広島市議会 2019-02-20
平成３１年第 １回 ２月定例会−02月20日-02号
平成３１年第 １回 ２月定例会−02月20日-02号平成３１年第 １回 ２月定例会
平成31年
広島市議会定例会会議録（第２号）
第 １ 回
広島市議会議事日程
平成31年２月20日
午前10時開議
日 程
第１┌自第１号議案 平成31年度広島市
一般会計予算
┤
└至第44号議案
包括外部監査契約の締結について
┌自第129号議案 平成30年度広島市
一般会計補正予算（第６号）
┤
└至第146号議案 変更契約の締結について（
広島湯来線麦谷２工区
道路改良工事）
（総括質問）
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１┌自第１号議案 平成31年度広島市
一般会計予算
┤
└至第44号議案
包括外部監査契約の締結について
┌自第129号議案 平成30年度広島市
一般会計補正予算（第６号）
┤
└至第146号議案 変更契約の締結について（
広島湯来線麦谷２工区
道路改良工事）
（総括質問）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
総括質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 海 徳 裕 志 ２番 山 本 昌 宏
３番 山 内 正 晃 ４番 山 路 英 男
５番 木 戸 経 康 ６番 平 野 太 祐
７番 石 橋 竜 史 ８番 森 畠 秀 治
９番 定 野 和 広 10番 近 松 里 子
11番 森 野 貴 雅 12番 森 本 健 治
13番 碓 氷 芳 雄 14番 西 田 浩
15番 渡 辺 好 造 16番 宮 崎 誠 克
17番 大 野 耕 平 18番 三 宅 正 明
19番 伊 藤 昭 善 20番 桑 田 恭 子
21番 馬 庭 恭 子 22番 藤 井 敏 子
23番 豊 島 岩 白 24番 八 軒 幹 夫
25番 八 條 範 彦 26番 原 裕 治
27番 米 津 欣 子 28番 安 達 千代美
29番 星 谷 鉄 正 30番 平 木 典 道
31番 今 田 良 治 32番 元 田 賢 治
33番 谷 口 修 34番 竹 田 康 律
35番 村 上 厚 子 36番 中 原 洋 美
37番 中 森 辰 一 38番 酒 入 忠 昭
39番 佐々木 壽 吉 40番 太 田 憲 二
41番 若 林 新 三 43番 山 田 春 男
44番 児 玉 光 禎 45番 金 子 和 彦
46番 永 田 雅 紀 47番 沖 宗 正 明
48番 土 井 哲 男 49番 木 山 徳 和
50番 種 清 和 夫 51番 中 本 弘
52番 木 島 丘 53番 碓 井 法 明
54番 藤 田 博 之 55番 中 石 仁
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 重 元 昭 則
事務局次長 石 田 芳 文
議事課長 小 田 和 生
議事課課長補佐主任事務取扱
吉 川 和 幸
議事課主査 高 谷 昌 弘
議事課主査 村 田 愛一朗
外関係職員
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 谷 史 郎
副市長 岡 村 清 治
危機管理担当局長行 廣 真 明
企画総務局長 及 川 享 財政局長 手 島 信 行
市民局長 政 氏 昭 夫
健康福祉局長 古 川 智 之
こども未来局長 滝 川 卓 男 環境局長 和 田 厚 志
経済観光局長 日 高 洋
都市整備局長 山 地 正 宏
都市整備局指導担当局長 道路交通局長 谷 山 勝 彦
胡麻田 泰 江
下水道局長 早 志 敏 治
会計管理者 長 敏 伸
消防局長 斉 藤 浩 水道局長 野津山 宏
監査事務局長 堀 敬 輔 財政課長 中 村 徹
教育長 糸 山 隆
選挙管理委員会事務局長
久 保 雅 之
人事委員会事務局長
柴 田 吉 男
───────────────────────────────────────
午前10時00分開議
出席議員 53名
欠席議員 １名
○永田雅紀 議長 おはようございます。
出席議員53名であります。
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開議宣告
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○永田雅紀 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 本日の
会議録署名者として
14番 西 田 浩 議員
41番 若 林 新 三 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１┌自第１号議案 平成31年度広島市
一般会計予算
┤
└至第44号議案
