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平成31年第 1回 2月定例会−02月22日-04号

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  1. 広島市議会 2019-02-22
    平成31年第 1回 2月定例会−02月22日-04号


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    平成31年第 1回 2月定例会−02月22日-04号平成31年第 1回 2月定例会         平成31年  広島市議会定例会会議録(第4号)         第 1 回                  広島市議会議事日程                                 平成31年2月22日                                   午前10時開議                   日    程  第1┌自第 1号議案 平成31年度広島市一般会計予算    ┤    └至第 44号議案 包括外部監査契約の締結について    ┌自第129号議案 平成30年度広島市一般会計補正予算(第6号)    ┤    └至第146号議案 変更契約の締結について(広島湯来線麦谷2工区道路改良工事)      (総括質問)  第2 決議案第18号 天皇陛下御在位三十年祝す賀詞決議案
    ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1┌自第 1号議案 平成31年度広島市一般会計予算      ┤      └至第 44号議案 包括外部監査契約の締結について      ┌自第129号議案 平成30年度広島市一般会計補正予算(第6号)      ┤      └至第146号議案 変更契約の締結について(広島湯来線麦谷2工区道路改良工事)       (総括質問)  予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について(終了)  日程第2 決議案第18号 天皇陛下御在位三十年祝す賀詞決議案       (原案可決)  休会について(明日から3月12日まで休会と決定)  予算特別委員会の開会通知の伝達(終了)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            4番  山 路 英 男    5番  木 戸 経 康            6番  平 野 太 祐    7番  石 橋 竜 史            8番  森 畠 秀 治    9番  定 野 和 広            10番  近 松 里 子    11番  森 野 貴 雅            12番  森 本 健 治    13番  碓 氷 芳 雄            14番  西 田   浩    15番  渡 辺 好 造            16番  宮 崎 誠 克    17番  大 野 耕 平            18番  三 宅 正 明    19番  伊 藤 昭 善            20番  桑 田 恭 子    21番  馬 庭 恭 子            22番  藤 井 敏 子    23番  豊 島 岩 白            24番  八 軒 幹 夫    25番  八 條 範 彦            26番  原   裕 治    27番  米 津 欣 子            28番  安 達 千代美    29番  星 谷 鉄 正            30番  平 木 典 道    31番  今 田 良 治            32番  元 田 賢 治    33番  谷 口   修            34番  竹 田 康 律    35番  村 上 厚 子            36番  中 原 洋 美    37番  中 森 辰 一            38番  酒 入 忠 昭    39番  佐々木 壽 吉            40番  太 田 憲 二    41番  若 林 新 三            43番  山 田 春 男    44番  児 玉 光 禎            45番  金 子 和 彦    46番  永 田 雅 紀            47番  沖 宗 正 明    48番  土 井 哲 男            49番  木 山 徳 和    50番  種 清 和 夫            51番  中 本   弘    52番  木 島   丘            53番  碓 井 法 明    54番  藤 田 博 之            55番  中 石   仁 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                  な    し ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    重 元 昭 則       事務局次長   石 田 芳 文  議事課長    小 田 和 生       議事課課長補佐主任事務取扱                                吉 川 和 幸  議事課主査   高 谷 昌 弘       議事課主査   村 田 愛一朗  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     谷   史 郎  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    政 氏 昭 夫       健康福祉局長  古 川 智 之  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    和 田 厚 志  経済観光局長  日 高   洋       都市整備局長  山 地 正 宏  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  谷 山 勝 彦          胡麻田 泰 江  下水道局長   早 志 敏 治       会計管理者   長   敏 伸  消防局長    斉 藤   浩       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  堀   敬 輔       財政課長    中 村   徹  教育長     糸 山   隆       選挙管理委員会事務局長                                久 保 雅 之  人事委員会事務局長          柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                午前10時00分開議                出席議員  54名                欠席議員  0名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。  出席議員54名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより本日の会議開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               17番 大 野 耕 平 議員               37番 中 森 辰 一 議員 御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1┌自第 1号議案 平成31年度広島市一般会計予算
         ┤      └至第 44号議案 包括外部監査契約の締結について      ┌自第129号議案 平成30年度広島市一般会計補正予算(第6号)      ┤      └至第146号議案 変更契約の締結について               (広島湯来線麦谷2工区道路改良工事)        (総括質問) ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       日程第1,第1号議案から第44号議案及び第129号議案から第146号議案一括議題といたします。  昨日に引き続き,総括質問行います。  発言通告者に順次発言許します。  18番三宅正明議員。                〔18番三宅正明議員登壇〕(拍手) ◆18番(三宅正明議員) 皆様,おはようございます。  自由民主党・保守クラブ三宅正明でございます。総括質問させていただきます。  昨年7月6日に発生いたしました西日本豪雨災害によって被害受けられました被災者の皆様には,冒頭,心からお見舞い申し上げて,始めさせていただきたいと思います。  本年4月に予定されております統一地方選挙前に,広島県内の市町において,来年度予算の審議が始まっております。通常,首長選挙が行われる予定の市町における予算提案骨格予算と呼ばれ,選挙後の為政者による政策的余地残すよう行われています。新聞報道によりますと,広島県内の市町で骨格予算でも対前年比増,首長選挙が予定されていない市町でも多くが過去最大の予算規模と報道されています。西日本豪雨災害からの復旧・復興予算が主な原因であり,一日も早い復興願う一人として,当然であろうと思います。広島市でも豪雨災害関連経費66億円計上し,一般会計6700億円,対前年比2.9%の平成31年度当初予算提案されています。  災害からの復興は言うまでもなく,どのような現状下にあっても遅滞なく進めなければなりません。しかしながら,4年前の8.20の自然災害,そしてこのたびの7.6の災害と,自然災害のサイクルが短くなり,また,規模が大きくなってきていると実感しております。また,これほどの災害が続きますと,平常時には気づかなかった崖や河川について,地域から災害予防対策してほしいといった多くの行政要望が出てまいります。  一方,少子高齢化に伴い,労働力が不足し,活力の低下は依然として大きな問題であり,今後の広島市のかじ取りは大変であろうと思います。  松井市長は,昨年12月,次期市長選への立候補表明され,特に200万人広島都市圏構想進めていきたいと述べられました。そこで,このたびは,市政運営について,広島市の行政としての強みと現在広島市が持っている資産うまく使うこと提案しながら質問させていただきたいと思います。  まず,200万人広島都市圏構想についてお伺いいたします。  200万人広島都市圏構想は,広島市における出生率の向上と若い世代の人口の確保目指す総合戦略と,圏域のどこに住んでいても豊かな暮らし送ることができる広島広域都市圏発展ビジョン一体的に取り組むことで,圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超え目指すというものです。