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平成31年度予算特別委員会−03月05日-07号

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  1. 広島市議会 2019-03-05
    平成31年度予算特別委員会−03月05日-07号


    取得元: 広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    平成31年度予算特別委員会−03月05日-07号平成31年度予算特別委員会 ┌───────┬───────────────────────────────┐ │会議日時 │平成31年3月5日(火)                    │ │       │自10時00分  至12時11分                   │ │       │自13時32分  至15時11分                   │ │       │自15時33分  至16時30分                   │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │会議場所   │議事堂4階 全員協議会室                   │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │出席委員   │若林委員長                          │ │       │安達・桑田・森本・森畠副委員長                │ │       │石 橋  伊 藤  今 田  碓 井  碓 氷  太 田   │ │       │大 野  沖 宗  海 徳  金 子  木 島  木 戸   │ │       │木 山  児 玉  酒 入  佐々木  定 野  竹 田   │ │       │谷 口  種 清  近 松  豊 島  中 石  中 原   │ │       │中 本  中 森  西 田  八 軒  八 條   原    │ │       │平 木  平 野  藤 井  藤 田  星 谷  馬 庭   │ │       │三 宅  宮 崎  村 上  元 田  森 野  山 内   │ │       │山 路  山 田  山 本  米 津  渡 辺        │
    ├───────┼───────────────────────────────┤ │欠席委員   │土 井                            │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │出席議員   │な し                            │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │出席理事者  │松井市長,谷副市長,岡村副市長                │ │       │行廣危機管理担当局長,勝田危機管理室長,勢川危機管理室参与,及│ │       │川企画総務局長,金光企画総務局次長,木村連携推進担当部長,大谷│ │       │公文書館長,金森企画調整部長,岩崎地域活性化調整部長,松井行政│ │       │経営部長岡谷情報政策担当部長,荒神原人事部長,田中研修セン │ │       │ター所長,手島財政局長,仁井財政局次長,堂園契約部長,伊達税務│ │       │部長,仲屋課税担当部長,三村収納対策部長,政氏市民局長,飯冨市│ │       │民局次長榎野消費生活センター所長杉山文化スポーツ部長,津村│ │       │国際平和推進部長,柏田人権啓発部長,長会計管理者,滝川会計室 │ │       │長,久保市選挙管理委員会事務局長,国府田市選挙管理委員会事務局│ │       │次長柴田人事委員会事務局長西原人事委員会事務局次長,堀監査│ │       │事務局長,梶田監査事務局次長                 │ │       │                          外関係課長│ ├───────┼───────────────────────────────┤ │議会事務局  │重元事務局長,石田事務局次長,小田議事課長,吉川議事課課長補 │ │       │佐,高谷議事課主査,村田議事課主査              │ │       │                          外関係職員│ ├───────┼───────────────────────────────┤ │主要議題   │付託議案について(総務関係)                 │ └───────┴───────────────────────────────┘                予算特別委員会会議録                  (総務関係)                                開会 10時00分 ○若林 委員長        おはようございます。  出席委員44名であります。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  本日は,付託議案のうち総務関係の議案を一括上程いたします。  質疑に入る前に,改めて申し上げます。質問者側には会派ごとに答弁時間を含んだ持ち時間を定めておりますので,理事者の答弁は明瞭かつ的確にお願いいたします。  それでは,これより質疑に入ります。  発言通告者に順次発言を許します。 ◆山本 委員         皆さん,おはようございます。市民連合の山本昌宏と申します。よろしくお願いいたします。一番バッターということで,何としても塁に出ないといけない,塁に出たら2塁に進まないといけないという使命を担って,頑張って質問したいと思います。  まず初めに,多目的スポーツ広場について。  このたび,12月議会のほうからも皆さんから質問が出ておりますが,広島西飛行場跡地に予定されておりました多目的スポーツ広場の整備が,大規模展示場の実現可能性を検討することを理由に一時的に休止されることになりました。本市の産業振興の観点からは,大規模展示場の必要性も理解しますが,私の周りには,多目的スポーツ広場の完成を楽しみにしている市民が多く,私自身も今回の決定は大変残念に思っているところでございます。  これまでも多くの要望を受け,ようやく今年度,多目的スポーツ広場の整備のための予算が計上されましたが,未執行の状況と聞いております。予算で計画されていた内容と未執行になった経緯を教えてください。 ◎山本 スポーツ振興課長   今年度は予算5200万円を計上し,多目的スポーツ広場の大まかな仕様について,市内部及び共同事業者である県と協議を行った後,おおむね8カ月の業務期間で用地測量及び地質調査を含む実施設計を実施する予定でした。  ところが,昨年7月の豪雨災害を受け,建設用地が土砂の仮置き場となったため,用地測量等に着手できない状態となっておりました。その後,県が大規模展示場の実現可能性の検討を行うこととなり,事業自体が一時休止となったため未執行となったものです。 ◆山本 委員         今年度のおくれは災害の影響なので仕方ないと思いますが,これ以上事業がおくれないようにしてほしいと考えます。大規模展示場の実現可能性の検討を行うために,スポーツ施設の整備は一時中断としたということですが,それでは,今後,多目的スポーツ広場の整備はどのように進めていくのか教えてください。 ◎山本 スポーツ振興課長   今回はあくまで県の大規模展示場の実現可能性の検討結果が出るまでの一時休止であり,結果が出た後に,改めてスポーツ施設の整備に向けて着実に作業を進めていきたいと考えています。 ◆山本 委員         県による大規模展示場の実現可能性の検討結果が出るまでの間は,多目的スポーツ広場の整備は進められないということだと思いますが,県にとっては,多目的スポーツ広場の整備は余り重要ではないのかなと思われているということなのでしょうか。  また,大規模展示場の実現可能性の検討結果が出るまでとは,一体いつになるのでしょうか,教えてください。 ◎山本 スポーツ振興課長   共同事業者である県においても多目的スポーツ広場の必要性は十分に理解され,既存の計画をどう進めていくのかについても並行して考えていくとの見解が示されており,多目的スポーツ広場の必要性に係る県,市の認識と,これを整備するという方針にいささかも変更はありません。  大規模展示場の実現可能性の検討結果の出る時期については,県からは,来年度のある程度早い時期に,できれば平成32年度の予算を考えていく時期を目途に一定の方向性を整理したいと聞いております。 ◆山本 委員         少しでも多目的スポーツ広場の整備が進むようにすべきではないかと思いますが,そのために本市ではどのような対応を考えているのでしょうか,教えてください。 ◎山本 スポーツ振興課長   本市としては,県から大規模展示場の実現可能性の検討状況についての情報を収集しながら,この作業と並行して,多目的スポーツ広場の進め方について,県と連携して整理を進めていきます。  大規模展示場の実現可能性の検討結果が出た後には,多目的スポーツ広場整備の事業目的を確実に達成できるよう,着実に取り組んでまいります。 ◆山本 委員         私としては,スポーツ施設を望んでらっしゃる市民の方が圧倒的に多いように感じております。この施設は,野球だけでなく,サッカーや他のスポーツでも,日々の練習場や試合会場に困っている多くの市民が待ち望んでいる施設だと感じております。今年度予算化され,やっと事業が進み始めたにもかかわらず,休止となったことが非常に残念でなりません。今後とも,可能な限り,スピード感を持って取り組んでいただきたい。遅くとも平成32年度予算には多目的スポーツ広場の予算が再計上されることを強く要望します。  また,事業が8カ月予定されてたということでございますが,やはり飛行場でございますんで,何かそこを整備したときの資料等が残ってると思われますので,そういったものがあるかないのかということも調べていただいて,その期間もできるだけ資料を集めていただいて,測量等に役立つようにしていただきたいと考えておりますんで,そちらのほうは強く要望いたしまして,スポーツを愛する市民を代表する立場として期待しておりますし,応援もしておりますんで,頑張っていただきたいと考えております。  次に,文化芸術に関する計画について質問をさせていただきます。  広島にも多くの有形,無形の文化財があり,地域に根差した祭りや踊り,祭典を行い,参加する伝統がございます。市では,文化芸術の資源の一部,文化財等についてはひろしまWEB博物館で閲覧ができるようにしてあります。文化芸術は,市民の活動によって生み育て,各地で興味,関心を持ち,地域の主体性で支えられてまいりました。しかし,昨今の社会状況を考えると,少子高齢化や情報技術の急速な大きな変化の中で,例えば町内会長になっていただける方がなかなか見つからない,また,役員が重複しているなど,地域主体性の低下がこのことにも大きくあらわれているのではないでしょうか。多種多様な地域の主体性を持続するためには,その中で,変化に応じた社会の要請に応じ,関連分野との連携を視野に入れた,各地域が興味,関心が持てる総合的な文化芸術政策が求められているのではないでしょうか。  来年,2020年,スポーツの祭典であり,文化の祭典でもある東京パラリンピック競技大会もございます。広島でも,全国都市緑化フェアが開催される予定です。先日の質問にもありましたように,やはり市民生活にそのことが定着することも大切であると私も考えております。国際平和文化都市広島にふさわしい地方文化芸術推進基本計画を策定し,市民の文化芸術活動を継続的に支援すべきと考えております。  これで,他の政令指定都市の策定状況はということで調べていただきましたので,報告させていただきます。  現計画を法に規定するということで,計画に位置づけてる都市は,川崎市が平成26年3月から,大阪の堺市は平成28年3月から,大阪市は平成28年10月から,京都市では平成29年3月から,岡山市は平成29年度から現ビジョンに規定しており,また,札幌市におきましても現計画を平成31年度から計画に位置づける予定とのことでございます。  そこで,本市の考えをお聞かせください。 ◎村上 文化振興課長     本市では,文化振興施策の基本的な方針につきましては,広島市総合計画や,平成28年3月に策定した,「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略に基づきながら,また,具体的な施策展開につきましては,その時々の社会情勢の変化に敏感かつ的確に対応するため,取り組みの効果等を常に検証しつつ,真に必要な対策を機動的に実施することとしています。こうした考えから,文化振興に関する分野別計画は現在策定をしておりません。  現在,広島市総合計画の改定作業の中で,文化振興に関する本市の課題を洗い出し,市民へ有識者の意見ももらいながら,今後取り組んでいくべき文化振興の方向性を整理しているところであり,今後とも,こうした総合計画に基づき,社会情勢の変化に応じ,臨機応変かつ着実に文化振興施策を実施し,市民の文化芸術活動を継続的に支援してまいりたいと考えております。 ◆山本 委員         やはり地域では,今まで頑張ってこられた方々の高齢化が一番大きいのではないかなと。地域の活動を見ましても,高齢者の方が頑張ってらっしゃる,なかなか若い方が参加されにくいとか,参加してらっしゃらない状況もございますんで,市のほうからもしっかり支援していただいて,策定をお願いしたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  続いて,これは,先に防災についてということで質問させていただきたい。災害教訓の継承についてということでございます。  これ今,昨年の7月でも避難者に対してアンケートなどで情報を収集し,避難行動の把握に努めていただいてるところだと考えております。市民の防災意識をより高めるためにも,豪雨災害を受けて,その教訓を後世に確実に継承することが求められてると考えます。  これまでの取り組みを教えてください。 ◎河本 災害予防課長     委員御指摘のとおり,過去の災害の脅威や対策方法を伝えるための災害にまつわる歴史資料や石碑,民間伝承を後世に確実に継承することは被害の軽減につながり,市民の生命,財産を守る上で極めて重要であると考えております。  このため,本市では,過去に災害を受けました本市域内の各地にある慰霊碑等の建立状況を水害碑マップとして作成し,地域の住民に,その地域で過去に災害が起こったことを知っていただくようにしているほか,6.29豪雨災害や8.20豪雨災害の慰霊日に合わせまして防災行事を実施するなど,市民が災害教訓を継承する取り組みに対して支援を行っているところでございます。  今後,地域の防災リーダーが中心となり,小学生等を対象として,避難所での宿泊体験や地域の災害碑を活用した防災体験学習を実施し,被災体験を確実に後世に伝える取り組みを推進してまいります。 ◆山本 委員         市民向けの教訓について,これまでのつくられた資料をデジタル化して,子供たちでも検索してわかりやすいようにしたほうがいいと考えます。やはり今から小学生等は調べ学習が始まると思いますんで,その点はいかがお考えか教えてください。 ◎河本 災害予防課長     本市では,現在,水害碑マップをデジタル化し,本市ホームページに掲載するとともに,8.20豪雨災害の教訓を学べる動画などを閲覧できるようにしております。  委員御提案のとおり,今後,市のホームページのトップページでイラスト等を表示できるメーンビジュアルを使用するなど,子供でも容易に検索できる方法について検討したいと考えております。 ◆山本 委員         ぜひお願いいたします。  次に,博物館についてということで質問させていただきたいと思います。  やはり昔であれば運動会前日といいますと,やはり昭和の時代は,子供のころ,照る照る坊主をつくったり,テレビの天気予報を見て,あしたの天気はどうかなと調べてたんですけど,昨今ではやはり運動会の1週間前からスマホで天気はどうかなというふうに調べられるような,時代が変わってきたかなというふうに思われます。そこでもちょっと文化が少し薄らいだのかなという,人間の営みといいますか,そこら辺が,人間の心っていうものを大切に生きるためにはどうしたらいいんだろうかなという,考えられるところでございます。  先日,広島市の博物館についてインターネットで調べたんですが,それぞれの館のホームページはあっても,広島市全体の博物館への入り口をまとめた,紹介するページがなく,探すのに大変時間がかかりました。各ホームページを簡単に探すことができるようになれば,より博物館に関心を持っていただくようになり,来館者の増加等も期待できると思われます。  広島市内の博物館のポータルサイト的なものをつくるなど,ホームページを閲覧しやすくするためにも工夫してもらいたいと考えますが,いかがでしょうか。 ◎村上 文化振興課長     現在,広島市の各博物館では,各館がホームページを作成しまして,独自に運営しております。この各ホームページを閲覧するためには,相互リンクをたどるか,個別に検索する方法をとることになります。  委員御指摘のとおり,これらのホームページを網羅したサイトで紹介し,リンクを張ることで各ホームページを検索,閲覧しやすくなると思われることから,今後,広島市ホームページにおいて,市内博物館等の紹介サイトを作成することについて検討してまいりたいと考えております。 ◆山本 委員         やはり博物館は子供の生育には欠かせないものなのかなと感じております。宇品にある郷土資料館等,常設展示を見させてもらって,非常に丁寧につくってありまして,カキ船のことも展示してありまして,あ,カキ船って平和公園の横にあるものかと思ったら,以前は大阪のほうに出稼ぎに行ってたんだなとか,初めて私は知ったところでございます。また,こども文化科学館に小さい私の子供,もう大学生,下が3年生になるんですが,そのころから大きく展示が変わってないんですが,総務委員会のほうで視察に行かせていただいて,非常に皆さんが苦労してやってらっしゃる,手づくり感が満載でなかなか子供の興味の持てることを一生懸命展示してらっしゃるというのが伝わったところでございます。また,広島でも隕石が落ちたんだなと。その隕石が実際そこで,目の前で見ることができるんだなということも改めて知ったところでございます。  要望でございますが,やはり広島は地震,あと豪雨災害ですね,非常に多くなってきておりますし,今後も雨が,毎年毎年同じような雨が降るんではないかという不安もございます。そこで,その教訓を後世に確実に継承することが求められております。自然災害が起きるのか,ふえてきたのか,自然災害がどうして起きるのか,なぜふえてきたのか,その広島の自然災害が起きる特徴,例えば活断層とか真砂土のこととか気象のこととか,防災で質問させていただいた,今まで災害がいつどこで起きてきたのか,災害に備える大切さを学ぶ,知ることができる必要があるのではないかなと。第一歩として,広島の自然災害の仕組みを体系立てて学べるような,これは建物を建ててくださいって言ったらお金がかかりますんで,第一歩として,ポータルサイトに組み込める自然史デジタル博物館を作成していただきたいと考えます。  私からの質問は以上とさせていただきますので,よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○森本 副委員長       次の碓井法明委員につきましては,着席のまま発言していただいて結構です。 ◆碓井 委員         済みません,委員長,ありがとうございます。  きょうは最初に,世界に誇れる音楽ホール,これはぜひ市長さんにお願いをしたいと,これ要望であります。  次に,天下りや談合の撲滅であります。これはぜひ,これを局長さんのほうでも話を聞かせていただきたいんですが,これはまたの機会があれば,時間がないので,ぜひ市長さんにお答えをいただければと,このように思います。  それで,まず最初に,私に手紙が来まして,手紙は映りますか。(碓井委員,ディスプレーに資料を表示する)字が小さいですね,これは。これは入ってますか,入ってる。それで,この手紙を簡潔に,市民の人から2月28日に来た手紙であります。  第一に,広島市の職員,特に退職者の余りの倫理のなさには驚かされます。退職者は,みずからを業者に売り込んで就職をかち取ろうとしているのです。ここで問題になるのが,地方公務員法の規定にあるように,退職しても,職務上知り得た秘密などは守るべきなのに,守秘義務どころか,これを売り物にして,そして再就職して企業に大きな利益を呼び込んでいる。事業の契約受注に至り,利益をむさぼり,役所との癒着まで露呈しているのは,市役所が職員の倫理規定を設けていないために起きた大きな落とし穴だと思います。企業が再就職させ,その影響力を最大限発揮させ工事を受注させるやり方は,まさに汚職事案,汚職事件と言わざるを得ない。こうした状況を知りながら,市職員は何も言わずに黙々と協力しているのが実情です。この実態をよく把握し,不正は不正として対処することを,この機会を通じて発言をよろしくお願いするという要望が来てます。  正しいことが勝つ世の中にしなくちゃいかん。  そういうことで,要望のほうであります音楽ホールは,海外から来日する多くの有名な音楽家,皆さん御存じのように,広島市外で公演するというのが現状だ。そこで,世界水準の音楽ホールが必要だと思います。広島市にオペラやクラシックなど,さまざまな音楽に対応できる世界に誇れる音楽ホールの建設を強く要望します。  次に,天下りや談合の撲滅について質問します。全く時間がないので,市長さんにひとつよろしくお願いしたいと思います。  このたび平成31年度予算でこの件に関する人件費が組んでおられるが,時間がないので省略します。きょうの質問のポイントは,今さっき言ったような手紙が来ました。これから,もうこれは紹介しましたので,これはよろしいですね。手紙にあったように,これまで広島市が公開している入札結果を見ると,役所を退職して天下った者がいる企業が目につき,参加企業同士が調整したかのような入札結果があります。過去には,予定価格の99.9%,これを超える価格で落札した事例もあったと聞いています。市民の税金による公共工事が,天下りや談合によって汚職や癒着の温床になってはいけない。利権が絡む事件は,税金を払ってる一般市民が全く知らないままに,かかわったOB,かかわった企業が大きな利益を得てるような可能性があります。ましてや,市民が利権を得ることに利用されることは到底許されません。また,幾ら適正な手続により入札が行われたとしても,市民から見れば非常に疑わしいことであり,市民がそのような疑わしいことに税金が使われていることを知れば,天下りそのものを禁止してほしいと感じるのは当然のことではないでしょうか。  しかし,他の地方自治体同様,広島市も条例においては,地方公務員法に基づき,あくまで天下りの後の働きかけのみを一定期間,2年間ですね,禁止するのみであって,天下りそのものは禁じていません。広島市は条例において,天下りを禁止,談合についてもしかるべき手を打つべきではないかとお尋ねをします。  世界的な市長さんですから,そういう人がおられるとこで談合や天下りはやめたほうがいい。 ○森本 副委員長       碓井委員,質問はよろしいんですか,質問は。 ◆碓井 委員         ああ,それが質問。それでは,質問です。それについて,談合についての話をぜひ,天下りと談合についてお尋ねします。それが質問です。  市長さん,悪いんですが,簡潔で結構です。 ○森本 副委員長       企画総務局長。(碓井委員「市長に言っとる。あなたが言ったら時間がなくなる。ちょっと,委員長。何を言っとるんだ,君は。市長に私は言ってるんだから。あなた,時間があっていいの」と呼ぶ) ◎及川 企画総務局長     私のほうから答えさせていただきます。(碓井委員「いや,要らんことだ。市長さんでなけらにゃ。市長さん,時間がない,お願いします。市長の姿勢だけでよろしい。君は要らない。委員長,わしが市長に言っとるのに,何でできんならあ。要らんことですよ」と呼ぶ)