包括外部監査契約の締結について
┌自第129号議案 平成30年度広島市
一般会計補正予算（第６号）
┤
└至第146号議案 変更契約の締結について
（
広島湯来線麦谷２工区
道路改良工事）
（総括質問）
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 日程第１，第１号議案から第44号議案及び第129号議案から第146号議案を一括議題といたします。
これより総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
43番
山田春男議員。
〔43番
山田春男議員登壇〕（拍手）
◆43番（
山田春男議員） 皆さん，おはようございます。
自由民主党・
市民クラブの山田春男でございます。会派を代表いたしまして，総括質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴をお願いいたします。
まず最初に，基町地区の
まちづくりと
サッカースタジアムの建設についてお伺いいたします。
基町地区の
まちづくりについては，
サッカースタジアム建設の問題が出てからクローズアップされたような感がありますが，同地区においては，そもそも高齢化の進展などの地域課題が顕在化しており，本来的には
サッカースタジアムとは関係なく，市として本気で取り組んでいかなければならない課題だと思っています。こうした方々から，地区の将来に不安を感じておられる現状を踏まえ，市として将来を見据えた基町地区の
まちづくりビジョンを提示し，住民の方々と意見を重ね，ビジョンについて了解をいただいたと聞いています。
こうした中，このたび
サッカースタジアム建設場所を基町地区に隣接する
中央公園広場とすることで合意されたわけですが，まずもって
中央公園広場の近隣住民から懸念が示されている，
スタジアムができることによって周辺環境への影響をできる限り軽減するための対策を講じることは必要不可欠だと思っていますので，住民の意見をしっかりと聞きながら，確実に実行していくよう念押しをさせていただきます。その上で，基町地区の
まちづくりについては，地区の将来への不安を払拭していくため，
スタジアム建設に先行して住民に提示されたビジョンを実現するための取り組みを着実に実施していくことこそが必要ではないかと考えます。
高齢化した地域の活性化には，何よりも若年世帯をふやしていくことが最優先の課題であり，そのためには，
子育て世代が安心して入居できるよう，教育環境の充実を図っていくことも重要だと思います。来年度予算案を拝見いたしますと，基町地区の活性化については，
活性化計画の改定や若年世帯・学生の入居促進，教育関連などの取り組みが盛り込まれており，市としても本格的に
まちづくりを進めていくようにも感じられます。
そこでお聞きします。将来の基町地区の
まちづくりへの住民の不安に対して，市としてどのように取り組んでいくのか，改めて市の姿勢をお聞かせください。
続いて，
サッカースタジアム建設についてお伺いいたします。
サッカースタジアムは，
マツダスタジアムと並ぶ新たな広島のシンボルになるものであり，広域的な集客効果を高めるなど，これからの広島の
都市づくりを考える上で不可欠な施設だと思います。
スタジアム建設の早期実現を求める署名が40万件を超えていることに代表されるように，多くの市民・県民がその建設を待ち望んでいます。そして先日，知事・市長・
商工会議所会頭に
サンフレッチェ広島会長を加えた４者が意見交換を行い，建設場所として
中央公園広場が最適であることや，広島市が事業主体となって進めていくことなど，建設に向けた基本的な項目について合意に至ったと聞きました。
スタジアムの建設について，長年続いていた膠着状態からようやく一歩前進し，ついに目指すべきゴールが見えてきたことをうれしく思います。
中央公園広場は都心の一角にあり，全国的に見ても，これだけ都心に
サッカースタジアムがある都市はないと思います。多くの人々が仕事帰りに立ち寄ったり，サッカーに余り興味のない人までも吸い寄せる効果が出てくるのではないかと期待をしています。こうした
まちなかスタジアムだからこそ，サッカーの試合がある20日間だけではなく，年間を通じた利活用をしていかなければなりません。そうすることによって，
スタジアムが都心を活性化していくための起爆剤となり，都心が大きく生まれ変わっていくものと考えます。
さらに，昨年10月には，
中央公園広場も含めて，紙屋町・
八丁堀地区が
都市再生緊急整備地域に指定され，土地利用の規制緩和や税制面の優遇が受けられるようになったことも追い風となり，
スタジアム建設を契機として，旧
市民球場跡地を含めた中央公園全体や，さらにその周辺まで含めた都心部の一体的な活性化につなげる大きなチャンスだと思っています。
そこでお聞きします。