今までの施策展開しても2040年には圏域内人口が200万人割ると予想され,近隣の23市町と連携して,ヒト・モノ・カネ・情報がめぐるローカル経済圏構築し,圏域のどこに住んでも安心で暮らしやすい環境つくり,効果的で効率的で利便性の高い行政サービス提供していこうとしておられます。大きな目標として,人口が減少するスピード緩やかにするということがございます。  そこでお伺いしますが,目標とする人口減少カーブ緩やかにすることについて,今現在どのような状況と認識しておられますか。また,都市圏連携について,どのように評価されておりますか,お答えください。  私は,23市町の連携につきまして,関係者が多くなれば,人口減少という危機感の共有はできますが,それぞれの市町の決定プロセススピードの違いから,機関としての決定や施策のスピード感が実感しにくいのではないかと感じています。総論は賛成だけれども,各論となれば,市町によっては濃淡が生まれます。また,国,県,市といった上意下達型の統治方法になれた地方自治体が都市圏連携といった水平型の統治方法にするわけですから,よほど広島市のリーダーシップが問われることになります。  そこでお伺いいたします。200万人広島都市圏構想のさまざまな事業が目標値下回っていたり計画が進んでいないときは,どのように判断して進めていかれるのでしょうか,お答えください。例えば,機動的に目標変更したり,運営方法変更したりされるのですか,お答えください。  せんだって,アストラムラインの延伸やサッカースタジアム建設予定地など,矢継ぎ早に発表されました。災害復旧・復興という不測の事態は予想できませんが,平成27年に公表された広島市の中期財政見通しや平成31年度の予算編成に関する依命通達見ても,財政運営は大変厳しいものがございます。  そのような中,広島市の財政上に大きな負担となってくる項目として,社会保障費公共事業費公共施設インフラ施設維持管理費が挙げられます。  そこで,まず社会保障費について,近年の状況踏まえると,今後も増加が見込まれると思いますが,直近3カ年の状況はどうかお答えください。  次に,総額100億円超える公共事業について,今後5年間でどの程度の事業規模見込んでおられるのかお答えください。また,今後5年間の財源手当てどのように進めようとされているのか。税収の伸びでしょうか。市債の発行でしょうか。それともその他の方法でしょうか。お答えください。  200万人広島都市圏構想の着実な進展と広島市の持続的な発展するためには,収入上げる,支出減らすという2方向の市政運営のアプローチがありますが,このたびは,広島市の強みと資産の有効活用によって付加価値上げ,維持管理費減らしていく方法について,幾つか提案したいと思います。  まず,広島市の税収上げつつ雇用確保していく政策として,企業立地企業誘致があります。企業立地について,実績確認いたしますと,広島市における新設・廃業事業者数は,平成21年度で新設が7,342件,廃業が1万499件,平成28年度で新設が7,706件,廃業が9,458件となっています。次に,企業誘致については,松井市長が市長になられて以来,平成23年度から平成29年度の7年間で94件,雇用者数で6,907人となっております。  相模原市では,STEP50という愛称の企業誘致制度により,市が経済牽引する産業として位置づけた13業種のリーディング産業に該当する企業に対して,土地,建物にかかわる投資額の10%奨励金として交付し,さらに誘致後の企業継続していくための支援行っておられます。  翻って広島市,あるいは広島広域都市圏リーディング産業は何でしょうか。それは,マツダ中心とし,関連企業含めた自動車産業です。マツダには,200万人広島都市圏構想におけるローカル経済圏構築し,ローカル経済圏の全体のパイ維持するため,今後も発展していただきたい企業でございます。しかし,現在,日本の自動車産業取り巻く環境は,為替レートカーシェアリング,若者の車離れ,環境性能といった次世代エネルギーへの対応など,厳しい状況が予想されます。先日もホンダがイギリス撤退すると報道されたばかりでございます。  200万人広島都市圏構想におけるローカル経済圏は,現在,広島市あるいは広島広域都市圏に存在する企業群が現在と同様の経済活動規模行ってくれること前提に,ヒト・モノ・カネ・情報循環させると考えます。それは,現在の経済規模で人口が多少の減少であれば,1人当たりの経済規模付加価値が上がり,活性化するからです。  そこで提案いたします。圏域全体として発展するためには,税収上,一時的に広島市と府中町は利益相反いたしますが,広島市の国際的知名度と税制上のプレミアムつけて,マツダの本社広島市に移転誘致してはどうかと考えますが,いかがでしょうか。お答えください。  次に,広島市の資産有効活用するために,広島市現代美術館について提案したいと思います。  現代美術館は,現在,比治山公園「平和の丘」構想のもと,改修予定となっております。私は展示会ごと現代美術館に行っておりますが,そこでよく聞くお話として,本来,美術館は美術品収集することも重要な業務ではないかといったお声でございます。もっともな御意見ではございますが,厳しい財政事情のもと,長い期間,美術品購入するための基金はほぼありませんでした。しかし,現在,基金への積み立ての再開検討されていると聞いております。まことに喜ばしいことではございますが,一方で,財政上の問題で,その基金継続していけるのかという心配がございます。  ここで少し事例御紹介いたします。福井県に福井県立恐竜博物館という自然博物館がございます。この施設の副館長さんは広島市出身で,基町高校卒の方でしたので,さまざまなこと教えていただいたのですが,一番印象に残ったのは,アメリカ,カナダ,中国,タイの九つの海外研究機関と,友好関係と学術研究,展示,教育普及,資料収集などに相互交流深めていくこと目的に,姉妹提携しているということでございました。みずからの施設の収集品以外相互交流という形で展示することで,博物館としての陳腐化防ぎ,付加価値上げていると感じました。公共施設付加価値上げることで企業のCSRやCSVといった財源獲得できるチャンスがございます。それはネーミングライツといった期間限定のものではありません。継続できるのです。  そこで提案いたします。広島市の国際的な知名度生かし,広島市現代美術館において,パリやニューヨークといった海外,国内の同様な施設と連携協定結んではどうかと思いますが,いかがでしょうか。お答えください。価値共有し拡散することで付加価値上げようとすることはとても重要だと思います。そしてそれは市民財産大きくすることでもあります。ぜひ御検討ください。  昨日の太田議員も質問されましたが,公共交通の維持は200万人広島都市圏構想進めていく上で重要でございます。私は,広島市議会議員として初当選させていただきました平成19年,広島市は,赤字の路線バスに対してバス運行対策費補助事業始められました。平成19年度の予算額は3億3600万でした。あれから12年がたち,平成31年度当初予算では5億1168万2000円が予算提案されております。赤字の路線バスへの補助は市民生活にとって極めて重要ですが,赤字額減らす目的や乗務員の人手不足などの原因で便数が減少し,結果としてさらに赤字額が増加するといった悪循環に陥っていると思います。地域においては,バスに乗らなければならないとは思いながらも,思うような時間のバスが少ない,そもそも用事がないなどの何ともやりきれない声もお聞きいたします。通勤や通学といった定期的な利用から余暇やレジャーで公共交通機関利用してもらう方法はないだろうかと考えます。  ここで少し事例御紹介いたします。大阪市で行われております大阪周遊パスは,平成13年にユニバーサル・スタジオ・ジャパンがオープンした際に,USJだけではなく,大阪の他の観光施設や商業施設とともに振興,発展させること目的に,大阪市が音頭とり,各施設,鉄道各社が協力する形で開始されました。今では施設の適正収容人数超える人が訪れたり,パスカードの製作が需要に追いつかず,品切れ起こすこともあるほど人気となっているそうです。広島市訪れる観光客は年々増加しておりますが,それ自体で市民サービスが向上しているわけではありません。広島市の強みは,高い社会的信用度背景としたさまざまな団体との調整プラットホームづくりにあると思います。  そこで提案いたします。市民の利便性向上のため,公共交通機関公共施設,民間施設,飲食店等結びつけることで,結果として観光客の周遊促してはどうかと思いますが,いかがでしょうか。お答えください。  次に,地方独立行政法人のガバナンスについてお伺いいたします。  先ほども申し上げましたとおり,厳しい財政運営の広島市において,平成34年春に開業予定しております安佐市民病院は,これからの4年間で投資額300億円,また,同時に行われてまいります道路整備などのまちづくり関連費用合わせますと,広島市の財政上のインパクトは大きいものがございます。安佐市民病院の建設主体は独立行政法人広島市立病院機構ですが,独立行政法人は,団体の性質上,みずから資金調達できませんので,投資額の全額広島市が市債発行しなければなりません。  広島市立病院機構は,平成26年に,今後の医療費の抑制基調とした医療制度改革や診療報酬の改定,医療需要の変化,医療の高度化など,医療取り巻く環境の変化が見込まれ,さまざまな制約がある公立病院の仕組みでは,安定した経営のもとでのより充実した医療サービス提供することは困難であり,病院取り巻く環境変化に迅速,柔軟に対応し,これまで以上に質の高い安全で安心な医療安定的に提供していくためとして,地方独立行政法人に移行しました。それに伴い,平成26年4月1日から平成30年3月31日まで期間とする中期目標と中期計画公表されました。その中で,市民の健康の維持・増進図るため,市民に信頼され,満足される質の高い医療継続的かつ安定的に提供すること基本理念とし,医療機能の拡充,運営体制の強化,安定した経営の維持柱とし,市民に信頼され,満足される質の高い医療の継続的・安定的な提供すること基本方針とされました。そして現在,平成30年4月1日から34年3月31日まで期間とする第2期中期目標の期間でございます。  地方独立行政法人移行前は,広島市の関与が弱まるのではないか,議会によるチェック機能が働かなくなるのではないかといった懸念に対し,広島市は,法人化することで,法人が自律性,自発性発揮して業務運営行い,これまで以上に運営内容,経営内容の透明性が高まると述べられておりました。また,当時は,移行前の直近3カ年において,病院事業局が平成23年度,約2億7000万円の黒字,平成24年度,約8億6000万円の黒字,平成25年度,約1900万円の黒字化できた今だからこそ,独立行政法人移行のよい機会だと言われておりました。  私は,毎年70億円の税金交付し,また,今後300億円超えの投資行っていく市立病院機構に対して,掲げている基本理念や基本方針が今現在どのような状況であるか平成30年8月に公表された業務実績に係る評価結果に基づいて検証しつつ,議論したいと思います。  