    ○森本 副委員長       挙手されてない者は指名できませんので。(碓井委員「時間がないんだよ」と呼ぶ)挙手されてない者は指名できないんですよ。(碓井委員「いや,それはおかしいよ。ちょっと会合開いてよ。そりゃね,市長さんお願いします,時間がないから。7分だから言っとるんだろう,委員長」と呼ぶ)いえいえ。(碓井委員「だったら市長が答弁せにゃいかんよ。せんのなら,ちょっと会議やってや。質問とめますよ」と呼ぶ)  (谷副市長「法制的な面ですから,お答えさせていただきます」と呼ぶ)はい,副市長どうぞ。  (碓井委員「いやあ,だめだ,要らんことだ。市長に言ってるんだから,君は。後でゆっくりわしの部屋へいらっしゃい。話をしよう。とにかく,市長さん,答弁して」と呼ぶ) ◎谷 副市長         じゃあ,まずちょっと……(碓井委員「要らんことだって。委員長,これ時間とるから。困るから,市長のみと言ってるんだから,市長,手挙げて」と呼ぶ)まずは……(碓井委員「市長が後でしてくれるいうことが条件ね」と呼ぶ)職員の退職管理についてのお尋ねでございますけども,平成28年に地方公務員法の改正がございまして,営利企業等に再就職した職員に対する働きかけの禁止というのは規定をされております。本市におきましても,職員の退職管理に関する条例等に基づいて,厳格に対応しております。  具体的には,離職する前の5年間の職務に関するものにつきまして……(碓井委員「そんなことはわかってるけん,簡単に言いなさいや」と呼ぶ)ええ,簡単に申しますと市職員が市に対して働きかけるということは禁止されてまして,それは罰則もございます。かつ,そういう意味では,市に働きかけるという意味での天下りは防止されているということでございます。  また,職員については,再就職の情報を届け出ることが義務づけられておりまして,その義務づけられた情報は公開することになっております。チェックが働く仕組みになっております。  ただし,これに対しまして,職員の再就職そのものを禁止するということについては,これは職業の選択の自由ということもございますので,国家公務員についても禁止はされておりませんので,これはちょっとなかなか困難であるというふうに考えております。  また,談合……(碓井委員「はあいいよ,もうね,もう市長さんに言わせなさいや,時間がないんだから」と呼ぶ)はい,じゃあ,まあ一言だけ。談合につきましては,条例で禁止するまでもなく,刑法の第96条の6第2項に基づいて刑事罰が科されております。それで厳正に対応しておると考えております。(碓井委員「委員長,市長さんに言ってくださいって言ってんですから,市長が言ってくれりゃあいい。市長さんがぱっと答えるべきだ,それで終わりなんだから」と呼ぶ) ◎松井 市長         今,副市長が申し上げたとおりであると思います。  まず,退職した職員が再就職することそのものを禁止するというのは,申し上げましたように職業選択の自由がありますから,それを禁止するべきではないと。  ただ,問題は,今の投書なんかの事実があるかどうかあれですけど,そういった問題に関しましては,少なくとも仕事やってる間に,民間の方のいろんな情報をいわゆる公務として持っておりますんで,それをみずからの利益のためにやめた後使って,いわゆる公的な仕事を,信用を失墜するとか,そんなことあっちゃなりませんから,これについては禁止するという考え方がありまして,それに関しての根拠は地方公務員法でも規定され,その考え方を,いわば我が市に当てはめて適用するという意味で条例をつくって,過去5年間,前職で得たような知識を使って,この方が,わしの知っとった部下がおるから,よろしくしてくれとかそういうことはやっちゃいかん。それを罰則つきで禁止すると,こうなってます。  ですから,今おる職員も,仮にやめていった後は,こういった規定があることをしっかりと踏まえて,後輩のことも考え,また,自分のことも考えた上で,こういった趣旨を踏まえた対応してもらいたいというように思いますね。  談合に関しましては,当然,談合そのものはいろんな構成要件ありますけども,今言ったようなことをやれば,談合に関与する可能性もないはずでありますから,そういった刑法に反するような行為に加担することなく,いわば公務員時代に培った信頼をそのまましっかり維持して,良質ないい市民として引き続き我が市のまちづくりに努力してもらえればというように思っております。 ○森本 副委員長       もういいですかね。 ◆碓井 委員         もう質問はせんよ。ありがとうございました。 ○森本 副委員長       碓井委員に申し上げます。会派の持ち時間は超えましたので,質疑はここで終了させていただきます。(碓井委員「この件については裏づけがありますので,徹底的にしかし今後勉強させてください。ありがとう。済みませんでした,委員長,無理言って済まんね。どうも済みません。皆さん,ありがとうございました。委員長ありがとうございました。済みませんでした」と呼ぶ) ◆豊島 委員         皆さん,おはようございます。発通に従いまして,質問に入らせていただきたいと思います。自由民主党・市民クラブの豊島岩白でございます。きょうも頑張ってまいりましょう。  まず,1番目がSDGsの促進についてというテーマで質問入らせていただきたいというふうに思います。  ちょっとこのSDGs,何か,まずちょっと御説明いただいてもよろしいでしょうか,簡潔に。 ◎末政 政策企画課長     SDGsは,日本語で持続可能な開発目標と申します。2015年9月の国連サミットで採択されております。先進国を含む,国際社会全体の開発目標ということで,2030年を期限とする包括的な17の目標,例えば貧困,健康,教育,エネルギー,成長雇用,イノベーション,気候変動,平和などが設定されております。我が国も2017年12月にSDGsアクションプラン2018を策定し,SDGsの達成に向けた取り組みを推進しようとしています。 ◆豊島 委員         2015年9月から国連のほうで採択されまして,新しい価値観っていうんですか,新しいというか,持続可能性っていうものは,これから地球,この広島市においてもそうですけれども,きのうも市長のほうからも持続可能性という言葉が何回も出ましたし,私のほうもきのうお伝えさせていただいたところでありますけれども,今,国内,市内もそうなんですけれども,企業もこのSDGsを経営強化の好機として捉え始めていらっしゃいます。国際的にいうと,1兆ドル以上のビジネスチャンスがあるというふうな分析も出ておりまして,さまざまな分野においてSDGsへの取り組みというものが今非常に注目されている。今この,きょうちょっとバッジも,これわざわざニューヨークの国連本部の売店に発注して買ったんですけれども,最近このバッジつけてる人がふえてきました。つけててもちょっと意味わかってない人もいますけれども,たまに。それ,済みません,余談でしたけれども。  そうしてSDGsっていうものが浸透してきてる中で,本市としても,このSDGsの周知であったり,啓発に力を入れていくべきだというふうに思いますけれども,これまで,本市でどのように取り組んでこられたのか,また,今後どのように取り組もうとされているのかお答えいただけますか。 ◎末政 政策企画課長     昨年の6月議会での八條議員からの御提案を踏まえ,SDGsを踏まえた施策の取り組みを通じて,市民や企業にSDGsの周知,浸透を図るための第一歩としまして,今年度は職員を対象にSDGsの考え方を周知するための研修会を開催いたしました。今後も,継続的に職員研修を開催するなどして,職員にSDGsの考え方の浸透を図るとともに,SDGsを市民等に知っていただくため,市の広報紙やホームページに解説記事などを掲載することや,関係部局が,企業等法人向けに行う研修会の場を活用しSDGsの周知を図ること,また,本市と包括連携協定を締結している企業からの提案にある中小企業向けSDGs啓発セミナーを活用することなど,市民や企業にとって身近な機会を捉えて,幅広くSDGsを取り上げることとし,着実な周知,啓発に取り組んでまいりたいと考えています。  さらに,現在,市の新たな基本計画の策定を進めていますが,その中でも,持続可能な市政運営に向けて,SDGsとの関連を整理していきたいと考えております。 ◆豊島 委員         昨年4月に我々広島市議会,有志も含めて議員団と,そして経済界の一部とでワシントン,ニューヨークに行ってまいりました。その中で,国連のニューヨーク本部にも,議員団としても,中満さん──事務次長と面談をしたり,さまざまな会議をこなしてきたわけですけれども,その中でもこのSDGsが盛んに叫ばれておりました。  そして,先ほど来御答弁にありましたように,我が会派の八條委員が,まさにこの広島市政においては,そのSDGsという単語を初めて議事録に残した生みの親でもございますんで,サステーナブル・ディベロップント・ゴールズ,果たして発音できるかは置いておきまして,八條委員が生みの親であることは,これもう間違いないことでございます。そして,この議会のほうでも昨年からそういった動きが出まして,また,ことし,昨年末ですかね,県議会とか私たち市議会,そして地方議会の皆さんでSDGsの推進の議員連盟というのも発足させていただいております。そうした議員連盟が発足したのも,これ我々がやっぱりユニタールっていう,この広島市にも中四国唯一の国連機関,ユニタールございますけれども,そのユニタールとの意見交換,勉強会の中でそうした流れが出てまいったわけですね。そうしたSDGsっていう取り組み,行政も取り組む必要もあるし,私たちも動いていく必要がある。でも,一番大事なことはやっぱりボトムアップだというふうに思うんです。こうした取り組みってものは市が啓発する,市がレクチャーするっていう意味ではなくて,やはり啓発をする中での市民活動を醸成させていくっていう,この機運をいかに生んでいくかっていうことが大事だと思うんですね。  そうした中で,先ほど言ったユニタールっていうのが今後,民間団体,NPO法人を設立するっていう動きもございます。今後設立予定のそういったユニタールを初めとした,関連のNPO団体と連携してSDGsの普及推進っていうものをやはり行っていくべきじゃないか。そして,具体的に今後,行政が企業等からこのSDGsの研修を受けたいんだと尋ねられた場合,そうしたNPO団体,関連団体を積極的に紹介していく。先ほど申し上げたように,行政が全部それを受けとめて,行政が何かをするっていうことではありませんから,そういった民間団体も育てていかなきゃいけない。  そうした中で,行政からそういったNPO法人等の団体を紹介していただくような,そういった流れがあったらいいと思うんですけれども,いかがでしょうか。 ◎末政 政策企画課長     委員御提案のユニタールの関連で,今後設立が予定をされている関連NPO団体が,仮に企業等を対象としたふさわしい研修を実施されるということでありましたら,SDGsの研修に関して,本市に企業などから問い合わせなどがあった場合には紹介をさせていただければと考えております。 ◆豊島 委員         ぜひ協働していっていただきたいなというふうに思います。  そして,今,内閣府が,自治体によるSDGsの達成に向けたすぐれた取り組みに対して,SDGs未来都市っていうものを選考しているわけでございます。国も本格的にこのSDGsに取り組んできたということであると思うんですけれども,現在,日本におけるSDGsの未来都市,幾つあるかお答えいただけますか。 ◎末政 政策企画課長     ただいま委員から御紹介がありましたSDGs未来都市とは,SDGsの理念に沿った取り組みを推進しようとする自治体が,その取り組みを国に提案し,国がその中からすぐれた取り組みを提案した自治体をSDGs未来都市として選定するもので,今年度,2018年度に創設されました。  委員お尋ねのSDGs未来都市に選定されている都市の数は,現在29都市でございます。 ◆豊島 委員         政令指定都市なんかは結構今取り組んでいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども,今後,少子高齢化がますます進んで,地域の課題っていうものが顕著になっております。それらを解決しながら,持続可能なまちづくりを実施していく必要がある。そして,SDGsは2030年を期限とした社会課題の解決を目標としてるわけですけれども,この理念に,誰ひとり取り残さない,こうした思いが込められております。そうした考えこそがもっとこれからの地方創生に必要なんじゃないかなということを感じております。  本市もこうした流れを受けて,SDGs未来都市に選定されることが,これからSDGsに取り組もうとしているということを広島市民,もしくは企業,さまざまな団体に広く発信することになるし,周知,啓発に非常にこれは効果的であるというふうに思いますけれども,その辺についての御所見をお伺いさせていただきたいと思います。 ◎末政 政策企画課長     現時点ではSDGsが市民などに十分浸透していないことから,まずはSDGsを踏まえた施策に取り組むとともに,本市の取り組みを通じて市民や企業に周知,啓発を図りつつ,SDGs未来都市の申請について検討してまいりたいと考えております。 ◆豊島 委員         ぜひ前向きに検討していただいて,また御報告いただければというふうに思います。  SDGsに鑑みまして,またその国連機関,ユニタールっていう組織,これは何度も,毎回もうこの12年間ずっと発信をさせていただいておりますけれども,このまちにやはり国連機関があるということの強みっていうものをやっぱり都市として生かしていく,これはどうしてもやらなければいけないことだというふうに思います。国連という組織に対するいろんな見解があるのは存じておりますけれども,その可否,是非を今そこで問うわけではなく,そういう一つのコンテンツ,目の前にあるコンテンツっていうものをいかに広島市民益にかなう組織として,活用させていくかって言葉は悪いかもしれないけれども,生かしていかなきゃいけない,市民の力にしていかなきゃいけない。そうした意味で,ユニタールっていう存在っていうのは非常に大きな意味と意義があるものとして確信をしております。  今,とは言いながら,広島県が予算8000万出して,あと外務省も出しておりますけれども,そうした県の事業っていう位置づけ,行政的にはなかなか枠を出し切れない部分がある。今,本市としては,毎年700万円,プロジェクトの予算として拠出していただいておりますけれども,こうしたユニタール広島事務所が身近にあるんだっていう,市民として生かしていかなきゃいけないんだっていう,こうした事業を展開していく,そういったことを広島市としてもっと働きかけていかなきゃいけないんじゃないか,そう私は思うわけでございますけれども,本市の御見解をお伺いさせていただければと思います。 ◎重水 国際交流課長     ユニタール広島事務所は,平成15年の開設以来,本来の研修プログラムの実施に加え,地域に貢献し,相互交流を促進することを目的として,本年2月までに外交官や学者等を招いて,市民を対象に講演やパネルディスカッションを行う公開セッションを99回,高校等で講演を行うレクチャーを127回実施しています。これらに,延べ3万8000人以上が参加し,外交や安全保障,紛争後の平和構築など,国際問題を学ぶ機会となっています。  このような公開セッション,レクチャーは,ユニタール広島事務所の専門性を生かした自主事業として継続して実施されており,本市は,こうしたプログラムを積極的に市民にPRするなどして,同事業所の実施する事業を多くの市民に参加してもらうよう支援していきたいと考えています。また,より広い市民が参加できるような事業展開についても,引き続きユニタールと意見交換していきたいと考えております。 ◆豊島 委員         御答弁にもありましたように3万8000人,これまでおいでいただいている。多い少ないではなくて,ユニタールっていうやっぱり機関がなければ,この3万8000人は来られなかったわけですよね。そういった意味でも,やっぱりこのまちにそういった機関がある。言葉は間違ってるかもしれませんが,集客装置っていうものをやっぱり持たなきゃいけないんですね。  今,きのうの経済観光ではございませんけれども,やっぱり毎年,誘致できたできなかった,その一喜一憂するんではなくて,そういった装置を持つっていうこと,機関を持つっていうこと,この強みっていうことをやっぱりより強く皆様にも有していただきたいというふうに思います。  そして,御答弁にもありましたけども,そういった市民に参加していただけるように支援していきたい。本当にこの思いというものは,事実,本当そう思っていただいてるんだというふうに思います。これまで,10年間同じことを繰り返し質問させていただいてきたけれども,広島に国連機関がある,ユニタールっていう組織があるんだっていう,ユニタールが何をしてるのかわからないっていう,これはやっぱりそう感じてらっしゃる方が多いっていうことはもう事実だというふうに思います。足りないというんではなく,やはりそれは県の事業であるっていうことが一つ大きな要素があると思いますけれども,そうした中でも,やっぱりユニタール広島事務所の認知度を高めていただく。そうしたことで皆さんと一緒に考えさせていただきたいと思うし,例えばユニタールを紹介するパネル展なんか,そういったものを常設でやっていただくことはできないのかどうか,そのことについてお答えいただけますでしょうか。 ◎重水 国際交流課長     中四国唯一の国連機関として,本市に設置されているユニタール広島事務所を市民に認知してもらうことは,公開セッション等のプログラムへの市民参加を促し,市民の国際意識,平和意識の醸成に寄与することから重要であると考えています。  委員御指摘の,まず,パネル展等については,常設ではないですけれども,ユニタールが旧日本銀行広島支店において,平成26年10月から11月にかけてアフガニスタン写真展を,また,平成29年11月にSDGsに関するフォトコンテスト優秀作品の展示会を開催しています。また,毎年11月に広島国際会議場等で開催し,1万2000人を超える市民が参加する国際フェスタにおいて,同事業所の活動を紹介するブースを毎回出展しています。  本市においても,ユニタールが行うこうした市民向けの事業のチラシを区役所,区民文化センター,公民館等へ配架したり,昨年7月には,本市のテレビ広報番組で同事業所の設立15周年記念事業を紹介するなど,より多くの市民にユニタールを知っていただくための支援をしてまいりました。  今後とも,ユニタールとより緊密に連携しながら,ユニタールの認知度をさらに向上させるための支援を行ってまいりたいと考えております。また,委員御指摘の常設パネル展がよいかを含め,ユニタールのニーズを聞き取りながら,意見交換していきたいと考えております。 ◆豊島 委員         ぜひこれも前向きに考えていただきたいと思いますし,ここでいつも質問させていただくっていうことの前に,よく控室のほうでもレクを,ブレストをさせていただくんですけれども,大体そこでも本当に質問しなくてもいいんじゃないかないうぐらい,真剣に皆さん本当に議論していただいて,調査もしていただいて,御意見もいただいて,僕も勉強させていただいてる。本当にそういった信頼関係のもとで,これから本当によりよくこの社会をつくっていかなきゃいけないし,ユニタールっていう国連機関,もっと言えば,もっとほかの国連機関,国際機関,その誘致に向けても頑張っていかなきゃいけないというふうに思います。  しかし,やはりイベントとして,イベントじゃないんだけれども,今までやってこられたことももちろん効果があることだと思うんだけれども,やっぱりこれから広島市とユニタール,国連機関の事業っていうものに,この補助事業から育てていかなきゃいけないと思うし,そのためには,もっとユニタールを活用して国際会議を誘致してくるとか,そうした派生するような,こういったこともぜひ考えて取り組んでいただきたいと,横断的にやっていただきたいなというふうに思っております。  この質問については終わらせていただきたいと思います。  次に,地域コミュニティーの活性化のための環境整備について,質問に入らせていただきたいと思うんですけれども,やはりこの地域コミュニティーにおいても大切なことは持続可能性ということだというふうに思います。もちろん地域コミュニティー,これは企業も役所もそうですけれども,やっぱり人なんですよね。誰かの熱狂がないとその地域に火がつかない。そういったことの中で,人材育成っていうものは,これは地域で抱える課題でございます。これを行政にどうかして言われても,それはできないことで,地域がやってかなきゃいけない。そういった自主っていうんですかね,自助っていうのか,そういった意識っていうものを強く持たなきゃいけないんですけれども,やっぱり持続可能性を担保しなきゃいけないのと同時に,やはり今を生きる,日々を生活されてる方々のそうした日常を守っていかなきゃいけない。  こうした中でちょっと質問させていただきたいというふうに思うんですけれども,先ほど来,人口減少や少子高齢化っていうのはもう耳にたこの本当事実でございますけれども,今よく自助,共助,公助っていうのがございます。質問の中でもいろいろ出てきておりますけれども,これもずっと申し上げてることですが,やはり今,自助,共助,公助っていうもののあり方が,公助ありきの自助,共助になってる。これはやっぱり順番が違うと思ってまして,やはり自助,共助をいかに育みながら,公助っていうのはそのフォローに徹するべきだというふうに思う。そうした意味では,やっぱり人材育成,人を育てていかなきゃいけない,つくっていかなきゃいけない,こうしたことも一つの課題としてあります。そして,今,社会福祉協議会とか町内会,自治会の多くが事業をそれぞれが展開されて,そのコミュニティーの活性化の原動力となっていただいている。これ非常に我々としても,もちろん行政機関としても頼ってるところがございますし,感謝しかないというふうに思います。  しかし,高齢者の方々が地域においても非常にふえてきている。そうした方々の行動範囲っていうのはやっぱりますます狭くなっていくんですね。中には,中学校区によっては,公民館っていうものが中学校区に1個ですから,非常に遠いと。遠くて,公民館はあるけれども,文化施設が活用できない状況というのもあるということは皆さん御存じだというふうに思います。これ私の住む庚午地区においても,これは例外じゃございません。  まず,ここでお伺いしたいのが,現在,本市に市の集会所がどのくらいの数があるのか,そして,またそれらはどのような基準で設置されているのかお答えいただけますか。 ◎市岡 市民活動推進課長   市民局が所管いたします地区集会所は,1小学校区に,267平方メートルを上限として設置いたします学区集会所,こちらが117カ所ございます。また,小学校区が河川や幹線道路等で分断され,学区集会所の利用が困難な地区に,117平方メートルを上限として設置いたします補完集会所,こちらが165カ所。学区集会所,補完集会所,合わせて282カ所の集会所がございます。 ◆豊島 委員         すごい数ですよね。これらを本当全部,今,行政が管理せえいうのはちょっとなかなか難しい問題だというふうに思います。  今,自分が住んで,生まれ育った庚午地区をちょっと例に考えますけれども,庚午北集会所っていうのがあります。第一公園っていう公園の中にある珍しい集会所ではあるんですけれども,ここの稼働率が既に90%近くあります。我が地元のことで非常に恐縮ではございますけれども,非常に自助の,共助の意識が高い。逆に言うと,公民館等の施設がなくて,公共施設っていうのが非常に少なかった。児童館も,議員になる前まではなかったですし。でも,逆に,だからこそその意識っていうものが,自助,共助の意識が強くなってきた。これは一つの環境が生んだ成果なのかなというふうに思いますけれども,やっぱり庚午においては,またふれあい・いきいきサロンであるとか,民生委員さんとか児童委員さんとかもボランティアでやってるような事業もたくさんあるんですけれども,先ほど申し上げたように90%近い稼働率なもんですから,場所の確保が非常に困難である。離れた場所に公民館やほかの集会所があっても,どの施設も決して余裕があるわけでもないというのもあると思います。地域が主体となった活動が活発になるに従って,多くの地域住民にとって使いやすい施設の整備が求められているんじゃないかと思います。  今後においても地域コミュニティーの活性化は不可欠であるというふうに思いますし,居場所づくりも非常に大事なテーマではあります。市の財政状況を考えますと,施設の新設よりも,既存施設を増床するであるとか,そういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思います。  例えば先ほどの庚午地区での話ではございますけれども,地域が主体的な活動を行うために,皆さんがもう何でも行政に全部依存するとは言わないと,我々も費用を負担するという思い,意見を持ってらっしゃる。そうした中で,例えば庚午北集会所になりますと,公園の中に集会所ございますんで,容積率等の問題でどうしても拡張できないんです。何も建て直せとか言っとるわけでもなくて,本当ちょっとセットバックして,ステージちょっとこのぐらいつくらせてほしいということも,この10年間,もう地域の皆さんが区役所,本庁,陳情活動されて,要望活動されてきた。でも何も動かない。でも,やっぱりこれは規制があるからなんですけれども,そういった集会所の増床を行いたいというふうな声もあるんです。  こうした声に対して,本市として,これは庚午だけではございません,こんだけ,282もあればさまざまな声があるというふうに思います。そういった声に対してどのように取り組まれようとされているのか,お考えなのか,お伺いさせてください。 ◎市岡 市民活動推進課長   高齢化や人口減少の急激な進行に伴い,地域における人と人とのつながりが弱まり,そのことは地域コミュニティーの活力低下につながっています。こうしたことから,地域コミュニティーの維持や活性化のため,地域住民の方にとって身近な地区集会所で多様な活動が継続して行われることは今後ますます重要になってくるものと認識をしております。  本市といたしましても,地域住民の皆さんがみずからさまざまな取り組みを行い,地域コミュニティーの活性化につなげる住民主体のまちづくりを支援していくため,地域の実情に応じた対応を検討していきたいと考えています。  今,委員のお話にございました庚午地区の集会所につきましても,こうした考えに基づいて,柔軟に検討をしていきたいと考えております。 ◆豊島 委員         前向きな答弁いただきまして,本当ありがとうございます。  どこの地域でもそうですけれども,地域課題に対して多くの人が取り組んでいらっしゃって,この庚午でも,大変恐縮でございますけれども,もう10年間のうちに結構の方がお亡くなりになったんですね。でも,今を生きる方々に,あと10年後とかということではなくて,やっぱり目に見える形で,皆さん一生懸命頑張ってらっしゃる方々が,我々が頑張ったんだと言っていただけるような,そうした市民に実感していただけるような,そういうスピード感ある取り組みを本当期待させていただきたいというふうに思います。 ◎松井 市長         今議論されてます集会所の扱いの問題なんですけども,要件ありますように,広さを決めて,全地域に統一してますのは,委員言われますように,自助,共助,公助の組み合わせをいかにやるかという視点に立ったときに,公助としてやるときに,同じような集会機能を広島の全市にどう分布させるかと,統合してきたまちですからね。そうすると,余り差のないようにするために上限を決めて,最大限これくらいの費用負担をしてでもやる施設,こういうのがありますよ。自分たちでつくるところについても何らかの形で支援する場面が来ることがあるから,ある程度統一基準にしといてもらうと,いろんな意味での調整が容易に済むだろうということで基準をつくってるわけでありますね。  そんな中で,今回言われてる問題は,公園などという,また別の公共財に関しての使用をどうするかという問題がかぶっておりまして,公共財に関しましては,今度新たにエリアマネジメント,つまり不特定多数の者が使う施設群はなるべく特定の方々がその利用を占拠することのないようにということでずっとやってきておりますので,相当厳格に,例外扱い認めんと,なるべく広げないということをやってきとるわけですね。そこに壁ができてるという中でありますので,公共財であったとしても,地域の方々が公共の目的と,その地域集団としての持続可能な活動をするために一定の収益を得ながらやるという利用の仕方を地域全体で認めていくとなれば,その考え方をこれに乗っけて,既存のうまくいってる施設群の拡大などについて,やはり地元の中で了解が得られればもう少し弾力的に活用ゾーンを広げる,そしてほかの公園でも,今まで使ってないところでも一定の利用方法を認めるという市全体の見直しをきちっとした上で照らし合わせると。そういう手順で今考えようとしてます。  ですから,今までと事態は変わっておりまして,新たなエリアマネジメントという考え方を導入することとあわせて,どれくらいの許容度を認めるか,そして,そのときの地元の方々の了解をどう取りつけるかという,そういう手続もある程度整理した上で,これならいろんなとこ適用できるなというふうにした上で,今言われた問題提起に対処していく,こんな整理をしております。 ◆豊島 委員         今,政治に求められてるものは何かっていうと,政治判断,行政判断,一つは規制緩和だというふうにも思っております。そうした意味で,広島市が今後非常に柔軟にエリアマネジメントという中で,その地域の主体性を生かしながら前にも進めていかれるっていう,この姿勢は,非常にこれは評価に値すると思うし,これからますます,それこそが自助,共助を,意識を高めていくっていうことにつながっていくというふうに思いますんで,ぜひ,今回ちょっと例を我が地元のことで非常に申しわけなく,恐縮ではございましたけれども,ぜひ全市的にそうした意識の醸成を図っていただくように,またこれからも頑張っていただきたいというふうに思います。  次,最後の質問ですけれども,流川・薬研堀地区の客引き行為について質問させていただきたいと思います。  何もいつも自分がパトロールしてるわけじゃないんですけれども,この2月に県議会の警察商工労働委員会で取り上げられましたものを,また,連携した中での今回,質問とさせていただきたいというふうに思っております。  現在,この流川・薬研堀地区において客引き行為っていうものが非常にもう頻繁になってきたというか,すごい目立ってきた。一時期,広島の繁華街もそういった規制が強化されて,ぱあっと誰もいなくなった時期はあったんですけれども,今,広島のみならず,その周辺の大都市圏から多くの方々が流入して,非常に混沌としているというような状況だというふうに聞いております。特に,これから繁華街っていうのは,MICEでいえばアフターコンベンションとしての非常に大きな位置づけをやっぱり担っておりますし,観光にしてもそうです。GDP挙げていくためには,やはり飲食をしていただかなきゃいけない。そういった意味では,多くの方々が利用される,そういった繁華街の安心・安全っていうものを我々は担保していかなきゃいけないんだというふうに思います。  そうした思いもありますので,ちょっと質問に入らせていただきたいというふうに思いますけれども,まず,ちょっとこれ発通にはないんですけれども,客引き行為について,その取り締まりに適法される根拠法令,何があるのかお答えいただけますでしょうか。 ◎藤田 市民安全推進課長   ただいま委員の質問にありました根拠法令ですが,正式に申しますと,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律,いわゆる風営適化法ですね,これと,現在,広島県のほうであります通称迷惑防止条例といいますが,こちらのほうで客引きのほうは規制をさせていただいてます。 ◆豊島 委員         もう一つ,売春防止法とか,ちょっとこれは外れるかもしれませんけども,主にそういった三つの根拠法令に基づいて,この取り締まりが行われているというふうに認識をしております。  今,広島県のそういった条例っていうのが,主には風俗営業,こうしたものに対する適用ということになっておりまして,一般の飲食店のものに対してはなかなかその効力が及ばないというようなことだというふうに私も聞いておりますけれども,まず,現在,流川・薬研堀地区で一般の飲食店による客引き行為が多く見られてると,風俗だけではなくて。