スタジアム建設について，都心の活性化にどうつなげていくのかといったことも含め，今後どのように進めていこうとしているのか，市の考えを改めてお聞かせください。
なお，今後，
スタジアムの建設を着実に進めていくためには，建設資金の確保が大きな課題となりますが，私が承知している範囲でも，現時点である程度の資金確保は見込めるのではないかと思っています。
まず，寄附については，先日の４者会談では，
サンフレッチェ広島の会長から30億円の寄附を考えているという力強い言葉もあったようですし，マツダからも寄附する方向で考えているとのお話があったと伺っています。その他経済界からの寄附についても，
マツダスタジアムの例を見れば，16億円程度集まっていますので，多ければ経済界全体で50億円以上の寄附が期待できると思います。
そして，国の交付金については，交付率が
対象事業費の５割である都市公園・
緑地等事業に係る交付金や，同じく４割である
都市再生整備計画に係る交付金の対象となり，このうち後者は，
都市再生緊急整備地域においては交付率が4.5割となる優遇措置もあるようです。仮に
サッカースタジアムの事業費の172億円にこれを当てはめてみると，最大で70億円程度の交付額が入ることも考えられます。国の予算ですのでそう簡単にいくとは思いませんが，市の
都市づくりで必要で重要な建設事業になるということで頑張れば，可能性は高いのではないでしょうか。
さらに，
施設利用料収入の余剰金を償還財源として30億円程度の借り入れを行うことが考えられるとお聞きしておりますので，こうした財源を合算すれば，現時点でも150億円程度の資金確保が見込まれ，もう一歩ではないかと思います。
もちろん楽観はできませんが，県にも相応の負担をお願いすることになるでしょうから，事業主体となる市が負うリスクはそれほど大きくはないのではないかと受けとめています。将来に過大な負担を残さないためにも，資金計画についてはしっかり国とも協議した上で，市民の負担の軽減に努めていただきたいと思います。
次に，広島高速５号線についてお尋ねいたします。
高速５号線については，事業着手後，トンネルが通過する地区の住民から
地表面沈下や
土砂災害等を危惧する声が上がり，平成20年度に事業を一旦中断し，高速５号線
トンネル安全検討委員会による３年近くにわたる審議，検討がなされた後に事業を再開していますが，これまでの経過を振り返ってみたいと思います。
平成24年８月，同委員会からは，
トンネル掘削が
ナトム工法と
シールド工法のいずれであっても地表の建物に被害が生じない状況で，安全な
トンネル工事が可能であるとの報告がなされました。議会としましても，平成24年９月議会において，この
委員会報告をもとに，本市の
都市活力向上のため，早期完成に向けて取り組みを強く求めるとともに，安全性の確保について十分配慮されるよう強く求める旨の決議を賛成多数により採択いたしました。
県・市はこれを受け，同年12月，工事費は
ナトム工法によるよりは多額となるものの，地域住民の安全確保と不安解消を最優先するためには，最も
地表面沈下の抑制にすぐれた
シールド工法を採用することとし，
高速道路公社による５号線の事業が再開されることになりました。その後も
地表面沈下が一定の基準値を超えた場合に土地を買い取る仕組みをつくり，また，事業の進め方に関し，地域住民と調停を成立させるなど，県・市と
高速道路公社が一体となって，丁寧に地元と対話しながら事業を進められているものと受けとめていました。
そのような中，昨年９月に開始した
シールドマシンによる
トンネル掘削について，10月になり，突然公社から，契約時における双方の認識の違いから，工事費について両者で協議を開始することになったとの発表がありました。公社もＪＶも，双方とも
工事請負契約の専門家であるのに，なぜこのようなことが起こるのでしょうか。そもそも契約というのは
契約当事者双方の合意内容を確定するものであり，私としては，工事費についても当然当事者である公社とＪＶの間で合意されていたはずだと思います。現在，公社は，
第三者委員会を設置し，そこでこうした状況に至った原因分析と
再発防止策の審議を進めているとのことですが，この
第三者委員会の役割は何なのかを改めて確認をさせてください。
第三者委員会の役割が原因分析と再発防止に限定されるものであれば，そもそも公社とＪＶが工事を進めることに異議はなく，工事費についても協議をするということなので，この委員会の審議を待つまでもなく，
当事者同士で解決ができるのではないでしょうか。
シールドトンネル工事の費用について，どのようなやりとりがあったにせよ，もともと
契約当事者間の合意で契約は成立しているのですから，ＪＶからの増額要請については，公社がその根拠を問いただし，合理性の有無を判断するというふうにすれば済むものを，なぜ公社はわざわざ協議を開始するということを公にしたのでしょうか。市として今回の公社の対応についてどのように受けとめているのか，お答えをください。
