沿線に駅まで自家用車で移動し,駅周辺の駐車場にとめて,公共交通機関へ乗りかえる,パーク・アンド・ライドを推進してほしいと思います。  また,注目したいのは自転車です。広島県内に目を向けると,この自転車で大成功をおさめている地域があります。それは尾道です。これは駅やその周辺から,しまなみ海道を渡り四国まで行くといった自転車を主要な交通モードとして着眼し,日本のみならず,世界から観光客を誘致しています。海,多島美を眺め感じながら,自転車で快走できる環境は世界から注目を集めています。このたび,尾道駅もリニューアルし,駅近郊には自転車を部屋に持ち込めるホテルなども新たにできるなど,ますます,その利用増が期待されています。  県北部には自然豊かな山々とともに太田川が流れており,この自然を眺め,体感し,地域資源として生かすことが必要と思っています。  そこで,可部線に自転車を鉄道車両に持ち込めるサイクルトレインを走らせてほしいと思います。本格的な導入が難しいのであれば,集客効果を検証するため,臨時列車をまず走らせてみるとか,実現に向けて段階的に進めていくことも方法ではないでしょうか。少しでも見える形にすることは大切です。自転車愛好家や観光客の利用に着目し,サイクルトレインを導入すれば,全国からも注目を集めると思います。さらに,廃線時に検討されていた廃線敷を利用したサイクリングロードの整備を着実に進めてほしいと思います。  そこでお尋ねします。可部線の10分ヘッド化などのサービス向上に向けた取り組みは,広域都市圏をしっかりとリードする市として必要なことだと考えますが,今後,どのように取り組まれていこうとしているのかお聞かせください。  次に,国道54号可部バイパスについてお尋ねします。  鉄道に続き,幹線道路網についても,広島広域都市圏に重要な役割を担っており,広島広域都市圏の目指すべき将来像の実現に向け,圏域内の広域幹線道路ネットワークの充実・強化に取り組んでいます。  本市では,国道2号が東西を横断し,沿岸部では国道31号は呉方面へ,市街地と中山間部とは国道54号が北部方面へ向けて南北に縦断しています。また,自動車専用道路である山陽自動車道や中国横断自動車道も東西南北に位置しています。さらに指定都市高速道路網によって,その快適性,定時性がさらに確保されようとしています。国道2号の東西では,東広島安芸バイパスや廿日市バイパス,西広島バイパスが整備され,国道2号高架の延伸についても,その実現に向けて着実に進んでいます。北方面についても,国も国道54号可部バイパスの4車線化に向けて事業を進展してきています。  このような整備が進む中で,渋滞の発生や事故を誘発しかねないボトルネックとなっている箇所があります。こうしたボトルネックとなっている区間の整備に取り組むことは,これまでに整備されてきた区間におけるさらなる効果発現にも資するものであり,重点的に取り組むべきではないかと考えています。国道54号においては,可部バイパスと上根バイパスを接続する区間について,そうした状況が見られます。現在の状況は暫定整備であることから,大量の交通があるにもかかわらず,曲線部分に信号,交差点があることから,渋滞や事故が誘発されやすい状況となっており,広島広域都市圏のかなめである国道54号の可部バイパスの整備効果が薄らいでいます。整備効果の早期発現のためにも,こうしたボトルネックの解消を果たしていただきたいと考えています。  国土交通省中国地方整備局長みずからが,上根バイパスに接続してこそ可部バイパスであるといった発言もありました。最後の1区間をしっかりと整備する必要があります。私もこの上根バイパス接続を含めた可部バイパスの整備によって,広島市と北広島町,安芸高田市を結ぶネットワークが強化され,両市の連携がより強固なものとなり,市長が進めている200万人都市圏構想の実現に大きく寄与するものであると考えています。  そこでお尋ねします。現在進められている可部バイパスの4車線化はどのような状況でしょうか。また,上根バイパスへの接続の実現の見通しについて,国との協議状況はどのようになっているのかお尋ねします。  次に,広島医療圏北部地域における病院連携についてお尋ねします。
     広島広域都市圏の将来像の施策として,安心して暮らせるための高度な医療サービスの提供が挙げられます。その中でも,圏域北部における拠点病院の整備が具体的に示されています。本市では,広島市立安佐市民病院の老朽化や狭隘化に伴って建てかえ整備を進めています。当病院は広島広域都市圏の北部地域のみならず,島根県に至る広域から患者が来院しており,3次救急医療を担う拠点病院としてより高度な医療機能が期待されています。  広島都市圏の北部地域は医療施設が集中する南部地域とは対象的に,過疎化や高齢化が急速に進んでおり,高齢者に多く見られる慢性期疾患への在宅医療体制などが急務となっていますが,そうした医療を支える開業医が高齢化と後継者不足に陥っており,救急輪番制の体制も維持が困難となりつつあります。このような課題に対応するためには行政界を超えて現存する病院の役割を見直し,連携することが必要であると考えます。  昨年4月には,安佐北区,安芸高田市,北広島町及び安芸太田町を対象地域とする広島医療圏北部地域公立・公的病院連携会議が立ち上げられ,この会議の中で,こうした地域の課題が示されるとともに,課題解決に向けた方策についても各医療機関が役割分担を明確にするとともに,限られた医療資源を効率的に活用できる病院連携のセーフティーネットを構築し,地域医療を持続的に支えることが示されています。具体的には広島市立安佐市民病院,JA吉田総合病院,安芸太田病院,北広島病院の四つの施設に,今後加わる安佐医師会の病院の五つの病院の役割分担と,それに基づく病床の再編や連携などについて議論されています。広島市立安佐市民病院の高度専門化を実施する今だからこそ構築できる体制づくりには,広島広域都市圏を進める本市として積極的にかかわりを進めることは重要ではないかと考えます。  そこでお尋ねします。広島医療圏北部地域における病院連携の体制づくりについて,市としてどのように考えておられるのか,また今後,その具体化に向けてどのように取り組もうとされているのかお聞かせください。  次に,地域の道路・交通問題の取り組みについて質問します。  広島市は平成28年3月に地域主体による生活交通の導入・確保マニュアルを策定しています。高齢化の進展に伴い,公共交通サービスが行き届いていない地域で,移動の制約がある交通弱者の増加に対応し,乗り合いタクシー等の導入に向けた地域の取り組みに対して市が支援をする取り組みと聞いています。具体的には,地域住民へのアンケート調査を初め,運行ルートの設定などの企画に関すること,運輸局との具体的な協議調整など,赤字費用の一部負担だけでなく,前段階の調査,企画にも市もかかわりを進めていると聞いています。  そうした中で,やはり継続運行できるかどうかが大きな課題となっています。交通事業者にはボランティアで運行することは会社経営上難しい。結果的に,乗り合いタクシーの運行が困難な状況に陥る地区も出てくるのではないかと思います。また,既に検討段階から困難だと諦めている地域もあるようです。その結果,交通空白地域となるのです。今後,中山間地域では,ますますその傾向は顕在化していきます。高齢化がますます進行する中,運転免許証を返上しなければならない高齢者も多くなっています。地域の高齢者が生き生きと自立して生活できる,その生活を維持するためにはその足を確保することは重要です。地域交通のない地域に対して,何らかの対策を講じることが必要であり,地域交通があることは,高齢者だけでなくそこに住む住民全体の生活の安心にもつながります。  乗り合いタクシーを導入した地区の中には,行政にばかり依存しないで自動販売機を設置し,収益に充てる動きを見せ,努力をしている地域もあります。地域の実情にどこまで市が関与するのか。地域に主体性がないと無理だという議論もあるかもしれませんが,運転免許証や車を持たなくても安心して生活できる輸送サービスを提供することは重要な施策ではないかと思うのです。  そこでお尋ねします。最低限の地域交通を確保するために,地域の実情に応じて公共福祉の一環であるという観点で,乗り合いタクシーの導入などに市がこれまで以上に補助する必要があると思いますが,いかがでしょうか。お尋ねします。  最後に,地域循環道路の整備についてお聞きします。  市北部の拠点である可部では,国道54号可部バイパスを初め,安佐市民病院のアクセス道路でもある高陽可部線や可部大毛寺線,一般県道宇津可部線,太田川堤防道路などの整備を着々と進められており,まちの骨格はできつつあります。JR可部線については,可部駅における交通結節点整備や電化延伸が実現しました。延伸2駅の利用者は増加傾向にあり,鉄道の効果が徐々に浸透してきています。一方,安佐市民病院については,地域医療と高度医療に立地を分けた再整備計画が着々と進行し,可部地域の医療福祉の拠点としての役割が大きくなっており,地域の期待も大きく膨らんでいます。  こうした施設整備が加速する中,地域がつながり,地域に住む住民みずからが地域の未来を熱心に語り合い,地域住民みずからが地域の未来にかかわろうとする新たな動きがあります。私も参加し,さまざまな意見をお聞きしているところです。その中で,病院,鉄路,道路などの線と点の充実が加速する中,これからのまちづくりの目指すべき方向性を面の充実として,まちの骨格となる都市計画道路を環状型で結ぶことが何よりも効果的であり,残り少なくなった未着手区間の整備が急がれるといった意見が出されています。この環状型とは,時計回りに,都市計画道路である可部大毛寺線,高陽可部線,藤ノ森大毛寺線を外環状,国道191号,可部バイパス,宇津可部線,藤ノ森大毛寺線を内環状とする考え方です。  この環状型の都市計画道路があることによって,可部のまちは住みやすく,活力とにぎわいに富むコンパクトシティーとして発展し,広域都市圏北部の人口減少に歯どめをかける拠点として貢献し,また,環状型のバスサービス導入も可能となり,高齢者の移動を助けつつ,社会参加も促されると考えています。さらに,地域のつながりを助長し,子育てやイベントや防災などにおける共助を支え,コミュニティーづくりに貢献が期待できます。そのためにも,まずは,現在事業中の区間の整備をしっかりと進めてもらいたいと思いますが,この環状型のネットワークを完成させるためには,残る未事業化区間の整備が必要です。こうした整備を進めるためには地域の協力は不可欠です。そうした点でしっかりと我々も取り組むといった地域の思いがあり,地域が結束して環状型まちづくりについて取り組むこととしています。  そこでお尋ねします。都市計画道路高陽可部線のうち,可部大毛寺線との結合部から可部バイパス結合部までの区間の早期事業化について,市としてどのように取り組もうとされているのかお聞かせください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山田春男 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       今田議員からの御質問にお答えします。  経営改革についての御質問がございました。  本市は,今まさに,人口減少,少子化・高齢化に伴い発生することが予想されるさまざまな課題に打ちかち,地域社会が元気であり続けるための新たな枠組みを構築していくべき変革期に直面していると考えております。  この変革期を乗り越えていくためにも,所信表明で申し上げたとおり,2期目までに進めてきたまちづくりの実績を踏まえながら,まちのにぎわいや活性化につながる都市機能の強化により,広島のまちのみならず,広島広域都市圏全体のさらなる持続的な発展を図るとともに,子育て・教育等の諸施策の充実などにより,あらゆる面で市民生活の質の向上を図り,本市の魅力をこれまで以上に高めることに挑戦し続けなければならないと考えております。  