まず,基本方針に掲げられている市民に満足される医療の提供についてです。  病院機構は,第1期中期計画の患者サービスの向上について,患者満足度平成24年度の実績値に基づいて,平成29年度の目標設定しています。それによりますと,平成24年度,広島市民病院88.5%,安佐市民病院80%,舟入病院80.2%,リハビリテーション病院94.8%,その患者満足度平成29年度には,リハビリテーション病院95%に,その他の病院90%にする目標立てています。そこで,平成29年度の実績見てみますと,広島市民病院83.1%,安佐市民病院74.3%,舟入病院79.5%,リハビリテーション病院96.6%となっています。法人移行後,26年,27年,28年と経年の実績見ましても,年度内の高低はございますが,リハビリテーション病院以外,患者満足度は下落傾向にございます。  では,どのような事業行って患者満足度高めようとしたのか見てみますと,第1期中期計画によれば,一つ,定期的な患者アンケート行う,二つ,待ち時間の短縮行う,三つ,病院給食の改善するとあります。  次に,平成29年12月策定の第2期中期計画によれば,患者満足度の平成33年度の目標は,第1期中期計画と同じ数字が設定され,実際に行う事業は,これもまた第1期中期計画と全く同じとなっております。仮に独立行政法人ではなく病院事業局であれば,全く同じことで成果が本当に上がるのか,事業の運用方法について改善すべきではないかといった意見が出ると考えます。  次に,料金について,二つの項目について検証したいと思います。  まず,分娩料についてです。第1期中期計画では,分娩料は1件につき11万5000円とされ,時間外の場合,2割増しとされていました。第2期中期計画では,平成30年10月1日より改定され,広島市民病院では16万2000円から22万7000円,安佐市民病院では11万5000円から16万1000円と値上げされました。また,駐車料金についても,入院患者除く病院の受診者は無料だったものが,平成30年7月1日以降,広島市民病院において,60分超えて24時間以内,300円と設定されました。  病院機構の定款によれば,料金については理事会の議決事項となっています。経営の自律性としてされたわけですが,特に分娩料に関しては,少子化対策として,子供産み育てやすい環境整えようとする市の政策方針から考えて,いかがなものかという意見はあると思います。  検証の最後に,基本方針の安定した経営の維持について,経営状況について述べたいと思います。  法人化以降,病院機構は,平成26年度,11億1000万円の黒字,平成27年度,5億7000万円の赤字,平成28年度,9億1000万円の赤字,平成29年度,2億2000万円の赤字となっています。これに伴い,第1期中期計画では中期目標期間中の経常収支の黒字維持しますとされていたものが,第2期中期計画では黒字図りますと変化しております。  ここまでお話しいたしまして,中期目標も中期計画も議会の議決事項であるから,議会が承認していると言われる方があるかもしれません。中期目標,中期計画は一体的に提出されるものであり,例えば,料金改定のみとって全体論ずることは事実上不可能でございます。また,平成30年8月に公表された病院機構の業務実績に係る評価結果でも,経営の安定化の推進はほぼ達成されていないものの,全体評価ではおおむね達成されたと議会に報告されておりますから,なおさらでございます。  そこでお伺いいたしますが,病院機構職員3,400名の巨大組織に対して市の実質担当者は数名ですが,広島市の求める医療政策へのガバナンスは効果的に運用されているのかお答えください。  ガバナンス効果的にするためには監査がございますが,地方独立行政法人に対して特別な規定はありません。よって,他の出資団体と同様に,出納その他の事務の執行で出資に係るものが監査対象となります。具体的には,帳簿に載っている数字と実際の数字が一致していればよく,事業が効率的・効果的に行われているかは監査の対象とはならないのです。毎年少なくない額の税金交付する地方独立行政法人に対して,ほかの政令市では,法人の経営の自律性に配慮しつつも工夫されております。例えば大阪市では,経営の自由度が増したことにより,どのような変化があり,そのことが効率的・効果的な運営に結びついているか,独法化後の人員体制が効率的なものとなっているか,運営交付金の算定根拠は適切かという観点で監査行っているそうです。  病院事業局が法人移行されて5年が経過しました。安佐市民病院の移転による大きな投資も目の前にございます。理事長の人事権は市長にございます。ガバナンスの強化は重要と考えますので,検討してください。  次に,平成29年3月31日に結ばれた安佐市民病院の北館に整備する病院の設置・運営に向けた合意書によりますと,北館の病院── 安佐医師会病院は,広島市及び病院機構が整備行い,安佐医師会に無償で貸した上で,安佐医師会が運営する。また,広島市と病院機構は,長期にわたって安佐医師会の会員に経済的負担はさせない,安佐医師会病院の管理運営上の広島市と病院機構からの支援が必要なときは協議すると示されております。  広島市が公設民営で行っている病院として,安芸市民病院がございます。運営方法が指定管理方式でございますが,決算審査という議会のガバナンス行っております。今後,安佐医師会とは,安佐医師会病院の運営主体として,広島市は協定書結んでいくと思いますが,合意書の中で政策的医療支える病院であると記載がある以上,税金投入すると考えられます。その場合,安佐医師会病院に対して広島市はどのようにガバナンスするのかお答えください。  以上をもちまして私の総括質問終わります。長時間の御清聴,まことにありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       三宅議員からの御質問にお答えします。  市政運営についてのうち,200万人広島都市圏構想についての御質問がございました。  広島広域都市圏の人口については,2005年の236万人ピークに減少に転じていることから,圏域の各市町がともに手携えて圏域全体の経済基盤の強化図り,圏域全体の持続可能性高めていくこと目指して,200万人広島都市圏構想の実現に取り組んでいるところであります。  将来にわたり圏域内人口200万人超維持していく上で,2018年時点で必要となる人口はどれくらいになるかということ考えて設定した目標値229万人に対し,実績は232万人と,目標3万人上回るものとなっております。これは,200万人広島都市圏構想に基づく施策が緒についたばかりの段階の数値であり,施策の効果と言えるようなものではありませんが,このような人口減少カーブの緩和という成果引き続き確実なものにしていくためにも,200万人広島都市圏構想の実現が不可欠であると考えております。  次に,都市間連携については,200万人広島都市圏構想の立ち上げに当たり,私が直接23人の首長お一人お一人にお声がけして,賛同いただいた上で,2016年3月に連携協約締結しております。これ皮切りに構想の実現に向けて取り組んでいるところであり,これまでの間,圏域内の首長から連携の効果等について次のようなコメントがありました。  まず,市立安佐市民病院から,町立豊平病院への医療スタッフ派遣等に関する連携について,北広島町長から,中山間地の医療守る上で,医師の確保ができない実態がある中,広島市からの派遣は非常に心強いとのコメントがありました。また,特殊な機能備えた消防車両等相互に派遣する連携については,岩国市長から,広島市に応援要請し,迅速に対応することで,さまざまな被害軽減につながると大きく期待している,さらに,圏域内の周遊観光について,海田町長から,広島広域都市圏産業振興研究会に参画し,西国街道と関係している市町とともに観光プロモーションこれまで以上に進めていきたいといったコメントがありました。こうしたコメントは,それぞれの首長が,これまでの基礎自治体単独による取り組み超えて,圏域で連携して取り組むことの意義や効果実感し,その機運が確実に醸成されつつある左証と認識しております。  今後とも,関係市町との信頼関係より一層強固なものとしながら,まちづくり,観光,文化・スポーツ,福祉・医療,教育など,あらゆる分野でサービスの質的向上図り,圏域全体の持続可能性高めながら,200万人広島都市圏構想の実現に全力尽くしていきたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    市政運営についての御質問のうち,200万人広島都市圏構想のさまざまな事業の成果が目標値下回っていたり,計画が進んでいないときはどう判断し,進めていくのか,目標変更したり,運営方法変更したりするのかについてお答えいたします。  「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略と広島広域都市圏発展ビジョンに掲げた目標値については,人口減少に歯どめかけ,将来にわたり活力ある社会維持するため,目指すべきものとして設定しております。したがって,その実績値が目標値下回った場合に,総合戦略及び都市圏発展ビジョン全体として目指す目標達成するためには,どのように対処していくべきか考えていくことが重要となります。このため,事業の効果検証行うPDCAサイクル実施し,目標値達成できなかった原因分析と課題抽出した上で,その課題解決するため,事業の見直しや新規事業の実施などに取り組んでいく中で,新たな施策や目標値の見直しも含めて総合的に対策講じ,目標の達成に向けて努力してまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       財政局長。 ◎手島信行 財政局長     市政運営について,3点の御質問に順次お答えいたします。  まず,社会保障費について,今後も増加が見込まれると思うが,本市直近3カ年の状況はどうかについてでございます。  本市における社会保障費は,本市固有の事情でございます原爆被爆者対策に係る事業費含めると,全国的な傾向とは異なる動き示します。そこで,当該事業費除いたベースで申し上げますと,平成27年度は約1640億円,平成28年度は約1642億円,平成29年度は約1658億円と増加しております。  次に,総額100億円超える公共事業について,今後5年間でどの程度の事業規模見込んでいるのかについてでございます。  本市におきましては,総事業費が多額となる公共事業に関しましては,事業費十分に精査し,その財源について,まず国費確保し,その上で市債と一般財源充て,年間の投資的経費の枠内で支弁できるよう,事業期間設定することとしております。  平成31年度以降の総事業費が100億円超える大規模な公共事業で本市が現在着手しているものは,恵下埋立地整備,南工場の建てかえ,西風新都環状線・善當寺工区の整備,アストラムラインの延伸,広島駅南口広場の再整備等,東部地区連続立体交差事業の6事業で,市立病院機構が施行する新安佐市民病院の建設含めますと計7事業となります。