現在，公社とＪＶとの工事費についての協議はどうなっているのでしょうか。今回の工事費については，特殊な工事で，標準的な設計単価や施工歩掛かりがない，あるいは専門業者の見積もりによらなければ金額が定まらない部分が多いなど，難しい面があると思いますが，仮にＪＶからの工事費の増額要請に合理性があり，高速５号線の完成に必要な費用であるならば，その費用は公社側として負担しなければならないのではないでしょうか。そして，その費用が県・市が
シールド工法を採用すると判断したときの費用を上回ることになるのであれば，県・市に報告し，その対応を協議するというのが本来の流れなのではないでしょうか。
第三者委員会の審議結果がいつ，どのような形で出るにしても，それは認識の違いを放置するといったことが今後起こらないようにするための提言であるはずですが，公社としては，早急に工事費についてＪＶと協議し，結論を出すべきではないですか。そして，対応について県・市と協議を始めることが必要であり，今後，的確な対応方針を定められるよう，しっかり準備をしておかなければなりません。仮に県・市の費用負担が難しいとなれば，公社で独自に手当てをし，
通行料金収入で償還をしていくということも考えなければならないかもしれません。私としては，こういった進め方が必要だと思いますが，市としてはどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
次にお聞きしたいのは，
シールドマシンの損傷問題についてです。
昨年12月半ばに
トンネル掘削中に
シールドマシンの一部が損傷し，掘削を一時中断するという発表が公社からありました。この発表から既に２カ月が経過しています。
シールドマシン損傷の回復を急がなければ工期が延びてしまい，完成がおくれてしまうことになると思いますが，早期完成を願う立場としては，その原因を究明し，損傷を修復して早期に工事を再開すべきと考えます。工事再開はいつになるのか，見通しをお聞かせください。
高速５号線は，本市の都市活力の向上のための大きな役割を担う道路であり，現在の問題を早期に解決した上で，
計画どおりの完成に向け，着実な事業の推進を図るべきだと考えます。
最後に，今回の高速５号線の新年度予算，特に
シールドトンネル工事について，どのような考え方で計上しているのですか。確認をさせていただきたいと思います。
次に，新
中央市場の建設についてお伺いいたします。
広島市
中央市場は，昭和24年に現在の中区加古町で業務を開始いたしました。その後，昭和56年に中区加古町から現在の
商工センターの一角に移転開業し，
中央市場として全国で４番目の敷地面積を有する青果・水産物・花卉の３品目を扱う総合市場として，広島市及び近隣市町に対し，安心で安全な
生鮮食料品を安定的に供給する基幹的な
社会インフラという重要な役割を担ってまいりました。
しかしながら，近年，施設の老朽化に加え，
コールドチェーン，これは
生鮮食料品等を生産地から
最終消費地まで低温状態で一貫して配送する物流方式のことですが，こういった市場の川上である産地や川下の店舗，消費者から市場に求められる高度な品質管理や衛生管理に十分対応できていないなどの課題が顕在化してきています。
また，平成27年度に実施した耐震診断では，青果・水産・花卉，３部門の卸売場棟全棟の耐震強度が不足していることが明らかになりました。
このような状況を受け，広島市においては，平成29年１月に，できるだけ早期に現地での全棟建てかえの方針を示され，平成29年４月には，
学識経験者や
場内関係事業者から成る新
中央市場建設検討会を設置し，これまで約２年にわたり，合計８回の検討会を開催し，新
市場建設に向けての議論を行っていると聞いています。
全国の卸売市場を取り巻く環境は，人口減少や
少子高齢化などによる
生鮮食料品の消費量の低下に加え，量販店が市場を通さずに直接産地から仕入れることなどによる
市場経由率の低下，また，取引についても，従来の競りが減少し，相対取引が増加するなど，大きく変化していると聞いています。このような全国的に卸売市場を取り巻く環境が大きく変化し，また
市場間競争が激化する中，
中央市場では近年，取引高の低迷が続き，開設当初に比べ
仲卸事業者数が大きく減少するなど，
市場関係事業者の多くが厳しい経営状況にあると聞いています。一方で，
中央市場は依然として市民に欠くことのできない
生鮮食料品等を安定的に供給する重要な
社会インフラであり，引き続きその役割を果たしていく必要があります。このため，一刻も早く新市場を整備し，耐震性を確保することはもとより，先ほど述べた高度な
品質管理等に対応し，
中央市場の
競争力強化を図る必要があると考えます。
そこでお伺いします。年度内に策定する予定と聞いていますが，新
市場建設に向けての基本計画の検討状況はどうなのか，
場内関係事業者の意見を十分聞きながら検討を進めているのでしょうか，お答えをください。