そのためには,人口の増加等に伴う市税の増収等をどう配分するかを考えればよかった右肩上がりの時代に行ってきた施策を全面的に見直した上で,新たな対応を行わなければなりません。これまでに行ってきたような一律の経費節減を中心とした行政改革は全体が縮小する局面においては役立ちません。聖域なくあらゆる経費を見直しながら,裁量的経費への配分を確保していくことが大切な鍵となります。  そして,本市が保有するヒト・モノ・カネ・情報といった限られた経営資源を最大限活用しながら,効果的・効率的に質の高い行政サービスを提供していく,経営改革という新たな取り組みを市政の中に根づかせていって,初めて市民サービスの充実と本市の持続可能性の確保の両立が可能になるとの思いを強く持っております。  この経営改革を進めるには,その場その場の部分最適ではなく,市の施策としての全体最適を追及するとともに,一つの対応策により多面的な成果を上げる,すなわち一石三鳥を可能にするような生産性の向上に取り組むことが求められております。  あわせて,議員御指摘のとおり,職員の意識改革を図ることも必要であります。組織全体の使命を意識して,本来やるべき理想と今できる現実を整理し,その理想に向けて課題を乗り越えるにはどうしたらよいかという前向きな発想で物事に取り組む心構えの浸透が重要であります。  また,現場の声を聞くなどして,現状と課題を正確に把握し,分析した上で,可能な限り多面的な成果を見込める施策の企画に取り組むことや,複数部局にまたがる施策は関連部署が所管を超えて連携し展開するといった,組織横断的な取り組みを行うことも欠かせません。  先月の21日には第1回目の経営改革に関するシンポジウムを開催し,今述べたことを私からしっかりと職員に伝えるとともに,先進的な取り組み事例の紹介や経営改革に必要なことに関する議論を行ったところであります。  今後とも,組織一丸となって経営改革を進めていくためには,議員御指摘のとおり,指針となるものが必要となります。このため,本年度中に,今後4年間の市政経営のあり方や具体的な取り組み事項を定めた行政経営改革推進プランを策定いたします。また,プランの部門計画として,経過期間中の財政運営の目標を定めた財政運営方針もあわせて策定することにしております。  このプランに沿って経営改革の取り組みを進め,全国に先駆けた新たな施策を打ち出していくことによって,世界に誇れるまち広島を実現するための歩みをさらに進めていく所存でおります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 議長       健康福祉局保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  広島広域都市圏についての御質問のうち,広島医療圏北部地域における病院の連携体制づくりについてどのように考えているのか,また,今後,その具体化に向けてどのように取り組もうとしてるのかについてお答えいたします。  本市では,安佐市民病院の機能分化整備を契機として,広島医療圏北部地域における医療体制を,病気・けがの治療を一つの病院だけで行うこれまでの病院完結型から,地域全体で治し支える地域完結型に移行させ,その受け皿となる地域の病床を充実させるとともに,地域における医師の確保を進めていく必要があると考えております。  このため,昨年度,議員御紹介の広島医療圏北部地域公立・公的病院連携会議を立ち上げ,北部地域の公立・公的病院が担うべき役割を明確にし,その役割に応じた病床の再編を進めております。  具体的には,救命処置や手術などが必要な急性期の医療から,急性期を終えた後の回復期,一定の病態が続く慢性期といった各段階の医療機能について,北部医療センター安佐市民病院,安佐医師会病院,JA吉田総合病院,安芸太田病院で役割分担するとともに,北部地域で不足している回復期の病床をふやすことで合意したところです。  今後は,北部地域における公立・公的病院が,地域住民が必要とする医療をそれぞれの役割に応じ,将来にわたって提供できるよう本連携会議を活用しつつ,本市や広島市立病院機構,関係市町等が連携して,医療スタッフの派遣や診断・治療方針の助言など,地域の医療体制の確保のために必要な支援を行うとともに,若手医師等に研修・研さんの機会を提供するなど,医療人材の育成環境の充実等を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       道路交通局長。 ◎加藤浩明 道路交通局長   広島広域都市圏についての御質問のうち,まず,都市圏活性化への鉄道の活用についてお答えします。  可部線については,市北西部の公共交通機関として多様な役割を担っていることから,可部駅・あき亀山駅間の電化延伸による機能強化など,サービス向上に資する取り組みを進めています。  その中で,緑井駅以北の10分ヘッド化については,今後,当該区間の利用者が増加し,JRが収支に見合う状況と判断すれば実現は可能であると考えており,利用者増につながる取り組みを進めるとともに,上八木駅の行き違い施設等の整備費を本市も負担することを視野に入れてJRと協議を行っているところです。  また,下祇園駅において,JRと連携して行う西口改札の新設や西口と東口を連結する自由通路の整備については,来年度の事業着手を目指した取り組みを進めています。  パーク・アンド・ライドの導入促進については,緑井駅などで駅周辺の民間駐車場をホームページで紹介しており,こうした取り組みを継続するとともに,これに加えて沿線の主要企業等に対し,マイカーから公共交通への転換に賛同してもらい,通勤時などにおいて可部線の利用を促す働きかけも行います。  廃線敷の利用については,生活道路や災害時の避難路として整備することに主眼を置き,その中でサイクリングロードや自然散策路の機能をあわせ持つ道路として整備を進めているところです。  こうした中,地元商工会では,太田川沿いをかわなみサイクリングロードと名づけ,サイクリングの名所にしようという取り組みも進められています。可部線へのサイクルトレインの導入については,このような取り組みと連携することにより,サイクリング事業を喚起するとともに,駅での乗降など物理的な課題についてJRと協議を進めていきたいと考えています。  本市としては,こうしたサービス向上に向けた幾つかの取り組みを並行して進めることにより,可部線を公共交通の軸として地域の活性化に活用したいと考えています。  次に,国道54号可部バイパスについてです。  国道54号可部バイパスは,現在,太田川橋から国道191号までの4車線化に向けて,JR可部線をまたぐ橋梁部分の拡幅工事が鋭意進められているところであり,国からは早期供用に向け,残る歩道橋や防護柵,舗装などの工事を着実に進めていくと聞いています。  また,上根バイパスへの接続については,その実現の見通しについて国と協議しており,国からはこの4車線化後の交通状況などを踏まえ,着手時期を検討すると聞いています。  引き続き,沿線の自治体や経済団体等で構成する国道54号改築促進広島県期成同盟会等において,事業主体である国に対し,4車線化事業の早期完成と上根バイパスへの接続工事の着手についてしっかりと要望してまいります。  地域の道路・交通問題への取り組みについて御質問がございました。  まず,地域交通の確保についてお答えいたします。乗り合いタクシーについては,公共交通サービスが行き届いていない地域での持続的な生活交通として導入されるようにするため,国と連携しながら運行に係る地元の費用負担を軽減してきているところです。  現在,地域負担が収支不足額の4分の1となるような補助のもとで,市内6地区で乗り合いタクシーが本格運行されていますが,議員御指摘の中山間地域においては,本市に相談が寄せられた場合であっても,人口密度が低く高齢化が進行していることなどから,運行要員の確保や地域負担がネックとなって導入が困難になっている状況です。したがって,地域負担の軽減で導入の可能性がどれほど高まるか精査した上で対応する必要があると考えています。  次に,都市計画道路高陽可部線についてです。  可部大毛寺線から可部バイパスまでの区間の早期事業化は,可部地区の良好な市街地の形成を図る上で重要な路線ですが,既成市街地での用地買収とともに,根谷川にかかる上原橋のかけかえ,JR可部線及び国道183号の地下での横断など,大規模な構造を伴うものです。  このため,当該区間については,まずは,現在進めている可部地区における他の道路整備事業の進捗状況等を踏まえつつ,引き続き,事業化に向けた検討を行っていきたいと考えています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       以上で,市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── △日程第2┌自第6号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)      ┤      └至第24号議案 契約の締結について ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       次は,日程第2,第6号議案から第24号議案を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  発言通告者に順次発言を許します。  23番桑田恭子議員。                〔23番桑田恭子議員登壇〕 ◆23番(桑田恭子議員) お疲れさまです。市政改革ネットワークの桑田恭子です。通告に従い質疑を行います。  第6号議案,令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)のうち,まず,サッカースタジアム建設の推進,予算額1億8974万9000円,中央公園の今後の活用,予算額1908万8000円について質問いたします。  5月30日,市長,知事,広島商工会議所会頭の三者によるトップ会談が開かれ,サッカースタジアム建設場所を中央公園自由芝生広場に建設する基本方針がまとめられ,議会へ資料が配付されました。最近の新聞報道では,概算事業費190億円をどのように賄うのか,試合のない日の活用,多機能複合型で収益を得ることや寄附の集め方に工夫を凝らすことなど,説明を受けていないことも記されており驚きました。スタジアム建設については,J1のホーム戦が年間20試合程度にとどまることから,試合以外の活用や,サッカーファンならずとも訪れたくなるような広島らしい多機能複合施設が,採算性のとれる施設にするための重要なかなめであることは誰もが承知していることです。  今回,新たな仕組みとして,サッカースタジアムの意見を聴く会の設置で80万6000円が計上されています。今年度末までに基本計画を策定するに当たり,有識者など20人程度を構成メンバーとし,全体会議は2回程度,会議以外で職員が個々の委員から意見を聞き取り,全体をまとめ基本計画をつくるとの説明でした。さらに,基本計画の策定も含め,スタジアム建設に係る合意形成の場として建設推進会議の設置も示されています。最も重要な建設の財源の確保や市債消化についての決定は推進会議で決定するとの説明ですので,建設推進会議が決定機関ということになります。  サッカースタジアム建設については,ここに至るまでオープンな議論で進められてきたとは言えません。2月の総括質問でもオープンな議論の場の設置を求めましたが,答弁は曖昧なものでした。今回,幅広い意見を聞く会として会議が設置されましたが,2回の会議でどのような結論が出せるのか疑問です。