このようにして本市が今後5年間で施行する大規模な公共事業に係る費用の総額は約500億円であり,年間で約700億円から900億円で推移しております投資的経費の一部構成するものでございます。なお,市立病院機構の施行分含めますと約800億円となります。  最後に,今後5年間の財源手当てどのように進めようとしているかについてでございます。  本市では,これまでも歳入確保については,長期的には,地域経済の活性化進め,財源の涵養図るとともに,短期的には,平成27年度に策定した財政運営方針でも言及しているように,市税の収納率の向上等に取り組むことにしています。また,毎年度の予算編成に当たっては,償還時に国から財源措置がある市債の活用,国庫補助金の獲得,命名権の対象施設の拡大など旨に取り組んできております。  今後も引き続き,こうした歳入確保に努めるほか,選択と集中の徹底や民間委託などの経営改革にこれまで以上にしっかり取り組むことにより,必要な財源確保していきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     市政運営についてのうち,広島市の国際的な知名度生かして,現代美術館において国内外の美術館と連携協定結んではどうかについてお答えいたします。  広島市現代美術館においては,これまでもヒロシマ賞を通して協力関係にある美術館などと作品の貸し借りや巡回展行ってきており,資産の有効活用図ってきているところです。  議員の御提案は,現在,比治山公園「平和の丘」基本計画に基づき,施設のリニューアルやヒロシマ賞受賞作家中心とした収蔵作品の充実など,館の魅力向上に努めている広島市現代美術館において,さらなる資産の有効活用策考えてはどうかというものと思います。  連携協定により,国内外の美術館と強い協力関係結ぶのであれば,展示の充実や職員の資質向上,企画展やワークショップ等の運営ノウハウの蓄積といった運営面での効果に加え,知名度や発信力の向上にも寄与し,美術館としての価値さらに高めることができるようなものにする必要がございます。そういった視点に立った上で,現代美術に関する美術館の中で,どことどのような連携が可能か調査し,連携協定締結の実現性探っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    市政運営についての2点の御質問にお答えいたします。  まず,広島市の国際的知名度と税制上のプレミアムつけて,マツダの本社広島市に移転誘致してはどうかについてお答えいたします。  200万人広島都市圏構想の実現に向けて,企業誘致が重要な取り組みとなることは十分承知しているところですが,我が国代表する自動車メーカーであるマツダ株式会社の本社圏域内である府中町から本市に移転するよう誘導するということは,広島広域都市圏全体の経済の発展にとってはマイナスに働くおそれもあるのではないかと考えております。  本市としては,引き続き,圏域外からの企業誘致活動に注力し,圏域全体に波及効果が及ぶ産業の集積図り,雇用機会の拡大促進し,もって地域経済の活性化図ってまいりたいと考えております。  次に,市民の利便性の向上のため,交通機関と公共施設,民間施設等結びつけることで,結果として観光客の周遊促してはどうかということについてお答えいたします。
     人口減少社会の中で地域活性化するためには,市民や観光客の周遊促進し,交流人口の拡大図ることが重要です。このため,本市では,これまで広島ならではの食の魅力活用した観光キャンペーンや広島広域都市圏周遊デジタルタッチラリーなどの取り組み進めてまいりました。  議員御提案の周遊パスは,こうした取り組みの一つとして効果があると考えており,昨年4月に旧市民球場跡地で開催されたFISEワールドシリーズ広島2018では,公共交通観光施設,商業施設が連携して,FISE割といった周遊パスが市民や観光客に発売されました。この周遊パスは,開催期間中,指定された区間で路面電車やバス,船舶が乗り放題になるとともに,参加した商店街等での飲食・物販の優待サービスや対象となった観光施設の入場料金の割引サービスが行われ,市民や観光客による消費額の増加,ひいては地域の活性化に一定の効果があったと考えております。  今後は,スマートフォン使って公共交通観光施設の利用などができる広島周遊パスのアプリ開発に向けて,関係機関や交通事業者等と協議・調整したいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   地方独立行政法人のガバナンスについての2点の御質問にお答えいたします。  まず,市立病院機構に対する市のガバナンスは効果的に運用されているのかということでございます。  本市の市立病院については,安定した経営のもと,病院取り巻く環境変化に迅速・柔軟に対応し,より充実した医療サービス提供できるようにするため,平成26年度に地方独立行政法人制度導入したところです。  市立病院機構は,議会の議決経て定めた業務運営に関する中期目標もとに中期計画作成し,着実に実施しているところであり,その実施状況も毎年度,市が評価し,議会にも報告しているところです。また,法人が病院運営上必要とする運営費負担金や長期貸付金については,法人からの要求精査し,市の予算として議会の議決得ているところです。こうした仕組みに加えて,市立病院機構との間で定期的に協議の場持ち,医療政策の基本に係る課題について意思疎通図るとともに,必要に応じて市の意向伝えています。  このように,市立病院機構については,その独立性保ちつつ,市の医療政策については,協調が保てるよう緊密に協議・調整行ってきていることから,ガバナンスは効果的に運用されているものと考えています。  次に,現安佐市民病院北館に設置する新しい病院に係る安佐医師会に対するガバナンスについてのお尋ねがございました。  現安佐市民病院北館に設置する新しい病院は,高齢者等の地域住民が日常的に受診できる医療機能や,地域包括ケアシステムの核となり,本市の医療政策支える機能持つ病院であることから,その建物整備と管理運営について,市と市立病院機構が支援することとしています。この病院の運営安佐医師会に担ってもらうことから,その管理運営に関する支援は安佐医師会に対して行うことになりますが,これに伴う安佐医師会に対するガバナンスとしては,継続的・安定的に医療の提供が行えること担保するという観点から行うことにしています。その具体的な内容については,現在,市立病院機構含めた3者で協議行っているところでございます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       18番三宅議員。 ◆18番(三宅正明議員) さまざまな提案もさせていただきましたが,まず,マツダの本社の広島市移転については,圏域全体についてマイナスであると考えておるというふうに言われました。そのマイナスであるという理由は,恐らく,多分,広島市と府中町の関係が悪くなるということかもしれません。一時的に税収がふえたり減ったりしますから,そういうことがあるかもしれません。ただし,私が今回言いたかったことは,社会の経済状況はいつ何どきどのようなことがあるかわかりません。自動車産業も今後どういうふうになるかわかりません。トヨタ自動車はソフトバンクと連携しなければならない時代が来ております。そういうこと考え合わせますと,広島の関連企業含めますと,マツダにかかわって仕事されている方は,広島市域,圏域内で多数いらっしゃいますから,こういうこと御提案させていただきました。  一つは,行政が一企業に対してそこまでやる必要があるのかという議論があることは承知しております。しかしながら,その部分が経済活動して雇用守っていただけるからこそ,市民サービスができる広島市が存在できるかもしれませんので,そういう意味で話させていただきました。今後そういうことがあるかもしれないということ考えながら仕事進めていただければと思います。  次に,現代美術館の姉妹提携美術館つくったらどうかというお話させていただきましたが,これは,実はパリに在住されております現代美術やっておられる方と,パリの美術館と実際に話しました。その話したところ,広島市のことはよく存じ上げられておって,そういう話があればぜひ話してみたいということ言っておられました。研究されると言いましたから,ぜひ研究されたらええと思うんですが,一つには,広島市長は,平和首長会議やNPT再検討会議等でニューヨークやウィーンや,そういった海外の都市に訪れること,あるかと思います。もちろんそれは目的があって海外出張されるわけですけれども,そういった都市にあるさまざまな美術館と,そのときに訪れて市長みずからがそういう話されれば,もしかしたらそういう部分が広がってくるかもしれない。そういたしますと,広島市が持っている資産ほかの人たちから力かりて,しかも広島市の資産価値上げることで,それはプラスに働いていくことだろうと思います。これは現代美術館にかかわらず,ほかの公共施設においてもいろいろと方法が考えられますので,さまざまなところと連携したり協力したりする。まさに200万人広島都市圏構想と同じような発想ですが,それ施設ごとにやってみるということは実はとても重要ではないかというふうに思います。  周遊パスについては,これは経済観光局がやっております例えばてっぱんバルであったりとか,この間観光キャンペーンされました瀬戸内かき海鮮食堂であるとか,あれは冊子になって,さまざまな飲食店の割引情報とか,いろんなことが書いてある。主に観光客に向けた冊子だと思いますが,それ通常,市民の皆さんがふだんから使えるようにしようと。観光政策といいますと,とかくそれ目的とした施策羅列してしまうことがあろうかと思いますが,そうではなくて,広島市民や広島圏域内に住んでいる人たちがどんどん使うというもの考えてみる。結果として,それ観光客の方が使っていただけますと,広島市の公共施設訪れてくれる方もふえるかもしれない。  広島市の公共施設の設置状況見てみますと,例えば安佐北区に安佐動物公園,佐伯区に植物公園,8区の平等な,公平な発展願って,広島市の公共施設はさまざまな郊外地区に公共施設配置しております。その部分に皆さん行っていただくように公共交通機関使ってもらうためには,まず,広島市の中でそれら持っている都市整備局や市民局,そして観光政策持っている経済観光局等がまず組織内で連携されて,プラットホームつくられて,例えば交通機関との連携や協議しておる道路交通局と話しながら一つの形つくってみるということは,多分,広島市内にある企業,どこもできないと思います。広島市のできる,広島市のみができる仕事でございますので,ぜひ検討してください。  ここから再質問行います。  地方独立行政法人のガバナンスですが,先ほど局長は,ガバナンスはきいておりますので安心してくださいというふうに言われました。安心するかどうかは,ちょっとここ聞かせていただいておこうと思うんですが,地方独立行政法人化いたしますと,基本的には建設費が多くて赤字になっている事業体は,独立行政法人に移行したと同時に,それらはそのまま資産で変更されますので,赤字は解消されます。