そうしたことが顕著であるということを鑑みまして,今,実際どのような状況なのか,お答えいただけますでしょうか。 ◎藤田 市民安全推進課長   広島県警察の公表によりますと,平成30年1月から12月までの客引きに関する通報件数のうち,風営店を除いた飲食店等に関するものが193件となっております。平成29年は65件で,前年対比で見ますと128件の増加ということになります。 ◆豊島 委員         これは,あと検挙実績とかそういったものも言っていただいてよろしいですか。 ◎藤田 市民安全推進課長   それでは,通報件数全体で申し上げますと,平成30年,通報件数は962件,平成29年と比較しますとプラス206件,そのうち風営店,こちらに関しましては769件,前年比,29年と比較しますと78件の増加。その他飲食店等は193件で,128件増加してる状況でございます。  なお,検挙につきましては,平成30年におきまして27件,29名を検挙しております。平成29年と比較しましてプラス17件で,19名増加というところでございます。 ◆豊島 委員         本当,数字から見ましても,この繁華街の地域がどれだけ今そういった,言葉はどう言うのかわかりませんけれども,今非常に慌ただしくなってるというんですか,そういった状況だというふうに思います。  県の質問において,生活安全部長の御答弁の中では,やっぱり広島市とも連携を深めながら,その繁華街・歓楽街総合対策を推進していきたいというふうな御答弁述べられておりますけれども,こういった客引き行為に対して,これは県のことだからっていうことではなくて,本市としてどのような対策を行っていこうとされておりますか。 ◎藤田 市民安全推進課長   広島市は,流川・薬研堀地区の商店街・町内会,広島県社交飲料生活衛生協同組合,広島中央警察署や本市と構成しています,広島中央部安全・快適な街づくり協議会において,リバークリーン作戦と称し,当該地区の環境浄化パトロールを月1回行っております。また,横行する客引きなどの情報を共有し,当該地区の治安悪化を防ぐ狙いで,本年1月に広島中央警察署が中心となって発足した,広島中央警察署管内風俗環境保全協議会において,客引き行為の現状と,その防止策を検討しているところでございます。  先月28日の会議では,客引きの注意の啓発物品として,客引きを抑止する内容を記載したバンドエイドを作成し,飲食店や観光客に配ることとしました。また,カラオケボックスの協会は,客引き行為に関する新聞報道を受け,これを自粛する方針であると報告がまいりました。  今後,本市としては,さきに述べました協議会や本市が事務局となっている,流川・薬研堀地区の健全で魅力的なまちづくり推進協議会を通じて,県警察,地元商店街・町内会等と連携し,客引き行為に関する市民への広報,啓発など,効果的に取り組みを検討してまいりたいと思っております。 ◆豊島 委員         今,九州,関西,関東のほうから本当に多くのそういった方々が入ってこられております。  飲食店の方々の話によりますと,まず,例えば店の前で看板持って,広島の飲食店の方が立っていると,そこにわざと県警に,その皆さんが来られたら電話するんです,客引きやっとるで,検挙してくれと,注意が行ったら,それ退いた後にその人たちが入ってくると。縄張り争いっていうものが物すごい今激化してるというふうにも聞いております。本当,地元のそういった飲食店の方々からも,何とかこういった乱れた環境をよくしてほしいと,安心して商売ができるような環境をつくってほしいということを私のほうにも入っておりますし,これもやっぱり県と市が連携して,ぜひとも対策を練っていただきたいなというふうに思います。  今,全国では,東京や京都を初めとして,30の市で,この客引きの行為に対する条例が制定されておりまして,ある程度の効果が出てきているというふうな情報も得ておりますけれども,ぜひ県の条例とあわせて,本市も客引きの防止条例っていうんですか,そういったものをつくっていっていただきたいと思いますけれども,まず今,都市名ちょっとだけ言いましたけれども,そういった条例をつくってる政令市,どこがあるかお答えいただけますか。 ◎藤田 市民安全推進課長   現在,仙台市,川崎市,名古屋市,京都市,大阪市,熊本市の6政令市で既に制定されております。 ◆豊島 委員         客引きの禁止というか,防止というか,その条例をつくる背景というのは,都市によってもいろんな状況があるんだということは伺っておりますけれども,そういった一般の飲食店による客引き行為を取り締まるためにも,ぜひ市としても客引き条例を制定するべきだというふうに私は思うんですけれども,御所見をお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。 ◎藤田 市民安全推進課長   まず,客引きの規制に関する法令について御説明させていただきますと,風営店の客引きにつきましては,先ほどもありました風営適正化法の規制の対象となっており,一般の飲食店の客引き行為については,身体や衣服を捕らえて立ち塞がるといった執拗な行為について,県の迷惑防止条例の規制対象となっております。県警察においては,客引きに関する通報の増加を受けて,既存の法令による取り締まりの強化を行い,一定の効果が見られたため,迷惑防止条例の改正は考えていないと聞いております。  したがって,本市としても,現時点では市独自の客引き条例の制定は考えておりませんが,引き続き客引きの状況を踏まえ,県警察,地元商店街・町内会等と連携しながら,流川・薬研堀地区の健全で魅力的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆豊島 委員         今現在,検討はされてないということでございますけれども,この条例をつくるという意味,意義,単なる理念条例では意味がないと思っておりますが,やはり広島市民が逆にその意識を醸成することによって,客引き行為について,そういった店には入らないと,そういったことをやっぱり意識することが非常に大きな入り口としての要望にもつながると思うんですね。そこに対する条例の制定っていうことに対しては大きな意味,意義があるというふうに思いますし,まだちょっとしゃべってもええですか,広島市としての,これからコンベンションシティーとして,観光都市として発展していかなきゃいけない。そのためのやっぱりホスピタリティーの一環としても,ぜひそういったことに,すぐ制定することがどうこうということではなく,意を払っていただいて,これからも繁華街の安心・安全な環境をぜひ担保していただく。そして,時にはもう県と協議する中で,悪質な店舗においてはホームページで公開する等の,そういったことの処置もぜひ考えていただきますことを,これを要望させていただいて,よろしいですか。 ◎松井 市長         この問題に関しましては,委員御指摘の問題,いわゆる多くの方に広島に来ていただいて,繁華街というのが広島のよさを堪能していただくこと,とても重要だと思うんですね。  そこで,現行の法規制体系を見てみますと,風営法という,特定の業界に関しては法律レベルで人を捕まえると,キャッチ行為を規制することはできてます。そうでない店舗に関しましては,いわゆる営業権っていいますか,そういった中で,一般的な宣伝活動をするという行為の範囲であれば,これを規制するっていうことはなかなかまた権利規制になりますので大変だと。そこで,特定の行為を捉えて迷惑防止条例,その行為を受ける側にとって非常に不利益をこうむるような行為に関して一定の制約をかけると。そういう意味では,権利と迷惑というものを調和した形で,法律,条例で一応の法体系っていいますか,法令体系はできてるということだというのが基本認識なんですね。  そこで問題は,風営法があっても検挙者が出るということは,その規定を守ってないということなんですね。その構造を考えれば,店舗を営業する方が依頼する,そして依頼を受けた人が,対価を受けてそういう行為をするという,そういう経済関係がありまして,これらがもう一つ別の形で,暴力追放運動,そういったところに仕事を頼まないぞという,事業サイドにもっと民意を受けとめてもらい,それをやってもらいたいと思うんですね。そのためのいわば街頭活動をやってると御理解ください。つまりお客さんだけじゃなくて,営業活動している市民としての立場がありながら,その地域での事業活動してる方も,自分たちの依頼行為,その依頼したお金の原資がどこに行くんだろうかということをよく考えていただいて自粛する。そして企業としての,営業活動としての宣伝行為について,お客様に迷惑のかからないような形での宣伝をお願いするという,そちらの考え方をもっと徹底したいんですね。こういう罰則があるぞ,いわゆる抑止,おどし,そういったことでやるということも,究極論要るんですけども,広島っていうのはもっと原理原則のところ,共助,共感,共生,協同,ともに皆がうまくやっていくための,そういう考え方をもっともっと市民社会,そして事業を展開される方に徹底するということもしっかりやる中で,委員御指摘の問題を受けとめていきたいというふうに思ってます。 ◆豊島 委員         本当多くの方々が日々頑張っていただいて,されてることは十分理解しとります。一つの規制というのは出口の問題だというふうに私は受けとめておりますんで,やっぱり先ほど申し上げたように,今,市長がおっしゃったことも一つ加味した意味の内容なんですけども,やはりその入り口,市民の意識をどう持つか,その店舗の方々の意識をどう持つか,そのことはやはり規制の,ある意味抑止力っていうことも一つ必要かもしれないし,と同時に先ほど申し上げたような,やっぱり市民がそういった店に行かない,ついていかない,入らない,こういった連鎖が必要になると思うんですね。  そのためにやっぱり私がここで何度も言うのは,県の発信という県の条例ということよりも,やっぱり市民に一番近い政治は市政なんで,広島市からの発信,やってらっしゃらないとは当然言わないし,当然やってらっしゃることはよくわかってるんですけれども,そういった意味で一つのシンボリックなものが条例じゃないのかと,一つの問題提起でありましたんで,ぜひそういったことも見据えて,これから検討していただきたいというふうに思います。  以上で終わらせていただきます。
    ◆石橋 委員         皆様,お疲れさまです。自民党・保守クラブの石橋です。それでは,早速発言に移らせていただきます。  まず,本市は,第5次広島市基本計画の計画期間が32年度で満了することから,昨年度から引き続き,新年度も基本構想及び基本計画の改定作業,素案の作成等に現在,着手されようとしております。  この基本計画等も含めた,広島市総合計画の改定の要綱,こちらの要綱に改めて目を通してみますと,広島市を,世界のあり方,都市のあり方を示すことのできる都市,つまりは,世界のモデル都市を目指していきたいと考えていると掲げられております。一つここでまたスタジアムのほうの話へ移させていただきますと,今回,当初予算には計上はされておりませんけども,さきの総括質問等々でも基本方針を考えて,来年度の6月には,これはあくまでも予定でありますけども,基本計画等々を作成する予算を計上する方向性であるということで,今の話を関連させましても,やはりスタジアムをつくるからには,本当先駆的というか,世界のモデルになるようなスタジアムの建設を目指していきたいところであります。  現在,各委員会等々でも議論される中で,例えば一つ懸案事項というか,話に上がってるのが年間の稼働率ですよね。よく年間25試合等々言われますけども,まず,25試合,試合があれば,必然的に,前段に前日練習が行われますんで,他都市なんかでも,その前日の練習だけで数千人集まったりします。また,アマチュア等々含めれば60試合,80試合になるんですけども,そういうところをより確立しなければならない。また,収支の問題ですね。もう本当,箱物,赤字を垂れ流す箱物になってはいけないんで,そこは必ずやできるだけ黒字化に,そして償還費も含めてやっていかなければいけないんですが,やはりその一方で,もちろん大事な議論なんですけども,そこばかりに固執するのはいけないんではないかという,非常に私も懸念を抱いておりまして,というのが,さっきの総合計画の話ではないんですが,やはり広島市として向こう10年,そしてひいては半世紀,100年,どういう都市を築いていきたいかという確固たるビジョン,目標があって,その目的を達成するためのスタジアムはやはり一助,手段の一つだと思うんですね。でも,やはりそう捉えるべきではないかと思いますけども,本市としてはいかが捉えてらっしゃるでしょうか,お聞かせいただけますか。 ◎北山 スタジアム調査担当課長  委員御指摘のとおり,スタジアムの建設も当然,本市の都市像というものを実現していくための手段の一つであるというふうに考えております。 ◆石橋 委員         もうまさにですね,そうなると,必然的に,例えばどういう複合施設にするかという観点にしても,広島市がどういう方向を目指したいというものがあれば,おのずとやはり決まってくると思うんですよね。  ですから,例えばですけども,現在,解体されてしまいましたけども,旧国立競技場では図書館が併設されておりましたけども,そういう文化を大事にしたい,また,中央公園全体を考えていきたいとなれば,簡単に,図書館なんかを併設すれば黒字化は見込めないかもしれないけども,そういった形の広島市を目指していこうという実現には寄与するわけで。やはり返す返すもですけども,まずは,本当,本市が掲げるビジョンを大事にしていただきたいと思います。また,例えばですけども,阪神甲子園球場なんかは,あの場所で,できたのは1924年ですけども,およそ100年にわたって高校球児に,そして熱烈な阪神ファンに愛されております。そういった意味でも,近視眼的に陥るわけでなく,本当もう長い意味で息の長いスタジアムを広島に建設していければと思うんですけども。そこで,やはりこれは行政ですとか議会にとどまらず,お一人の知恵っていうのは知れてると思うんですね。やはり限界がある。そういった意味でも,あらゆる知見ですとかアイデアを結集させて,まさに世界に誇るといいますか,先駆的なスタジアムがこの広島市にできればと思うんですけども。  そこで,現在,もう本当ファンですとか市民の方々にも愛されておりますマツダスタジアムをちょっと引き合いに出したいんですが,マツダスタジアムが基本設計,実施設計等々あって,着工して完成するまでに,例えば市民の方々ですとかファンの方々,また,それこそ野球関係者等々の意見が反映される機会というのはあったのか,そしてまた,そういった組織があったのかっていうのをちょっと教えていただいてよろしいですか。 ◎北山 スタジアム調査担当課長  マツダスタジアム建設時には,設計の事業者コンペというのを実施しておりますけれども,この設計のコンペを実施する前の段階で,市民からの意見募集,いわゆる市民意見募集,これを行っております。また,ファンやアマチュア野球関係者等を対象といたしました意見を聞く会等を開催しており,こうした場でいただいた意見は,カープ球団からの意見もございましたので,それとあわせまして,設計コンペの際の参考資料として,応募してくる事業者に配布をしたということでございます。  また,設計コンペの当選案を決定した後におきましても,設計の際の参考とするためにファンや関係者などに改めて意見聴取を行い,その一部は設計に反映をいたしました。 ◆石橋 委員         本当あれだけ愛されてるマツダスタジアムでありますけども,そういう市民ですとか関係者等々の意見が反映される機会ですとか場はあったということですね。  これ余談で恐縮なんですが,こちら,すごい分厚い資料がありますけども,(石橋委員,資料を掲げる)他区の御年配の方がわざわざ私の自宅まで,スタジアムが前に進むようだね,ぜひともってもうすごく昔からの資料を集めてらっしゃって,反映してくださいって持ってきてくださったんですね。これは,また持ってきていただいたんですが,これも市外です。市外の小学生が,4年生なんですけども,全国のスタジアムへ行って,もう小学生なりに,こういう文字でまとめて,他都市のスタジアムはこういうスタジアムでしたよ,ぜひともこういうのは広島市にできたらっていうことで反映させていただいてる資料ですけども,こういった個々の思いを反映させる,そのストーリー性というか,プロセスの段階も非常に重要だと思いますんで,そのあたりは,ちょっとまた後ほど一つ質問させていただければとは思うんですけども。  今,関係者ですとか市民の話が出ましたけども,私も,それこそ小学生のころからメジャーリーグを愛しておりまして,もう向こうのスタジアム等々には本当に詳しいんですけども,現行のマツダスタジアムはいろんなメジャーのよいとこですとか,いろんな施設も加わっておりますけども,そういった設備は,やはりコンペの際も,設計者が出したものなのか,それとも,例えば行政からも,いろんなアイデアをお持ちで,それが反映されたものなのか,ちょっとそのあたりを教えていただいてよろしいですか。 ◎北山 スタジアム調査担当課長  マツダスタジアム建設の際は,設計コンペの当選案,このアイデアをベースに設計を行っているということでございます。  ただ,先ほど御答弁しました,ファンや関係者などの意見,あるいはカープ球団からの意見,こういったものもお聞きしながら,検討の実際の作業は進めたということでございます。 ◆石橋 委員         何でこの質問させていただくかというと,もちろんコンペがありますよね。コンペで,まさにプロの方が,それこそファサードがちょっと丸みを帯びたものなのか,四角な多面的なものなのか,いろいろあるとは思うんですけども,そこへ臨むに当たっても,やはり本市として,まずは十二分に造詣を深くというか,たっぷりとアイデアを持った上で,また,そこに余りにも既成概念というか,固定概念というか,とらわれ過ぎずにフラットにまた臨んでいただきたいんですよね。だから,余り決め打ちをしていただきたくないというか。そういった意味でも,まずはあらゆる知見を本市としても重ねながら,本当柔軟に,本当よりよいものという方向性を目指していただきたいんですが。  他都市の事例で恐縮なんですけども,行政,そして市民の方々,またクラブの意見が見事に反映されたスタジアムが国内にもあるんで,ちょっとその事例を紹介させていただきますけども,それがこちらになるんですね。  これはグッドデザイン賞を受賞しておりますけども,(石橋委員,ディスプレーに資料を表示する)千葉市のフクダ電子アリーナになります。こちらの千葉市のフクダ電子アリーナの場合ですけども,まずは2002年の春に副都心構想がありまして,そのときに,当初は陸上競技場をつくろうかって言ってたんですけど,やはりスタジアムにしようということで,計画案をたたき台に意見募集行いました。その後の,2002年の8月になりますが,市の担当職員,それから市サッカー協会,県サッカー協会,Jリーグ担当者,クラブ担当者,サポーター代表,そして公募市民ですね,どなたか参加されませんかということで集めて,まさにサッカーでありますけども,11名から成るイレブン懇談会が組織されたんですね。第1回,第2回,第3回と2カ月置きぐらいに開催されまして,ここから提出された要望を設計者サイドが実現可能か否かというのを精査して,実際に一部の意見が反映されて計画の変更が行われております。その後に,2003年着工して,2005年に開場ということで,開場の暁には,開場に先立ってサポーターですとか地元住民の見学会等々も行われたんですが,仮にこれを広島市の場合で逆算すると,今現在,2024年の2月に開場を目指しておりますんで,大体2019年度の末から2020年度の初頭ぐらいにはこういうイレブン懇談会を立ち上げてはということなんですが。  改めて,ちょっとその千葉市,じゃあ,どういった形で人々の意見が反映されてスタジアムになったかということで,まず,こちらは真横から見た部分で,下に緑色のピッチが見えますけど,ピッチへ向かって,1階部分と2階部分で傾斜が違うんですけどもね,マツダスタジアムなんかもそうなってますけども,そういった形でよりよく,スタンドの上段でも臨場感が得られるような構造になって,ちょうどセンターの部分に黄色,囲んでいるこの階段が,ちょうどこちら側に向けて見えますけども,この階段なども,こういった形でスタンド内に60基設置されてるんですが,階段の上り下りのときも試合を見逃さないように,ちょうど緑の方向がピッチになりますが,こういった形で横に60基も,2階に上がるときは設置されております。観客席は全てピッチの真正面に,よく四角形になっておりますんで,角の席などはピッチに正対してない場合もありますけども,全て真正面に向いて配置されております。広域公園の場合なんか,今,メーンスタンドにしか車椅子席がありませんけども,こちらはもうメーン,バック,ゴール裏,全てのエリアに車椅子席が配置されてる。また,スタンド下は風通しをよくしてということで,昨今の吹田スタジアムなんかは,大阪のスタジアムも下に空気が通るようにはなっておりますが,こういった形で空気も送り込んで,良好な芝生の状態をキープしたりですとか,また,広島市の場合は,広域公園,4.8%ぐらいですか,覆われてるところが,フクダ電子アリーナはぐるりと,およそ9割がカバーされて,また,さきに芝生の養生の話が出ましたけども,一部はちゃんと日が当たるように,これもアイデアでポリカーボネート製に,光が通るようにということで,こういった形にされております。  これはあくまでもフクダ電子アリーナ,千葉市の事例ですけども,さきに,イレブン懇談会では市民の方々,またJリーグの関係者,まさにそういう意見も出てくるんではないか,そういうのを反映すべきではないかということで,ちょっとこれ恐縮です,もう私も悔いのなきように,きょうちょっとお話をさせていただきますが,例えば外国の事例を見ていきたいと思いますけども,よく過去の委員会なんかでも防災拠点という話が出ましたけども,1,2,3とナンバリングしておりますが,災害対策の拠点に欠かせない情報収集機能,これがイングランドになりますけど,イングランドのスタジアム。そして2番目もイングランドになりますけども,避難者への情報提供ですとか,告知,誘導機能もスタジアムが備えてると。3番目,これはドイツになりますけども,負傷者の応急手当て,また医療機関への誘導などを行う医務室というのも計画段階から,そういう方向を目指して,やはり防災拠点にもなるようにということでつくられておりますし,スタジアムと言えば,やはり人々がマッチングの場。そういった意味でも,これはスイスのベルンになりますけども,ラウンジに名刺ボックスを設置して,ビジネスチャンスを広げたいという,こういったことも行われています。  続いて,こちらはドイツになりますけども,ボルフスブルグになりますが,個室の部屋がありますが,そこ,年間契約して,企業の方々がその企業の方針ではないんですけど,自分たちのスタイル,社風に合わせていろんな形で,その個室も自分たちでデザインしているという,これはドイツの場合ですけども。  また,イングランドでは,スタジアムの中にホテルを設けておりまして,その客室は,普通はこの左手になりますけど,ちょうど奥にも,赤い丸の中にスタジアムが見えておりますけども,ふだんは客室の一室として使って,試合当日はベッドを収納して,先ほどのボックス室として利用していただいてるわけです。  ほかにも,これはスコットランド・グラスゴーのスタジアムですけども,購入したブロックにみずからの名前を刻んで,永遠にスタジアムの一部になれるという演出また資金調達などを行っております。国内では,2000年代前半ですかね,甲子園がちょうど,一つのブロックを2万円ぐらいで売り出して,こういった試みもしておりましたけども,こういった形で,それこそれんがづくりの広島のスタジアムという方向性もありますが,こちらはスペインになりますけども,コンコースにサポーターの写真がずらっと並んで,いつ来ても,あれが僕だよ,あれがあなただよという形で,こういった形で思い出づくりではないですけども,演出がされております。  さきに私もお話しさせていただいたことがありましたけども,やはり本当にIT化が進んでいるんですね,今,世界のスタジアムでは。スイスなんかでも,もう自分の席にいながら飲食の注文したりですとか,全て電子決済等で行われてると。  また,ドイツを見てみますけども,スタジアム内に託児施設が併設されたりですとか,何と観客席内にキッズスペースがあるんですね。だから,お子さんを持ってる御家庭でも楽しく観戦ができます。  観客の話をさせていただきますと,こういった形で,ドイツになりますが,やはりサポーターの方々,ほとんどがもう立って試合中も応援されるんで,もう立ちやすいように,そして安全柵などを設けた,こういうシートのアレンジですとか,これはイングランドになりますけども,観客席でレジェンドの,やはり過去の偉人を大切にするということで,席にそういう顔がデザインされておれば,今ちょうどチケット見えておりますけども,こちらのイングランドのハート・レーンスタジアムなんかは,チケットの右側になりますが,試合開始の3時間前,3時間後はこのサッカー観戦のチケットを持っていくと公共機関,トラムですよね,路面電車とか無料になるんですけども,こういった形も行われております。  これはスイスになりますけども,あえて最前列の壁をなくして,こういった形で臨場感を演出したりですとか,また,次出てますスペインになりますけども,観客席を展望席化してると。だから,これが急傾斜になっておりますけども,例えば広島の場合だったら,一部をこういった形にして広島城が見られるようにするですとか,いろんなアレンジもできるかと思うんですけども。そこで,広島の場合,目を移していきますけども,中央公園。これをまた,あくまでも基本としながらもいろんなアレンジはできるんじゃないかということで,こちらがドイツのシャルケになるんですけどもフェルティンス・アレーナということで,2000年前半ですかね,240億ほどかけて。これは余りにも巨大,6万2000人収容なんですが,本当,養生ではないですが,ピッチが札幌ドームのように外に出る。大体4時間ぐらいかけて外に出るんですが,ちょうど左上にピッチが除いた内部が写っておりますけども,ここでコンサートですとかいろんなスポーツイベントなども行われております。今なんかMICE施設の話等々もありますけども,こういった形でやると本当,平素のそれこそ稼働率というのも上がっていくんではないか。また,ここは,このスタジアムの地下にでっかいビールのたるがあって,パイプラインがめぐらされて,どっからでもビールが飲めるようになってるんですけども,240億といってもこれは6万2000人規模ですから,広島市だったらもっと安価でできるんじゃないかという。ちなみに落とし込んでみましたけど,こういった形で。  本当,アイデアというのは幾らでも出てきて,これまでもちょっと提言させていただいたように,たとえ屋根がなくってもこういう多面式のビジョンをやることによって,広島市であれば平和記念式典のサブ会場になるんじゃないか。諸外国だったら大学の卒業式なんかをスタジアムで行ってるとこもありますけども,いろんな形で意見というかアイデア,それはもう本当無限大に広がるということで,改めてちょっとここで伺いたいんですけども,さっきの千葉市の事例を出しましたけども,ぜひとも広島市でもそれこそイレブン懇談会ではないんですけどね,そういった専門家,また市民の方々の意見を反映させる組織を今後ぜひともつくっていただきたいと思いますけども,いかがでしょうか。 ◎北山 スタジアム調査担当課長  まず,いろいろ事例見させていただきまして,ありがとうございました。  サッカースタジアムの建設に向けましては,2月6日の四者意見交換,こちらでの合意事項を踏まえまして,県,市,商工会議所の三者でさらに今から議論を深めまして,来年度の早い時期に基本方針,これを取りまとめた上で,来年度中に基本計画を策定したいという考えでおります。この基本計画の策定に当たりましては,専門的知見を有する民間事業者やサッカー関係者などのほか,広く県民,市民の皆様の意見を聞くことも想定しておりますので,ただいま委員から御提案いただきましたような事例も大いに参考にさせていただきながら,その検討体制あるいは意見聴取の方法,こういったことについて県や商工会議所などと協議しながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆石橋 委員         本当に,完成後も大事なんですけど,完成するまでのストーリーっていうかプロセスも,周囲の方々,市民の方々を巻き込むという意味でも重要ですので,ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  残り1分なので1分だけしゃべらせていただきますと,例えば広島の場合だとアウエーから来る人っていうのが本当数%あるんですよね。