意見を聴く会とサッカースタジアム建設推進会議が設置されますが,どのようなプロセスで市民の納得のいく結論を出そうとしているのかお答えください。  また,サッカースタジアム,旧市民球場跡地,広島城を含む中央公園全体の今後の活用についての有識者会議の設置も予算化されています。旧市民球場跡地を含む中央公園全体の活用については,平成27年1月に出された空間づくりのイメージなどの公表資料を踏まえ,その後の状況変化も加味しながら検討するとの説明でした。旧市民球場跡地は屋根つきイベント会場をメーンとするイベント会場として整備していくことになるのですか,お答えください。  旧市民球場跡地を含む中央公園全体の活用策が検討される一方で,中央公園内に建設するサッカースタジアム,広島城の検討が同時進行で進んでいくことになります。これらの検討に係る連携をどのように図っていくのかお答えください。  次に,第6号議案のうち,市長の給与の減額について,同じ内容の第9号議案,市長等の給与の特例に関する条例の制定について質問いたします。  今期4年間に限定して,市長,副市長ほか特別職の給与を5%削減する議案が提案をされています。削減額は224万4000円です。理由としては,本市における行政改革を推進する一環としてだけです。さきの2月議会において市長は,行政改革について,これまでの行政改革という概念を超えて,市に政策としての全体最適を追求するという発想に立って取り組みたいとし,今回の所信表明において,市の政策を俯瞰し,全体最適を追求し,トップマネジメントで抜本的な経営改革を推進すると述べられました。行政改革に前向きな市長の思いのこもった言葉が述べられ,期待をするところです。改めて今回の給与削減,5%の根拠,その思いは何なのかお答えください。  最後に申し添えておきますが,給与の減額については,前期,平成27年6月議会において,我々議員についても報酬5%削減を全会一致で可決をしております。  以上で質疑を終わります。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    第6号議案,令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)及び第9号議案,市長等の給与の特例に関する条例の制定についての御質疑のうち,今回の給与減額について,なぜ5%という率にしたのかについてお答えいたします。  市長等の給料減額は,市長就任以来,行政改革を推進する決意を示すものとして行ってきているものであり,その決意を継続するという市長の思いから,今任期においても5%の減額を行おうとするものであります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       都市整備局長。 ◎中村純 都市整備局長    第6号議案について,サッカースタジアム建設の推進と中央公園の今後の活用について,3点御質問をいただきました。  まず1点目,サッカースタジアム建設推進会議と意見を聴く会を設置することとしているが,どのようなプロセスで結論を出そうとしているのかについてお答えをいたします。  サッカースタジアム建設については,本年度中を目途に基本計画を策定することとしております。策定に当たっては,意見を聴く会での意見聴取のほか,県民,市民へのウエブアンケート,民間事業者へのヒアリングなど,さまざまな角度から広く意見をお聞きしながら検討を進めていくこととしております。また検討に当たっては,検討状況を適宜議会に御報告させていただき御意見をいただきたいと考えており,議会からの御意見も含め,サッカースタジアム建設推進会議でしっかりと受けとめ,できるだけ多くの方々の意見を基本計画に反映できるよう努めていきたいと考えております。  こうしたプロセスを経た上で,推進会議において基本計画を策定しますが,スタジアムが多くの人に愛される,そして,つくってよかったと思ってもらえるよう,魅力のあるものとなるように取り組んでまいります。  次に,旧市民球場跡地は屋根つきイベント会場をメーンとするイベント会場として整備していくことになるのかについてです。  旧市民球場跡地の中央エリアには,市民の各界各層から成る旧広島市民球場跡地委員会における議論を踏まえて,平成25年3月に策定をいたしました旧市民球場跡地の活用方策の中で,緑地広場エリアと位置づけ,イベントもできる緑地の広場を確保し,天候等に左右されることなく市民や来訪者が集い憩える空間となるように,野外活動用の施設を配置するとしております。屋根つきイベント広場を整備する案は,この旧市民球場跡地の活用方策の具体的なイメージとして,平成27年1月に公表した旧市民球場跡地の空間づくりのイメージにおいてお示しをしたものでございます。  具体的な整備内容につきましては,こうした経緯を踏まえつつ,このたびの補正予算案により新たに設置をいたします中央公園の今後の活用に係る有識者会議での議論や,民間活力の導入可能性調査の結果に基づき決めていくことになります。  最後に,中央公園全体の活用策が検討される一方で,サッカースタジアムや広島城の検討が同時進行で進んでいくことになるが,連携をどのように図っていくのかについてお答えをいたします。  中央公園の今後の活用に係る基本方針の検討におきましては,サッカースタジアムの建設や広島城を新たな観光拠点として再構築するための検討が同時に進んでいくことを踏まえて,各施設の機能及び役割をもとに,各施設がそれぞれの特徴を生かしたにぎわいの創出を図るとともに,園内はもとより,平和記念公園,紙屋町・八丁堀地区との回遊性を向上させることが重要であると考えております。  このため,中央公園の今後の活用に係る基本方針の策定に当たりましては,今年度策定予定の有識者会議におきまして,サッカースタジアムや広島城に係る検討状況について幅広く情報共有を図りながら議論が進めていけるよう,関係課がそれぞれの検討内容などについて十分協議を行いながら連携を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       23番桑田議員。 ◆23番(桑田恭子議員) サッカーのほう,まず建設について,少し再質問をさせていただきます。  確かに,多くの意見を聞く形といいますか,意見を聴く会も設けられますし,ウエブアンケートとか民間事業者のヒアリングなど,さまざまな意見を聞くということはたくさんされるんだと思うんですけれども,それぞれの素材を議論をする場っていうのは,意見を聴く会がその場とすれば2回ですし,建設推進会議がそこで話をされて基本計画をつくられるということですけども,これもあと何回されるかわかりませんけれども,そういったさまざまな素材をきちんと,いろんなものがあったけれども,結局この結論に落としていったという過程がなかなかないかなと。私はそこの場があったほうがいいと思いますし,どこかで誰かが決めたっていうことにみんながならないのは,そういう場が必要かなというふうに思ってこれまでも質問してきたんですけれども,今後,そういった議論の場は何回あるのか教えていただきたいと思います。  それから,そもそも基本計画をつくるわけですけれども,そういった短い会議でできるということであれば,どのような基本計画をつくろうとしているのか,お答えをください。  それと,旧市民球場跡地についてですけれども,今の御答弁ですと,平成27年1月に公表した,1年半ぐらいかけてつくった計画ですので,こちらは無駄にせず,今後,有識者会議でさらに検討を進めるというふうに理解をしたのですけれども,大きな計画の変更はないというふうに理解をしておりますけれども,屋根つきイベント会場ということでここを整備していくんですが,ここの跡地には文化芸術施設というものがありますよね。そこは図面には落としてあるわけですけれども,ですから,これの整備が前提としての屋根つき広場,そこの位置するところは侵さないようにイベント広場を整備していくのかというところをお聞かせください。
    ○山田春男 議長       都市整備局長。 ◎中村純 都市整備局長    再質問で3点いただいたというふうに思っております。  まず,サッカースタジアムについて,議論の場は何回ぐらい出てくるのかということに関してでございます。  サッカースタジアムに関しましては先ほどから申し上げておりますように,推進会議の場でさまざまな項目を,内容を整理して議論をしていくことになりますし,また,意見を聴く会につきましては,議員の御質問にもありましたが,今のところ2回を想定をして意見を賜るようにしております。さらに,特に意見を聴く会に関しましては,会議の場で数多くの委員の方からたくさんの意見を聞くのはなかなか難しいと思っておりますので,個別に委員の方にお話をしていただくような形で丁寧に意見を集約したいというふうに思っております。そういったものを踏まえて,それぞれの推進会議,あるいは意見を聴く会で議論をしていくことになりますが,回数等につきましては,今のところ,まだ確定したものはございません。  それから2点目に,基本計画の内容はどういったものになるのかというお話がございました。  基本計画につきましては,これから事業を実施する上で課題となるような条件ですとか設計の具体的な指針を決めていくことになります。サッカースタジアムの基本計画には,今のところ想定をしておりますのがサッカースタジアムの位置ですとか施設の具体的な内容,これはサッカー場として必要となる機能,あるいは選手,観客等の動線計画なども含むことになると思います。こういったものですとか,あるいはにぎわいづくりのための整備の方針,あるいは周辺の環境への配慮のために講ずるべき対応策,こういったものを盛り込んでいこうというふうに考えております。  3点目につきましては,旧市民球場跡地に関しまして,屋根つきの広場と,それから文化芸術施設の関係に関して位置的にどういうふうな形になるのか,広場に関しては文化芸術施設について侵さないような形でやるのかということについてだと思います。  先ほど御答弁をさせていただきましたとおり,平成27年に出したイメージというものを踏まえて,これから議論をしていきますので,そういったものを当然考慮してということになりますが,まだこれから決めていく内容になりますので,何らかのものを前提として,これはこうだというふうに決め打ちをしてるものではございませんので,これまでの経緯を十分踏まえて,これからやっていきますということで御理解いただければというふうに思います。  以上でございます。 ○山田春男 議長       23番桑田議員。 ◆23番(桑田恭子議員) オープンな議論の場ということですけれども,回数は未定ということですが,今年度中を目途に基本計画をつくるということなので,そんなに時間があるわけではありませんよね。意見を聴く会にしても,まだメンバーがきちっと決まっているわけではありませんし,20人程度と。予算がそうなってるので20人程度という説明でしたけれども,推進会議についても,基本計画をつくる前に一度ぐらい開くのではないかというふうな説明だったので,回数としては,合わせても3回程度というふうに私としては理解をしておりましたけれども,何回も何回も開かれるということはないようですので,質問というよりも,ちょっと指摘をしておきますけれども,190億円,多額の税金を使っての事業としては,やはりオープンな議論,どこで誰がどうやって決めたというところは,やはり不十分かなというところを指摘して終わりたいと思います。 ○山田春男 議長       次に,48番中森辰一議員。                〔48番中森辰一議員登壇〕 ◆48番(中森辰一議員) お疲れさまです。日本共産党市会議員を代表いたしまして,上程された議案についての質疑を行います。  最初に,第6号議案,令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)について幾つか質問いたします。  