広島市の病院機構の場合は,もともと黒字化された後に独立行政法人化されました。そして近年,この4年間は毎年赤字でございます。独立行政法人になるときに答弁されておりましたが,機動的な人員の確保ができるのだということおっしゃられておりました。確かに平成26年度から今までで約300人超える職員さんがふえられました。もちろん人員がふえたということは,医療が提供できやすくなったのかもしれませんし,わかりません。ただし,ガバナンスがきいているかどうかは判断のしようがございません。  よくきいておるということで,一つ例とって聞きますが,せんだって,安佐市民病院建設予定地内の敷地内薬局の公募がございました。これは市立病院機構が公募要項つくって出したというふうに聞いておりますが,通常,敷地内薬局公募する際において,広島市はその公募要項つくる部分について,市立病院機構と協議しながらその公募要項つくられたかどうか。このことについてお聞きしたいと思います。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   今御質問のございました薬局の件でございますけども,このプロポーザルについては,当方にも協議いただきながら,実際にその選定委員会にも部の次長が委員となって選定行っているということでございます。 ○永田雅紀 議長       18番三宅議員。 ◆18番(三宅正明議員) 今の御答弁では,その公募要項つくる際には広島市も関与いたしましたということでございましたね。  何が言いたいかといいますと,赤字が続いておることは間違いございません。その赤字解消する方法が示されているわけではございません。しかしながら,運営交付金は基本的に毎年,70億円上限としたのかわかりませんが,間違いなく市から交付金が出ております。これが継続的なものであるということ考えられて,そのもとで黒字化維持しますとか黒字化図りますというふうに言っておられます。結果としてできなかってもできても,それは誰も責任はとりません。安定的な医療今後も提供し続けるためには,確かに経営の自由度は必要かもしれませんが,それに対して,やはり経営に対しては厳しい目線持つということも私は重要だろうと思います。厳しい目線持てるとすれば,議会で承認ができとるとか議決ができとる言われましたが,先ほど言いましたように,それは全体として出されますから,一つのことだけで何かができるわけではございません。  そこで私は言いますが,まず,ガバナンスについて,どういうふうにするのが一番いいのだろうかということ少し考えていただきたいと思います。今,御答弁ではできておるということですが,できてないかもしれません。見えないところもあるかもしれません。どこまでできるかわかりませんが,広島市当局が病院機構に対してどこまでのガバナンスすべきなのかということもう一度少し考えていただければと思います。  これをもちまして終わります。ありがとうございました。 ○永田雅紀 議長       次に,30番平木典道議員。                〔30番平木典道議員登壇〕(拍手) ◆30番(平木典道議員) 公明党の平木典道です。最後の本会議,総括質問行わせていただきます。よろしくお願いします。  最初に,平和推進条例の制定についてお伺いします。  私は,平和推進・安心社会づくり対策特別委員会の委員長務めさせていただいておりますが,委員会での調査項目の平和の推進については,条例制定してはどうかとの議論も行われております。  本市の平和推進の施策の中心となっているのは,広島平和記念都市建設法であります。原爆により壊滅した本市の復興促進するため,日本国憲法95条に基づく特別法として,広島平和記念都市建設法が国会で成立し,住民投票が7月7日に実施され,圧倒的多数の賛成得て,昭和24年8月6日に公布,施行されました。そしてこの法律に基づいて復興,都市建設がなされてきたところです。この特別法の成立に関しては,当時の広島市議会議長初め,国会議員や国会関係者の並々ならぬ尽力があったと伺っております。この法律が制定され,広島市の復興が大きく前進したことは誰もが知るところであります。こうした先人の努力,思い踏まえ,さらなる平和に向けた施策の推進行っていく役目我々は担っているのではないかと考えるところです。  現在,本市は,2020年までの核兵器廃絶目指し,2020ビジョン掲げ,核兵器の非人道性訴えるとともに,世界の人々と為政者に向けて核のない世界働きかけるなど,さまざまな活動行っているところです。しかしながら,そういった活動の根拠として明文化された条例がなく,平和関連条例は広島市平和記念資料館条例や広島市原爆ドーム保存事業等基金条例,広島市役所事務休停日条例といった個別的な条例しかありません。一方で,被爆者の高齢化も進み,被爆者の数も大幅に減少し,これまで世界へ訴え続けてきた被爆体験が直接聞けなくなるという現実迎えようとしております。  こうしたことから,平和理念や平和研究,平和交流,平和首長会議の活動など明文化した平和推進条例,今,制定する必要があるのではとの考えに至っております。  平和政策の推進は広島市の使命であり,政権がかわることによりその政策がぶれることがあってはならないと考えます。先ほど申し上げましたように,広島平和記念都市建設法は広島市の復興とともに平和の推進にも大きな役割果たしてまいりました。そうした中で,広島平和記念都市建設法の理念具体化した核廃絶,恒久平和目指すなど,これからの時代における新しい指針掲げた条例の制定が必要ではないかと考えるところです。  平和行政の基本原則及び平和事業の推進定めた条例の制定している自治体はほかにもありますが,最近では,横浜市が昨年6月15日に横浜市国際平和の推進に関する条例定めております。先日,横浜市に視察に赴き,成立の過程伺ってまいりましたが,議員提案により全会一致で成立したとのことです。  そこで伺います。ことしは広島平和記念都市建設法成立70周年迎えますが,これまでこの法律が果たしてきた役割どのように認識されているのかお伺いします。  また,今後,平和政策進めていく上で,この法律の役割はどのようなものであるかとお考えかお答えください。現在の広島市の平和政策の施策推進における根拠となる規定はあるのか,もしあればお示しください。平和政策進める上で,そのもととなる条例の必要性どのようにお考えか,お伺いします。  次に,平和推進施策の他都市との連携についてお伺いします。  先日,横浜市とともに神奈川県の藤沢市訪問しました。藤沢市は,昭和57年6月に藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言全会一致で採択しました。その後,この宣言の趣旨具体化かつ明確化させるために,平成7年3月に藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例が採択されております。また,平和の施策推進するための事業安定的かつ継続的に実施するために,平和基金条例制定し,事業費に充てております。主な事業として,親子記者・広島派遣事業として,小学生とその保護者が8月5日から7日にかけて平和式典への参列など平和学習行うものと,平和学習・長崎派遣事業として,8月7日から10日まで小・中・高生派遣し,式典への参列や,長崎市が主催する青少年ピースフォーラムへ参加し,全国の青少年と交流する平和学習です。一部個人負担はあるものの,これらの事業の費用は平和基金から支出されているとのことです。また,その他の事業として,1,被爆体験講話会として,長崎市から3人の語り部小・中学校へ派遣する事業,2,平和テーマに市民から作品募集して展示するなどの事業行っているようです。  多くの人が広島訪問し,被爆の実相に触れることは,大変重要であると考えますし,特に小・中・高生にそうした体験積んでいただくことは,核廃絶目指す広島にとって大変に意義あることと考えます。このような児童生徒対象とした広島市への訪問活動は,どれぐらいの規模で行われているのか,それに対して広島市としてどのようなサポート行っているのかお伺いします。また,他都市の平和推進施策に関して,広島市としてどのようなサポート行っているのか,今後,青少年の広島訪問ふやすために,どのように他都市への平和推進施策支援していく用意があるのかも含めて,お考えお伺いします。  災害対策についてお伺いします。  昨年の豪雨災害で広島市は大きな被害受けることとなりましたが,国土交通省は昨年末に2018年に発生した土砂災害の速報値発表しました。それによると,44道府県で3,451件の災害が発生し,集計始めた1982年以降で最多となっており,17年までの年平均の3.4倍となっています。そのうち広島県が最多の1,234件で,全体の3分の1超えております。  災害防止するためにはさまざまな施策が必要ですが,土砂崩れ防止するための法律として,昭和44年に制定された急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律があります。急傾斜地崩壊防止工事都道府県が行い,その費用の2分の1国が補助する内容となっています。国は,事業の実施要綱の運用においてその工事の範囲定めており,1,急傾斜地の高さが10メートル以上であること,2,人家がおおむね10戸以上などが定められております。しかしながら,それらの対象にならない箇所,10戸未満や10メートル以下の場所については国の補助の対象とならず,その場合は,1,県が半分の費用負担し,市町が施行する,2,県みずからが実施,3,県は何もせず,市町の負担か個人の責任となっています。広島県は半分の費用負担で,市町が工事行っているのが現状です。  しかしながら,議会でもこれらに関する議論が行われ,このペースで崩壊防止対策進めていくと,対策が完了するのはおよそ何年かとの問いに対し,必要年数は10年との答えでありました。  こうした状況打開するためには,国に対してその支援強化していただく必要があると考えます。まず,実施要綱に定められた採択基準の10戸,10メートルの緩和求めていくべきではないかと考えます。県と連携とりながら,国へ対し要望行っていただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  次に,災害関連地域防災がけ崩れ対策事業ですが,これは,崖地の崩壊等が発生している箇所について,崖崩れ防止工事行い,次の降雨などによる再度の災害防止するというものです。しかしながら,国の採択基準は激甚災害に指定されることが要件となっていることから,対象がかなり限られてきます。この要件外すことで対象範囲の拡大可能にし,より多くの箇所で災害防止対策工事ができることとなります。こうした要望県や他政令市と連携とりながら行っていただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  次に,斜面に造成される宅地についてお伺いします。  さきの新聞に,北九州市での取り組みが紹介されておりました。