でも,世界のサッカーリーグでは,今一番プレミアリーグが盛んですけども,プレミアの場合は5%,およそ80万人が海外からプレミアを見に来てるんですね。これはヨーロッパですから極端な例ですけども,そういった意味でアウエー・ツーリズムでどんどんと交流人口をふやしていくですとか,そういった意味でも,ちょうどさきにエル・クラシコってありましたよね,エル・クラシコ。リーガ・エスパニョーラ,スペインのサッカーで117年,銀河系軍団のレアル・マドリードとFCバルセロナが117年間戦って,今まで95勝95敗51引き分けだったものが,このたびバルセロナが勝って,87年ぶりに1勝リードしたという話がありましたけども,つい先日ですけど,でも,117年です。Jリーグはまだできて27年ですよね。だから,そういった意味ではプロ野球と比べてもまだ黎明期というか本当に後発。これからどんどんと皆さんでこの文化育んでいくものなので,引き続き,何とぞ世界に誇るスタジアムの実現を目指してよろしくお願いいたします。 ◆米津 委員         公明党の米津でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  中山間地域の活性化について質問をさせていただきます。最初に,2015年の議会で一般質問をさせていただきました,湯ノ山明神旧湯治場について確認をさせていただきたいと思います。湯来地区には環境大臣指定の国民保養温泉地である湯来・湯の山温泉があります。中でも湯の山温泉は古くから湯ノ山明神の霊験の湯として知られ,ことしで広島城入城400年を迎える浅野のお殿様も利用されていた湯治場であります。このように,由緒ある湯ノ山明神の旧湯治場は湯来地区の貴重な財産でありますが,文化財としてどのように位置づけされているのかお答えください。 ◎片山 文化財担当課長    委員御指摘のとおり,湯の山温泉には古くから源泉の湧出があり,この旧湯治場は18世紀半ばの寛延年間以来,浅野吉長など藩主が利用するなど,湯ノ山明神の霊験あらたかな湯となっているものです。  旧湯治場は岩を掘っただけの湯つぼがある湯屋と,湯屋の建設に伴って整備された湯之山神社で構成されており,周辺住民の世代を超えた長年の努力により今日に至るまで守り伝えられてきています。湯屋と神社が一体となった旧来の湯治場の姿をよく残し,病気などの治療と,それにまつわる信仰の様相を今に伝えるものとして大変貴重な財産となっています。このため,昭和49年2月に重要有形民俗文化財として国の文化財指定を受けています。 ◆米津 委員         湯ノ山明神旧湯治場は,湯屋や神社の建物が前回の保存修理から長い間修理されず,かなり傷んでいたため最近修理をされました。どのような修理が行われたのか教えてください。 ◎片山 文化財担当課長    湯屋と神社は昭和50年度から昭和52年度までの間に保存修理を行いましたが,30年以上が経過し,湯屋等の破損・腐朽が著しい状態になったことから,このたび再度修理を実施したものです。平成25年度から平成28年度までの4年間にわたり,所有者である神社や氏子などが中心となって,湯屋,神社のこけらぶきの屋根のふきかえを行ったり,破損が著しい柱,外壁,格子などの木材の一部を取りかえました。なお,こけらぶきとは木材の薄板を少しずつずらしながら重ねていく屋根のふき方で,おおむね30年に1度ふきかえ修理を行う必要があります。 ◆米津 委員         かなり専門的な技術が必要だと伺いました。地元の方々などの世代を超えた努力によって,これからも湯ノ山明神旧湯治場は次世代へと伝えられることになったと思います。このようにすばらしい文化財でありますが,現在はどのように利用されてるのか教えてください。 ◎片山 文化財担当課長    旧湯治場を広く知ってもらうきっかけとなるよう,地元の関係者が中心となって,旧湯治場を活用した湯の山温泉湯治場まつりや,広島東洋カープとの共同企画による若鯉の滝登り等のイベントを開催しています。  湯の山温泉湯治場まつりは,旧湯治場の保存修理完了後,完成記念として平成29年9月に実施したものです。旧湯治場や湯の山温泉のPRとして保存修理の内容を記したパネルを展示したり,神社,湯屋の現地説明会などを行いました。この祭りは今年度も引き続き実施しています。  若鯉の滝登りは,本殿のはりにコイの彫刻が施されていることにちなんで,広島東洋カープの新入団選手に本殿に参拝してもらうイベントです。昨年1月に初めて行い,一日も早く活躍できるように祈願する姿がマスコミに取り上げられるなど,旧湯治場を広くアピールするイベントとなりました。このイベントも昨年に引き続き,ことし1月に実施しています。 ◆米津 委員         せっかくですので,これからも続けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  そして,旧湯治場については貴重な文化財であり,できる限り多くの皆様に見ていただくことが大切だと思っていますが,以前は一般公開されていませんでしたが,現在,湯屋や神社の建物の一般公開はどのようになっていますか,お伺いいたします。 ◎片山 文化財担当課長    湯ノ山明神旧湯治場の公開について,神社については,これまでもいつでも参拝できるようになっています。湯屋については,これまでは老朽化が進んでいたことや眼下にある湯の山温泉館の露天の打たせ湯が見えることから,入り口の戸を施錠しており,一般公開されていませんでした。現在も常時一般公開することはできていませんが,保存修理が完了したことを機に,湯の山温泉湯治場まつりなどのイベントに合わせ,湯屋にガイドを配置し,内部を一般に公開しました。 ◆米津 委員         以前,一般質問をさせていただいだときには,打たせ湯が見えないように工夫をしてできるだけ公開するとのことだったと思います。珍しい湯屋でございますので,イベントなどを利用しながら多くの方にぜひ見ていただけたらと思いますので,よろしくお願いをいたします。  湯の山温泉を初めとした湯来地区全体の活性化を図るため,重要有形民俗文化財湯ノ山明神旧湯治場をもっと活用するべきだと思いますが,今後どのように考えておられるのかお聞かせください。 ◎片山 文化財担当課長    旧湯治場の活用については,地元の方々,神社関係者,湯来地区内の観光関係者,行政等で構成する湯ノ山旧湯治場利活用検討委員会において検討を進めており,先ほど御紹介しました湯の山温泉湯治場まつりや若鯉の滝登りなども,この検討委員会が主催しているイベントです。この検討委員会は佐伯区地域起こし推進課が事務局を担っており,この委員会においては旧湯治場の活用を通した湯の山温泉全体の活性化についても議論しております。旧湯治場については,今後より一層公開していくことも含め,この委員会の中でしっかりと活用方法などについて議論していくとともに,文化財の保存の観点からも引き続き地元関係者を支援するなど,湯ノ山明神旧湯治場の保存活用に力を入れていきたいと考えております。 ◆米津 委員         湯の山温泉にある旧湯治場はすばらしい文化財であります。貴重な国民的財産の一つであります。今後,もっと積極的な利活用をしていただくよう要望をいたしまして,この質問を終わりたいと思います。  続きまして,佐伯区の湯来地域の活性化に焦点を当ててお尋ねをさせていただきますので,よろしくお願いいたします。佐伯区の湯来温泉といえば広島の奥座敷と呼ばれていることは皆さんもよく御存じのことと思います。最盛期であった昭和30年代には,この温泉街に約10軒ほどの温泉宿が立ち並んでいたとのことですが,その後,近隣の温泉開発など時代の波に飲み込まれ,現在は民間の温泉宿は河鹿荘さんの1軒のみを残すことになりました。あるテレビ番組で,この河鹿荘のおかみさんがインタビューで答えておられましたが,昔は温泉につかって浴衣でそぞろ歩きする人も多くてとてもにぎわっていたと,当時を懐かしく振り返っておられました。今の少しひなびたノスタルジックな雰囲気も私は個人的には悪くはないと思いますが,やはり湯来の温泉がにぎわっていたころを知る者としては寂しくもあります。去年の6月議会の一般質問で,我が会派の西田議員も少し触れましたが,この温泉街には漫画スラムダンクで主人公が通っていた高校が広島市で開催されたインターハイに出場した際の宿泊先であったちどり荘のモデルとなった旅館,みどり荘があったことでも有名で,ファンの間では聖地となっていたとのことです。しかしながら,この旅館もその後廃業を余儀なくされ,先ほども申し上げましたとおり,現在では河鹿荘さんだけが唯一温泉街の灯を絶やさないために頑張っておられる状況です。  このような状況の中でありますが,かつての温泉街としてのにぎわいを復活させたいといった熱い思いを持った民間事業者や地域の事業者による団体が立ち上がり,自分たちでできることから始めたいといった動きが出つつあります。例えば,その一つとして,民間事業者の取り組みとして,先ほども御紹介いたしました漫画のモデルとなったその後廃業されたみどり荘を,地域の活性化に役立てたいという思いを持ったとある民間事業者が買い取り,その具体的な活用方法を検討されています。また,地域レベルでは,温泉街の中心にかつてあった,約20年前に閉鎖された地元の露天風呂について,地域の有志による団体が主体となってクラウドファンディングを使って復活をさせようという動きが出てきております。このように,民間,地域レベルでこの温泉街から消えてしまった人を再度呼び戻そうという動きが活発化しております。これは,先日テレビにも某番組で出ていたので皆様御存じじゃないかと思います。  そこで,お尋ねをさせていただきます。ただいま御紹介をしましたこの二つの取り組みに対して,市としてどのような支援を行っているのかお答えください。 ◎重水 地域活性推進課長   ただいま委員から御紹介のありました二つの取り組みにつきましては,本市も承知しているところでございまして,民間,地域レベルで主体的かつ精力的に湯来の活性化に向けて尽力しておられることに対し,大変心強く思っております。それら二つの取り組みに対する本市の支援内容につきまして,具体的に申し上げます。  まず,廃業した旅館を買い取った民間事業者につきましては,この事業者から佐伯区地域起こし推進課に対し,既存の旅館である河鹿荘や湯来ロッジと連携して,若者や外国人の方々に足を運んでもらえる施設にしたいとの要望がございました。このため,区では河鹿荘を紹介するとともに,湯来ロッジについても本年4月から新たに指定管理者となる事業者との面談をセットするなど,元旅館であった建物の新たな活用策の実現に向けて,事業者と地域との橋渡しを行っているところでございます。  また,湯元の露天風呂の復活を目指す地域団体につきましては,経緯として先ほどお話ありましたが,全国ネットのテレビ番組の中で芸能人が地元の木材で製作した浴槽を活用して設置,整備しようとするものでございましたことから,テレビ番組の当初の企画段階から経済観光局及び佐伯区地域起こし推進課が参画しまして,現地での撮影等にも協力したほか,地域団体に対しては実際の露天風呂としての運用に向けた関係部署への手続について必要なアドバイスなどを行っております。 ◆米津 委員         さらに,先日の新聞にありましたけれども,湯来町ササユリマラソンっていうのが11月に初めて開催されるとありました。これは宮島クロスカントリー全国大会が18年から閉幕をしていたものにかわる大会でありまして,湯来ロッジを発着点として開催されるとのことです。何か今,湯来に風が吹いてきてるのかなという感じがいたしますので,行政としても,こういった民間,地域レベルの取り組みに対しては,決してその灯を絶やさないように,可能な限りの支援について区役所を初め関係部署が連携をして,これからもぜひとも継続して取り組んでいってほしいと思っております。  次に,広島市の中で唯一湯来地域で取り組んでおられる修学旅行生を対象とした農山村生活体験ホームステイについて,幾つかお尋ねをいたします。  まず,この農山村生活体験ホームステイ事業の目的はどういったものかお答えください。 ◎重水 地域活性推進課長   ただいまお尋ねのありました農山村生活体験ホームステイでございますけども,湯来の豊かな自然,歴史,文化等の地域資源を活用した体験型修学旅行を受け入れることを通じて,住民による地域づくり活動への意欲向上を図り,もって湯来地域を活性化させることを目的として実施しているものでございます。 ◆米津 委員         今お答えをいただいたとおり,最近は修学旅行も以前より大分さま変わりしておりまして,史跡などの観光地をめぐる鑑賞型から,山村農業での生活体験や作業体験などの体験型に移行する学校も多く見られるとのことです。そうした中で,地域での人々との交流や教育的効果が期待される農山漁村での生活体験ホームステイへのニーズも高まっているようです。こうした時代の流れの中で,人口減少や少子高齢化が進行し,耕作放棄地の拡大などにより地域の活力の低下が課題になっている湯来地域において,この生活体験ホームステイを受け入れることが決断されました。これにより,子供たちを迎え入れる農家,とりわけ高齢者にとって精神的な満足感や新たな生きがい,さらに経済的効果にも役立つとともに,これを地域挙げて受け入れることにより地域コミュニティーの再生,活性化につながり,自分たちが生活する地域の新たな価値の発展にも期待が持てる,すなわち一石四鳥,また,五鳥も期待できる大変有意義ですばらしい取り組みであると私は思っております。そこで,この湯来地域において実際に取り組みを始めた農山村生活体験ホームステイですが,これまでの受け入れ実績はどのようになっているのか教えてください。 ◎重水 地域活性推進課長   この修学旅行生等のホームステイ受け入れの母体として,受け入れ家庭の代表者を初め,地域の町内会連合会や観光協会,商工会,湯来交流体験センター及び本市などが参画する広島市佐伯区湯来町農山村生活体験推進協議会を平成29年10月に立ち上げて以降,地域での受け入れ家庭の掘り起こしや,受け入れ家庭を対象とした研修の実施,さらには首都圏等での誘致に向けたプロモーション活動などに取り組んでまいりました。こうした取り組みを経まして,昨年11月に初めて神奈川県の高校生を受け入れました。このときは受け入れ人数の関係で,安芸太田町及び北広島町との共同で実施しており,湯来地域では2クラス69人を21の家庭で受け入れております。さらに,本年1月には,これも安芸太田町との共同でございますけども,韓国の大邱市から中学・高校生を迎えており,湯来地域では7人を二つの家庭で受け入れました。 ◆米津 委員         実際に赤の他人である生徒さんを受け入れようと思えば,間違っても事故が起きないよう,安全面や衛生管理面などにおいてかなりの対策と心構えも必要かと思いますが,それらについてしっかりと準備を行い,昨年の11月に初めて約70名もの高校生を受け入れ,また,本年1月には日本の生徒さんだけでなく韓国の生徒さんも受け入れられたということで,地域の方々のこの取り組みに対する熱意と期待が十分伝わってまいります。このようにして始まった取り組みですが,実際にホームステイを実施したことにより,生徒を受け入れた家庭や民家に泊まった生徒などの感想はどのようなものがあったのか教えてください。 ◎重水 地域活性推進課長   昨年11月の神奈川県の高校生を受け入れた際のアンケートの声の一部を紹介いたしますと,受け入れ家庭からは,若いパワーをもらって元気になったや,地域のことを知ってもらう機会ができた,すてきな子供たちと心が通じ合ったなど,受け入れたことを前向きに捉える声が多数聞かれました。また,民家に泊まった生徒からは,自分の地域では体験できないことができ大変思い出に残ったや,泊まった家も居心地がよく,また来たいといった声があり,さらに引率した先生からは,お別れ式で涙する生徒,笑顔が絶えない生徒を見て,とても貴重な体験をさせていただいたといった声も聞かれました。こういったことから,このたびのホームステイは迎えた地域及び訪れた学校,双方にとって非常に満足度の高いものであったと感じております。 ◆米津 委員         とてもすばらしい出会いができたと思います。私自身に置きかえて考えても,幾ら子供とはいえ,知らない人を実際に家に招き入れ食事や家業などの生活体験を初めとして寝食をともにすることはかなりハードルも高く,受け入れる家庭にとって非常に勇気の要る決断であったと思います。不安もある中受け入れて,子供たちと触れ合って,たった1泊のことですが,その後にはお互いに感動を分かち合えるという,これは多分経験した者でないとわからない感覚,感情だと思います。私も以前,交換留学でニュージーランドの子供さんを2週間預かったことがありますが,そのときのことを思い出しました。このように大変有意義な取り組みを,今後もこの湯来地域でしっかりと根づかせていただきたい,発展させていってほしいと思っていますが,当面,今後のホームステイの予定についてわかっているものがあれば教えてください。 ◎重水 地域活性推進課長   今後の予定につきましては,確定しているものを申し上げますと,本年4月に台湾の高校生32人を,さらに5月には佐賀県の中学生62人を,それぞれ湯来地域単独で受け入れることになっております。さらに,本年11月には,昨年と同様,安芸太田町及び北広島町との共同で神奈川県の高校生を受け入れるよう,現在調整を行っているところであり,湯来地域分としましては1クラス,約40人の受け入れが予定されているところでございます。 ◆米津 委員         このホームステイについては,地元調査等において佐伯区の地域起こし推進課及び農林課が大変よく頑張っておられます。また,先ほど御答弁をいただきましたホームステイの受け皿の窓口となっている推進協議会の会長は,ここにおられる谷副市長とお伺いをいたしております。行政としても,ぜひとも引き続きこの事業の推進を強力にバックアップしていただき,地域と一体となって湯来の活性化に御尽力をいただければと思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,次の質問に移ります。湯来地域には温泉だけではなく,実はほかにももっとたくさんの魅力的な地域資源があります。クアハウスや石ケ谷峡,水内川のホテル,おいしい牛乳,アイスクリームが楽しめる牧場,チョウザメパーク,さらには釣り堀などです。家族連れでも,訪れれば十分楽しめるようなスポットがたくさんあります。もちろん,先ほど御紹介をいたしました湯ノ山明神旧湯治場もございます。しかしながら,せっかくこれらの地域資源がありながら,それらの魅力が十分生かし切れていないのではないかと考えております。これは,それぞれが点で存在をしているだけで線になっていないのではないかと思います。そこでお尋ねいたします。このように湯来地域にあるさまざまな地域資源それぞれを単に点で捉えるのではなく線でつなぎ,地域全体として人を呼び込み,そして地域を活性化させる必要があると思いますが,このことについて市はどのように考えておられるのかお聞かせください。 ◎重水 地域活性推進課長   湯来地域には,委員からも御紹介のありましたように,家族連れで楽しめる二つの温泉や牧場,そして,ユニークなところでいいますとリアルかかしの里山など,豊かな自然や歴史,文化,さらには住民の努力で生み出された地域資源が豊富にあると認識しております。その一方で,人口減少や少子高齢化には歯どめがかかっておらず,また,地域資源についても,例えば湯来ロッジにおける宿泊者数は年々減少する傾向にあるなど,その魅力を十分に生かし切れていない状況にもあります。  このため,現在コンサルタントも活用し,湯来地域に安佐南区の戸山地域も加えた連携方策による地域振興策を検討しております。この中で,地域の魅力ある資源を生かし,市民が1日回遊できるような楽しい地域を創出し,交流人口の増加につなげるとともに,それによる定住人口の増加も図っていく考えでございます。 ◆米津 委員         ただいま答弁のありましたとおり,人の呼び込みには実際にそこに住む人の数をふやす定住人口の増加と,温泉や牧場などの地域,観光資源を訪れる交流人口の増加という二つの切り口があるということです。  それでは,定住人口の増加策として行っていることについて教えてください。 ◎重水 地域活性推進課長   具体的な定住人口の増加策の例といたしましては,若手の農業者を育成する「ひろしま活力農業」経営者育成事業において,今年度から就農地域への定住を要件に加え,将来的な地域の担い手として定着を図ることとしており,今年度の募集で湯来地域の水内地区を対象地域の一つに選定したところでございます。  今後も湯来地域で就農できる土地や居住できる空き家の確保に努め,新規就農者の定住を図ってまいりたいと考えております。 ◆米津 委員         私は,以前にも一般質問において同じような切り口で質問をさせていただきました。やはりその土地に定着,定住しようと思えば,仕事とセットでなければなかなか難しいことであると思います。湯来地域には耕作可能な農地がまだまだたくさんあると思います。これこそまさに湯来地域の特性,資源を十分に生かした,人を呼び込むための有効な仕掛けの一つだと思います。しかも将来的な地域の担い手となることにもつながるということです。今後も継続してこうした制度を活用し,定住者が増加していくことを期待をいたしております。  それでは,もう一つの人を呼び込むための切り口である交流人口の増加策として行っていることについて教えてください。 ◎重水 地域活性推進課長   交流人口の増加策につきましては,先ほどの御質問にもあったようなクラウドファンディングによる温泉の復活など民間主体の取り組みを含め,さまざまな地域資源を連動させ,新たな周遊ルートを構築することで,都心部からの誘客の増加を図る仕掛けづくりが重要であると考えております。このことから,先ほど申し上げましたように,湯来地域に加え,今後の幹線道路の整備により回遊性の確保が期待される,隣接する安佐南区戸山地域を合わせた一つのエリアとして捉え,それぞれの魅力をつなげることで来訪者の増加につなげたいと考えており,現在,その具体的な施策の検討を行っているところでございます。  今後とも湯来地域の活性化に向け,地域住民の方の御意見もしっかりお伺いしながら,実効性のある施策を着実に実施してまいりたいと考えております。 ◆米津 委員         本日は具体的な事例に即しながら,市としてどのようなことをしているのか,今後に向けてどのようなことに取り組もうとしているのかについてお伺いをいたしました。これから時間ができたら私もしっかりと湯来には行かせてもらうつもりですので,湯来の活性化をよろしくお願いいたします。  きょうお尋ねしました内容の事業展開に当たっては,企画総務局のみならず,経済観光局や地域の直接の窓口となる区役所など,関係する複数の部署が一体となって取り組んでいかなければならないと思っております。横の連携を密にとっていただき,成功事例を少しずつでも積み重ねていき,湯来地域の活性化,さらにはそれが本市の中山間地域全体の活性化につながっていくことを大いに期待をいたしまして,私の最後の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。お世話になりました。 ○森本 副委員長       午前中の質疑はこの程度にとどめ,休憩いたします。  なお,この後,議会運営委員会が開かれますので,午後の再開時間につきましては後ほど事務局から連絡させます。                                休憩 12時11分                                再開 13時32分 ○森畠 副委員長       お疲れさまでございます。  出席委員38名であります。  ただいまから予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き総務関係の質疑を行います。 ◆沖宗 委員         食後の眠たい時期でしょうが,もう少し我慢してください。  本委員会で最初で最後の登壇となりました。私,最近,本会議や委員会で気になってることがあるんですが,それは,理事者の答弁に対して議員がありがとうございますとか,ありがとうございましたとかいう発言がかなり目立ちます。議員というのは有権者をバックにして行政の疑義をただしに質問に出てるわけで,また,理事者はそれに答えている。ですから,どちらも責務を果たしているわけであって,片一方が礼を言う筋合いではないと思ってます。中には聞き取り調査の段階で満額回答を得てるためにそういう答弁が返ったらうれしさの余り口を滑らすことがあるかもしれませんが,それは聞いてる者が聞けば語るに落ちるということになってくるわけです。理事者の答弁が,議員が考えている以上にすばらしいレベルであることであれば,それは当然敬意を表すべきですが,私は24年間議員をやってますが,そういうことは数回程度あっただけでした。議員が余りにも,安易にありがとうございます,ありがとうございましたということを口にするのは,議員本人もそうですが,ひいては議会全体の地位と名誉をおとしめることになるという可能性があると思いますんで,若い諸君には一度考えていただきたいと思ってます。私も若いと思ってましたが,こんなことを言うようになったという,年を感じます。  昨日,夜のニュースだったんですが,厚生労働省内に「注文をまちがえる料理店」というのが開かれとるんですね。これは去年読んだ本なんで非常におもしろかったんですが,(沖宗委員,ディスプレーに資料を表示する)これは認知症カフェの一種です。普通の認知症カフェっていうのは認知症の方がお客さんで行きますが,ここは認知症の方が接客をするんですね。で,間違えるということになってまして,そこに張り紙がしてありまして,このお店では注文した料理がきちんと届くかは誰にもわかりません,このレストランでは注文をとるスタッフは皆さん認知症の状態にありますということが書いてあります。メニューは三つしかありません,ギョーザとハンバーグとピザしかありません。注文をとりに行っても,客が丸をしてハンバーグ1個とか書いてある。それでもハンバーグを注文してギョーザが出ることはしょっちゅうあることで,また会計も間違われるとあるんですが,行く人たちは皆,まあいいかということで温かく見守っている,働く人も,認知症の方も社会参画できているという喜びを感じて次第にいい影響が出ているということで,大変いい試みだと思います。  先月の28日にキューバ政府がキューバのホストタウンとして広島市を指定いたしました。これは,広島市としてはメキシコ,オーストラリアに次いで3番目ですが,私はこれは非常にうれしいニュースでして,ゲバラと広島,一度紹介したことがあるんですが,ゲバラは1959年7月に広島を訪れています。当時,バティスタ政権を倒して社会主義革命が成功して半年の時点で来ておりますから認知されていなくて,広島市としても非常に冷たい扱いしかしてなくて,係長が1人出迎えただけでありました。彼は,当然ですが,慰霊碑の前の碑文を見て,主語がないというのに憤ってたようですね。それから,資料館を1時間以上熱心に見学して衝撃を受けたということを言ってます。その場で,被爆者専用の病院があるということで,急遽,赤十字・原爆病院へ行ってます。そのときに患者さんに接して滂沱の涙を流したということが記録に残っています。当時は感染の疑いがあるということだったんですが,それを無視して患者さんを抱き締めたという記録も残ってますし,随行員に,君たちアメリカにこんなひどいことされて腹が立たないのかと語ったとされています。その帰り道で,旧住友銀行広島支店の石段のところに黒い人影があったのを,非常にまた衝撃を受けたということを語っています。最後に,そのときにゲバラは随行員にこう語っています。これからは広島を,広島の人々を愛していこうと語っています。その夜,この手紙は奥さんに書いた手紙ですが,非常に乱雑な字ではありますけれども,意味はこうです。  きょうは広島から送ります,原爆のまちです,このドームの中には7万8000人の死者の名が刻まれています,死者は合計18万人と推定されています,平和のために断固として戦うには,この地を訪れるのがよいと思いますと書かれてあります。  1962年のキューバ危機のときに,核戦争が起こったらどうなるかというのは一番よくわかってたのがゲバラだと言われております。今でもキューバの子供たちは,学校で広島,長崎のことを教えられています。さらに,外務大臣として初めてキューバを公式訪問したのは,地元の岸田文雄外務大臣だったというのも強い縁を感じます。核兵器禁止条約の批准が遅々として進まない中で,ゲバラの遺志に報いるためにも,今回のホストタウン指定を喜びたいと思います。市民局,しっかり頑張ってください。  じゃあ,質問に入ります。まず,避難所の危機管理ということについて伺います。特に瀬野福祉センターです。昨年の7月豪雨災害ではたくさんの方が避難所を利用されました。まず,基本的な事柄として,避難所はどのようなものがありますか。 ◎河本 災害予防課長     災害時の避難場所についてでございますが,災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所と指定避難所がございまして,それらを広島市地域防災計画に定めております。  指定緊急避難場所といいますのは,災害が発生し,または発生するおそれがある場合に,一時的にその危険から逃れるための施設でございます。  また,指定避難所は,災害が発生した場合に自宅の倒壊・焼失等に伴い生活の場を失った被災者の方の臨時的な宿泊・滞在の施設でございます。 ◆沖宗 委員         病院に例えれば慢性期と急性期の違いがあるような感じがいたしますが,じゃあ,瀬野福祉センターはどちらになりますか。 ◎河本 災害予防課長     瀬野福祉センターにつきましては,広島市地域防災計画に指定緊急避難場所として定めておりまして,瀬野小学校区におきまして,本市が避難準備・高齢者等避難開始を発令した際に,最初に開設することにしております。