まず,平和行政を担う人材を育成するための公費留学制度について伺います。  説明によりますと,この予算は今後の平和行政を牽引する人材を育成しようというのが目的です。広島市は平和の推進ということを行政課題の重要な一つと位置づけている自治体ですが,わざわざ市費で留学費用を出して育成するからには,育成された人材が思う存分力を発揮できるような行政でなければなりません。しかしながら,核兵器禁止条約という広島と長崎の平和行政が目指してきた一日も早い核兵器廃絶に向けた画期的な成果が得られたにもかかわらず,肝心な我が国の政府が,米国を初めとした核保有国と同じ核抑止力論の立場に立って同条約に反対してることに対して,昨年,一昨年の平和宣言に見られるとおり,広島市長と長崎市長の行動は異なるものとなっております。つまり市長の政治姿勢による違いがあるわけです。  広島市が戦争による核兵器使用の被害を受けた最初の土地であるという特別な立場も,そのことによる特別な使命感によって核兵器廃絶を基本とした平和推進のための活動に相当の予算を使うということが市民に承認されているということも,世界の平和運動からの注目や期待も将来にわたって変わることはないでありましょう。そういう特別な地位にある広島市の行政が唯一の戦争被爆国政府であるにもかかわらず,我が国の政府が核兵器禁止条約に背を向けて行動していることに対して,市長の政治姿勢によって正面から批判したりしなかったりということでは,将来,平和行政で力を発揮することが期待される人材は甚だ困惑するのではないでしょうか。  市長が誰になっても広島市のトップである市長自身が,核兵器廃絶問題に関してだけは外国政府に対しても日本の政権に対しても常に批判すべきときは批判する,必要な要求を行うという断固たる一貫した態度がなければ,このようにあえて市費留学で人材を育成する意味がなくなるのではないかと考えますが,予算を提案された市長としてのお考えをお聞かせください。  次に,MICEの推進についてですが,商工センター地区において,整備可能な規模,機能等の調査を行うということですが,大規模に人が動く施設をつくるときは交通アクセスも重要な要素になるでしょう。これについての評価をどうするのかと,評価する場合,現状で問題があるとすると何らかの交通対策を含めて検討するのかどうかお答えください。  次に,平成30年7月豪雨災害被災者への仮住宅の提供について伺います。  これはいわゆるみなし仮設住宅に入居しておられる被災者に対して,賃貸料を補助する期間を延長しようとするものですが,対象者は自宅の再建,修理,または取得を予定している者のみとなっております。被災した家屋が賃貸住宅だった方や住んでいた住宅の再建を諦めた方は1年間で補助を打ち切ることになっております。そもそも仮設住宅は原則として2年間利用できるようになっております。被災者は皆,大事な財産を失うなど,それぞれつらい思いをして避難生活をしてこられたわけです。私たちは今回の補正予算自体は必要なことで賛成でありますが,他方で,なぜこのように,対象を自宅の再建,修理,取得を予定している方だけに限定するのか理解できません。これは被災者を,自宅を再建,修理,取得を予定している方とそれ以外の方とに分けて差別的な取り扱いをするものではないでしょうか。なぜ仮住宅が必要な被災者を全て原則の2年間利用できるようにしないのか,お答えください。  次に,サッカースタジアム建設の推進について伺います。  1点は,今年度基本計画の策定を行うためのコンサルタントへの業務委託の公募を議会の議決を待たずに14日に公示すると,市長の補正予算の提案があった12日の本会議の後に説明に来たことであります。きょうは20日ですから,もう公示してしまったわけですが,これは議会は必ず議決するとたかをくくったやり方ではないでしょうか。これは議会の役割を軽視したものであります。説明では議決に先行して公示することで契約締結が13日早くなるということであります。8月の初めにかかると忙しくなるからというのが理由でありましたが,その程度のことが議会を軽視する理由になるのでしょうか。こんなことを繰り返していたら行政側と議会との緊張関係はなくなり,議会は形だけのものになります。今後のためにも,あえてこの点について市長の説明を求めます。  次に,中央公園にサッカー場をつくることについて,住民への説明の際は,中央公園の東半分がサッカースタジアムの敷地になると説明していたはずですが,その後,中央公園全体が対象敷地になっている説明図も出てきております。複合施設にすることも検討されておりますが,そのための附帯施設も含めて,中央公園の東半分が用地として使われるのかどうか,改めて確認をしておきます。  また,他都市の視察等に253万2000円が計上されておりますが,誰がどこに視察に行こうということか,予算は数字として出ているわけで具体的な計画があるのでしょうから,その内容をお示しください。  次に,魅力ある都心づくり推進事業について伺います。  予算の説明には都心の再開発を阻害する要因の分析及び開発促進に係る検討と述べてあります。市長は紙屋町地区から八丁堀地区にかけての一帯の再開発を推進しようとしておられるわけですが,この再開発を阻害する要因について,具体的にはどういったことを考えておられるのか,また,この区域の再開発をどのようなやり方でどの程度の期間をかけて進め,将来の姿をどのように描いておられるのか,現時点での考え方をお答えください。  次に,第10号議案,一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について伺います。  これは広島市の職員のうち,非常勤職員や臨時職員などの非正規職員を会計年度任用職員として一つに整理する制度が来年度から始まることから,これにかかわる13の条例を一括して改正しようとする条例です。今や自治体の仕事も非正規職員がいないと回らない状態だと言っても過言ではありません。広島市でも行政コストの削減のため,正規職員を減らす一方で非正規職員をふやし続けてきました。その中で,非正規職員からは,年々責任は重くなるのに正規職員との待遇格差は大きく,均等待遇を求める声が上がり,官製ワーキングプアとして社会問題になってきておりました。  そうした声に押されて,国は2017年に地方公務員法と地方自治法の改正を行いました。全国では,自治体ごとに任用根拠も更新方法もまちまちとなっていた非正規職員の任用の根拠を定め,正規職員の代替以外は,全て非正規職員が新設された会計年度任用職員に移行するとしました。同時に,期末手当支給などの処遇改善を進めるとしております。以下質問をいたします。  1,新たに設けられた会計年度任用職員の雇用期間は1年です。今回の制度改正で,いつでも雇いどめ,いつでも非正規という根本的な問題は解消されるのかどうか,お答えください。  2,臨時職員は会計年度任用職員への移行により,雇用の中断の解消,期末手当の支給,休暇制度などの適用などで処遇の改善が一定進められます。一方で,放課後児童クラブや保育所や給食の非常勤職員は全て会計年度任用職員のパートタイム職員とみなされますが,休暇制度や65歳までの任用の更新など,現行制度の維持にとどまっております。また,期末手当が0.22カ月ふえますが,全体の賃金は,生涯の賃金を下回らないことを目標とするといいます。こうした処遇改善は十分だとお考えでしょうか,お答えください。  3,国は法を改正し,会計年度任用職員の導入と非正規職員の処遇改善を進めるように求めてきておりますが,市として,会計年度任用職員への移行とそれによる処遇改善で必要とされる新たな経費は幾らでしょうか。これらの財政的な措置は国の責任でやるべきですが,どのようにお考えでしょうか,お答えください。  4,地方公務員法には,本来,自治体の恒常的な仕事については任期の定めのない常勤職員を中心とするとしております。つまり正規職員が原則であります。非正規職員の問題は,正規職員を減らし,任期の定めのある非正規職員に置きかえを行ってきたことにそもそもの原因があります。ところが市は,今,正規職員が担っている恒常的な仕事を会計年度任用職員のフルタイムに置きかえる計画を進めるとしておりますが,これは非正規職員の処遇改善の財源が要るからでしょうか,お答えください。  また,保育所などの現場では,今でも非正規の保育士がふえていて,その分,正規保育士の業務責任が重くなっておりますが,会計年度任用職員への置きかえが進めば正規保育士への負担は一層重くなり,保育業務そのものに支障が出るようになるのではないでしょうか,市はどのようにお考えでしょうか,お答えください。  最後に,一般会計補正予算(第1号)のうち,幼稚園入園世帯への副食材料費補助について,第15号議案,広島市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正について及び第17号議案,広島市立学校条例及び広島市阿戸認定こども園条例の一部改正について,一括して質疑を行います。  これらは,幼児教育・保育無償化を実施するための広島市としての予算の補正や条例改正であります。当局に確認したところ,幼児教育・保育無償化を実施するに当たっては,歳入面では保育料の減収と新たに副食費収入が発生し,歳出面では認可外保育施設等に対する新たな給付や今回の補正予算案にある副食材料費補助などがあるようでありますが,これら歳入と歳出のそれぞれの総額について,通年ベースでどれくらいになるのかお答えください。  他方で,これまで広島市が独自に保育料水準を引き下げる措置を実施してきていて,そのための広島市の持ち出し分が約43億円だということであります。そのうち,今回の国の無償化によって,広島市が独自に負担していた財源のうち約32億円が浮くことになるようですが,そのとおりかお答えください。  次に,三つの議案のうち,広島市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正についてでありますが,市に,認可外保育施設等に子供を預けている保護者やその認可外保育施設の設置者に対して,報告や必要な文書などの提出が行われないときに過料を科すというものです。この場合,給付を受ける保護者のほうは,まず問題にならないと思います。問題は施設のほうで,児童福祉法では認可外保育施設は市に施設の設置を届ける必要がありますが,届けがない施設もあり得るという状況です。届けがあれば施設を訪問して調査し,国の指導監督基準に合致しているかどうかの確認をしますが,合致していなければ指導を行うということでした。現状では,届けがある施設は全て合致しているようですが,合致していなくても認可外保育施設として存続することができます。  保育所の問題は,これまでは認可保育所の待機児対策を推進するということで,子供にとって必要な保育水準をいかに確保するかということが問題でした。ところが,今回の無償化では,そういうこととは関係なく,保護者の経済的負担の軽減ということが主題となっていて,その公平性を名目に保育水準の問題を無視しております。特に給付金を支出する形で認可外保育施設に子供を預けるのを無条件で容認していますが,認可外保育施設に対する国の指導監督基準は,保育従事者のうち保育士は3分の1でいいと国が容認しているもので,何より重要な子供の安全という点で重大な問題があります。保育所での子供の死亡事故などをなくすために取り組んでこられた寺町東子弁護士が衆議院の内閣委員会で意見陳述をされ,認可外保育施設での死亡事故は認可保育所に比べると26倍も高いと述べておられます。認可外保育施設を一律に論じるものではありませんが,一般的に言えば,認可保育所に比べて死亡事故が26倍も発生する可能性が高い,その点では,預けられる子供にとって危険性の高い,行政が責任を負えない施設であります。