それは,土砂災害のおそれがある住宅地エリアに規制かけて住民減らしていくというものでした。住民の反発も含め,簡単にできることではないと思いますが,急傾斜地に沿って造成される宅地のあり方について議論が起こることは自然なことではないかとも思われます。  広島市は,その地形から,平野部が狭いため,山沿いに宅地開発が進められ,山際に多くの団地が存在することとなっております。平成11年の6.29豪雨災害受けて土砂災害防止法が制定され,都道府県が土砂災害特別警戒区域指定し,住宅地の新規立地抑制することとなったようです。しかしながら,斜面に沿った宅地の開発は依然進められており,その危険性がどのように判断されているのか,疑問に思うところもあります。  そこで,これまでに特別警戒区域含む開発行為行ったのは何件で,開発後の災害発生状況はどうなっているのか,また,今後の民間業者が進める土砂災害特別警戒区域における宅地開発については,どのような考えのもとに認められていかれるのかお伺いします。  次に,認知症対策についてお伺いします。  高齢化の進展で,2025年には65歳以上の4人に1人が認知症かその予備軍と推計されています。  政府は国家戦略新オレンジプラン策定し,住みなれた地域で暮らし続けられる社会の実現基本理念に掲げていますが,その最大の阻害要因がBPSD,いわゆる認知症の行動・心理症状と言われています。この症状は,脳の神経細胞が壊れることで直接的に起きる記憶障害に加え,その人の人格や周囲の環境,人間関係の要素が絡み合って起きる症状です。不安や徘回,鬱,興奮,暴言,暴力など,あらわれ方はさまざまで,家族や介護者の深刻な悩みとなることが多いとされています。ただ,対応の仕方で症状が改善する場合も多いようです。  昨年の厚生委員会の視察で,東京都の医学総合研究所視察しました。200人近い職員が六つの研究分野で研究行っておりますが,その中の認知症ケアプログラムについての研究成果の説明受けました。その内容は,妄想や徘回といった認知症の行動・心理症状,いわゆるBPSDに焦点当てた在宅ケアプログラム開発したというものです。プログラムは,同研究所の研究班が国際的に認知症ケアの評価が高いスウェーデンの取り組み参考に開発したもので,普通の介護職員が負担なく取り組める簡便さとチームで続けるだけでその人に合った介護ができるのが特徴と説明しています。これまでは物盗まれたなどの幻覚症状や,家族に頻繁に電話するとか,叫んだり,人たたこうとする,また,必要な介護強く拒むなどの行動不可解な問題行動として,この行動に焦点化した対応,つまり抗精神病薬の投与とか拘束,居場所移動など行っていましたが,実はそれが逆にダメージとなり,ますます悪化する場合もあったようです。そこで,そうした問題行動は,意味のある行動,つまりなぜそういった行動とるのかといった視点で捉え,行動の背景にあるニーズへの対応,その人のニーズに合ったケアの必要性研究したものです。  具体的には,認知症の人の状態に関し,他人が物盗んでいると信じているか,突然怒り爆発させるかなど約90の質問に介護チームで,はい,いいえで答え,タブレット端末などに入力。不安,妄想,興奮など12項目について,重症度が点数化され,点数が高い項目からその人の行動の背景や求めている支援話し合い,実践するというものです。いわゆるケアの優先度見える化したもので,ゆっくり話すなど,誰でもできる具体的なケア計画立て,全員で統一して行うのがポイントとなります。  このプログラムの導入で,重症度の点数が1カ月で軽減した事例も見られたようです。例えば,演歌が好きだった人には好きな歌手探り当て,その歌手の歌聞かせたところ,改善が見られた事例もあったと説明されておりました。  この研究は東京都が行っているものであり,2025年度までに全都普及目指すこととしているようですが,広島市として,こうした研究所へ職員派遣し,その有効性確認するとともに,導入の可否等研究,検討していくべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,認知症サポーター養成講座についてお伺いします。  東区におきましては,認知症に関する正しい知識有し,認知症の人や家族のよき理解者となることのできる認知症サポーター養成すること目的とし,学校等地域の要請に基づき,養成講座開催しています。平成28年度は小・中・高・大学や地域住民,一般団体も含め23回,29年度は32回の開催があったようです。非常に大切な取り組みであると考えますが,他の区ではどのような状況であるかお答えください。  次に,MICE施設の整備についてお伺いします。  先日,広島商工会議所から,広島におけるMICEのあり方提言が出され,それに対して広島市の対応が示されました。今後の対応としては,会議,学会,イベントの誘致拡大に向けた複合施設の実現可能性検討することとしております。これまで,私も含め,議会での質疑等において,国際会議誘致するためにも,大規模展示場など含めた施設の整備の必要性が訴えられてきましたが,当局からは,私の記憶では,これといった答弁もありませんでした。今回,商工会議所からの提言には即座に反応されたわけですが,これまでの議会の議論は何であったのかと思うのは私だけでしょうか。  今回の提案では,商工センター,今のサンプラザが拠点となるかどうかは知りませんが,それと西飛行場跡地が中心となるようです。これまでは出島地区での整備が計画としてあったわけですが,この計画はまだ中止とはなっていないと認識していますが,どうされるのか,また,市が提出された書類には,出島地区での計画作成してきていること踏まえつつとありますが,これはどういった意味であるのかお答えください。出島地区の事業の中止の決定はいつなされるのか,お伺いいたします。  旧市民球場跡地の整備についてお伺いします。  サッカー場の整備方針が決定されました。中央公園に整備されることとなり,現在の旧市民球場跡地は本来の計画どおり公園として整備されることになると思われます。よく市民の方から,あそこはどうなるのか,もっときれいに公園らしくしたほうがいいのではないかといった質問や意見いただくことが多々あります。広島市としての計画が十分に市民の皆様に周知されていないのが現状ではないかと考えます。  今まで新サッカー場の候補地であったことから整備が保留になっていましたが,改めて公園としての整備が進められると思います。私は,にぎわい生む施設の整備には,民間の活力活用したらよいのではないかと考えますが,今後,どのように進めていくのか,そのスケジュールも含め,お伺いします。  旧市民球場跡地にどのような施設ができるのか,市民の皆さんに知っていただくためにも,現在の施設の近くなどに完成予想のイメージ図など掲示するなどしてアピールしていくことも大切だと考えますが,いかがでしょうか。  最後に,個人的な所感述べさせていただき,質問終えたいと思います。  私は,今期もって引退させていただきますが,5期20年,皆様のおかげをもちまして,充実した日々過ごさせていただきました。深夜2時,3時に及んだ本会議も今では懐かしい思い出となっております。  私の1期目の最後の本会議で,引退される先輩議員が述べられていたこと思い出します。その方は,公明党に定年制があると聞き,これは大変よいことだと感じ,このたび引退決意した旨のお話であったと覚えております。人はそれぞれ個人差もあり,一概に定年制度がよいとは考えませんが,私にとっては大変よいきっかけになったと思っております。  戦国大名の細川忠興の夫人,細川ガラシャ,これは明智光秀の娘として生まれ,その美貌ゆえに嫉妬深い忠興が城から出ること許さなかったというふうに言われております。美人の奥さん持つと苦労があるみたいですけど,我が家は出入り自由にしてますけど,大坂城めぐる攻防で,忠興の留守の中,石田三成により大坂城に人質として入ること命ぜられまして,それ潔しとせず,命絶ちました。そのときの辞世の句紹介して,終わりたいと思います。  「散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       平木議員からの御質問にお答えします。  平和推進条例についてのうち,平和推進施策の他都市との連携についての御質問がございました。私からは,この基本的な考え方について答弁させていただきます。  被爆の惨禍経験した本市は,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現願うヒロシマの心国内外の市民社会に発信し,共通の価値観として受け入れてもらうよう働きかける責務有しておると考えています。とりわけ次代担う若い世代にこうした意識持っていただくことは,大きな意味があると考えています。  このため,本市としては,全国の小・中・高校生に被爆の実相に触れてもらうため,自治体の広島派遣事業や修学旅行に対して,事前学習等のための被爆体験伝承者等派遣や来広した児童生徒への平和学習プログラムの提供,事後の平和学習や発表等のための資料提供など,広島訪問の事前,訪問時及び事後に至るまで一貫した支援行ってきております。  また,平和首長会議では,国内加盟都市会議総会において,加盟自治体による青少年の広島派遣の成果紹介するとともに,被爆地広島への訪問呼びかけています。加えて,私自身が昨年12月からことしの1月にかけまして,東京都の品川区,世田谷区,港区に修学旅行のトップセールス行っております。品川区訪問した際には,区長から,広島訪問時の本市の受け入れに対して感謝の意が表されるとともに,広島に派遣した青少年による報告会は,他の青少年の平和学習にもよい影響与えているとのお話いただいており,一定の手応えも感じているところであります。  今後,さらにヒロシマの心に対する市民社会の共感広めていくためには,99%以上となった平和首長会議国内加盟都市において,このような平和の取り組みの質的向上図っていくことが重要なテーマであると考えています。  このため,物理的な制約はありますけれども,平和記念式典への他自治体からの参加者の拡大図ることや,ローマ法王による来広があったときに,他都市の青少年の参加する若者との対話集会呼びかけること検討していきます。それとともに,さらなる修学旅行の増加図るために,関東圏の教員等対象に,平和教育の重要性についての認識高めるような講習会の実施充実させるなどの取り組み行っていきたいと考えております。このような取り組みの拡充図っていくことによって,広島での平和学習の機会ふやし,その意義一層高めるようにしていきたいと考えています。  今後とも,より多くの青少年に広島訪問していただき,あわせて他自治体における平和の取り組み促進することによって,被爆の実相や平和願うヒロシマの心広めていきたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     平和推進条例についての御質問について,順次お答えいたします。  まず,広島平和記念都市建設法が果たしてきた役割どのように認識しているのか,また,今後,平和施策進めていく上で,この法律の役割はどのようなものであると考えているのかについてです。  