    ◆沖宗 委員         昨年の7月豪雨の災害時には瀬野福祉センターに多くの方が避難しておりますが,同センターには当時水や食料の備蓄がありませんでした。避難者の方から,夏なのに,喉が渇くという訴えを聞いたわけですけれども,指定緊急避難場所には水や食料の備蓄はないんでしょうか,あるいは必要性がないと考えてますか。 ◎貞森 災害対策課長     食料や毛布等の備蓄物資は,災害により住宅が全・半壊するなどし,自宅に戻ることができない被災者を救助するために備蓄をしており,その保管場所は被災者を速やかに支援することができるよう,被災者の宿泊・滞在施設として指定している指定避難所に配備をしております。一方,指定緊急避難場所は一時的に災害の危険から逃れるための施設であるため,現在,備蓄物資は配備しておりません。 ◎河本 災害予防課長     昨年の7月豪雨災害におきましては,指定緊急避難場所である瀬野福祉センターにおきましても被災者の方が一定期間宿泊・滞在することを余儀なくされることになりました。指定緊急避難場所は先ほど申し上げたとおりでございますが,一時的に災害の危険から逃れるための施設でございまして,本来でありましたら安全の確保が確認された後,指定避難所に移動すべきところでございましたが,指定避難所でございます瀬野小学校までの避難経路の安全性が確保できなかったことなどから,移動ができませんでした。  今後,瀬野福祉センターの収容人数や周辺の安全性,現在の指定避難所までの距離などを勘案いたしまして,瀬野福祉センターを指定避難所に指定するかどうかについて検討してまいります。 ◆沖宗 委員         指定緊急避難場所であっても,やはり数十人あるいは100人程度,1日ぐらいはしのげるような水や食料を置くべきだと私は思っております。  7月豪雨より前のことなんですが,大雨で避難勧告が出たときに,夜間だったもんですから,開設がおくれて避難民を待たせたケースがありました。現在のシステムでは夜半の避難勧告に対して,センターを開設するに当たってどのようなマニュアルになっておりますか。 ◎河本 災害予防課長     瀬野福祉センターについてですが,避難場所としての開設に当たりましては,区役所と施設管理者の申し合わせにより,いずれかが開設することとしておりまして,7月豪雨災害の際は,本市が避難準備・高齢者等避難開始を発令した時点におきまして,施設管理者が滞在しておったため速やかに開設ができました。しかし,今後,夜間における災害時などにもより迅速かつ確実な開設が行われるよう,地元地域団体に鍵を寄託することについても検討してまいります。 ◆沖宗 委員         そうですね,確かに鍵をたくさんつくって渡すというのは備品の紛失や盗難のリスクもありますし,ちょっと慎重にならないといけないとは思いますが,十分に地元と協議してください。  それから,今回の豪雨災害の直後に福祉センターでシャワーを使いたいという声が幾つもあったんですが,管理者側から断られております。そういう使えるようになっとらんという,非常に冷たい言葉が返ってきたという苦情が寄せられたんですが,なぜシャワー室が使えなかったんでしょうか。 ◎河本 災害予防課長     瀬野福祉センターのシャワー室につきましては,平時は利用者もいないことなどから使用できる状況ではなかったというふうに聞いてございます。 ◆沖宗 委員         使う人が少なかったということですね。一説には,利用者以外がシャワーを使ってたことがあるということも聞いておりますけれども,ああいう災害のときにはぜひ使えるような対策,対応をしておかないといけないと私は思っておりますが,つい先日,やっと使えるようになったという回答をいただいておりますので,ぜひともいい方向に持っていってください。  瀬野学区については,指定避難場所は瀬野小学校ということになっておりますが,本来であるなら福祉センターのほうが空調やテレビ,畳部屋,シャワー,自販機などの設備がたくさんそろっておりますので,生活避難場所としては体育館よりはるかにいいと思います。ぜひ,検討しておいてください。  2番目の質問にまいります。指定金融機関について伺います。最近新聞で自治体の指定金融機関が辞退する例が相次いでいるという記事がありましたが,本市の指定金融機関はどれですか。 ◎滝川 会計室長       本市の指定金融機関は株式会社広島銀行です。 ◆沖宗 委員         これは法律で1行だけと決まっているんでしょうか。 ◎滝川 会計室長       指定金融機関は地方自治法第235条に規定され,1行だけとなっております。 ◆沖宗 委員         本市の金の出入りでは,小さい金額の振り込み,あるいは収納がたくさんあると思います。例えば高齢者いきいき活動ポイントの振り込みとかいろいろ,これは数万件になりますが,市が送金するときの振り込み手数料は幾らでしょうか。 ◎滝川 会計室長       公金の支払いに係る事務取扱手数料は原則無料となっております。 ◆沖宗 委員         送金は無料ということですね。じゃあ,収納の際の受け入れるときの手数料は幾らでしょうか。 ◎滝川 会計室長       窓口で金融機関が公金を収納する場合の事務取扱手数料は無料となっています。なお,全国のゆうちょ銀行で支払えるゆうちょ銀行所定の用紙で収納する場合は税込みで30円です。また,口座振替により収納した場合は,ゆうちょ銀行を除く金融機関は税込みで10.2924円,ゆうちょ銀行は同じく税込みで10円です。 ◆沖宗 委員         それでは,コンビニでの手数料はどうでしょう。 ◎滝川 会計室長       コンビニの窓口で収納する場合の手数料は税込みで58.212円です。 ◆沖宗 委員         大分差がありますね。じゃあ,広島市が年間に支払う振り込み手数料は幾らですか。 ◎滝川 会計室長       平成29年度の決算額で申し上げますと,金融機関での収納分が約2000万円,コンビニでの収納分が約6300万円で,合計で約8300万円となっています。 ◆沖宗 委員         トータルで大きな金額を扱う割には安いのかなという感はいたします。  それでは,現在,広島銀行広島市役所支店がそこに入りますけれども,この支店の家賃は幾らでしょうか。 ◎加賀谷 総務課長      広島銀行広島市役所支店に対しましては,業務を行うための事務室,ATM設置場所,光ケーブル配管の設置場所を行政財産の目的外使用許可しておりまして,平成30年度の使用料は年額で213万1860円となっています。 ◆沖宗 委員         213万円。じゃあ,指定金融機関ということで優遇措置がなされていますか。 ◎加賀谷 総務課長      広島市役所支店は,指定金融機関として本市の公金取り扱い業務を行っている範囲において公的性格を有していること,それから,公金取り扱い業務の割合が総業務量の50%以上を占めていることから,広島市財産条例に基づき,事務室及び光ケーブル配管部分の使用料を50%減額しております。 ◆沖宗 委員         もし,万一にも広銀が指定金融機関を辞退した場合はどうなりますか。 ◎滝川 会計室長       指定金融機関がなくなった場合どのような対応がということでございましたが,現在の広島銀行が指定金融機関を辞退した場合は,他の金融機関を指定することになりますが,他の金融機関も辞退するなど,指定できなかった場合は,指定金融機関のみならず指定金融機関が総括している他の金融機関の窓口で行っている公金収納や口座振替もできなくなります。したがいまして,公金の収納も支払いも市役所や区役所の窓口で行うこととなりますが,収納事務については,新たに収納事務取扱金融機関を指定し取り扱わせることができます。 ◆沖宗 委員         辞退してほかに引き受ける銀行がなければ大変な事態になるということはよくわかります。今,アベノミクスの一環で日銀が低金利政策を行っておりますが,これが銀行の収益を相当に圧迫しているし,最近ではゆうちょ銀行の貯金の限度額が2600万円に倍増するとも言われておりますので,ますます銀行の収益を圧迫する可能性もあります。銀行といえども,いつまでも安い手数料で甘んじているかどうかわからないわけで,広島銀行にはしっかりやっていただきたいと希望します。  質問を終わるに当たって,最後に一言申し上げたいことがあります。安芸消防署では,幹部職員と安芸区の議員が流川へ飲みに行くときに公用車をタクシーがわりに使っているという事案があったようです。これは,もう公用車の不正使用に当たりますし,公用車というのは運転手が個人では動かすことができない,上司の命令が要るわけなので,恐らくこれは上司に命令されたものだと思います。そんなときに大地震が起きたりしたときに,広報活動に支障が起こる可能性もあった。やはりこういうことはもう絶対にあってはならないことで,これだけ大きな災害がある中で危機管理が叫ばれています。危機管理というのはクライシスマネジメントと言いますが,現実の広島市の足元で起きているのはマネジメントクライシス,管理危機だと思います。広島市としては,ぜひともこういうことのないように襟を正せと声を大にして質問を終わります。 ◆村上 委員         お疲れさまです。日本共産党の村上厚子です。  服務規律についてということでお伺いをいたします。3月1日の消防上下水道関係の質疑で,警防隊のない消防署において,待機すべき職員が消防業務でない要件で公用車の運転を命じられて外出している間に出動指令があり,やむなく欠員状態で出動した事例について,その真意をお聞きいたしました。そういう事実はないという答弁でした。これはこれで置いときまして,もう1点の,消防業務でない要件で公用車を使用していたことについては調査中という答弁で,それ以上のことは確認できませんでした。それで,きょうはその続きということになりますけれども,昨日消防局長から公用車の使用はあったという調査の報告を受けましたので,きょうは消防局いらっしゃいませんので,その報告を私のほうから紹介をして質疑をいたします。  公用車の使用については,安芸消防署で2018年2月19日から11月26日の間4回,私的な,業務以外ですね,私的な懇親会の会場に管理監督職員が職員以外の者と一緒に繁華街に送らせたということです。過去3年間の機関日誌を調査した結果,4回あったということで,その4回というのは,まず,2018年の2月19日,これは月曜日です。2台の公用車で胡交差点でおろしたと。乗っていたのは管理監督職員3名と職員以外2名が乗車をしていた。2回目が2018年3月30日金曜日,公用車1台で流川通りでおろした。管理職1名,職員以外1名の乗車。3回目が2018年10月29日の月曜日で,公用車1台で薬研堀通りでおろす。管理職2名,職員以外1名。4回目が2018年11月26日の月曜日,公用車1台でとうかさん付近でおろしたと。管理職2名と職員以外1名の乗車であったと。公用車は軽の広報車を使用していた。運転を命じられた職員は複数で,つまり4回とも同じ人ではなかった。複数の職員で,命じたのは管理職であるということでした。それで,職員以外ということが1名ないし2名あったわけですけれども,これは私のほうで確認をさせていただきましたが,1名は4回とも同じ議員であったということでありました。大体これが報告なんですけれども,この報告内容を人事課は消防局に確認されているでしょうか。 ◎日山 服務担当課長     任命権者が異なるということもございまして,詳細には聞いておりません。 ◆村上 委員         詳細には聞いてないけれど,きのう私が聞いた後で確認はされたというふうに理解してよろしいですか。あのままですか,私がこういうことを聞きますって言ったんですけど,どうでしょうか。 ◎日山 服務担当課長     おおむね先ほど委員がお話しされました内容については聞いております。 ◆村上 委員         一応共通の認識の上で話をしていきたいと思います。まず,公用車を私的に使うことがあっていいのかということなんですけれども,こういうことは庁内でもよくあることなんでしょうか。 ◎日山 服務担当課長     そのようなことは承知しておりません。 ◆村上 委員         じゃあ,逆に,あってはいけないことだと思うんですけども,逆な聞き方をしますと,なぜいけないんでしょうか。 ◎日山 服務担当課長     公用車は公務においてのみ使用するものでございまして,私的に使用することは認められてないというものでございます。 ◆村上 委員         そうですよね,税金で購入したもので,税金で管理しているものであって,私的使用はもってのほかだというふうに思います。  運転を命じられた職員の時間外手当が支給されていたのかどうかについてなんですけれども,これは今回の調査ではそこまで調査をしていないということだったのでそこはわからないんですけれども,いずれにしても管理職が公用車の運転を命じて私的に使っているということで,もうこれは私的使用で,もってのほかだというふうに言わざるを得ません。そして職員を私物化しているのではないかというふうにも思わざるを得ません。処分は年内に出るんでしょうか。管轄が違うということなんですけど,総じて役所のことですから,職員のことですから,大体どれぐらいの期間というか,年度内には出ないんでしょうか。そこら辺はどうですか。 ◎日山 服務担当課長     大変申しわけないのですが,任命権者が異なるということで,処分をする者も異なりますので,いつごろになるかっていうことはちょっと承知しておりません。 ◆村上 委員         この時期なので,とても異動のことにもすごい関係するんじゃないかというふうに思いますけれども,公用車の私的使用は本当に大きな問題だというふうに思います。  それともう一つ,議員との酒食,飲み食いをしているというこの問題。こういうことが横行しているのかなと,とても私は残念でなりません。特定の議員と幹部職員の飲み食いの場,酒食の場が常態化しているのではないかというふうに思います。消防音楽隊との飲み会も年に1回は行われているということも聞いております。消防音楽隊の方がいろいろ隊の人たちで飲んだりされるのは問題ないんですけれども,特定の議員がそこにいるという。消防音楽隊を私物化しているんじゃないかなというふうに言わざるを得ません。そういうふうに言われても反論の余地はないというふうに思うんですけれども,安芸消防署内では幹部と議員の癒着,癒着というふうに言わせてもらいます,誰もが知り得ているということで,署員の士気に影響するのではないかというふうに,それも私も大変心配をして,これについては消防局長は否定をされました。昨年の災害でも本当によくやったと。当たり前ですよ,それが仕事ですから。それとはまた別の問題でしょう。このままの状態でいくと事故,事件起こりかねませんよ。すごい職場で一致団結してやらなくちゃいけない,それ,どこの職場もそうですけれども,消防署の署内で本当に一つになってやらにゃいけない,市民の命と安全がかかってるところなんですよ。本当に事故にもつながりかねないということで,私は本当に大変大きな問題だというふうに思っております。私たち市民は職員さんと一緒になって,市民生活を守って,広島市の発展を築いていくために,そういう意味では一緒に力を合わせてやっていかなくちゃいけませんけれども,もう一つの大きな役割,行政のチェックです,それは私たちの大きな役割です。チェックする側とチェックされる側が個人同士で繰り返しこういった酒食の場を設けている,これはどうなんでしょうか。なれ合いの関係が本当に横行してるというか,こういったなれ合い,もう癒着,こういう状態だというふうに指摘せざるを得ないんですけど,この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎日山 服務担当課長     職員が議員に限らず市民の方と接する場合におきましては,地方公務員法でありますとか,広島市職員倫理規則などの規定を遵守すべきものと考えております。 ◆村上 委員         私は決して職員と議員が飲み食いの場を設けてはいけないということを言ってるのではありませんが,前市長の時代にも議員が真夜中にお店に職員を呼び出すとかいう,いろんなそういうことがいろいろ問題にされました。私はそのときに,こういうことはもうなくなったんだなっていうふうに思ってたんですけれども,それは職員も議員もお互いにわきまえて,襟を正して接しているようになったというふうに思ってたんですけれども,今回こういうことが発覚いたしまして,本当に私は残念でなりません。これから次の構成される議会においては,議会の場も議員の番としても,ここら辺はまた議会側もきちんと襟を正していくということで議論をしていかなくちゃいけないなというふうに,私の最後の遺言として申し添えて終わります。ありがとうございました。 ◆山路 委員         自民党・市民クラブの山路でございます。それでは,ちょっと質問させていただきます。  質問の題名はちょっと忘れましたけど,受動喫煙の話でございます。健康増進法の一部を改正する法律が平成31年7月1日から施行されるということで,この行政機関とか議会棟とか,また,大学とかにおける受動喫煙防止対策について質問したいと思います。結構,今誤った考え,認識といいますかね,そういったもんがちょっと出てるんじゃないかなという思いで質問させていただきます。  まず,この健康増進法の改正の趣旨をお答えください。 ◎加賀谷 総務課長      平成30年7月25日付で交付されました健康増進法の一部を改正する法律では,望まない受動喫煙を防止することを目的として,多くの方が利用する施設等の区分に応じて,施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに,施設の管理者が講ずべき措置等について定められたものでございます。 ◆山路 委員         そのようですね。2月22日に出た厚労省の省令を見ると,もう少しちょっと趣旨を深く掘り下げると,子供など20歳未満の者,患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し,こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について,受動喫煙対策を一層徹底することと。望まない受動喫煙をなくすという観点から,禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに,掲示の義務づけなどの対策を講ずると。るる受動喫煙を主に防止する対策を進めるのが,この法改正の趣旨であるということでございます。それをまず置いといて,押さえといて,市役所とか区役所などの行政機関はこの法律の中でどのような取り扱いになっているのかお答えください。 ◎加賀谷 総務課長      市役所や区役所などの行政機関の庁舎は第一種施設に区分され,本年,2019年7月1日から原則敷地内禁煙となりますが,屋外の一部を区画し,喫煙場所の掲示その他の厚生労働省令で定める受動喫煙を防止するために必要な措置をとった場所に特定屋外喫煙場所を設置することは可能とされています。 ◆山路 委員         今の特定屋外喫煙場所というのがありましたけども,この場所で受動喫煙を防止するために必要な措置っていうのはどのようなものかお答えください。 ◎加賀谷 総務課長      31年2月22日付けで厚生労働省令で定められまして,これについては,特定屋外喫煙場所につきましては,喫煙をすることができる場所が区画されていること,喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること,この第一種施設を利用する者が立ち入らない場所に設置することが必要な措置とされています。 ◆山路 委員         それでは,例えば今の市役所なんかの喫煙場所っていうのは,今おっしゃられた三つの措置とどこが違うか,これまでと違うのか,ちょっとお答えください。 ◎加賀谷 総務課長      現在,市役所,区役所におきましては,受動喫煙の防止及び職員の健康増進を図る等のために,平成20年9月から庁舎内を全面禁煙とした上で,屋上等の屋外の一部のみを喫煙スペースとしております。したがいまして,改正法におおむね沿った対応となっていますが,細かい,厚生労働省令でそれまでの内容,標章であったり,区画のきちんとすみ分けするとか,そういったところについてまだ十分な措置ができてないというふうに認識しております。 ◆山路 委員         それじゃあ,議会棟は行政機関と同じような取り扱いになるんでしょうか。 ◎加賀谷 総務課長      議会棟につきましては,行政機関の庁舎と異なり第二種施設に位置づけられまして,来年,2020年4月1日から原則屋内禁煙となりますが,室外へのたばこの煙の流出を防止するための厚生労働省令で定める技術的基準に適合した喫煙専用室を屋内に設置することは可能とされています。 ◆山路 委員         今おっしゃられた喫煙専用室ですかね,これはどういったものなんでしょうか。 ◎加賀谷 総務課長      厚生労働省令で定められた技術的基準を満たすものということでございまして,その技術的基準につきましては,出入り口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2ミリ毎秒以上であること,要は室内から,喫煙専用室から外に煙が漏れないような形にするということ,それから,たばこの煙が室内から屋外に流出しないよう,壁,天井等によって区画されていること,それから,たばこの煙が屋外または外部に排気されていることの三つの基準を満たすこととされています。 ◆山路 委員         こういう部屋が設けられたら受動喫煙は防止されるんですかね。どうですか。 ◎加賀谷 総務課長      一応,国のほうで定めた基準をクリアすると設置することはできるというふうになってます。 ◆山路 委員         今の話を聞くと,行政機関と議会棟の違いをわかりやすく言うとどういうことですかね。 ◎加賀谷 総務課長      行政機関につきましては,基本的には敷地内禁煙ということで,一部例外で屋外での特例が認められてますけれども,屋内については完全に禁煙になるということでございます。議会棟におきましては,屋外についてはもちろん今でも可能ですけども,屋内についてもそういう基準にあった喫煙専用室を設ければ,その部屋を置くことは可能,喫煙することは可能ということになっております。 ◆山路 委員         では,行政機関は屋内は完全禁煙であると。でも,議会棟はきちっとした喫煙スペースを設けたら大丈夫だということだと思います。  ちょっとほいじゃあ,ここで大学のほうを聞いてみたいと思うんですが,市立大学のほうでは,この法改正を受けて受動喫煙防止対策はどのようになってますか。 ◎高村 行政経営課長     広島市立大学も市役所等と同様,第一種施設に区分されるものでございますけれども,このたびの健康増進法の一部改正を受けて,学内の衛生委員会での意見も踏まえて,まず,本年2月1日から,これまで大学敷地内の屋外14カ所に設置していた指定喫煙場所を変更して,受動喫煙の影響が歩行者等に及びにくい屋外4カ所を新たな喫煙場所として指定したとのことです。  今後についてですけれども,改正法の一部が施行される本年7月1日までに,喫煙者に対して禁煙外来のある医療機関を紹介したり,禁煙講習会を開催したりするなどの禁煙支援を行うこととあわせて,現在ある喫煙場所を廃止し,大学敷地内を全面禁煙するような方向で検討しているというふうに聞いております。 ◆山路 委員         7月1日から市立大学が,敷地内も含めて全面禁煙になるっていうことですが,ちょっとそれどうかなと思うんですけど,これ,法政大学のホームページをちょっと見たら,法政大学いうのはどうも千代田区に入ってまして,千代田区の環境条例には,たばこ問題を解決するには禁煙が最も根本的な対策であることは事実ですと,しかし,喫煙習慣が薬理的依存症であるため,短期間の多くの人の禁煙を実現することは困難ですと。そこで,まず公共的な場所で空間的な分煙を進め,それに加え,たばこを吸わない教育や,たばこの自動販売機の撤去を進めるなどの防煙にも同時に取り組もうというのが現在の社会的な傾向となっていますということが,多分千代田区の環境条例に書いてあると。これに従って法政大学の分煙の取り組みというところで,分煙化の基本的な考えは,全面的な禁煙を目指しつつ,当面公共的スペースは全面禁煙とし,それ以外の場所は喫煙場所を指定するというものだと。ですから,一応全面禁煙とするけども,公共的な場はですね,でも,一部やっぱり喫煙する場所を指定してそこで吸ってもらうと。それと,分煙に対する相互理解というところで,分煙化を進めるために大切なことは,喫煙者,非喫煙者双方の相互理解ですと。どちらかが一方的な主張をしているだけでは分煙化はスムーズに進みませんと。特に喫煙者は,自分が吸っている主流煙より周りの人が吸い込む副流煙のほうが何倍も有害性分が含まれていることを常に意識してくださいと。こうした,お互いの思いやりがあって初めて分煙は成功すると言われていますと。まさにそのとおりだと思うんですね。全面禁煙化っていうのはやはりたばこを吸う人からしたら,本当に吸うところがなくなって,なかなかお互いの相互理解っていうのが難しいと思うんですね。これ,2月25日の日経MJという新聞に,セブンイレブンが都内で灰皿撤去する方針を発表したと。これで,セブンイレブンの本部が東京都内の店舗から灰皿を撤去する方針を打ち出したことで,店頭の空きスペースを喫煙場所として提供してきたオーナーが頭を抱えとると。背景の一つには,自治体の間で広がった路上喫煙の規制があると。一つ目が公衆喫煙所の相次ぐ廃止。市民の苦情を受けて一斉に自治体が撤去したと。通勤通学の途中に一服していた人たちがセブンに流れてきていると。日本の喫煙規制は世界でも特異だと。やけどやポイ捨てを防ぐ目的で,都内のほとんどの自治体が路上喫煙を制限しているが,海外ではそうした規制は少ないと。先ほど豊島委員がアメリカに国連視察に行ったという話がありましたけども,アメリカ一緒に行きましたけども,屋内の禁煙は物すごい厳しくて,建物の中はたばこ吸うところは一カ所もないんですね。でも,建物を出たらもうみんなそこらじゅうでぷかぷか吸いよるんですね。それもまたどうかなとは思うんですが,これ,やっぱり日本的に考えたら,そこをきちっと分煙することを考えるんであれば,きちっとした喫煙場所っていうのを法に従ってつくるべきではないかなというふうに思います。  もう1個,大阪府の大手前庁舎っていうのがあるらしくて,ここが平成20年5月から府庁舎敷地内を終日禁煙とし,さらに,平成22年5月からは庁舎周辺路上等での喫煙自粛を職員に幾度となく呼びかけてきたと。しかしながら,この庁舎周辺では昼休みや勤務時間外において職員の路上喫煙が後を絶たず,通行者や周辺住民から受動喫煙等の苦情が寄せられ続けていると。