また，
中央市場は，取引高の低迷，品質管理や衛生管理などさまざまな課題があるが，新たな
中央市場はどのような課題があり，新たな
中央市場はどのような市場を目指そうとしているのか，あわせてお答えをいただきたいと思います。
最後に，
アストラムライン延伸についてお尋ねをいたします。
アストラムライン延伸については，16年前に
アストラムラインの導入空間である
己斐中央線を都市計画決定して，いよいよ事業化というやさき，前市長のもと
財政非常事態宣言が出され，事業化が先送りされた経緯があります。その後，松井市長が就任，西風新都の
都市づくりを一層推進するため，凍結されていた本事業について，利便性とコスト節約の両立の観点から，採算性や費用対効果などについて議会で十分な議論を重ねながら再検討を進め，平成27年６月に事業化を打ち出し，議会としても基本設計などの検討費用を認めてきたところであります。
先日，
アストラムライン延伸ルート案が公表され，事業化に向けて大きな一歩を踏み出しました。専用軌道を走行する
アストラムラインは，現在，己斐地区の主な移動手段となっているバスとは異なり，営業時間も長く，深夜まで利用できるとともに，大量輸送も可能です。また，昨年７月の豪雨災害時にも市内の公共交通で唯一定時運行を続けるなど，災害にも強靱です。さらに，延伸により駅ができれば，利便性向上だけではなく，副次的な効果として
まちづくりが加速するとともに，にぎわいが生まれ，西原駅周辺などのように高度利用化が一気に進み，まちの装いが一変することも考えられます。このことは市にとっても税収のアップにつながると期待できます。今回の公表は，長年待ち続けた己斐地区は大いなる期待があることはもちろんのこと，高齢化が進む五月が丘団地の住民も好意的に受けとめられています。
一方で，事業化の判断から３年余りが経過したことから，先日の特別委員会においては，過去に議論をしていた需要予測や採算性について，再度疑問視する意見があったのも事実であり，当局にはその疑問を払拭する説明責任があります。
そこで，改めてお伺いします。
アストラムライン延伸の需要予測や採算性について，当局はどのように考えていますか。
また，
アストラムライン延伸の最終駅となるＪＲ西広島駅周辺では，西の玄関として，今後，地区が大きく発展をしていく可能性を秘めたさまざまな事業が動き出しています。まず，北口地区においては，区画整理がいよいよ事業計画の決定に向けた手続が進められており，南口では再開発に向けて準備組合が立ち上がり，具体的な
まちづくりの方向性について議論が重ねられていると聞いています。
また，この再開発と連動するように，ひろでん会館については解体をほぼ終えるなど，己斐地区では今後の
まちづくりの方向性についての話題で持ちきりであります。さらに，己斐地区の核となるＪＲ西広島駅については，今月から自由通路や橋上駅舎の整備に向けた準備工事が始まるなど，
まちづくりの大きな第一歩となるつち音が聞こえるようになりました。これにより，長年の悲願であった南北地区の分断の解消のほか，特に己斐地区は高齢化が進んでいることから，喫緊の課題であった駅のバリアフリー化も図れるものと認識をしています。
そこでお尋ねをいたします。自由通路の整備に伴うＪＲ西広島駅のバリアフリー対策，特に昇降施設についてはどのような計画になっているのでしょうか。また，
アストラムラインの延伸により駅ができた際，自由通路との接続はどのようになるのでしょうか，お答えください。
昨年は西日本豪雨災害が発生し，我が市も大きな被害を受けました。来年度予算案にはこの復旧・復興予算にも配慮し，昨年度に対して一般会計の当初予算と比較すると2.9％のアップとなっていますが，平成の時代が終わり，新しい時代に向けた大きなステップになる骨格予算であると考えています。私は，予算だけではなく，職員の育成も非常に大切であると思います。この件は，市長を筆頭に，新しい時代のスタートから未来に向かってさまざまな取り組みに期待し，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 山田議員からの御質問にお答えします。
基町地区の
まちづくりと
サッカースタジアムの建設についての御質問がございました。
基町地区は，大規模な市営住宅群と小学校，幼稚園などの公共施設とを一体化して整備された全国的にも珍しいまちであり，戦後の復興を支える大きな役割を果たしてきました。そのような中，40年の歳月を経て，高齢化の進展等により顕在化してきた地域課題に対処するために，平成25年７月に基町住宅地区
活性化計画を策定し，取り組んできたものの，住民の方々が満足されるような十分な成果が見えず，将来の
まちづくりに不安を抱かれているという状況にあったものと考えております。
基町地区の