そこに今後は大事な子供を預けてもいいと行政が承認するようなものではないかと考えますが,この点,広島市はいかがお考えでしょうか,お答えください。  また,認可外保育施設を無償化の対象とする政令は,厚生労働省令ではなく内閣府令でありますが,子供の保育条件が整っていようがいまいが,子供を預かるところなら何でもいいという考え方は,企業が十分な体制もなく託児所でもうけるのを後押しするもので,そもそも児童福祉法の観点が欠けていると考えますが,市の御認識をお聞かせください。  次に,市に届けを出していない認可外保育施設がどれくらいあるか,そこに何人の子供が預けられているかを市は把握していないようですが,そういう施設があえて届けを出していないということは国の指導監督基準に合致しないからと考えられます。保育士がいない可能性も高いわけです。そういう施設でも今回の無償化は,届けを出しさえすれば経済的負担の公平性を名目に無償化の適用を受けるとなっております。認可保育所は,一応行政が責任を負える安全なところです。しかし認可外保育施設自体は,これまでの事故の実態で見ると命の危険性が26倍高いところです。そういうところを給付の対象にするというのは子供の命に対する不公平そのものであります。そういうところに入らなくていいようにすることこそ行政の喫緊の課題でありましょう。  その上に,さらに,国の指導監督基準さえ満たしていない施設,保育士がいない可能性の高い施設さえ承認するのかということです。政府の説明によると,認可外保育施設に対する国の指導監督基準は,児童の安全確保等の観点から劣悪な施設を排除するためのものということです。排除すべき劣悪な施設まで給付の対象として広島市が承認しようとしているわけです。こんなことをしていたら子供の安全のための基準がどんどんなし崩しになっていくのではないでしょうか。  制度をつくったのは国ですが,給付金支給の事務を行うのは広島市です。広島市はこのような排除すべき劣悪な施設に責任が負えるのかどうかお答えください。  また,広島市としては,児童の安全確保等の観点から,政府が排除すべき劣悪な施設だとしているものは,独自の条例によって無償化の対象から排除する措置をとるべきではなかったでしょうか,あわせてお答えください。  以上です。(拍手) ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    第6号議案,令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)の御質疑のうち,市長が誰になっても核兵器廃絶問題について広島市のトップである市長に核兵器禁止条約への対応などを日本政府に対する断固たる一貫した態度がなければ,公費留学で人材を育成する意味がなくなるのではないかについてお答えいたします。  ヒロシマの願いである核兵器廃絶と世界恒久平和を実現するためには,為政者を動かすような市民社会の形成が何よりも重要であり,その具現化に向けては国際社会における多様な考え方を理解しつつ,平和,紛争解決等の高度な専門知識に基づいて世界平和の実現に向けた課題を考察し,効果的な取り組みを立案できる職員を中長期的に育成していくことが不可欠であります。このことは日本政府に対して核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を求める本市の姿勢と合致するものです。  次に,第10号議案,一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について,4点の御質疑にお答えいたします。  まず,今回の制度改正で,いつでも雇いどめ,いつまでも非正規という根本的な問題は解消されるのかについてです。  会計年度任用職員は任用期間が限定されるような呼び名ではありますが,客観的な能力実習を経て,再度任用することが可能であり,従来の非常勤職員と同様に働き続けることができます。  次に,放課後児童クラブや保育所や給食の非常勤職員が会計年度任用職員に移行した際の給与について,生涯賃金を下回らないことを目標とする処遇改善は十分だと考えているかについてです。  会計年度任用職員の給与は,その職員が担当することになる業務の種類に応じて,現在の業務を担っている非常勤職員に支給されている年収及び生涯賃金をともに上回るように設定しています。また,現行の非常勤職員には昇給制度はございませんが,年度を通して任用された会計年度任用職員については,再度任用する際には,16年目までは1年ごとに昇給するようにします。これは毎月の報酬だけでなく,期末手当等にも反映されます。さらに,現行の非常勤職員には時間外勤務手当等を支給する制度はありませんが,会計年度任用職員には正規の時間外勤務を超えて勤務をした場合,時間外勤務手当等が支給されるようになります。これらのことから,現行の非常勤職員から移行する場合であっても,十分な処遇改善になっているものと考えております。  次に,会計年度任用職員制度への移行と処遇改善で必要となる経費は幾らなのか,これらの財政的な措置は国の責任でやるべきだが,どのように考えているのかについてです。  会計年度任用職員制度の導入により,現行の臨時・非常勤職員の処遇改善を行いますことから,人件費が増加するものと見込んでおります。正確な増加額は現在,精査中でございます。総務省が示した事務処理マニュアルでは,地方財政措置について適切に検討を進めていく予定とされており,本市としては,会計年度任用職員制度の導入が法改正により全国的に行われたものであることから,その財政的な措置は国の責任で行われるものと考えております。本市としては,昨年11月,新たに生ずる財源を確実かつ十分に措置するよう,全国市長会を通じて要請したところであり,今後も大都市人事主幹局長会議等を通して,国に対して強く働きかけていきたいと考えております。  最後に,正規職員が担っている恒常的な仕事を会計年度任用職員のフルタイムに置きかえる計画を進めるとしているが,これは非正規職員の処遇改善の財源が必要となるためか,また,保育士について会計年度任用職員の置きかえが進めば,正規職員の負担は一層重くなり,保育業務そのものに支障が出るようになるのではないかと思うが,どのように考えているのかについてです。  本市においては,会計年度任用職員制度の導入にあわせて,全ての臨時・非常勤職員について,職の再設定を含む抜本的な見直しを行い,効率的な執行体制を構築することとしたところです。具体的には,現行の業務を正規職員が担うべきものと非正規職員である会計年度任用職員が担うべきものに役割分担を行いました。また,フルタイム勤務の会計年度任用職員については,業務の内容から見てフルタイムでの勤務の必要性が高い職に導入することとしております。したがって,業務内容に応じて職の再設定を行ったものでございまして,非正規職員の処遇改善の財源を確保するためにフルタイム勤務の会計年度任用職員を活用するというようなものではございません。  また,保育園の保育士における正規職員とフルタイム勤務の会計年度任用職員との役割分担について申し上げますと,正規職員は保育計画の企画立案等を行うクラス運営の責任者としての役割を担い,フルタイム勤務の会計年度任用職員は,その保育計画に基づく日々の保育を実施する役割を担うこととしており,これまでも正規職員は同様の役割を担うことを基本としていたことから,正規職員の職務や負担がこれまで以上に重くなるものではありません。  以上でございます。 ○山田春男 議長       こども未来局長。 ◎松井勝憲 こども未来局長  第6号議案のうち,幼稚園入園世帯への副食材料費補助について並びに第15号議案,広島市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正,第17号議案,広島市立学校条例及び広島市阿戸認定こども園条例の一部改正に関します一括での御質疑に対してお答えを申し上げます。  最初に,幼児教育・保育の無償化の実施に当たって,保育料の減収や新たな給付などがあるとのことだが,歳入歳出それぞれの総額は通年ベースでどのくらいになるかでございます。  このたびの無償化の実施に伴いまして,保育園等の保育料が減収となりますほか,子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の利用に対して,新たに施設等利用給付などの歳出が発生することになります。こうした歳入面と歳出面のそれぞれの総額を1年間当たりで試算いたしますと,保育料の減収等による歳入の減が約29億円,新たな給付等による歳出の増が約37億円生じる見込みでございます。なお,これらの財源は国が定めた割合に基づき,国,県,市で負担することになり,本市の負担分については,今年度は国の子ども・子育て支援臨時交付金で全額措置されることになっており,来年度以降は地方交付税で措置されることになっております。  続きまして,市が独自に保育料水準の引き上げを行うために負担していた約43億円のうち,今回の無償化により通年ベースで約32億円が浮くことになると考えてよいのかについてでございます。  このたびの国による無償化は,3歳以上児は全員対象となるものの,ゼロ歳から2歳児については,住民税非課税世帯の保育料のみを無償化するのにとどまることから,本市が独自に行ってきているその他の世帯の保育料の軽減措置は市が引き続き単独で約11億円負担することになり,負担軽減となるのは約32億円ということになります。この負担軽減分の扱いについては,今後の地方交付税措置の状況などを見る必要がございますけど,今年度,財政運営方針等を定めることとしておりますので,その中で,市として裁量的に行うべき施策への充当分であるということを踏まえつつ,健全な財政運営を目指す中で検討していくことになると考えております。  次に,認可外保育施設を無償化の対象とすることは危険性の高い施設に子供を預けてもよいと行政が承認するようなものであり,児童福祉法の観点が欠けていると考えるがどうかという点についてでございます。  児童福祉法におきましては,認可外保育施設であっても乳幼児に対して保育を行うことを目的とする施設であれば,都道府県等に届け出を行うことを義務づけております。また,国はこうした施設における児童の安全確保等の観点から,人員配置や設備要件,災害対策などに関する指導監督基準を策定しており,都道府県等は必要に応じて施設への立入調査の実施や改善指導等を行うことが認められております。  したがって,国の指導監督基準を満たしている認可外保育施設においては,児童の安全確保等の観点から求められる保育環境は確保されていると考えられ,これを今回,無償化の対象とすることが児童福祉法の観点を欠くとは考えておりません。  最後に,今回,市は,国の指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も無償化の対象にしようとしているが責任を負えるのか,独自条例を制定し,国基準を満たしていない認可外保育施設は無償化の対象から排除する措置をとるべきではないかについてでございます。  今回の国の制度設計では,無償化の対象となる認可外保育施設は国の指導監督基準を満たすものに限るとしつつも,5年間の経過措置を設定しておりまして,その間は基準を満たしていなくても無償化の対象とすることを原則としております。本市においては,依然として待機児童が存在しておる状況で,国基準を満たしていない認可外保育施設を利用せざるを得ない保護者が存在することが想定されるため,認可保育園等に入所している保護者との均衡を図るという意味でも,当面は国基準を満たしていない認可外保育施設も無償化の対象とする必要があると考えております。  