こうした状況に鑑み,庁舎敷地内終日禁煙の方針を堅持しつつ,大手前庁舎周辺における受動喫煙防止をより一層進めるため,庁舎敷地外の府の管理地に喫煙スペースを設置し,職員の喫煙マナーの徹底を図るとともに,路上喫煙者等に対して積極的に指導するなど厳しく対処するということなんですね。これ,1回は全面禁煙にしたら,要は職員の皆さんがあっちこっちでたばこを吸って,またそれで苦情が来たというようなことで,もう一回喫煙スペースを設置するよというようになったという話なんですね。  そこで,ちょっとお聞きするんですが,まず,ちょっと大学のほうからいきたいんですけども,さっきのセブンイレブンの話もそうですけど,法政大学の話を出しましたけど,ほかの大学でも全面禁煙のところがあるらしくて,そこは近所のコンビニエンスストアに学生たちがたくさん集まって,営業妨害のごとく,コンビニの出入りも難しいぐらいたばこを吸いに来るということで,非常に苦情が出て,学内に設けるというようなこともあるらしいんですね。ちょっとお聞きしたいんですが,他の大学では,敷地内全面禁煙したものの大学周辺での喫煙がふえて苦情が寄せられたことなどから,分煙を継続せざるを得ないという事例も出ているようであり,大学の周辺環境への影響なども考慮して,改正健康増進法の趣旨っていうのは受動喫煙防止ですから,こういうものも含めて何とか対処してほしいということを大学側に伝えてほしいんですが,どうでしょうか。 ◎高村 行政経営課長     ただいま委員からございました御意見については広島市立大学側に伝えたいと思います。市立大学としては,そういったことも含めて大学内部で検討を行った上で,受動喫煙の防止に係る対応を大学として最終的に判断するということになるものと考えております。 ◆山路 委員         あと,市役所,区役所もそうです。議会棟ですけど,議会改革の議論の中で,全会一致じゃないとこの議会棟も全面禁煙になるというような話もどうも議論されてるようでございますが,もともと議会棟っていうのは第二種施設ということで,屋内全面禁煙の棟になっていない施設であるということを踏まえると,また広島市議会,広島市には多くの全国から視察団がいらっしゃってると思うんですが,こういう方たちに対しても,やはり議会棟に喫煙スペースを設けるべきだなというふうに思っております。  そこで,ちょっとお聞きするんですが,今後,この健康増進法の一部改正を受けて,市役所,区役所及び議会棟の受動喫煙対策はどのように考えているか。また,法の趣旨にのっとって適切な喫煙スペースを設けるべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ◎加賀谷 総務課長      まず,市役所,区役所につきましては,健康増進法改正の趣旨,それから,今回定められた厚生労働省令の内容,さらに,職員の健康等について調査・審議する庁内の衛生委員会等の意見を踏まえつつ,対応を検討してまいりたいというふうに考えております。  それから,議会棟につきましては,今後,市議会の御意見を伺いながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆山路 委員         最後になるんですけど,さっきの日経MJに,そもそも喫煙者のために税金を使うことには異論が多いって書いてあるんですね。これもどうかと思うんですけど,これ,まだ聞いてないですけど,ちなみに広島市に入ってくるたばこ税ってお幾らぐらいあるんですかね。わかりませんかね。 ◎中村 財政課長       31年度予算においては70億9200万円を計上しております。 ◆山路 委員         たばこ税っていうのは本当に,何ていうんですか,回収費用がかからない,滞納する人がいない,本当に優秀な税金の一部だと思うんですね。ここにはそもそも喫煙者のために税金を使うことには異論が多いって書いてありますけども,多少は税金を使っていただいて,受動喫煙防止のためにそういう喫煙スペースの設置をぜひこれからもお願いしたいということを要望して終わります。 ◆三宅 委員         お疲れさまでございます。自由民主党・保守クラブの三宅でございます。いよいよですかね,きょうで予算特別委員会も総務関係ですから最後の質疑の日ですが,恐らく私が発言するのは今議会においてはきょうが多分最後だと思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。  最近,テレビとか,例えば新聞とか,いろんなものを読みますと,例えばセブンイレブンが24時間営業をちょっと変えてみて深夜営業をやめましょうとか,あるいはSNSとかインターネット上で飲食店の従業員さんが悪ふざけをしたような映像がたくさん流れて,その企業に対してすごく攻撃的なといいますか,もうそこの店に行きたくないというような形でやっておるような状況とか,そういった人にまつわる話が非常に多く報道されるようになりました。  我が広島市においては人口は微増し続けておりますが,一方,年齢構成はやはり高齢者がふえていて,生産労働人口が減っておる。その中で,市長を初めとした広島市の皆さんは,この圏域を200万人広島都市圏構想といって,減る率を政策的な効果をもって緩やかにしようということで取り組んでおられるわけですが,実を言いますと,きょう私が取り上げたかったのは,少し前に総括質問したときにはお金は大丈夫なんだろうかという観点で質問をしたわけですけれども,今回は,人は大丈夫なんだろうかという観点で,きょう私が発通しているものは全部人の話でございます。ですので,そういうことを念頭に聞いていただければなと思います。  民間企業では,もう人手不足も甚だしいと。今の若い方々といいますか,新卒でとかそういう方々はやはり大企業思考が非常に強いそうでございます。企業側も,人が少ないということで,かなりいい条件であったり,福利厚生であったり,プレミアムであったり,そういうものを駆使しながら学生さんを囲い込んでいくと,大企業はですね。そうすると,基本的に例えば広島市の中小企業に,よし,じゃあ就職しようっていう方々は相対的に少なくなっていって,もともとの全体量が少ないですから,その人たちが就職していただけないので,中小企業の人たちは人がいないので大変だということをよく言われるわけでございます。きょう私が質問する話は,実は3問ありますが,ちょっと2番目ぐらいから行こうと思うんですけれども,先般国会で働き方改革というのが多く議論されておりました。国会の議論とか新聞の報道だけではちょっとわかりにくいので少し御紹介していただきたいなと思いますが,一般的に報道だけを見ますと,あれは時間外労働の件と高プロの話ばっかりを報道して,あるいは流れてたもんですから,ほとんどの人は時間外労働とか労働時間の問題と高度プロフェッショナルの話なんかなと思ってますが,この働き方改革,労働基準法が改正されましたが,これについて広島市はどういうふうな内容だというふうに認識されておられますか。 ◎秋田 給与課長       昨年の6月に国において,働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律,これが成立しました。本年4月から順次施行されることとなっております。これは民間労働者について,労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するために,長時間労働の是正,多様で柔軟な働き方の実現,雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などの措置を講ずることを目的として,労働基準法などを改正するものです。主な内容としましては,委員言われましたように,時間外労働の上限について,月に45時間,年360時間を原則とし,臨時的な特別の事業がある場合であっても月100時間未満,それから,2カ月から6カ月の月平均が80時間以内,年720時間以内とする時間外労働の上限規制,それと,やっぱり委員言われましたように,年収1075万以上の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設,ほかには,年5日以上の年次有給休暇の確実な取得を求めるもの,それから,終業から始業までの間に一定の休息時間を確保する努力義務を課す勤務間インターバル制度の普及促進,ほかに,正規と非正規の不合理な待遇差を解消するための規定の整備などが含まれております。 ◆三宅 委員         今御説明いただいたわけですが,別段時間外労働だけではなくて多様な働き方を認めよ,例えばフレックスとか,時間差出勤とか,あるいは労働時間自体を8時間ではなくて5時間でもいいよとか,あるいはいろんなことが含まれておるようですね。  ちょっと次に聞きたいんですが,その改正といいますか,改革というものは,地方公務員には適用されるのでしょうか。お答えください。 ◎秋田 給与課長       地方公務員については,国家公務員と同様に災害時の対応などがあることから,今回の民間労働法制の改正については,基本的に適用の対象となっておりません。ただし,国家公務員については,人事院規則を改正し,時間外命令の上限が設けられて,本年4月から実施されることとなっております。この国家公務員の対応を受けて,本市においても時間外勤務命令の上限について,関係条例の改正を今議会に提案しているとこでございます。関係条例の議決の上は,時間外勤務の上限時間,時間外上限時間の特例,上限時間を超えて時間外勤務を命ずる場合の措置などについて,国の人事院規則と同様の内容を人事委員会規則で定めるなどの所要の措置を講ずることとしております。 ◆三宅 委員         そこまで尋ねてないんですけど,お答えいただきまして,ありがとうって言っちゃいけませんから,御苦労さまでございました。  先ほど申されましたように,働き方改革はやったんだけれども,公務員はそれの適用外だと,しかし国家公務員に倣って,時間外についてはそのようにやろうということでございましたが,人というのは大変厳しゅうございまして,例えば広島市に限らずですが,今,国でもそうですけれども,公務員の定年を延長しましょうと,この中にも,この3月で定年退職される方がいらっしゃるかもしれませんが,その方々は内心ではラッキーと思ってらっしゃるかもしれませんけど,3列目か4列目より後ろの人たちは,残念ながら63歳までになるかもしれないと思いながら仕事をされていることだろうと思います。その長くなることが嫌だとかではなくて,そういう流れになっております。その間の通常期間として広島市は,職員名簿を見ますと,中にシニアと書いてある方々がいらっしゃるわけですが,この方々はもちろん退職をされた後も市の職員の立場という形でお仕事していただいてる,そういう形で何とか員数といいますか,人員数といいますか,それを保っておるんだろうというふうに思うわけです。時間外労働に関しては,いわゆる上限を設けようということを,働き方改革の中には公務員は含まれないけど,国家公務員とともに広島市も条例として提案するということなんですが,今回,広島市議会のほうに広島市が提案しました6700億円の当初一般会計予算のうち,最も割合が多いのは人件費でございます。6700億のうちの人件費は1400億円,割合にしますと20.9%,対前年比でいうと0.5%の増でございます。これは当然さまざまなことを見込みながら1400億という数字を出されてるわけですが,ちょっとこれは発通していないですけど,わかるかどうかわかりませんが,この人件費の1400億っていうのは,そもそも時間外労働手当もある程度含まれたものなんでしょうか,どうでしょうか。 ◎秋田 給与課長       時間外勤務手当も中に含まれたものでございます。 ◆三宅 委員         時間外,実はこれまでも多くの議員の先生方が議会で発言されておりました。実は南区役所ではそういうことがあって,不幸にも職員さんが亡くなられたということもありました。そういうことを含めて,時間外労働減らそうよという話はたくさん出てきたわけです。このたび上限をつくられると,言われながらも時間外労働っていうのは,ここ数年増加傾向にあることは間違いございません。減らそうという努力をされていることは知っておりますが,増加傾向であることはしようがないと思っていらっしゃるような気がします。  そこで,少しちょっとここでお話をしておきたいなと思うことがあるんですが,市の行っている業務というのは,まさしく市民サービスでございますね。例えば国民健康保険料の納付書を送付するとか,あるいは介護保険料の納付書を送付する,そういった事業もあれば,あるいは保育園とか介護施設とか,さまざまなそういった施設に対するサービスとか,学校における教育,これはサービスというのかどうかわかりませんが,そういったものというのは,遅滞なく,そしてしかも確実に運営,実行されねばなりませんが,業務の量というのは,毎年ずうっと一定で同じだったらいいんですけども,基本的には業務量ってずうっとふえ続けていると思います。それは予算書を見ればわかるように,マル新の事業がたくさん出てきて,例えばやめたという事業は出てこないんだけど,それをちょっと比較・検討するとやっぱりマル新のほうが数が多いよということを考え合わせると,業務自体はふえるわけです。業務がふえていって,職員さんもなかなかいない,数を考えなきゃいけないという中で,シニアさんとかそういうのをやりながら回してるんだけれども,ここに来て時間外の上限を条例で定めると,そうすると業務がふえないんなら何とか改善,業務改善で何とかなるかもしれませんが,ふえ続けるのに業務改善をしていくと,その業務改善量がサービスの量を超えていかない限り,皆様の働き方は改革できないのではなかろうかというふうに素朴に思いまして,今回質問をしているわけですが,例えば先ほど言いましたように,時間外を減らしても業務がふえとる,そうするとどういうことが起こるかというと,簡単に言いますと,一般の職場で時間外手当がかからない職員さんというのは課長級以上の方々ですよ。てことは,課長級以下の方々は5時15分になったら全ての業務を課長さんに,じゃあ後お願いしますって言って,課長がその業務を引き継いで,全部課長でやると,すると時間外労働は減る。しかし,幹部職員にかかる負担は物すごく大きい。  働き方改革というのは,受け手によってさまざまです。会社の経営者さんの立場と従業員さんの立場では全く違います。例えば経営者さんは,働き方改革で業務量は同じなのに,あるいはそれで労働時間を減らされた場合に,どういった業務ができるだろうかと考える方もいらっしゃるでしょうし,あるいはそうではなくて,それをチャンスととられる方もいらっしゃるでしょう。従業員さんのほうから見ると,これでようやっと自分の時間が持てる,自己実現の時間が持てると考えておられる方もいらっしゃるけれども,残業代をもらうことを前提に生活を,なりわいを立ててらっしゃる方は,それやられたらわしら生活ができんようになるじゃないかと思っている方もいらっしゃるかもしれない。というように,受け手方によって働き方改革っていろいろあるかと思うんですが,ただし,広島市の運営上のことで簡単に言いますと,業務を支障なく,遅滞なく進めなければなりません。それは市民サービスですから。それをするために,職員さんの有限の人員の数と限られた予算の中で,しかもそういった業務を改善していきながら,それをやっていくためには,市としてどういった対応をしていきたいというふうに思っておられますか。 ◎秋田 給与課長       時間外勤務の縮減の取り組みについてになるんですけれども,これまでも勤務時間を管理する立場にある所属長の意識改革,職場風土の醸成にポイントを置いて,各局・区において職場の実情に応じた業務分担の見直しや応援体制の整備による職員間の業務の平準化,これを図るなどの取り組みを進めてきております。今後とも災害対応などを含めた行政サービスを円滑に提供していくということを大前提としつつ,引き続き業務のあり方,処理の方法の見直し,計画的な業務遂行,それから人員配置の見直しなどを行い,職員が健康で意欲的に職務に精励できるような職場環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆三宅 委員         業務を改善する,平準化するとか言われましたが,少し他都市の事例をざざっと御紹介しますと,業務改善においては各政令指定都市,中核市,一般市,さまざまなところが取り組まれております。有名なとこだったら福岡市とか福井市とかありますが,横浜市,横須賀市,そのあたりは業務改善やってます。一つのそこでのキーワードはトップダウン型でない業務改善,職員から上がってくるボトムアップ型の業務改善をすることによって,業務改善していきましょうっていうことをやっておられるんですが,それらの市の財務諸表を見てみますと,それによってどれだけ財政的にさまざまな部分で改善されたかの成果はほとんど見られません。ボトムアップ型で,目の前にあることを少しずつやろうと。例えば,以前私が一般質問の中で提案させていただきましたが,決裁書の印鑑を押すところを5カ所あるんだけど,それを3カ所にしたら業務改善じゃという話をしたことがあろうかと思いますが,確かにそれは業務改善でございますけれども,一方でそれだけで全ての業務量がやらなければいけない仕事量を凌駕できるかというと,それはとても難しいと思われます。例えば四條畷市さんなんかがやってるのは,そういう小手先の業務改善では,目の前のことだけしかやれなくなるから,もっと根本的に変えていきましょうということで,組織そのものの編成を変えられました。それが成果が出てるかどうかはちょっとまだ分析が僕の中で終わっておりませんので,それはまたいずれかの機会がありましたら,またお話しさせていただければと思いますけれども,基本的にそういった民間に人が少なくなるので,さまざまな形で若い方を,特に大企業はたくさん入れていこうとする,そして,しかも若い方々も安定志向とか,そういった部分はありますし,そういう部分もあって,そちらのほうに行くと,そうすると中小企業であったりとか,公務員志望の方っていうのは一定数いらっしゃるんだろうと思うんですけれども,これから先,広島市の職員になりたいです,あるいは受験したいですという方々が減ってきて,例えば募集した人員が集まらなかったということが,私は実はそう遠くない未来に待っているような気がするのです。それを,じゃあ直していくためには,急に職場を改善したりとか,魅力を上げたりとかっていうのはすぐにはできませんから,時間をかけてそういう形の方向にならなければならないと思うわけです。  そこで,ちょっと提案しておきますが,私どもの広島市に勤めていただく,そして広島市民のため,あるいは広島市のために一緒に働こうよっていう形の中で,それをもっともっとこの職場に来たらいいよってことを発信するようにするにはどうすればいいか,しかもそれをやっていくためには既存のサービス,今やっている行政サービスを,じゃあきょうからやめますっていうのはなかなか難しゅうございますね。例えば財政が厳しいという理由で補助金を減らしましょうと考えたとしましょう,補助金を減らすんだけど,件数は一緒だとしましょう。1件当たりの金額は減るんだけども,補助金を出すこと自体は一緒だと,すると業務とすれば受け手側の団体から見ると補助金減るけど,業務とすれば同じ団体の数あるわけですから,業務量は一緒でございますね。そうすると,結果的にお金だけは何とか減るかもしれないけれども,業務量一緒ですから,それは減ったうちに入るんかということになるわけです。私は,実はこの働き方改革というのはいい機会だと思うので,例えば予算,お金っていうことは,特に税金ですから,慎重に考えねばなりませんが,その税を使って事業を運営していくときの人員とか,人っていうのは,実は私はお金より大変だなというふうに思っております。そのためには,そういった若い人たちのこともそうだし,一度入っている,もう既に職員になっていらっしゃる方々に対して,その働き方改革の精神をいろいろ考えながら,やっぱり組織編成も含めて考えておられたほうがいいのではなかろうかということを言っておきます。
     次に,組織編成のことについてまいるわけですが,このたび31年度の組織編成で,新たに組織編成,三つぐらい出されました。まず,平成31年度の主な組織編成の内容についてお答えください。 ◎高村 行政経営課長     今,委員から御紹介ありましたとおり,平成31年度の主な組織の見直しは3点ございます。まず1点目は,保健医療担当局長の配置及び保険年金課の保健部への移管ということで,これは,本市における医療政策の充実や健康増進に引き続き一元的に取り組むとともに,安佐市民病院の機能分化整備や公益財団法人放射線影響研究所の移転等を着実に推進するため,健康福祉局に保健部及び原爆被害対策部を所管する保健医療担当局長を配置するというものでございます。また,それにあわせて保健医療に係る業務を保健部に集約することとし,国民健康保険事業等を所管する保険年金課を保健部に移管いたします。  次に,2点目ですけれども,JR西広島駅北口地区の土地区画整理事業を推進するために,都市整備局に西広島駅北口地区区画整理事務所を設置するものです。  それから,3点目ですけれども,来年1月からを予定しておりますけれども,西風新都地区の消防需要の増加に対応するため,消防局に佐伯消防署石内出張所を設置するというものでございます。 ◆三宅 委員         地方自治法上でいいますと,組織の編成とか人事にかかわることっていうのは,市長の専権事項ですから,議会の議決というのは要らないということではありますが,少しだけ議論をさせていただければと思います。今御紹介いただきました健康福祉局に保健医療担当局長というのを置いて局化すると,内部局というんか,よくわかりませんが,そういうのをつくられると,その理由は安佐市民病院の機能分化の整備をしていきたいということとともに,これは広島市が国にも常に要望しております,比治山にあります公益財団法人放射線影響研究所の移転等をより強く進めていくために,それ以外の目的もありますが,私が読ませていただいたのは,その二つが主な目的という形でやりたいというふうな組織の編成なんだろうと思います。  二つ目は,JRの西広島駅北口の土地区画整理事業,この間建設関係でも言いましたが,それをもし予算が通ってやろうということになれば,それを専門にやる必要がありますから,この部署を西区役所に置こうということだと。  三つ目は,佐伯区,西風新都に出張所ができて,広島市の消防力20,これで完成でございます。総務省消防局が言っている消防力指数でいうと,ここができると一応広島市全域の消防力は規定に合っておるということですから,この石内出張所がつくられることについて,そこに組織を置くということは,これは目的があって組織を置いていくわけですよね。それは当然,その事業をやっていく上で必要なことですから,それについてどうこうということではないのですが,昨年,広島市は行政経営部というのを新設したわけでございます。特にヒト・モノ・カネ・情報が今からキーワードになって,経営という観点も必要なので,行政経営部というのをつくらにゃいけんということでやったわけなんですけれども,それがどうだったのかということは,すぐに答えが出るようなものではありませんけれども,新たな部を設置してやっているわけですから,改正されて約1年ですね,ちょうど去年やってるわけですから。それが,例えばうまくいっているのかどうか,あるいはそういうのが今新しい部ができて,特にそれは目的はあるんだけれども,評価がしづらい,事業がくっついてるわけじゃないからということですよ。例えば先ほど言いましたように,何か安佐市民病院の機能分化をやるんじゃとか,放影研の移転を頑張ってやるんじゃとかっていう目的がしっかりしとる局であれば,そのものに向かって進みやすいじゃないですか。ただ,ヒト・モノ・カネ・情報で,経営でって言われると,ちょっとぼんやりしてきますから,じゃあ何やるっていうことになってきて,ぼんやりしてるっていうところは否めないと思うんです,私は。ぼんやりしてるんだけど,じゃあこういうふうな形でうまくいってるよとか,ちょっとこういうことが足らないからこうやってやらなきゃいけないねっていうのは,どのように自己評価されてるか教えてください。 ◎高村 行政経営課長     本市が保有する限られた経営資源を,先ほど今言われたとおり,ヒト・モノ・カネ・情報を,そういった限られた経営資源を最大限に活用して,効果的,効率的に質の高い行政サービスを提供していくこと,すなわち行政経営という視点を持って,全市的な観点から経営改革を推進していく取り組みの一環として,実施業務の民間委託化や非常勤職員の活用などについて,行政経営部が旗振り役となって具体的な取り組み内容の検討を全庁的に行っているというところでございます。その事例といたしましては,本年度9月議会においても,市議会のほうにも報告させていただいたところでございますけれども,平成31年度から区役所の市民課窓口業務の執行体制を見直して,非常勤職員を増員した上で市民サービスの向上を図るというような取り組みが挙げられます。また,先ほど申し上げた行政経営という視点に立って,取り組みを進めていくための指針となる新たな行政改革計画,こういったものの策定作業も進めているというところでございます。さらに,全庁的なこういった取り組みを進めていくためには,職員一人一人の改革意識の向上ということが欠かせないと考えておりまして,例えば外部講師を招いて講演会を開催するなどの取り組みを行っているというとこでございます。こうしたことから,全庁的な視点で経営戦略を企画立案していくという当初の設置目的に沿った取り組みは順調に進んでいるものと考えております。 ◆三宅 委員         自己評価としては順調に進んでおるということでございますが,先ほどから働き方改革とか人事とかの話をさせていただきますと,今回の当初予算の,いわゆる人員配置のところを読ませていただきますと,かなりの数の非常勤職員さんを配置していくことによって,何とかかんとかさまざまな現況のところを回していきましょうというような意図が読み取れます。もちろんこれは私どもの会派の中でも議論になったところなんですが,例えば給食調理員さんが非常勤の職員さんで,何かあったときには誰が責任とるんやという意見がございました。あるいは文教関係で,私どもの会派の谷口委員が言いましたが,退職した校長先生が同じ責任のまま給料だけ半分になるのはおかしいんじゃないかというような御意見もありました。そのように,今回の働き方改革の中には正規職員,非正規職員の賃金格差についても是正しましょうというのが盛り込まれたはずでございます。もちろんそれは地方公務員には適用されていない条項ですが,全国的に見て,正規職員の給料の約60%しか非正規の職員さんはもらっていらっしゃらないという統計データがあります。アメリカやヨーロッパの非正規労働者は正規職員の約80%の報酬を得ているというデータもございます。それを改善しなければならないというのが一つ,この間の働き方改革の中にも盛り込まれたことなんですが,一つ言えるのは,そうしないと広島市の現況は,現在でも回っていかないということなんです。  例えば区役所の窓口行って,住民票くださいって,そこの目の前にいらっしゃる職員さんはほとんどが非正規の職員さんです,非常勤の職員さん。一番奧におる人だけが正規の職員さんです。戸籍謄本とりに行って,それで例えばそれが漏えいしたと,誰が責任とるんやっていう話になって裁判になったこともあります,渋谷区でね。そういったことがいろいろリスクとしてもある中で,それでもなおかつやっていかなきゃいけないってことになりますと,先ほど答弁された行政経営部さんは,ヒト・モノ・カネ・情報の中で,どうもやっぱり税の話になるので,お金の話がまず1番に来て,人の話とか運営する話というのは,どうしても何か優先度が低いような気がする,私の勘違いかどうかわかりませんが,税は皆さんから納められたものですから,物すごく重要なものですが,それを運営する人とか,運営する環境とかっていうのは,もっと重要なのではなかろうかということを,私は少し言っておきたかったなということで,こういう質問をさせていただきました。働き方も組織編成も基本的には市長の意思といいますか,市長がこうしていきたいということを思えば,全部はできないにしても,ある一定の方向性は出るんだろうというふうに思うんです。そこはやはり今後も考えながら進めていただければというふうに思います。  次の質問に行きますね。次は外国人技能実習生についてお伺いしようと思います。