まちづくりについては本市が責任を持って対処すべき課題であると考えていたところですが，そういう考え方のもとで対応策を講じていく覚悟であるということを十分に提示する機会を持つことなく，
サッカースタジアムの建設場所の問題が生じてしまいました。また，基町地区の住民から
まちづくりをさらに進めてほしいという要望があったことを受けた後，改めて説明会等を開催するということにもなったところです。
このような経過をたどったところでありますが，その後，本市からお示しした将来を見据えた基町地区の
まちづくりビジョンについて，住民の皆様から昨年12月に賛同をいただいたところであります。
今後は，このビジョンをしっかりと実現できるよう，本年12月を目途に新しい基町地区
活性化計画を策定し，スピード感を持って取り組んでまいります。とりわけ若年世帯等の入居促進などについては，計画策定に先行し，年度当初から着手できるよう準備を進めてきており，４月から入居要件を緩和する特例的入居についての広報の拡充や学生向け住宅へのエアコンの整備などの予算を計上しているところです。こうした取り組みを着実に進め，基町地区が都心の一角として特性を生かし，広島のさらなる発展を牽引するまちとして，多様な世代が共存する，住みやすく，にぎわいのあるまちになるよう目指します。
サッカースタジアムの建設については，こうした基町地区の
まちづくりを着実に進めていく中で，先日の合意事項を踏まえて，県，市，商工会議所の３者でさらに議論を深め，来年度の早い時期に基本方針を取りまとめたいと考えています。その上で，来年度中に基本計画を策定することを考えており，検討に当たっては，
中央公園広場に近接する基町地区の住民の生活を第一に，住民の皆さんと引き続きしっかりと協議を行うとともに，広く県民・市民の意見を聞きながら進めてまいります。
この
サッカースタジアムは，議員御指摘のとおり，サッカーのための施設にとどまらず，都心部のさらなる活性化に寄与するためのものでもあり，
スタジアムが都心部の再生の起爆剤となるよう，スタンド下を活用したにぎわい機能の導入等を進め，
スタジアムを年間を通じて人が集まる施設としていくように考えています。
さらに，旧
市民球場跡地を含む中央公園全体の空間づくりを進めるとともに，紙屋町・
八丁堀地区が
都市再生緊急整備地域に指定されたことにより，
スタジアムの建設を契機とした民間投資が増加するよう取り組みを進めてまいります。そして，こうした取り組みを進めることで，平和記念公園から旧
市民球場跡地，
サッカースタジアム，広島城，ひいては紙屋町周辺に至る中央公園全体を使った大きな周遊ルートの形成につなげ，この一帯が広島の新たなにぎわいの拠点となるように取り組んでいきたいと考えています。
この新たな
スタジアムが，議員御指摘のような資金計画のもとで，サッカーファンだけでなく，多くの人に愛される，そしてつくってよかったと思ってもらえる魅力あるものとしていきたいと考えています。また，都市活性化の観点からも，広島のさらなる拠点性の向上に寄与するものとなるよう，広く合意形成を図りながら，スピード感を持って取り組みを進め，早ければ平成36年にオープンできるよう全力で取り組んでまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 広島高速５号線について，５点の御質問に順次お答えいたします。
まず，公社が設置した
第三者委員会の役割についてです。
公社からは，
第三者委員会の審議内容は，
シールドトンネル工事の当初契約時における認識の違いが生じた経緯や原因の分析及び原因分析を踏まえた
再発防止策の提言などであると報告を受けております。
次に，公社が工事費についてＪＶと協議を開始することとし，それを公にしたが，市として公社の対応についてどう受けとめているかについてでございます。
公社の発表によると，ＪＶからの増額要請に基づき契約に至る経緯等を調べたところ，契約時に認識の違いが生じ，現在に至っていることが判明したとのことです。本市としては，認識の違いが現在に至るまで放置されていたということには問題があると考えております。なお，公社からは，ＪＶとの協議開始を発表することとしたのは，大規模事業で注目を集めている工事であるためと聞いております。
次に，公社は早急に工事費についてＪＶと協議の上，結論を出し，対応について県・市と協議を始めることが必要であると思うが，市としてはどのように考えているかについてでございます。
本市としては，現在，公社とＪＶとの協議結果の報告を待っているところでございますが，議員御指摘のとおり，高速５号線の予定どおりの完成に向けて，まずは工事費の確定のため，この協議が着実に進められるべきと考えております。その結果を受け，対応方針について，事業採算性や公社の資金調達の方法等を含め，県・市と公社でしっかりと協議をすることになると考えております。
次に，
シールドマシンの損傷による中断について，工事再開の見通しについてのお尋ねです。