また,こうした国基準を満たしていない認可外保育施設が無償化の対象となるためには本市への届け出が必要となることから,これまで届け出が行われていなかった施設の実態が把握できるようになり,立入検査や改善指導等を行うことで,むしろ市全体の保育環境を改善するよい機会になるというふうに捉えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    第6号議案,令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)の質疑のうち,MICE施設の交通アクセスについてお答えをいたします。  MICE施設への交通アクセスは,飲食,宿泊機能といった周辺環境等とともに,施設整備の実現可能性を検討するために必要な要素の一つであり,今後,その現況を調査した上で,それをもとに,新たに設置する検討会において必要な対策を含め,検討を行うこととしております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       都市整備局長。 ◎中村純 都市整備局長    第6号議案,令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)に関しまして,まず,サッカースタジアム建設の推進に関しまして3点御質問をいただきました。  まず,基本計画策定のための業務委託について議会の議決を待たずに公示しているが,議会軽視ではないかということについてですが,サッカースタジアムの建設につきましては,多くの市民が一刻も早く供用開始を望んでいる中で,その基本計画の策定は議決後速やかに策定作業に着手できるよう手続を進めていく必要がございます。このため,今回,議決前に公示を行ったものでございますが,公示手続に当たりましては,本業務に係る予算案が議決されなかった場合などには契約手続を延期または中止するという停止条件を付して公示をしております。議会軽視の御指摘は当たらないものと考えてございます。  次に,2点目,サッカースタジアムはその附帯施設も含めて,中央公園広場の東半分を用地として使うことになるのかとの問いに関するお答えです。  昨年度の基町地区住民説明会では,スタジアムを中央公園広場の東寄りに配置した図面をイメージ図として示し,公園内の既存の施設にできるだけ影響がないようにしつつ,一定のオープンスペースを確保できるよう,仮に配置したものであることを説明しておりますが,これをもって配置場所を決定してるものではございません。サッカースタジアムの建設場所は,本年5月に策定しました基本方針で示しておるとおり,中央公園広場全体を対象としており,スタジアムの具体的な配置場所や中央公園広場全体の再整備方針については,今年度中に策定する基本計画において決定することとしております。この検討に当たっては,基町地区住民の御意見も聞きながら,にぎわい機能の導入,広場機能,防災機能を維持するためのオープンスペースの確保,周辺環境や既存施設への影響,サッカー観戦者の利便性などを総合的に判断し,決定していきたいと考えております。  また,3点目に,他都市の視察について,誰がどこに行くのかといった具体的な計画についてお答えをいたします。  事例調査のため職員が,ドイツ,イギリスなどのヨーロッパのスタジアムを初め,国内外のスタジアム視察をすることを想定しております。具体的な視察先につきましては,中央公園広場に建設場所を決定したことを踏まえ,町なかに立地している事例や多機能化,複合化を図っている事例などを中心に,サッカー関係者などの意見も聞きながら決定していきたいと考えております。  続きまして,魅力ある都心づくり推進事業についての御質問にお答えをいたします。  紙屋町・八丁堀地区の再開発を阻害する要因について,また,この地区の再開発の進め方や将来の姿についてお尋ねでございました。  再開発を阻害する要因としましては,例えば,昨年10月に紙屋町・八丁堀地区が都市再生緊急整備地域に指定されたことを機に,本市に設置いたしました相談支援窓口には,民間事業者から容積率規制や駐車場の附置義務などにより建築計画に制約を受け,十分な土地活用を図ることはできないとの声が寄せられております。また,都市再生緊急整備地域では,既定の建築制限を一旦適用除外とした上で,自由度の高い都市計画が可能な都市再生特別地区を定めることができます。民間事業者はこうした都市計画を本市に提案することができますが,その際,0.5ヘクタール,すなわち5,000平方メートル以上の開発であることが要件となっております。規模の小さな開発への対応が課題となっております。このため,こうした制約を受ける事案や規模要件を満たさない開発についても,都市環境や景観などへの影響を考慮しつつ,土地の有効活用や都心にふさわしい都市機能の充実が図られるような開発については,これを積極的に促進するための新たな方策を検討していきたいと考えております。  昨年,紙屋町・八丁堀地区が都市再生緊急整備地域に指定された際に作成しました地域整備方針では,広島が平和と文化を世界に発信し,国内外からさまざまな人々を引きつける魅力のあるまちになることを将来の姿として目指し,土地の高度利用や都市機能の充実・強化などにより,国際平和文化都市の都心にふさわしい都市空間を形成することを当地区の整備の目標としております。個々の再開発に要する期間は,その規模によりさまざまになりますが,国の都市再生緊急整備地域制度や新たな方策を駆使しながら,リーディングプロジェクトである広島商工会議所ビルの移転を伴う市営基町駐車場周辺での再開発事業をさらなる民間開発の呼び水としつつ,地域整備方針に示した整備目標の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       都市整備局指導担当局長。 ◎胡麻田泰江 都市整備局指導担当局長  第6号議案の中で,平成30年7月豪雨災害被災者への仮住宅の提供期間についてお答えします。  本市における仮住宅の提供については,住宅の被害が災害救助法の適用が確実な全壊にとどまらず,半壊,大規模半壊,一部損壊や床上浸水等,被災の程度が広範囲にわたる方を対象としており,これらの方は,被災前の住居の状況,住宅再建のお考えも異なります。また仮住宅は,被災された方々に応急的,一時的な仮住まいとして提供しているものであり,安心して住み続けられる住まいをできるだけ早く確保することが本格的な生活再建につながるものと考えております。このため,無償提供期間は6カ月を基本とした上で,被災された方々の実情に応じて適宜延長することとしています。  こうした方針のもと,住まいの確保の状況をお聞きし,例えば,賃貸住宅で住まいの確保を希望される方には必要に応じて民間賃貸住宅のあっせんを行うなど,丁寧に対応してるところですが,自宅の再建,修理,または取得は,建てかえ工事や大規模な改修工事などが必要であり,賃貸住宅の確保に比べて時間を要します。このため,自宅の再建を予定している方で延長を希望される方については,仮住宅の提供期間を災害発生から2年となる来年7月末まで延長することといたしました。  以上でございます。 ○山田春男 議長       48番中森議員。 ◆48番(中森辰一議員) 多くは委員会に譲りたいと思いますが,二つ再質問をいたします。  第10号議案にかかわってですけれども,きのうの一般質問の答弁でも市長が言われましたが,正規職員が担うべきものと非正規職員が担うべきものに役割を整理するんだというふうなことなんですよね。こういうことを言われながら,今回の制度導入を契機として,例えば正規の保育士を相当数減らして,そのかわりに会計年度任用職員のフルタイムに置きかえていくんだという,そういうふうな方針もあるというふうにも聞いているわけです。これは保育士だけの問題ではないというふうに思っておりますけれども,そうなりますと,業務の総量が変わるというよりも,むしろふえていく傾向にあると思いますが,こういった形で非正規職員がふえて正規職員の数が減っていくということになりますと,一つのチームの中での正規職員の役割というのはより重くなっていくというふうに考えるのが普通だというふうに思います。それは業務を遂行するために,例えば正規職員の残業がふえるとか,そういったようなことにもつながっていくのではないかなというふうに思います。一つは,働き方改革の基本,労働時間の短縮ということなんだと思いますが,これと逆行するようなことになるんではないかということで,このことは,逆に市民サービスの低下にもつながっていくんではないかなというふうに思いますし,例えば保育の現場であれば,子供がその影響をこうむることになるということではないかなというふうに思います。  実際問題として,会計年度任用職員制度,この制度の導入を契機として正規職員を非正規職員にどんどん置きかえていくというふうな考え方が今の広島市にあるのかどうかということについてお答えをいただきたいと。  それから,幼児教育・保育無償化の問題ですけれども,今回の第15号議案の条例というのは,結果的に,ただ単に書類を出せというだけの条例になっているわけですよ。罰則を与えるということですから,これは書類を出すでしょう。だけども,書類を出したとしてもそれだけのことで,国の基準に適合しない排除すべき劣悪な保育施設,もしかしたら保育士がいないかもしれない,そういう施設でもこれまでと何の支障もなく,少なくとも5年間は給付の対象になるというところに問題があるんだと思います。このことは劣悪な施設の設置を助長しかねない,こういうことではないかと思うんですよ。
     広島市の保育行政には排除すべき劣悪な施設,保育士がいないかもしれないのに小さな子供を預かる,そういう施設があっていいとお考えなのかどうか,この点についてお答えください。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    先ほどもお答えいたしましたけれども,本市では会計年度任用職員制度の導入にあわせまして,臨時・非常勤職員について,いわゆる職の再設定を含む抜本的な見直しを行った中で,効率的な執行体制を構築するというふうに取り組んだわけでございます。それで,先ほど答弁したように,現行のいわゆる正規職員,それと非正規職員が担っている業務について,本来,正規職員は計画の企画立案等を要は担う,そして,非正規の職員っていうのはルーチン業務,あるいは正規職員の補助的な業務,事務を担うという役割分担をあわせて整理させていただいて今回の見直しを行ってるということで,正規職員を単に非正規職員に置きかえるというような発想で整理したものではございません。  以上です。 ○山田春男 議長       こども未来局長。 ◎松井勝憲 こども未来局長  認可外保育施設につきまして国の指導監督基準というのは当然,満たしていただくことが望ましいわけでございます。今回の無償化に伴いまして,無償化の対象というのはあくまで経過措置ということでございますので,先ほども申し上げましたけど,今回の無償化の実施を機に,指導監督基準を満たしていない認可外保育施設について届け出はしていただきますので,実態把握を行って,立入調査,改善指導を行うことによって保育環境の改善につなげていくということが本市の果たすべき役割であり責任であるというふうに考えております。  以上です。 ○山田春男 議長       48番中森議員。 ◆48番(中森辰一議員) 第10号議案の関係なんですけども,置きかえることをしないということをこの場で断言できるんですか。やっぱり,私どもが聞いてるのは保育の現場のところからですけども,どうも市はこの制度をきっかけにして,何年かかるかわかりませんよ。今,500人ぐらい正規職員がおるんですかね,正規の保育士が。もっとおられるのかもしれませんけれども。そのうち,例えば100人とか200人とか300人とか,そういった形で将来的に,今,正規で働いとる保育士を非正規のフルタイムの会計年度任用職員に置きかえていこうという,そのことによってコストダウンを図っていくという,そういうふうなことを考えておられるんじゃないか,そういうふうな方針を聞いたみたいなことも聞こえてきているわけですよ。