これも,実はさまざまな産業界とか,いろんなところで人材が不足して,外国の方を実習生として招き入れて,その方がいないともうとてもじゃないけどやっていけませんという業者さんがたくさんいる,その中でこれも昨年度,入国管理法の改正というのがありましたが,国ではこれは移民を容認する案なんじゃないかとか,そういう話でいろいろと議論になったところでございますが,それはちょっとさておきですね,そもそも我が広島市に外国人市民の方ってどれぐらい住んでらっしゃるんでしょうか,お答えください。 ◎河村 多文化共生担当課長  平成30年12月末現在,本市の住民基本台帳に登録されている外国人市民は1万9187人です。 ◆三宅 委員         1万9000人の外国籍の市民の方が,広島市には住んでおられるということですね。それでは,そのうち技能実習生は何人ぐらいいらっしゃいますか。お答えください。また,それはどれぐらいふえておられますか。 ◎河村 多文化共生担当課長  平成30年12月末現在,在留資格で技能実習の方は3,203人です。本市在住の技能実習生は平成25年3月末に1,192人でしたが,平成30年3月末には2,658人となり,5年間で1,466人,約2.2倍増加しています。 ◆三宅 委員         技能実習生の方が2.2倍もふえておるということですね。私,技能実習生制度を少し調べてみました。技能実習生という名目で日本に来られる方は,期間は5年間,最初の半年間研修を受けられて,そこで各企業に配属されていくというような仕組みだそうでございます。技能実習生,これだけふえるっていうこと考えたときに,あるいは外国市民の方がこれだけいらっしゃるということを考えたときに,全国の中で広島市ってどれぐらいの立場なんかなということ調べてみたんです。そうすると,広島県でいいますと,技能実習生の数は全国第2位,第1位は愛知県でございます。第2位は広島県ですね。ですから広島県は技能実習生の数が物すごく多い県であると。広島県の中の,じゃあ広島市はどうなのかというと,広島はやはり約4割から5割ぐらい広島市にいらっしゃいます。つまり全国規模で見ますと,技能実習生の問題が非常に大きくクローズアップされましたが,あれは我が広島市の問題だというふうに私は思います。  この技能実習生ですね,特定技能が新設されることを受けて,全国にいろんな心配があるということで,国会でも論争になりました。例えば外国人の方々にどういうふうに対応するのかと,国はそんな窓口持っとらんじゃないかと,地方に出してどうするんだってことで,国会でたくさん議論があったわけですが,報道によりますと,広島市にはその窓口ができるというふうに言われております。そこでお聞きしますが,広島市はそれについてどういうふうに対応されますか。 ◎河村 多文化共生担当課長  国は,昨年12月25日に発表した外国人材受入れ・共生のための総合的対応策において,都道府県,政令指定都市等が外国人に対して情報提供及び相談を行う一元的窓口を設置することを支援することとし,これを受け法務省において一元的相談窓口設置に対する交付金制度が創設されました。本市は,広島国際会議場1階の国際交流ラウンジ内に外国人市民の生活相談コーナーを設置しており,中国語,ポルトガル語,スペイン語の3人の相談員を配置し,電話,面接,メールにより外国人市民の相談に対応しています。出入国管理法改正により,今後ますます外国人市民が増加することが予測されるため,国の交付金を活用し,相談体制の充実強化を行っていくことを検討しております。 ◆三宅 委員         検討されるということですから,これからの話だろうと思いますが,そもそも別に何もしてなかったわけじゃなくて,国際会議場の中に国際交流ラウンジというのがあって,そこに外国人の市民の方の生活相談コーナーというのを設けられてて,そこでは,例えば中国語とか韓国語とかスペイン語,ポルトガル語,さまざまな対応言語,日によっては少し英語もありますしね,いろんなことでやっておられるということはよくわかりますが,要は何が言いたいか。今までやってきたことはわかるんですよ,やってるのはね。そして,例えば今回法律改正で技能実習生がより多く入ってくる可能性が,これからふえてまいろうと思うんです。そうなったときに,今の窓口業務だけではちょっと手狭だとか,あるいはもっと,先ほどもおっしゃられて,一元的にやっていくということですから,一元的にやっていくときに,ちょっと私が思ったのは,実を言うとこの外国人の生活窓口って広島市だけがやっとるわけじゃないんですよ。例えば呉市にも外国人相談窓口ありますし,竹原も三原も尾道も福山もあります。近くでいったら東広島もありますし,廿日市もありますし,府中町も海田町も熊野町も坂町も一応はあります。それぞれの市町であるわけですよね。  私はこれちょっと一つ,ここは提案ですから言いますよ。本市は200万人広島都市圏構想で23市町の方々と,いわゆる連携協定を結ばれて,このまちを,200万人広島都市圏を構築しようということでやっておられます。その中でも人材が不足して,あるいはその維持をするために,いわゆるそういった技能実習生とかをきちっと入ってもらわなくちゃ,なかなかうまくいかないという方がある。であるならば,逆に言えば都市圏構想の中で一元的にそういうのを全部やれるように,窓口配置していくように,例えば国に言ってみようということはできるかもしれないというふうに私は思うんです。  もう1個,広島市が外国人技能実習生の相談窓口,あるいは外国市民の方の相談窓口を強く言ってほしい理由がありますので,今から述べます。  今から14年前の平成17年11月22日,安芸区矢野で木下あいりちゃんという小学校1年生の女の子が,当時の外国人だった男性に乱暴をされて殺されるという,もう悲惨な事件が起きました。あの子は,多分今生きておると,ことしの1月が成人式だったはずです。もちろんこれは総務関係だからあれだけど,例えば教育委員会なんかと話すと,やっぱり11月22日は,子ども安全の日という形で,当時通ってた矢野西小学校なんかはそういうモニュメントもするし,忘れないようにしようということをやるわけですね。私,ここであえてそれ言いよるのは,忘れないようにしようと思って言いよるわけです。  外国人の方っていうのに,みんなが悪い人とか,何かしそうとか,そういうことではないんですよ。そういう偏見ではなくて,その方が地域に入られて住まわれたときに,心配だと思う方がいらっしゃるわけです。言葉が通じなかったり,文化が違ったり,そういう方が地域に入って,町内会入ってくる,おお,外人がおってでっていう,そういうような形。そのときに行政のほうがそういう心配があるということをまず持っておいていただきたい。そういった事件があったという広島市だから,まずは持っていただきたい。  しかしながら,地域経済を支える中小企業の皆さんには人材が不足しておりますから,そういった技能実習生の方に来ていただかないと業務が回らないということも,これは事実なわけです,一方でね。そういうことを踏まえて,広島市は当事者だと思っていただいて,恐らく多分そういう地域の心配な方に関しては,ちょっと事前に少し聞きましたからわかってます。指定都市の市長会として,国に要望は上げておられるそうです。それは知っております。だけど,いま一度広島市の,要は先ほど言いました,技能実習生の方がたくさん来られる市であるという点,そして,そういうことがあった市であるという点を深く考えていただいて,国に当事者だということを踏まえて,聞きましたら,この外国市民の方の担当の職員さんて2人なんだって。2人で約2万人の外国市民の方々のさまざまなことをしよると想像しただけで,それは果たして運営できるのかと,私は思いますが,でもそれが現実だとしたら,それはお金の面だけだったら国には言えますよね,人はくれんけど。つまりそこをやっぱり強く要望されたらどうかと思いますが,いかがでしょうか。 ◎河村 多文化共生担当課長  日本人と外国人が地域で円滑かつ安心して暮らせるまちづくりを進めるためには,地域の実情に即した施策を展開することが重要になります。技能実習生が急増している本市におきましては,今後も国の具体的な方針を見ながら,他の政令指定都市とも連携しつつ,機会を捉えて地域の実情を国に伝えるとともに,必要な財源措置を要望していきたいと考えております。 ◆三宅 委員         質問の最後に少しお話をさせていただきます。市民の皆様の市民サービスの向上であったりとか,まちづくりの発展であったりとか,広島市をこれからどういうふうにやっていくかというのは,とても重要なことです。それをするためには,当然お金も必要でしょうし,人も必要でしょうし,いろんなものが絡み合ってやってくるんだと思います。でも私は多分お金ももちろん大切なんだけど,時間も大切だし,いろんなことが大切な中で,皆さんができることは何かというふうによく考えてみると,やっぱり人なんだろうなと思うのです。組織をよく見てみますと,この部署その人数で本当に大丈夫かというとこもありますし,あるいはその部署はその仕事せんでもええんじゃないんかなという部署もあるかもしれません。そういうのはやっぱりみずからが自分たちで一番よくわかっておられることだろうと思いますから,広島市をこれからも持続継続的に発展させるためにも,ぜひ皆さんの中で考えていただければと思いまして,私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○森畠 副委員長       この際,10分程度休憩いたします。                                休憩 15時11分                                再開 15時33分 ○安達 副委員長       出席委員40名であります。  ただいまから予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,総務関係の質疑を行います。 ◆馬庭 委員         市政改革・無党派クラブの馬庭恭子でございます。私は通告3項目いたしておりますが,順番は2,3,1とやってまいりますのでよろしくお願いいたします。  まず,ふるさと納税をしたいと思います。広島市におけるふるさと納税の実績収入は幾らになってますでしょうか。 ◎加賀谷 総務課長      平成29年度のふるさと納税による収入の決算額で申し上げますと,2506万595円となっております。 ◆馬庭 委員         2500万円ちょっとということなんですが,このふるさと納税のそういう収入は,何に使っているのでしょうか。 ◎加賀谷 総務課長      現在,本市のふるさと納税については,平和の推進,スポーツの振興,地域福祉の推進,防災まちづくりの推進など,15の分野を設定して寄附を募集しております。集まった寄附につきましては,例えば平和の推進では,青少年「平和と交流」支援事業の実施など,防災まちづくりの推進では,わがまち防災マップの作成支援など,それぞれの分野の事業の実施に活用しております。 ◆馬庭 委員         ふるさと納税,大阪府の泉佐野市は300億円入って,今も総務省とバトルをやって,結局総務省が抜本的な見直しをするということで,大阪府の泉佐野市のホームページをあけてみますと,100億円還元セールで3月で終わりますよっていうようなアナウンスがしてありまして,結局総務省の言うとおりに今度からはなるようですけれども,今100億円還元キャンペーンセールで,アマゾンのチケットを発行するっていうことで,今何かサーバーもとまりぎみだというぐらい,3月で終わると,そのメニューが終わるっていうことで,非常にアクセスができないような状況になっているようです。各地方自治体が返礼品をどうするかというので,かなり地域の自治体が返礼品をいろいろ工夫しているところもあるし,また,泉佐野市のように総務省からお小言をいただくような非常に突き抜けたアイデアでやったという地方自治体もこういうふうにあるわけですけれども,では,広島市は抜本的な見直しによる今度の総務省の通知などがあると思うんですが,これによって税収はふえるのかとか,減るのかとか,そういうところはどういうふうになってますでしょうか。 ◎加賀谷 総務課長      このたび総務省は一部の自治体において,ふるさと納税の趣旨に反するような高額な返礼品が返送されている状況があることから,ふるさと納税の対象となる寄附について,返礼品の返礼割合を3割以下とすること,返礼品を地場産品とすることを要件とするなどの見直しを行うこととしております。  本市は,高額の返礼品によりふるさと納税を慫慂するという考えには立っておらず,特定の寄附の目的を定めて,それに応じた返礼品をお送りすることとしております。このため,本市のふるさと納税は,ふるさと納税の本来の趣旨に沿ったものであり,今回の総務省の見直しによる影響はないものと考えています。 ◆馬庭 委員         総務省のとおりに,きちっと清く正しくやってきたから今までどおりだということになると思うんですけど,これから3分の1の条件とか,いろんなものが返礼品として対応していくわけですけれども,今の時点でふるさと納税の返礼品として,どのようなものがあって,どのようなものを返そうとしているのでしょうか。 ◎加賀谷 総務課長      本市では,ふるさと納税をしていただいた方に,広島ならではのすぐれた特産品などを広くPRし,広島のイメージアップを図るとともに,地場産業の振興や地域活性の観点から選定した品を返礼品としており,具体的にはザ・広島ブランド認定特産品及びひろしまグッドデザイン賞受賞商品から選定した品,平和記念資料館作成の図録など,ヒロシマの思いを共有し,広めるための品,カープやサンフレッチェの応援グッズなどを返礼品としています。 ◆馬庭 委員         ザ・広島ブランドとか地産の物品ですね,そういうものをお返ししてるというようなことなんですが,一つ,私提案したいのですが,返礼品の工夫として,私,体験型の返礼っていうのはできるんじゃないかなと思うんですね。例えば広島カキも返礼品の中に入ってるんですが,種つけをしていただいて,種つけという体験をしてもらって,それが時期になると種つけをしたカキを返礼品として返すとか,あるいは被爆建物めぐりをずっとするとか,あと美術館も今回県立美術館,ひろしま美術館,現代美術館って,チケットを三つの美術館でつくろうっていうアイデアも出ているようなんですが,そういう美術館めぐりとセットにするとか,広島は3大プロで,カープ,サンフレッチェ,広響とコラボができるのかなと思うんですが,例えばカープ球場のバックヤード見学とスラィリーとの記念写真セットとか,そういうふうに体験型の返礼品っていうことを少し工夫すれば,もう少し広島にも関心を持ってもらえるし,また,地元の企業も少し活性化するのではないかなというふうに考えているんですが,どのように思われますでしょうか。 ◎加賀谷 総務課長      返礼品につきましては,現在,観光振興の観点から公共施設の利用券などを返礼メニューに加えることを検討しておりまして,委員御提案の体験型のメニュー,これにつきましてもふるさと納税の趣旨を踏まえつつ,今後幅広く関係部局や関係機関とも協議し,検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆馬庭 委員         ぜひ広島でしか味わえない体験をしていただいて,それがふるさと納税とリンクするっていうのは,私いいのかなと思ってますので,ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。  では次に,職員の方も広島市1万人近くおられるわけなんですけれども,職員の中には,業務に生かせる資格を持っておられる方もいれば,入職して自腹を切って自分が資格を取って,その資格を持って自分の職場で生かしていけるっていうような場面もあるのかなというふうに思うんですけれども,今,担当局として職員が一体どのような資格を持っているのかっていうところを,情報としてつかんでいらっしゃるとは思うんですが,もちろん市の職員で自分は資格を持っていても,ただ誰にも言わず秘密で持ってるっていう人もおられるかもしれないんですけれども,今,職員で何らかの国家資格認定とか,あるいは民間の出す認定ですよね,民間資格の認定というのがあるとは思うんですが,どんな資格種類等があって,今届け出を出してるっていうとおかしいんですけれども,把握している人数を教えてください。 ◎高山 人事課長       資格を取得している職員で,人事課が把握しているものは,司法書士が3人,行政書士が71人,社会保険労務士が12人,中小企業診断士が3人,社会福祉士が89人,臨床心理士が9人などとなっております。 ◆馬庭 委員         司法書士が3人,行政書士が71人,社会保険労務士12人,中小企業診断士3人,社会福祉士89人,民間資格ですけど臨床心理士が9人,国家資格を持っている人が178人,民間資格が9人なのかなというふうに思うんですが,先日,消防関係で救助艇と消防艇,いわゆる船ですね,船舶の資格を取ってる,これは国家資格で海技士って言うんですけれども,この消防関係は全額市が負担してるんですけれども,自腹で取る資格もあれば,全額市負担の例もあるんですけど,この差は何なんでしょう。 ◎高山 人事課長       本市では,職員が公務上必要な資格を取得する場合には,これに要する経費を公費で支出しており,委員御紹介の消防職員が海技士の資格を取得する場合や防災管理者資格や社会福祉主事の任用資格を取得する際の研修を受講する場合などがこれに当たります。一方,職員個人がその資質向上を目的として,必ずしも公務上必要でない資格を取得する場合には公費の支出は行っておりません。 ◆馬庭 委員         要するに,即業務に生かせるっていうことは,市が全面バックアップで,その資格を取るようにするけれども,業務にすぐ直結しないものは自腹でやってくださいよっていうことなのかなってちょっと思うんですが,児童福祉司がありますよね。今,国のほうでは児童福祉司が非常に足りなくって,2,020人増員するっていうニュースも出ていたりするんですが,私は児童相談所などに児童福祉司が増員されればいいなと思って,今の働いていらっしゃる中に,例えばお医者さんとか社会福祉士はすぐ児童福祉司になれますよね。それがもう既に認められているんですけれども,ほかの事務職の方で心理学とか社会学とかいろいろ勉強されていて,1年相談業務をすれば任用できるといろいろ資格要件があるようなんですが,私は社会福祉士の1年,通信でもいいと思うんですよ,それを勉強をして,そして社会福祉士の資格を取れば,今現場で働いてる人も,いろんな場面で働いていらっしゃる方いらっしゃると思うんですが,今の職員を児童福祉司に任用できるっていうチャンスもすごく多いんじゃないかなと思うんですね。行政のシステムも知っているし,ある程度年齢を重ねるといろいろな相談業務もベテランになっていますので,確かにいわゆる福祉学部を出て,社会福祉士を持ってる人を雇い入れるっていうのもすごく大事なことなんですけれども,リカレントで,今いる職員を夜勉強,このごろオンデマンドで家で,インターネットで勉強できますので,実質職務に影響を与えるっていうことはあんまりないと思うんですね。そうすると,そういう方々もバックアップできるんじゃないかなっていうふうに私は思ってるんですが,市職員がこれからスキルアップ,そして例えばですけど,先ほど私が伝えました児童福祉司の資格を得ようとするっていうときに,今いる人をうまく活用できるってこともできるんじゃないかなって思うんですが,何かサポートを,仕組みをうまく考えたらいいんじゃないかなっていうふうに思うんですが,全額と言わなくても半額とかですね,いろいろあるとは思うんですが,どのようにお考えでしょう。 ◎高山 人事課長       先ほども御答弁申し上げましたとおり,本市では公務上必要な場合のみ,職員の資格取得に対して公費を支出しております。このほか,職員の資質向上を図るため,個人資格の取得を含む通信教育講座の受講を奨励しているところであり,研修センターを通じて講習の申し込みをすることで,割引価格の適用を受けることが可能となっております。 ◆馬庭 委員         割引価格の通信教育の人事部研修センターが出しておられる全講座の申し込みが可能ですっていうチラシがあって,ここの通信教育を受けると少し割引ますよってなことですけど,業務に今必要なのは,私はやっぱり人材不足ですし,優秀な人材を職員としてキープしとかなきゃいけないっていうことになると,今ある仕組みを,自腹じゃなくてバックアップすることもすごい必要なんだというふうに思うんですが,この通信教育期間の中で司法書士が取れるとか,社会福祉士が取れるとか,そういうことも皆考えてこれを紹介してるんですか。 ◎高山 人事課長       先ほど御答弁しましたとおり,職員の資質向上を図るために,そういった通信教育講座の受講を奨励しているところでございます。 ◆馬庭 委員         「自主研修のすすめ」ってありますけど,ここで本当に欲しい資格が得れるかどうかっていうのは,全てを満たしてるわけではないというふうに思いますが,ぜひ私は,今いる職員に効率的に勉強していただいて,職務に生かすほうが早いかなっていうふうに思います。この「自主研修のすすめ」の一覧表見せていただいて,ホームページで見たんですけど,合格率とか出てなくって,本当にきちっとした教育がされてるのかなとちょっと思ったりするんですが,やっぱり大学とかの通信教育とか,そういうのでもきちっと合格率が出てたり,きちっとした先生たちがいるので,そういうとこで勉強されたほうがいいのかなっていうふうに思ってます。ぜひ私は職員はもっと質の高い,今も一生懸命されてる人ももちろんいらっしゃいますけれども,しかし,もう少しレベルアップができたらいいのかなと,特に子供のサポートの面では欲しい人材だなっていうふうに思っておりますので,ぜひ割引だけではなくて,市職員の背中を押すような仕組みを考えていただけたらなと思います。  最後の質問でございます。服務規程のところなんですけれども,公務員の皆さんは当然倫理に厳しくならなければならない,きょう村上委員のほうからも節度ある対応をしなくちゃいけないと,議員と,そして職員が節度のある距離感を持って対応していくのが,それが一番ベストではないかっていうような御意見がございました。私は本当そのとおりだというふうに思っております。それでお聞きしたいのですが,ある市民の方がある議員の新年互礼会に行ったと,そこに市長を初め,幹部のみんながかなりの数来ていたと,それで選挙も近いし,これはどういうことかなっていうふうに疑問に思ったと,私に,馬庭さんは新年互礼会はしないかっていうふうに言われたので,私はしませんし,第一,市の幹部なぞ呼びませんと,それが幹部に迷惑をかけることでもあるし,そして,ある程度議員は行政の監視機能を持った職能であるので,親しく話はしますけれども,そういった会にずらりと並ぶようなことのようなことはいたしませんっていうふうにお答えしたんですけれども,市民の皆さんは勤務外でも市長を初め,市長は選挙で選ばれた特別職公務員ですから,いろんなところに御挨拶に行かれたり,いろんな飲食の場にも出かけられる,市長という選挙で選ばれた人ですので,それはよろしいかなとは思うんですが,一般職員の皆さんが特定の議員の選挙を控えている直前の場に,局長あたりがずらりと並んでいくというのは,私は非常に市民にとっても違和感があったし,あったから私に言われたんだと思うんですが,こういう実態があるということに,私ちょっと驚きました。市長だけが行くっていうんだったら何となく,市長も政治家ですから,自分の政策を応援してくれる人には一言言いたいし,応援してますよということを言われるっていうのはとても理解できるんですけれども,一般職員の方々がそういうところに出かけていって,しかも数多く行かれているっていうことは,私は非常に驚いたわけなんですが,これは服務規程といいますか,何か触れるのかなというふうに思って,広島市職員倫理規則というのがありまして,それを見てたんですが,今の私が言った事柄に対して,この職員倫理規則の中で,もしかしたらこれかなと思うところが少しあったのですが,担当課の方が見られて,私がどこの項目に着目したかっていうところをちょっとおっしゃってみてください。 ◎日山 服務担当課長     今,委員がおっしゃったところでございますけれども,多分ではございますが,広島市職員倫理規則の第2条の第5号に,職員の倫理行動基準というのがございます。多分その規程のことをおっしゃっているんだと思います。ただこの規程も,今,委員がおっしゃっているようなこと,特に問題はないのかなとは思ってはおるとこでございます。 ◆馬庭 委員         つまり,ここの職員倫理規則,ちょっと読んでみますね。これ第2条の第5号です。「職員は,勤務時間外においても,自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと」って書いてあるんです。多分,市民の方は見て,ははあ,選挙が近いよなっていうのと,それから,新年互礼会で,え,こんなに市の職員が来てるの,じゃあこの議員を応援しなきゃいけないのかな,この議員の影響力は大きいのかなとか,いろいろ思われると思うんですね。  ちょっと消えるような声でよく聞き取れませんでしたけれども,これには当たらないというような御答弁だったと思うんですが,私,総務省に電話しました。総務省の公務員課と総務省の選挙課に電話をして,私も名乗りまして,私は政令指定都市広島の市会議員でございますと,実はこういう実例がございましたと,どう判断したらいいのかわからないので見解を知りたいと,それで教えてくださいって電話したんですね,二つに電話しました。そうすると,ううんって言って,うなられて,なかなか返答がないので,じゃあ白か黒か言ってくださいって言ったら,ううんって言って,うなられるので,じゃあグレーですかって言ったら,ううんっていうふうに言われるんですね。それで,私は,ああ,これは法令違反ではないっていうふうには言い切りたいけど言えない,これは法令違反ですよっていうふうにも言い切れない,非常に困ったんだと思うんですよ。だから,ううんっていうふうに,うなられたと思うんですね。私は確かに金品を渡したわけではない,よろしく頼むねっていうふうに言われたわけでもない,この倫理規則の第2条の第5号に全くはまってるかっていう証拠を出せっていったら,とっても難しいと思うんですけれども,でもこの時期に特定の議員のところにほとんどの幹部の方々が行かれるっていうのは,私はちょっと用心しなきゃいけないかなっていうふうに思うんですね。だから,呼ぶほうもいけないと思うんです,迷惑がかかりますからね,皆さんに。呼ぶほうも控え目にしなくちゃいけないし,行くほうも,いやちょっと待ってください,選挙も近いことですし,市民から誤解を受けては,かえって御迷惑になると思うのでお断りしますよっていうふうに言わなきゃいけなかったんじゃないかなっていうふうに私は思うんです。私,やっぱり議会と行政の非常に心地よい距離感って,それだと思うんですよね。特定のところにはがさっと行って,ほかのところには行かないとか,そういうのもあってもええんかもしれないんですけど,でも余りにも露骨過ぎる。  私,きちっと総務省に言いました。いろんなことが広島市は起こってますので,また御相談するかもしれないので,担当局の名前とこれから直接お電話いたしますので教えてくださいって言うと,全部教えていただきましたけれども,この間,2月22日に総務省から通知が来てますよね,「統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保について」,これ31年2月22日,先月の終わりに出た通知なんですけれども,これを読むと,露骨にこの議員をよろしくお願いしますよとか,この議員は立派ですからよろしくねみたいなことを,そういうのはいけませんよとは書いてありませんが,だけれども,皆さんがやられていることは,行かれた局長さんは,今胸がずきんときてるのかどうかよくわかりませんけれども,私は控えるべきだと思います。それがやっぱり議会と行政のすごい緊張感を持った距離感の中にあるほうが健全だと思います。なあなあになってしまうと,公用車で送れとか,それが断れない,何かあってはいけないし断れない,断れないからまた頼む,そういうふうにずるずるいってしまうと思うんですね。ですから,こういうような状況だとひびが入る,いろんな意味で,やがてそこから水が漏れて,さまざまな事件が起こったりすると思うんですね。私は本当十分気をつけていただきたい,特に幹部の皆さんは気をつけていただきたいです。幹部は一般職員ですからね,特別職公務員じゃなくて一般の地方公務員ですから,何かあったときには捕まりますし,何かあっては悲しい出来事になりますので,特に幹部が同じような行動をすると部下もまねしますからね,やっぱり幹部がきちっとお断りするような姿勢があれば,私は下は育つと思います。