公社からは，ＪＶにおいて損傷原因の究明のための調査，分析を進めており，その結果が取りまとまり次第，
学識経験者で構成される高速５号線トンネル施工管理委員会を開催し，原因分析や補修方法等について審議する予定と聞いております。その結果として，再開時期のめど等を含めて公社から報告があった際には，直ちに明らかにしてまいりたいと考えております。
最後に，高速５号線の新年度予算の計上の考え方についてでございます。
平成31年度予算については，公社から，シールドトンネルの工事費についてＪＶと協議をしているため，その額が確定できていないが，新年度予算については，現在の契約額に基づく出資金，貸付金を計上してもらいたいとの申し出があったことから，県・市ともその額に対応した予算を措置しているところです。今後，公社とＪＶの協議の結果が出て工事費が確定したならば，それに応じて必要な調整を県・市・公社で行い，完成目標である平成32年度に向けて，所要の予算措置を講じることになると考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎日高洋
経済観光局長 新
中央市場の建設について，２点の御質問がございました。
まず，新
市場建設に向けての基本計画の検討状況はどうか，
場内関係事業者の意見を十分に聞きながら検討を進めているかについてでございます。
新
中央市場建設の基本計画の検討に当たりましては，平成29年４月から，
学識経験者や
場内関係事業者で構成する新
中央市場建設検討会を開催し，複数の他市場の視察も行いながら，今後の市場のあり方や整備の方向性，部門ごとのゾーニング，各卸売場棟のおおむねの規模などについて，活発な意見交換を重ねてきたところでございます。現在，本市において基本計画案の取りまとめを行っており，本年３月の常任委員会へ御報告後，市民意見募集を行い，今年度中に策定する予定でございます。
また，
場内関係事業者との意見交換については，８回開催した検討会での議論を初め，青果・水産・花卉の各部門や卸売業者，仲卸業者といった立場の異なる事業者ごとでも鋭意行ってきており，今後とも
場内関係事業者の意見をしっかりと伺いながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
次に，
中央市場について，新たな
中央市場はどのような課題があり，どのような市場を目指そうとしているのかについてでございます。
議員御指摘のとおり，現在の
中央市場は，取引構造の変化に伴う取扱高の低迷により場内事業者が厳しい経営状況にあることや，今後さらに重要性が増してくる品質管理及び衛生管理の高度化の要請に十分対応できていないこと，さらには施設の老朽化への対応など，さまざまな課題を抱えております。このため，新
中央市場建設検討会においては，取引の拡大に向け，生産者や小売店等の実需者からの要請にも応じられるよう，
コールドチェーンの確立，ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理，車両や荷のスムーズな動線の確保による物流動線の効率化など，時代が求める市場機能を確保できるよう検討が進められてきたところでございます。
また，現在，本市の
中央市場は，大阪と福岡のほぼ中間，中四国地方の中心にあって，東西を結ぶ主要幹線道路に近接する場所に位置していることから，物流の集散地としての優位性を有しており，ここに市場機能を集約することができるならば，広島広域都市圏のみならず，中四国地域全域をターゲットにできる立地にあります。
こうしたことから，検討会において，新たな
中央市場は，そのすぐれた立地を生かしつつ，生産者からも実需者からも選ばれるよう，安全・安心な
生鮮食料品等の安定的な供給を担う中四国地方の拠点市場を目指すというコンセプトがまとめられたところであり，本市としてもそのコンセプトに沿った
中央市場を目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 アストラムライン延伸についての御質問のうち，まず，
アストラムライン延伸の需要予測や採算性についてのお答えをいたします。
アストラムラインの延伸については，鉄道の新規路線を整備する場合の利用者予測に最も適した手法である４段階推計法により需要予測を行い，その結果に基づき，採算性も十分確保されることを確認した上で，議会にも御説明し，平成27年６月に事業化の判断を行ったものです。この事業化判断後もＪＲと連絡する新白島駅の開業効果などにより，
アストラムラインの利用者数は需要予測よりも増加傾向となっておりまして，事業化判断時の採算性については，現時点でも妥当性があるものと考えております。
なお，今後，延伸の事業化に向けては，本市が行う都市計画法の手続にあわせて，広島高速交通株式会社が軌道法の特許取得の手続を進めてまいりますが，この際には最新のデータによる需要予測と採算性の検討が改めて必要となるものであり，この結果については議会にも御説明しながら進めてまいります。