その点が気がかりなので,あえて聞かせていただくんですが,その点についてお答えください。  それからもう一つは,保育士の話で言いますと,例えば30人とかいう子供をチームで保育をしているわけですよ。そのチームの中に,基本的にはリーダーとかサブリーダーとかいう役割をローテーションをしながら仕事をしているんですけれども,そういうところに今度は新たに主担任,それから担任,副担任という,そういったような役割を持ってきて,主担任は正規だと,担任はフルタイムの会計年度任用職員だと。もう一人の副担任というのは,これは2年後かには主担任にする。そのための正規の保育士を置くというふうな,そういうふうな図が描いてあるんですけども,やっぱりこういう考え方というのは,どうもみんな保育士の資格を持っているという,そういう人たちが一緒に保育してる現場じゃなかなかふさわしくないんではないかというふうに思うんですよ。  これは結局,例えば病院で言えば,看護師のチームの中で役職と役職候補は正規だけれども,それ以外は非正規にかえていくみたいな,そういうふうな発想ではないかなと,そういうふうに思えてくるんですけども。どうも国家資格を持ってみんなで共同して仕事している。そういう現場には,今,あなた方がお考えになってることは,どうもふさわしくないんではないかなというふうに思うんですが,その点についてもう一度お答えいただきたいと。  それから,幼児教育・保育無償化の問題ですけれども,今,答弁があったのは,届けを出してもらうことを契機にして指導をしていくんだというふうにおっしゃった。それはいいんですよ。いいんですが,だけれども,届けを出して指導をしても指導を受けただけで,別に,例えば保育士がいない施設であっても,保育士を雇わんと給付の対象施設として認められないというわけではないんですよね。少なくとも5年間は保育士がいないままで運営をし続けることができる。これに対して何らペナルティーはないんですよ。ここが一番大きな問題だと思うんです。その点では,少なくとも指導をして,ちゃんと国が基準としてやってる3分の1は少なくとも保育士にかえる,あるいは必要なスペースを確保する,そういう基準が満たされて初めて給付の対象にするという。少なくともそれぐらいの基準がないと,これは,5年間は危険なところに子供を置いとくということになるんじゃないかと思うんですよ。これは,今の子供を預かる施設の中で,二重基準,三重基準というふうなことになってきてるんじゃないかと思うんですよ。これはいかんのじゃないかなと思うんですよ。  私が聞いたところでは,もともと全国の市長会は,こういうやり方には反対だったというふうに聞いています。ところが,どうも年度がかわったあたりでそういう雰囲気が変わってきたというふうなことも聞いているんです。それは,でも行政としては子供の命に対する無責任ではないかなというふうに思いますが,その点,もう一度お答えください。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    保育園の保育士におけるいわゆる正規職員とフルタイム勤務の会計年度任用職員の役割分担については,先ほども御答弁申し上げたとおり,正規職員は保育計画のいわゆる企画立案等を行うクラス運営の責任者としての役割を担うと。クラスがあれば必ずクラス運営の責任者というのが要ります。そして,先ほど言いましたように,保育計画の企画立案を行う,いわゆる保育士が要ります。これが正規が担う役割であろうと我々は考えております。その計画に基づいて実際の保育を実施するのは保育士の資格を持つ,いわゆるフルタイムの会計年度任用職員でできるという整理のもとで今後やっていくという考え方であります。ですから,単に置きかえたということでは決してございません。 ○山田春男 議長       こども未来局長。 ◎松井勝憲 こども未来局長  指導監督基準を満たしていただくことが当然望ましいというふうに考えておりまして,国においては今回,当初,経過措置は5年でスタートいたしますけど,改正法の施行から2年後をめどに経過措置の見直しの検討を行うという旨も規定されておりますので,今後の国の動向でございますとか本市の状況等を踏まえて,必要に応じて無償化の対象施設の基準の見直しなども検討していきたいと考えております。 ○山田春男 議長       48番中森議員。 ◆48番(中森辰一議員) 会計年度任用職員のことについてもう一度。  今おっしゃったのを聞くと,どうも違和感があるんですよね。子供をチームで見てる保育士というのは,これは資格を持った保育士なんですよ。基本は,これは正規が当たり前なんです,正規が当たり前。例えば3人保育士が一緒に見てれば,3人とも正規の保育士であるというのが当たり前なんですよ。ところが,今度はクラス運営の責任者,これは正規でやりますと。それ以外の者はフルタイムの非正規でもいいんだという,そういうふうな考え方だというふうにおっしゃるんですけども,本来,正規できちんと現場に責任を持って仕事をしなくてはいけない,そういう保育士を今度は,結局は非正規に置きかえていくという,そういう話になるじゃないですか。それは結局,例えば300人の保育士のうち100人は,あるいは半分は,これからは非正規に置きかえていくんだということを言ったに等しいんじゃないですか。もう一度お答えください。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    正規,非正規というお話が出てますが,正規というのは要するに,基本的に雇用の期限が定められてない職員,非正規というのは雇用の期限が定められている職員をいうことであって,保育士においては,国家資格である保育士の資格を有していれば保育の業務に従事することは可能なわけで,それで,本市の保育園において保育士の業務を見たときに,先ほど言いますように,クラス単位で子供を見てますから,クラスの全体の責任を担う役割をいわゆる正規職員が担って,実際の保育実施業務については会計年度任用職員でやっていただくという整理をしたものでございます。  以上です。 ○山田春男 議長       以上で質疑を終結いたします。  ただいま上程中の議案は,お手元に配付してあります議案等付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── △日程第3 諮問第1号 軌道の道路上敷設に関する意見について ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       次は,日程第3,諮問第1号,軌道の道路上敷設に関する意見についてを議題といたします。  これより質疑に入ります。  発言通告者に発言を許します。  48番中森辰一議員。                〔48番中森辰一議員登壇〕(拍手) ◆48番(中森辰一議員) 上程された諮問第1号,軌道の道路上敷設に関する意見について質疑を行います。  広島駅に設置している広電電車の駅を立体化し,駅を横断する南北自由通路の高さに引き上げる事業に伴い,広島電鉄株式会社が電車の軌道を新たに設置したいとの申請が中国運輸局に提出されました。この諮問は中国運輸局が法に基づいて,広島電鉄の申請について,広島市長に意見照会があったことについての市議会への諮問であります。  この新規路線の設置は広島電鉄が実施するもののように見えますが,広電がやるのは線路の敷設と電力架線の設置であります。駅前広場の改造工事と同様,稲荷町の交差点から広島駅までの線路を敷設するための高架橋工事も広島市が全て公共事業として実施するものであります。この事業費総額は駅前広場の改造工事と合わせて,今のところ155億円とされております。広島市は財政が厳しいと事あるごとに言いながら,社会保障施策についての市民の切実な要望を抑制し,国民健康保険でも,介護を含む高齢者福祉でも,最低生活の保障でも,政府と一緒になって市民福祉のための予算を抑え込んできております。お金がないと市民に我慢を強いているにもかかわらず,あえて巨額の税金を使ってまでそのようなことをしなければならないほど,今の電車のルートでは何がどう困っているのでありましょうか,具体的に説明をお願いします。  以上です。 ○山田春男 議長       道路交通局長 ◎加藤浩明 道路交通局長   諮問第1号について御質問がございました。巨額の税金を使ってまで事業を実施しなければならないほど,今の電車のルートでは何がどう困っているのかについてお答えいたします。  広島駅南口広場の再整備等は,単に路面電車のルートを変え高架にするというだけではなく,次の三つの点の改善を一度に行うために実施するものです。  まず一つ目は,現在の南口広場では広島駅発着の全てのバス停を収容することができず,JRとバスの乗り継ぎが悪いという課題があります。このため,路面電車の電停を高架構造として広場を立体利用し,面積を約1.4倍に拡大することにより,タクシーや自家用車も含めて広場への収容を可能にするとともに,公共交通機関相互の乗りかえ利便性を向上させます。  二つ目は,現在の広島駅と紙屋町間の路面電車のルートは大きく迂回していることや,ラッシュ時に南口広場に進入できない路面電車が行列待ちとなっていることから,駅前大橋ルートの新設や広場内のホーム数の増設により,都市の基幹交通としての速達性や定時性を向上させます。  三つ目,既に完成した広島駅自由通路と新幹線口ペデストリアンデッキに加え,駅南口のA,B,Cブロック市街地再開発の各ビル,今後建てかえられる予定のJR西日本や日本郵政のビルを結び,安全で快適な2階レベルの歩行者ネットワークを構築し,あわせてにぎわい,交流空間の創出も行います。  このように,本事業は現在の交通課題を改善し,本市の陸の玄関にふさわしい活力とにぎわいをもたらす舞台とするための最後の仕上げとして取り組んでいるものであり,本市の中枢性向上に大きく寄与するものと考えています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       以上で質疑を終結いたします。  諮問第1号は,お手元に配付してあります議案等付託表のとおり,建設委員会に付託いたします。 ───────────────────────────────────────                 休会について ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       この際,休会についてお諮りいたします。  明日から24日まで,常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       この際,御通知申し上げます。  25日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       本日は,これをもって散会いたします。                午後3時02分散会 ─────────────────────────────────────── △(参照1)  各常任委員会議案等付託表 ┌────────────────────────────────────────┐ │           審     査     日     程           │ ├─────────────┬────────┬────────┬────────┤ │          場 所│ 第    1 │ 第    3 │ 全    員 │ │月 日          │        │        │        │ │(曜日)   時 間   │ 委 員 会 室  │ 委 員 会 室  │ 協 議 会 室  │ ├──────┬──────┼────────┼────────┼────────┤ │6月21日(金)│ 午前10時 │ 文    教 │ 消    防 │ 建    設 │ │      │      │        │ 上 下 水 道  │        │ ├──────┼──────┼────────┼────────┼────────┤ │6月24日(月)│ 午前10時 │ 経 済 観 光  │ 厚    生 │ 総    務 │ │      │      │ 環    境 │        │        │ └──────┴──────┴────────┴────────┴────────┘                   令和元年第2回                  広島市議会定例会                総 務 委 員 会  1 第6号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)中     第1条第1項     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳入全部
         歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項       │      ├──────────────┼──────────────┤      │   2 総  務  費   │              │      └──────────────┴──────────────┘     第2条 第2表 債務負担行為補正のうち      追加中      ┌─────────────────────────────┐      │       事             項       │      ├─────────────────────────────┤      │問合せ対応システム運用・保守業務委託           │      ├─────────────────────────────┤      │河内公民館福祉環境整備                  │      └─────────────────────────────┘     第3条 第3表 地方債補正全部  2 第9号議案 市長等の給与の特例に関する条例の制定について  3 第10号議案 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について  4 第12号議案 広島市市税条例等の一部改正について            消 防 上 下 水 道 委 員 会  1 第13号議案 広島市消防関係手数料条例の一部改正について  2 第18号議案 広島市火災予防条例の一部改正について                文 教 委 員 会  1 第6号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)中     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項       │      ├──────────────┼──────────────┤      │   9 教  育  費   │              │      └──────────────┴──────────────┘     第2条 第2表 債務負担行為補正のうち      追加中      ┌─────────────────────────────┐      │       事             項       │      ├─────────────────────────────┤      │祇園中学校校舎増築                    │      └─────────────────────────────┘  2 第17号議案 広島市立学校条例及び広島市阿戸認定こども園条例の一部改正について             経 済 観 光 環 境 委 員 会  1 第6号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)中     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項       │      ├──────────────┼──────────────┤      │   5 農林水産業費    │              │      ├──────────────┼──────────────┤      │   6 商  工  費   │              │      └──────────────┴──────────────┘     第2条 第2表 債務負担行為補正のうち      追加中      ┌─────────────────────────────┐      │       事             項       │      ├─────────────────────────────┤      │広島市平和記念公園レストハウス管理            │      └─────────────────────────────┘  2 第8号議案 令和元年度広島市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)  3 第14号議案 広島市競輪条例の一部改正について  4 第20号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市平和記念公園レストハウス)  5 第24号議案 契約の締結について                厚 生 委 員 会  1 第6号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)中     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項       │      ├──────────────┼──────────────┤      │   3 民  生  費   │   1 社会福祉費     │      └──────────────┴──────────────┘     第2条 第2表 債務負担行為補正のうち      追加中      ┌─────────────────────────────┐      │       事             項       │      ├─────────────────────────────┤      │民間老人福祉施設整備補助(創設)(令和元年度分)     │      └─────────────────────────────┘  2 第7号議案 令和元年度広島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  3 第15号議案 広島市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正について  4 第16号議案 広島市介護保険条例の一部改正について                建 設 委 員 会  1 第6号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第1号)中     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項       │
         ├──────────────┼──────────────┤      │   3 民  生  費   │   4 災害救助費     │      ├──────────────┼──────────────┤      │   7 土  木  費   │              │      └──────────────┴──────────────┘  2 第11号議案 広島市サッカースタジアム建設基金条例の制定について  3 第19号議案 広島熊野道路の事業内容の変更に係る同意について  4 第21号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市西新天地駐車場)  5 第22号議案 市道の路線の廃止について  6 第23号議案 市道の路線の認定について  7 諮問第1号 軌道の道路上敷設に関する意見について △(参照2)  令和元年6月20日  議 員 各 位                                広島市議会議長                                 山 田 春 男            請願・陳情の受理について(報告)  下記のとおり請願・陳情を受理し,関係委員会に付託したので報告します。                    記  請願 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 1 │高齢者公共交通機関利用助成事業を高│ 元. 6.18 │ 元. 6.18 │厚生委員会│ │   │齢者福祉の制度として,敬老パスに拡│     │     │     │ │   │充することを求めることについて  │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 2 │平成30年7月豪雨の被災者に対する医│ 元. 6.18 │ 元. 6.18 │厚生委員会│ │   │療費等一部負担金の免除対象期間の延│     │     │     │ │   │長について            │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 3 │ヒロシマ・ナガサキの心である合体標│ 元. 6.18 │ 元. 6.18 │総務委員会│ │   │語「被爆国首相よ 八月六日九日を人│     │     │     │ │   │類総ザンゲの日として休日に制定せ │     │     │     │ │   │よ」を実現することについて    │     │     │     │ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘  陳情 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 26 │市営中層基町住宅17号棟の建て替え計│ 元. 6.18 │ 元. 6.18 │建設委員会│ │   │画について            │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 27 │中区役所建築課による基町中層住宅の│ 元. 6.18 │ 元. 6.18 │建設委員会│ │   │菜園等の撤去について       │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 28 │市のイベント情報をスマホで簡単に取│ 元. 6.18 │ 元. 6.18 │総務委員会│ │   │り込めるよう改善することについて │     │     │     │ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ ───────────────────────────────────────   議 長   山  田  春  男   署名者   石  橋  竜  史   署名者   太  田  憲  二...