ぜひ気をつけていただきたいっていうことと,特に選挙が近いときは本当に慎重に動かないととんでもないことが起こると思いますので御注意してください。 ◆中森 委員         お疲れさまです。発言通告に従って,質疑を進めていきたいと思います。  財政,税金の使い方ということでありますけれども,広島市は今,年に800億円を超える借金払い,公債費を計上せざるを得ない状況でありますが,このことがさまざまな市民の要望に応えることが難しくなってる原因ではないかというふうに思うんですけれども,どのようにお考えでしょうか。 ◎中村 財政課長       まず市債の発行による市財政への影響についてですが,市債の償還にかかる財政負担は臨時財政対策債の影響を除いたベースで申し上げると,公債費と減債基金へ積み立てる諸支出金を合計した額から10年ごとの満期一括償還のために積み立てている減債基金からの繰入金を除いた,いわば実質的な市債償還の負担額については,平成29年度で約630億円,平成30年度で約596億円,平成31年度で約587億円と年々減少してきており,今後も実質的な市債残高を減少させていくことに伴い,将来の財政運営に当たって公債費が大きな支障となることは避けられるものと考えております。  今後の財政運営に関しては,市の政策としての全体最適を追求するという発想に立って,本市が保有するヒト・モノ・カネ・情報といった限られた経営資源を最大限活用しながら,効果的・効率的に質の高い行政サービスを提供していくこと,すなわち行政経営という視点に立った選択と集中をさらに進めていかなければならないと考えております。こうした取り組みを進めることで,市民の要望に応え,さまざまな政策分野において質的な充実を図っていきたいと考えております。 ◆中森 委員         そういう努力をしたいというふうなお話だというふうに思うんですけども,現状において,財政大変な状況だという認識は,ではないということ,あるということですか,どっちですか。 ◎中村 財政課長       現在,市税や交付税といった一般財源が伸び悩む中,社会保障費のような義務的経費はますます増加の一方をたどり,苦しい財政運営を強いられている状況であると考えております。こうした中においても人口減少社会に立ち向かっていくために,今打つべき手を打たねばなりませんので,国費などの有利な財源の確保や,先ほど申しました行政経営という視点に立った選択と集中というものをさらに進めていき,市民の方に適切なサービスを充実させていく必要があると思います。 ◆中森 委員         広島市は,私が議員になる前なんですけども,アジア大会に向けて,巨額の事業費が必要な大型事業を始めました。今日に至るまでそうした大型事業を休むことなく推進をしてきたというふうに思います。確かに便利にはなったんですけれども,巨額の借金が積み重ねられてまいりました。と同時に,今やそれらを含めて,先ほど選択と集中というのもありましたけれども,公共施設そのもの,たくさんありますけども,その維持管理費の確保にもなかなか大変な思いをするというふうな状況になってきていると思います。秋葉市長の時代に,公共事業見直し委員会というのをつくって,ストップをかけた時期もありましたけれども,紙屋町・八丁堀地区の再開発,今進められようとしているわけですが,そういうことを含めて,まさに今も大型事業というのはめじろ押しという状況ではないかと私は受けとめております。  私どもは,大型事業を推進して,やたらと借金をふやしてきたことが今日のような財政危機に至った大もとだというふうに判断を,そういうふうに考えて批判をしてまいりました。また今日,財政上の理由から公共事業費そのもの,あるいは土木費を抑制しているにもかかわらず,やっぱり大型事業というのは特別扱いがしてこられたというふうに思うんですけども,そういったしわ寄せが,例えばバリアフリー化,これたくさんの事業があるわけですけど,なかなか進まないという問題とか,先ほど言いましたけれども,膨大な数の公共施設の老朽化対策,こういうところに十分な予算を充てるということがなかなか難しくなってきてる原因ではないかなというふうに思っているところです。ということになりますと,やっぱり広島市の財政の健全化という点では,この大型事業を進めていくという,そういったあり方そのものをもう一度見直しをしていくということが必要ではないかというふうに考えているわけです。  広島市は,このようにして今日まで大きな開発事業をたくさんやってきました。開発ではない大型事業もありましたけれども,そういったことをやってきた行政のありようの結果として,今日の莫大な借金が形づくられてきたということについて,どのようにお考えでしょうか。 ◎中村 財政課長       大規模プロジェクトは,都市の活力を生み出し,市民生活を豊かにするとともに,税源の涵養にもつながるものであり,政令指定都市である本市としては,国,県とも連携しつつ,積極的に推進することが重要であると考えております。特に人口減少社会に直面する中,今後の広島のまちの発展を考えれば,社会インフラを着実に整備していく必要があります。大規模プロジェクトの推進がまちの発展につながっていることを示す具体的な指標としては,例えば人口は平成20年12月時点で117万人であったものが,平成30年12月時点では約119万6000人と約2.2%増加し,市内総生産も平成20年度に約4兆9249億円であったものが,最新のデータである平成27年度には約5兆1622億円となり,約4.8%の増加となっているなど,経済面での好循環の下支えを担っているものと考えております。  また,そうした事業の財源となる市債については,道路・橋梁などの資産形成を行った費用を,資産の便益の享受という観点から,現役世代のみならず将来の世代も含めて,公平に負担するという考えのもと,発行が認められているものです。そして,市債の発行については,健全な財政の運営のために適切な水準が求められることから,本市としては,財政運営方針において市債残高の目標を定め,残高の抑制を図ってきているところです。  このように,本市では大規模プロジェクトを推進しながら,かつ持続可能な財政運営を進めているものと認識しております。 ◆中森 委員         市長は,昨年12月の議会で,今後広島を大改造するというふうに述べられました。大改造というのは,広島の今のまちですけども,今でもコンクリートでつくられておりますが,これ新たにコンクリートでつくり直すということではないかというふうに受けとめているわけですが,市が推進するということになりますと,どういう手法であれ,市が巨額の資金を投入するということにならざるを得ないというふうにも思います。あなた方としては計画的にやっていくんだということをおっしゃるかもしれませんけども,しかし,今回の高速5号線の問題にも見られるように,なかなかそういうふうにいかない,事業費が膨大に膨らんでいくということもあり得るというふうに思うんですが,それは結局市民から集めた市税などの財源を大きな規模で投入していくということとあわせて,また大きな借金をしていくということにならざるを得ないと思いますけども,どうなんですか。 ◎中村 財政課長       市長が,広島のまちの大改造と形容した都市基盤の充実は,紙屋町・八丁堀地区の都市再生緊急整備地域の指定を楕円形の都心づくりをさらに深化させる絶好のチャンスと捉え,都心部のまちづくりを進めるものであって,都市としての活力を生み出し,市民生活を豊かにするとともに,税源の涵養にもつながるものであると考えております。  都市基盤の充実に当たっては,財政運営方針に目標として掲げた実質的な市債残高の抑制を見据えつつ,優先順位づけなどの事業間調整に加え,国庫補助金や経済界からの寄附などの財源確保に努めることで,持続可能な財政運営を行いながら,その着実な実施に努めてまいります。 ◆中森 委員         そこで,税源の涵養ということもおっしゃいましたけれども,私は総括質問でも,村上議員が指摘をしましたけれども,地方自治体の第一の役割というのは,やっぱり市民生活の安定と向上,そして安全だというふうに思っております。その中にはもちろん便利になるということも含まれているというふうに思いますが,やっぱり何よりも誰もが人間らしい一定水準の生活が保障され,子供たちが希望を持って教育を受け,健康で成長できる条件が保障されていること,昨年の12月議会で市長が言われたように,安心して子育てができる,子供たちが個性を伸ばすことができる,健康で長生きができる,障害のある方も安心して暮らせる,そういうふうにおっしゃいましたけれども,まさにそういうまちづくりに市民から預かった税金を優先的に活用することが重要ではないかと思っているわけです。あれかこれかという話にはなるんですけども,やっぱり何を優先するかという点でいうと,今大きな開発事業に,この資金を大規模に投入するという余裕は,今の広島市の財政にはないんではないかというふうに私は思っているんですけども,どのようにお考えでしょうか。 ◎中村 財政課長       大規模プロジェクトの推進は,先ほども申しましたとおり,都市の活力を生み出し,市民生活を豊かにするとともに,税源の涵養につながる意味でも重要であると考えており,将来にわたって社会保障を機能させるための人口を初めとした都市構造の確保や財源の確保に資するものであると考えております。なお,社会保障に関しては,国の果たすべき役割と本市が果たすべき役割を整理した上で,引き続き選択と集中の徹底や民間委託などによる財源確保と国からの財源確保をバランスよく行うことにより,その充実に努めてまいります。 ◆中森 委員         毎年の財源には限りがあります。今,国にもいろいろ要請をするというふうにおっしゃったんですけれども,なかなか地方が,やっぱりいろいろ要請していることでも,そう思うようにいってないというのが現実ではないかなというふうに思っているわけです。そういう中で,大型事業に多大な資金を投入するということになりますと,やっぱり市民生活関連の分野の財源というのは,どうしても抑えていくというふうにならざるを得んのではないかというふうに思うわけです。市長が言われるワーク・ライフ・バランスというのは,要約して申しわけないんですけれども,要するに広島のまちの大改造による都市基盤整備が土台になるのかなというふうに思うんです。ただ,それはそのための財源をつくるために,やっぱりそうした市民生活関連,こういった予算の抑制,削減というふうにならざるを得んのではないかというふうに思っております。  一方で,市内の立地企業をふやすということで,企業立地促進補助金の制度を続けてまいりました。これは全国的に,はやりのようになっておりまして,多くの自治体でこの制度を実施しているのが現実です。道府県の段階では,ほとんどがこの制度を持っておりまして,しかも補助金の規模というのは競争のようになっています。中には,補助金の額に上限はないというところさえもあるわけです。広島市では,この事業では今年度46億円の予算に膨らみました。来年度はおよそ30億円になっております。私は,広島市内に市場性とか立地の条件を見つけて立地しようとする企業は,補助金がなくても立地するんだというふうに批判をいたしまして,中止を求めましたけれども,この点は市のほうでも検討をされて制度が改定をされました。補助金の額も縮小され,対象事業の種類も整理をされたというところです。ただ,来年度予算を見ますと,ぎりぎりで申請したのがひっかかったということで,2社に対して最高額の10億円を,1社は分割ですが支給するようになっております。高齢者公共交通機関利用助成制度を半分にしたということに対して,高齢者の皆さんから本当に厳しい反発が起きているわけですけども,例年の予算を見ますと,およそ6億円程度にすぎません。一企業に,まさに10億円も贈呈するというのは本当にもったいない話だなというふうに思います。  昨年の予算特別委員会で,この制度を批判して,制度を廃止するべきだと,財政局長にお考えを聞いたのに対して,財政局長は,立地した企業によって固定資産税がふえ,法人市民税もふえて,広島市の財政に貢献しているというふうに答弁をされました。一企業,一企業ではそうなんだろうというふうに思います。この考え方というのは,先ほどもありましたけれども,都市基盤整備といわれる大型開発事業に当てはまる言い分だというふうに思うわけですけども,本当にそうなんでしょうか,私は疑問なんですがどうですか。 ◎中村 財政課長       市税の課税対象となる税源としては,市民や企業の収入・消費,また土地・家屋の価格などがあり,市税収入を確保するためには,これらの税源の涵養が不可欠であります。市税収入は税制改正,景気の動向,為替の変動など,さまざまな要因で変動するものであり,大規模プロジェクトのみをもって,その増減を論じることは困難です。また,大規模プロジェクトの効果は多岐にわたるため,税収のみをもってその効果を議論できる性格のものでもございません。その上で申しますれば,大規模プロジェクトの推進は,今申し上げたような税源の涵養に資するものであり,本市の税収を下支えしているものと認識しております。 ◆中森 委員         下支えというふうな言い方もされましたけれども,広島市は徐々に財政規模を大きくしてまいりました。当然それに見合うように歳入の全体の規模も一緒に大きくなってきたわけですけども,しかしながら,市の自主的な財政運営の基本は一般財源がどうなっていくかというところにあると思います。その中で,市税収入というのは一番の柱ですから大変重要です。実際に,市税収入がどうふえてきたかということが問題だというふうに思うんですが,着実にふえてきましたか。 ◎中村 財政課長       本市の市税収入は,平成9年度に約2253億円とピークを迎え,その後バブル崩壊後の長引く不況の影響や税制改正等により減少に転じて,平成16年度には約1941億円と底を打ちました。その後,増減がありながらも,平成24年度以降は増加が続き,平成29年度決算は約2098億円,平成16年度と比べ約157億円の増加となっております。このほか税制改正の影響もあり,単純には比較できませんが,地方消費税交付金の決算は平成16年度の約119億円から平成29年度は約224億円と増加しております。ただし,今後は,人口減少社会に直面し,税収の大幅な増加というものは期待できないことから,全体最適を追求するという発想に立った選択と集中が必要であるものと認識しております。 ◆中森 委員         なかなかふえていないという御認識ですよね。平成29年度以降は権限移譲で,教育関係の財源がふえておりますけども,その影響を除きますと一般財源そのものが,今説明がありましたように市一体でなかなかふえておりません。決算カードで市税収入全体見ますと,平成9年のおよそ2300億円にいかないと思いますが,をピークに減少の一途でありまして,平成15年,16年,17年というのは2000億円を割り込んでおります。平成20年に持ち直して少しずつふえましたけれども,教育費の権限移譲分を除きますと,20年以上前の水準にいまだに追いついてはおりません。その少しずつふえた一番の原因は個人市民税なんですよね。法人市民税のほうは,減少傾向や横ばい状況のままです。固定資産税はやや上向きかげんですけれども,平成11年の955億円に対して,平成29年は797億円,今年度当初予算で805億円,来年度予算でも824億円余りの見込みということで,20年前に比べると,なお130億円も少ないというのが現状なわけです。  広島市は,莫大な借金を重ねて巨額の資金をつぎ込んで,大型開発事業,大型公共事業を推進し,都市基盤づくりを進めてきました。それこそ企業が活動しやすい条件づくりをしてきたわけですよ。加えて企業立地促進補助制度も設置をして,立地してくれた企業に対して最高で10億円もの補助金を出してきました。そのようにして,企業が活動しやすい,企業にとっては本当に恩恵が大きい,そういうふうな取り組みをしてきたわけですが,それやって実際に多くの企業が確かに活動するまちになってきております。祇園新道やアストラムラインがつくられました。あの沿線には企業がたくさん立地しました。住宅もふえました。広島駅の北口も南口も高層ビルが建ち並ぶきれいなまちになっております。それは,あなた方の理屈で言えば,こうして広島市が発展し,経済が活性化することで市税収入の増加となると,市民生活を向上させるための施策の財源をふやすことになるんだというふうなことだったというふうに思いますけども,しかし,実態はそうなっていないわけですよ。いろんな条件があるというふうにおっしゃいましたけれども,土地の価格の変動,確かにあったと思います。これは全国的に同じような税収の動向になっているわけですよね。そのことはわかっております。しかし,累積すれば広島市は大都市ということもあって,ほかの一般の地域とは違って,膨大な資金をつぎ込んで,大きな事業をやってきました。にもかかわらず,本当はそういうことで全国の傾向よりも上回って,税収がふえる推移にならなくてはいけないんじゃないかなと思うんです。何のためにこんなに膨大な資金をつぎ込んできたのかというふうに思うわけですよ。  結果,幾ら借金を重ねて都市基盤整備をやっても,借金の支払いがふえただけではないか,この借金の支払いというのは,新たな借金とか国からの補助金でというわけにはいきません。交付税措置分以外は市民から集めた税金で賄っていかなければいけないわけです。それが膨らんでしまって,財政運営が極めて窮屈になってきたと,危機的な状況に戻ってきたと,過去に4年間の財政収支見通し,いつも財源不足だというふうな見通しを立てて,いろいろ事業見直しをしてきたじゃないですか。そういうふうな状況になっただけで,肝心の市税収入というのはふえていないし,特に皆さんが強調してこられた法人市民税も固定資産税も減ったままになってるわけですよ,こんだけ企業がふえたのに。市民の数もふえたわけですよ。個人市民税だけは少しずつふえてきました。だけども法人市民税は減ったままです。固定資産税もいまだに20年前の水準には大分追いついていません。これについてはどのようにお考えですか。 ◎手島 財政局長       今回大規模プロジェクトについての議論ということで,先ほども委員から御指摘ありましたように,大規模プロジェクト等を推進してきたことで,広島のまちの魅力,あるいは経済の活性化に十分貢献してきてると思っています。その点で税収につきましても,先ほど委員からも全国的な傾向ということでお話がありましたけれども,平成9年度から景気の後退等を受けて減少し,一時盛り返したんですけれども,リーマンショック以降ですね,また20年から減少傾向に,これは,本市に限らず全国的な傾向です。当然税の背景には税制改正でありますとか,先ほどの景気の動向もございますけれども,そういった中でも現状の市税を確保して,これだけの事業を展開できているのは,やはりこれまで積み重ねてきた都市基盤整備,そういった税源の涵養につながるような取り組みを持続的にやってきたことが,当然下支えになっているというふうにも考えておりますし,市債の残高というのも一定の水準,そこは適切な水準というのがありますけれども,その市債を借り入れてる対象事業というのは,長きにわたって,将来の世代にもそういったさまざまな受益を享受していただけるとか,そういったものについての資産をしっかりと形成してきたということの裏返しでもございます。  今後とも委員が言われるような福祉の分野も,そしてまちの活力につながる,そういった大規模プロジェクトも,その両方をうまくバランスよく推進しながら,市の発展を持続的に行っていくと,そういった財政運営をしっかりとやっていきたいと考えております。 ◆中森 委員         それは便利にはなりました。多分いろいろ喜んでおられる方々もたくさんいらっしゃるというふうに思うんですけども,一番肝心なことは,まちが立派になるということもいいことではありますが,そこに住んでいる人たちがやっぱりどういう暮らしに置かれているかと,それをどう向上させていくかというところにこそあるんだというふうに思います。皆さんも御承知のように,今,国の政治というのはひどくって,保険料もどんどん上がる,税金も上がるいうふうになっています。一方で,働く人たちの収入がふえているわけでは決してありません。年金だって削られ続けているわけですよ。そういうふうな中にあって,どう市民生活を守っていくかっていうのは地方行政のやっぱり大きな大事な課題ではないかなというふうに思うわけです。それと同時に,老後を安心して暮らしていけるようにしていく,市長もいろいろと努力をしておられるとは思いますけれども,しかし,いろいろなかなか谷間に置かれて大変な思いしておられる方もたくさんいらっしゃるわけですよ。子育ての問題だって,やっぱり自治体間競争であってはいけないというふうにおっしゃるけれども,しかし国がまともなことをやらん限りは自治体がやるしかないじゃありませんか。国がやらんのだったらやっぱりきちんと正面から国政をきちっと批判をしていく,もっとこうやるべきじゃないかと正面から物を言っておくということも必要なことなんだというふうに思います。  国がやることを,そのとおりに市民に流していくということではなくって,やっぱり国もきちんと批判をしていく,こうするべきだと,市民生活の実態というのがわかってるのは地方行政なわけですから。やっぱりそういう役割をきちんと果たしていく,そういうことをやっていかんといけんのじゃないかなというふうに思うんですよ。ぜひそういう役割をきちんと果たしていきつつ,都市基盤整備って必要なことではあると,私たちは別に否定してるわけじゃないんですけども,これが第一じゃなくって,やっぱり市民の暮らしを第一にというふうに,行政運営を進めていってほしいなというふうに思っているわけです。 ◎松井 市長         委員御指摘の問題,御意見,そういった意見があるということを十分承知した上で,私自身は市政を担ってるというふうな思いでおります。大型のプロジェクト,問題だと言われますけども,皆さんの立場でも推進すべきプロジェクト賛成しておられますよね。チョイスされとるんです。そのチョイスの幅だと思うんですね。全てを否定されておりません。ですから,いろんな意味で,まちの下支えをする範囲,どこまで含めるかどうかということの議論であって,オール・オア・ナッシングではないというふうな受けとめ,まずしているということであって,私は議論を十分できると思ってるんですよ。その上で福祉についての充実方策も,私なりにバランスをとる中でやっていこうという格好で来ております。それが足らざる,足りないという御意見もあることも承知しておりますけれども,ややロングスパンで考えた上で,持続可能性を高めた上での福祉の充実ということをどう組み込むかと,そして今の政治システムの中で,法律,政令,省令で国会で決めたこと,それを守りながら,それについてどこまで現行政で対応できるかというスタンスでやるということをやっております。批判することは簡単です。批判した上での是正が図れないで,批判するばかりで,問題を指摘したから事態がよくなるという現状でもありません。その間をどう縫うかということをやらせていただきます。 ◆中森 委員         いろいろ提案もしてきたというふうに思うんですよ。それは大型事業,例えば東部地区連続立体交差事業,これは市民の要求で進められている問題です。やっぱり必要だと思ってるから,我々もそれはやりましょうということを言ってきました。ただ,高速道路5号線は要らんでしょう,というふうに思います。やっぱりこの税金の使い方っていうのは,市民の暮らしをよく見ていただいて,そこをどう改善していくかというところを第一に考えていただきたいというふうに思うんです。そのことを申し上げておきたいと思いますが,もう時間がありませんので,避難所の問題と,それからもう一つの避難情報の発信については,これは文書質問ということにさせていただきます。以上で終わります。 ○若林 委員長        以上で総務関係の質疑を終了いたします。  これをもって付託議案全ての質疑が終了いたしました。  委員各位並びに理事者の連日にわたる御協力により,本委員会が円滑に運営できましたことを深く感謝申し上げます。  なお,本日は要望事項の最終提出期限になっておりますので,よろしくお願いをいたします。  次回は3月12日午後1時より本委員会を開会し,本委員会としての結論を出したいと考えております。  本日はこれをもって閉会いたします。お疲れさまでした。                                閉会 16時30分                予算特別委員会文書質問
                      (総務関係)                                中 森 委 員 質問   1 避難所について    (1) 広島市にはたくさんの集会所があるが,その中で緊急避難場所に指定されているのは何か所か。    (2) その他の集会所で,昨年7月の災害で避難場所として使われたのは何か所あったか。    (3) 学区集会所でも,そうでない地区集会所でも,大規模地震災害の際には,緊急避難場所としてだけではなく,生活避難場所にもなり得る。東日本大震災でも,阪神淡路大震災でも現実には,そういう状況があった。      季節にもよるが,その集会所の大きさに応じて,毛布だけでも緊急物資として備えておく必要があるのではないかと思う。すぐに全体に行き渡らせるというのは難しいと思うが,計画的に常備できるように取り組んでいただきたいがどうか。   2 避難情報の発信について     予算案の中に,防災情報共有システムの改修として,3500万円の財源で防災情報メールの配信単位を行政区単位から小学校区単位に変更するシステムの改修を行うとして,3500万円が組まれている。配信単位を小さくして,正確性を高め,避難行動を促進しようということだと思うが,現状で,すべての市民が防災情報メールを受け取ることができるわけではない。市も避難情報の発信には努力してきて,防災無線の設置個所を広げるとか,屋外スピーカーの増設が行われたが,それでも十分とは言えない。     南区の青崎にお住いの91歳の高齢の方から要望が届けられた。     そこには,「昨年の大雨で青崎に避難指示が出ていたのを知らなかった人が殆どです。できれば,スピーカーで放送して頂くと助かります」とあった。     スピーカーの増設はしているところだが,府中町では,42か所にスピーカーを設置し,防災や火災への警報をサイレンを鳴らして知らせている。実は,これが,向洋新町まで聞こえてくるそうだ。非常に,音がよく届く。     スピーカーの増設を計画的に進めていくことと合わせて,サイレンの活用ということも検討されたらどうかと思う。いかがか。 回答   1(1) 「指定緊急避難場所」は,災害が発生し,又は発生するおそれがある場合に,一時的に災害の危険から逃れるための施設です。      平成31年2月末現在,本市で把握している集会所は,市内で825施設ありますが,そのうち,指定緊急避難場所に指定している集会所は,269施設となっています。    (2) 指定緊急避難場所に指定されていない集会所556施設のうち,平成30年7月豪雨の際に,地元の方々が自主的に開設した避難場所で,本市で把握しているものは5施設ありました。    (3) 毛布等の備蓄物資は,災害により住宅が全・半壊するなどし,自宅に戻ることができない被災者を救助するためのもので,被災者の宿泊滞在施設として指定している小学校等の指定避難所に備蓄しています。      集会所は,いずれも一時的に災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所や地域の自主的な避難場所として開設されるものであり,原則,被災者は安全が確保され次第,指定避難所に移動することを予定していることから,備蓄物資の配備は考えていません。   2 本市では,避難勧告及び避難指示を発令する際には,緊急事態であることを広く市民に知らせるために,音声による放送とともに,必ずサイレンを吹鳴することとしています。     そこで,新たに造成された住宅地や,山や谷などの地形の影響により,サイレンの音が聞こえ難い地域には,サイレンが吹鳴できる屋外スピーカーを計画的に整備しているところです。     また,昨年の豪雨災害の際に,音声による放送は聞こえ難いという声が地域の方々からあり,これを受けて「平成30年7月豪雨災害における避難対策等検証会議」において「屋外スピーカーの音声を明瞭に伝えることは技術的にも限界があり,サイレン機能に重点を置くような運用方法について検討すべき。」との提言がなされたことから,今後は,音声放送はより簡潔にし,サイレンの吹鳴に重点を置くこととしています。...