本市においては,広島平和記念都市建設法により,本市世界平和の象徴として建設することが国家的事業として確立され,国直轄による平和大橋等の整備や街路,公園,上下水道等の復興事業への国庫補助金の特別な財政支援,教育施設,水道施設,病院などの用地として国有地の無償提供など受けることができ,廃墟と化した広島の復興の大きな力になりました。また,本市が平和の象徴,希望の象徴として発展するために,未来見据えた都市づくり計画的に進めるために策定した広島市基本構想のよりどころにもなっております。  このように,この法律は,戦後,一貫して平和都市の建設に取り組み,今日,国内外に向けて平和発信する広島築き上げる上でのまちづくりの重要な理念提示し続けているものと考えております。平和施策においてもこの理念のもとで各種取り組み進めてきており,その役割は今後とも変わらないものと考えております。  次に,現在の広島市の平和政策の施策推進における根拠となる規定はあるかについてです。  平和施策の具体的な展開については,先ほど申し上げました広島平和記念都市建設法で示された理念よりどころとして,議会の議決受けて策定した広島市基本構想及び広島市基本計画もとに,さまざまな取り組み進めているところです。  次に,今後,平和政策進める上で,そのもととなる条例の必要性どのように考えているかについてです。  今後,本市におけるさらなる平和行政の推進に当たり,議員御提案の平和推進条例の制定は,一つの方策になり得るものと考えます。その際,これまでも他都市リードしてさまざまな施策展開してきている本市において,条例化機に,これまで取り組んできた平和行政とこれから取り組んでいく平和行政との関係どのように整理し,また,今後どのような取り組み目指していくのかということ明確にしていく必要があると考えます。  また,広島平和記念都市建設法や平和に関連する既存の条例,さらには条例の制定も視野に入れて検討進めている平和記念式典の静ひつの確保との関係どう整理するかといった点についてもあわせて検討する必要があると考えています。  以上のような観点含め,今後とも議会としっかり協議してまいりたいと考えています。  次に,藤沢市が実施しているような児童生徒対象とした広島への訪問活動がどれくらいの規模で行われているか,それらに対して広島市としてどのようなサポート行っているか,また,他都市の平和推進施策に関して,広島市としてどのようなサポート行っているかについてです。  児童生徒含む青少年の広島派遣事業の実施自治体数は,本市が把握しているものとしては,平成29年度は,議員御紹介の藤沢市含め,北海道から沖縄まで約180団体です。また,修学旅行生については,同年度に約32万人訪れていただいています。
     次に,自治体の広島派遣事業や修学旅行に対する具体的な支援内容についてですが,まず,訪問前の支援として,平和記念式典への参列の案内,原爆写真ポスターや被爆体験証言ビデオの貸し出し等行っているほか,国との連携のもと,修学旅行の事前学習等としての被爆体験伝承者の派遣や,関東圏の教員等対象に,修学旅行の事前・事後の手法等説明する講習会の開催など行っています。  また,来広した児童生徒に対しては,平和記念式典の自治体席の確保,平和学習ワークブックの配付,平和記念資料館でのピースボランティアによる展示解説及び被爆体験講話の調整,式典前日及び当日における平和学習プログラム,青少年平和・文化イベントの開催等行い,平和について深く考える機会提供しています。  平成28年度からは,平和首長会議加盟都市の青少年招聘し,被爆の実相学び,広島の青少年等と交流する機会提供しています。  訪問事業終了後は,引き続き平和学習するために,児童生徒に被爆の実相に関する資料の提供行っているほか,東京の自治体での成果発表会に本市東京事務所長が出席したりするなどの支援行っています。  また,平和記念式典当日に本市が開催した子供の平和イベントの報告書作成し,式典参列自治体に配付したり,平和首長会議のホームページで加盟都市の広島での活動紹介するなど,その成果の共有に努めています。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局指導担当局長。 ◎胡麻田泰江 都市整備局指導担当局長  災害対策についての御質問のうち,宅地開発に関する御質問にお答えいたします。  これまで特別警戒区域含む開発行為の許可行ったのは何件で,開発後の災害発生状況はどうなっているかとの御質問です。  特別警戒区域含む開発行為は,これまで4件の許可行っており,開発後に災害は発生しておりません。  次に,民間事業が進める土砂災害特別警戒区域における宅地開発について,どのような考えで認めているのかとの御質問です。  宅地開発に当たり,土砂災害特別警戒区域などの災害もたらすおそれのある区域は,都市計画法第33条第1項第8号の規定により,原則として開発許可行うことはできません。ただし,土砂災害防止法に定める技術的基準満たす防災措置も行う計画であるとして,土砂災害防止法第10条第1項の規定に基づき広島県が特別開発行為の許可する場合であって,本市において法令に違反がないと認めるときは,都市計画法に基づく開発許可行うこととなります。  また,本市では,平成26年8月豪雨による災害踏まえ,広島県が土砂災害特別警戒区域に指定する予定の区域公表している場合には,当該区域開発区域に含めないか,土砂災害防止法に定める技術的基準満たす防災措置行うよう,開発事業者に対し指導しています。  本市としては,土砂災害特別警戒区域における宅地開発について,安全確保が図られるよう,今後とも努めてまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       下水道局長。 ◎早志敏治 下水道局長    災害対策についての御質問のうち,急傾斜地の対策に係る国の財政支援強化のため,採択基準の緩和について,県と連携して国に要望してはどうかとの御質問にお答えいたします。  広島県内の急傾斜地崩壊危険箇所は約5,700カ所と全国で最も多く,そのうち本市域内には4分の1の約1,400カ所が存在しております。県及び本市において,崩壊防止施設の整備鋭意進めていますが,本市域内における整備率は,全国平均の約20%上回っているものの,昨年度末で約30%という状況です。  このような状況にあることから,本市では,これまでも県内23市町の首長で構成する全国治水砂防協会広島県支部において,採択基準の緩和,補助金の増額,補助率の拡充等国へ要望してきているところです。  また,県においても同様に要望行ってきておりますが,補助金の増額については一定の成果があったものの,採択基準の緩和ということには至っておりません。  このため,今後は,採択基準の緩和等については,例えば土砂災害により大きな災害があった都市または地域に限定する,あるいは被災した年度から数年間に限った時限措置とするなど,国としての特例的な配慮誘導するために,より効果的な要望方策について,広島県と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   認知症対策についての2点の御質問にお答えします。  まず,東京都が研究・開発した認知症ケアプログラムについて,市としても導入の可否等研究,検討していくべきとのお尋ねがございました。  議員御紹介の東京都の認知症ケアプログラムは,経験の浅い介護職員であっても認知症ケアの優先度が一目で把握できるものであり,今後,認知症高齢者の大幅な増加が見込まれる一方で,それに見合う経験豊富な介護職員の確保が課題となっている本市としても,注目に値するものと考えています。  東京都に確認したところ,2025年度までの都内全域へのケアプログラムの普及目指し,現在は都内9自治体で取り組み開始したばかりであり,当面の間は都外の自治体にプログラム提供することは考えていないとのことでした。このため,直ちに本市において当該プログラム活用することはできませんが,引き続き,認知症介護に関する基礎研修や実践研修実施するとともに,適宜,東京都初めとする先進自治体等の効果的な取り組み研究,実践するなどして,本市における介護職員等の認知症対応力の向上図ってまいりたいと考えております。  次に,認知症サポーター養成講座の東区以外での開催状況についてお答えいたします。  認知症サポーター養成講座の東区以外の開催状況について,平成28年度は,中区が37回,南区が18回,西区が17回,安佐南区が23回,安佐北区が29回,安芸区が5回,佐伯区が19回,本庁で実施したものが13回で,東区含めた全体の開催回数は計184回,養成したサポーター数は計8,358人でした。平成29年度は,中区が44回,南区が18回,西区が18回,安佐南区が25回,安佐北区が45回,安芸区が17回,佐伯区が22回,本庁が17回で,全体の開催回数は計243回,サポーター養成数は計1万2738人でした。  今年度からの第7期広島市高齢者施策推進プランにおいても,国の目標数値踏まえ,平成32年度末に市民の1割サポーターにすること目指し,毎年度1万3500人の養成目標に掲げたところであり,引き続きさまざまな場において講座開催して認知症に関する正しい知識の普及図り,社会全体で認知症の人支える基盤づくり進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    メッセ・コンベンション計画について,MICE施設整備の御質問へお答えいたします。  本市では,平成16年2月に,財政事情など踏まえ,大規模プロジェクトに関する方針において,事業一旦中止することとしたところですが,本市にとってのMICE施設の必要性はいささかも減ずるものではないことから,これまで出島地区におけるMICE施設整備の事業化目指し,種々検討行ってきたところでございます。  こうした中,平成29年2月に,協同組合広島総合卸センターから,商工センター地区へのMICE施設整備核とした商工センター地区まちづくり提案が本市に提出されました。また,昨年12月には,広島商工会議所から,広島におけるMICEのあり方提言が本市及び広島県に提出され,MICE施設整備の候補地として,商工センター地区及び観音地区が示されました。  この提言受けて,本市は,広島県との協議の結果,商工センター地区における会議,学会,イベントの誘致拡大に向けた複合施設整備について,主体となって検討進めることになり,現在,検討手順整理しているところでございます。このため,本市としては,これまで長時間かけて検討してきたものの,進めることができなかったMICE施設整備について,それまでの成果活用して,商工センター地区におけるMICE施設整備の実現可能性検討していくこととしたものでございます。  いずれにしても,MICEの推進は,広島広域都市圏の発展も視野に入れて行うべきものであると考えていることから,MICE施設の整備については,経済界など関係者の皆様と考え方共有し,広島県とも連携して検討するとともに,節目節目で議会に御報告してまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   旧市民球場跡地の整備について,2点の御質問にお答えいたします。  まず,旧市民球場跡地については,整備が保留になっていたが,今後,改めて公園としての整備が進められると思う。にぎわい生む施設の整備には民間の活力活用するのがよいと考えるが,今後どのように進めていくのか,そのスケジュールはどうかということについてです。  旧市民球場跡地については,平成25年3月に旧市民球場跡地の活用方策策定し,その具体的なイメージ示すため,平成27年1月に旧市民球場跡地の空間づくりのイメージ策定,公表いたしました。この空間づくりのイメージでは,跡地は,平和記念公園とのつながり考慮した緑豊かなオープンスペース中心とした空間とするとともに,跡地全体で多様なイベントが開催できる空間とすることにしています。  今後は,この旧市民球場跡地の活用方策及び空間づくりのイメージもとにしつつ,来年度以降,中央公園全体のあり方についての具体的なイメージや整備スケジュールなどの策定に着手したいと考えております。その際,跡地へのにぎわい生む施設の整備については,議員から御提案がありました民間活力の活用も視野に検討進めてまいります。  次に,旧市民球場跡地にどのような施設ができるか,市民の皆様に知っていただくためにも,現在の施設の近くに完成予想図掲示するなどして周知図ることも大切だと考えるが,どうかということについてです。  旧市民球場跡地活用の完成予想図の周知について,現在の施設の近くに完成予想図掲示するという議員の御提案ですが,現在あります仮囲いそのものへの設置については,本年8月からは来年開催予定の緑化フェアの会場の設営にかかりますので,難しい面があるとは思いますが,しかしながら,旧市民球場跡地の将来イメージや施設整備の内容など広く市民に知っていただくことは大切なことでありますので,積極的な周知方法について,工夫していきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       30番平木議員。 ◆30番(平木典道議員) 済みません。二,三点ちょっと。質問ではない,感想なんですけども,一つは,土砂災害対策,早志局長の御答弁,ありがとうございました。私と一緒で,最後の御答弁になると伺っておりますけれども,踏み込んだ内容の御答弁で,国に対するいろんな基準の緩和ということお願いしたわけなんですけども,広島市だけでも認めてくれるようにというようなお考えで,積極的なお答えに感謝したいと思います。  2点目,平和推進条例については,正直言って,昨日までの理事者の方との打ち合わせにおいては余り積極性感じなかったんですが,きょうの御答弁では非常に,一夜にしてがらっと変わったなという感じがいたしまして,ぜひとも前向きに取り組んでいただきたい。また,議会の皆さんにも改選後の議会においてぜひともこの条例についての御検討お願いしたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  3点目,MICEについては,多少皮肉言わせていただきましたけれども,スピード感持って今後も取り組んでいただきたい。これお願いして,終わりたいと思います。  以上です。 ○永田雅紀 議長       以上で総括質問終わります。 ───────────────────────────────────────      予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       お諮りいたします。  ただいま上程中の議案は,議会運営委員会の協議・決定どおり,議長除く全議員もって構成する予算特別委員会設置し,これに付託いたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永田雅紀 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。  ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長,委員会条例第7条第2項の規定により,議長より指名いたします。  委員長,若林新三議員,副委員長,安達千代美議員,同じく桑田恭子議員,同じく森本健治議員,同じく森畠秀治議員,以上5名御指名いたします。  ただいま指名いたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永田雅紀 議長       異議なしと認めます。  よって,指名どおり選任することに決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── △日程第2 決議案第18号 天皇陛下御在位三十年祝す賀詞決議案 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       次は,日程第2,決議案第18号,天皇陛下御在位三十年祝す賀詞決議案議題といたします。  それでは,決議案第18号について,趣旨説明求めます。  16番宮崎誠克議員。                〔16番宮崎誠克議員登壇〕(拍手) ◎16番(宮崎誠克議員) お疲れでございます。  自由民主党・市民クラブの宮崎誠克でございます。それでは,提出者代表いたしまして,決議案第18号,天皇陛下御在位三十年祝す賀詞決議案の趣旨説明させていただきます。  天皇陛下におかれましては,このたび御在位30年お迎えになられました。広島市議会は,市民代表して心よりお祝い申し上げるため,お手元のとおり賀詞決議案提出いたしました。  どうか皆さんの御賛同お願いいたします。 ○永田雅紀 議長       お諮りいたします。  本件は,自後の議事手続省略,直ちに採決いたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永田雅紀 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。  これより採決いたします。  碓井法明議員及び土井哲男議員については,起立による採決の際,挙手によること認めます。  本件は,原案どおり決するに賛成の議員の起立求めます。                 〔賛成者起立〕 ○永田雅紀 議長       起立全員であります。よって,本件は,原案どおり可決されました。 ───────────────────────────────────────                 休会について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,休会についてお諮りいたします。  明日から3月12日まで,予算特別委員会審査等のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永田雅紀 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。 ───────────────────────────────────────             予算特別委員会の開会通知の伝達 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,御通知申し上げます。  本日の会議終了後,直ちに当議場において予算特別委員会が開会されますので,御通知申し上げます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ───────────────────────────────────────
    永田雅紀 議長       本日は,これをもって散会いたします。                午前11時39分散会 ─────────────────────────────────────── △(参照1)  平成31年2月22日  議 員 各 位                              広島市議会議長                               永 田 雅 紀            請願・陳情の受理について(報告)  下記のとおり請願・陳情受理し,関係委員会に付託したので報告します。                     記  請願 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 51 │教育予算の増額,教育費の無償化,父│ 31. 2.19 │ 31. 2.19 │文教委員会│ │   │母負担軽減,教育条件の改善求める│     │     │     │ │   │ことについて           │     │     │     │ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘  陳情 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │263│「会計年度任用職員制度」導入に伴う│ 31. 2.15 │ 31. 2.15 │厚生委員会│ │   │保育士の配置について 子どもの安全│     │     │     │ │   │損ない,保育士不足加速させる配│     │     │     │ │   │置案の見直し求めることについて │     │     │     │ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ △(参照2)  平成31年2月21日 広島市議会議長  永 田 雅 紀 様                    提出者                    広島市議会議員                     宮 崎 誠 克  元 田 賢 治                     渡 辺 好 造  竹 田 康 律                     太 田 憲 二  碓 井 法 明                     大 野 耕 平  八 軒 幹 夫                     木 山 徳 和    天皇陛下御在位三十年祝す賀詞決議案  上記の決議案別紙のとおり提出する。                                  決議案第18号    天皇陛下御在位三十年祝す賀詞決議案  天皇陛下におかれましては,このたび御在位三十年お迎えになられましたことは,広島市民ひとしく慶賀にたえないところであります。  ここに広島市議会は,市民代表して謹んで慶祝の誠表します。  平成31年2月  日                             広 島 市 議 会 ───────────────────────────────────────   議 長   永  田  雅  紀   署名者   大  野  耕  平   署名者   中  森  辰  一...