次に，自由通路整備に伴うＪＲ西広島駅のバリアフリー対策，特に昇降施設についてはどのような計画か，また，
アストラムラインの駅と自由通路の接続はどのようになるかというお尋ねについてです。
ＪＲ西広島駅につきましては，交通結節機能の充実・強化を図るため，自由通路等の工事に本年度から着手したところであり，平成33年春の暫定供用，平成34年度末の完成を目指しております。
この整備の中では，昇降施設として，自由通路についてはエレベーターを北口及び南口に１基ずつ，エスカレーターを同じく２基ずつ，合計で６基を，駅の構内については，エレベーターを二つあるホームにそれぞれ１基ずつ，エスカレーターを同じく２基ずつ，合計で６基を設置する予定であり，全体では12基の昇降施設が設置されることになります。
また，延伸に伴い新設する
アストラムラインの仮称西広島駅は南口広場上空に整備する予定であり，改札口を自由通路と同じ２階レベルに設置し，段差のない計画といたしております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 43番山田議員。
◆43番（
山田春男議員） ありがとうございます。
アストラムラインの新駅は自由通路と接続するとのことでありますので，それは期待をしておきたいと思います。
あと数点要望がありますので，ちょっとそれを読み上げたいと思います。
現在準備組合が立ち上がった南口の再開発等，調整をしていただければ，またその自由通路が広電の電車のホームともつなぐことが可能ではないかというふうに考えますので，ぜひこの件についても御検討をいただきたいと思います。
サッカースタジアムにつきましては，先ほど市長から，早く開業，サッカーが見れるようにしたいとの話もありました。私もかねてから中央公園につきましては，中央公園，その１点だけではなくて，大きなところで考えていくべきだというふうに考えておりまして，今回のこの
サッカースタジアムの建設につきましては，周辺に与える影響が非常に大きいというふうに思っています。もちろん旧
市民球場跡地についても今後また検討がなされるでしょうし，また，そこも非常に多くの人たちが集まっていく。それは非常に大切なことでありますし，広島城にとっても非常に大きな効果があるというふうに思います。
１点ちょっと危惧するのは，やはり県庁なんですね。あの地点だけ，ここで言うべきことじゃないかもわかりませんけれども，県庁の敷地については，やはりあれだけ大きなビルがだんだんできて，整備をされるのに，あそこだけがなぜか浮いた感が少しある。これは要望というよりも，私のひとり言だというふうに受けとめていただきたいと思いますが，そういったことについても，必要とあらばひとつそういったことも協議の机上に上げていただきたいというふうに考えています。
あと，
中央市場につきましては，
中央市場周辺の環境もどんどん変化をしてまいりました。レクトもできましたし，エディオンもできました。そして将来はサンプラザや中小企業会館等の建てかえ等も考えておられるのかもわかりませんけれども，その周辺について，そういうアクセスがある程度改善されれば，市場の中のにぎわいも非常に大きな課題となってくるのではないかというふうに思います。そういったことも含めて，ひとつぜひ検討をしていただきたいということを要望いたしまして，私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○永田雅紀 議長 次に，32番元田賢治議員。
〔32番元田賢治議員登壇〕（拍手）
◆32番（元田賢治議員） おはようございます。
自民党・保守クラブを代表いたしまして，総括質問をさせていただきます。
私は，水道法の改正に伴う対応についてお伺いします。
水道は，日々の暮らしになくてはならない重要なライフラインの一つです。人口減少社会の到来や老朽施設の更新，自然災害の多発など，水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しており，将来にわたっての安定した事業の運営に不安が募る状況となっております。
こうした中，昨年12月に水道法が改正されました。国会での審議状況などがマスコミで盛んに報道されました。市民の関心も高く，水道はどうなるのかと心配する声もよく耳にしました。法改正の趣旨は，人口減少に伴う水道事業の減少や水道施設の老朽化，深刻化する人材不足など，水道事業が直面する課題に対応し，水道の基盤の強化を図るため，所要の措置を講ずるというものです。主に内容として，広域連携の推進と官民連携の推進が盛り込まれました。本日は，これらについて，市の考えをお伺いしたいと思います。
まず，広域連携の推進についてです。
まず，このたびの法改正において，国は広域連携の推進を含む水道の基盤強化のための基本方針を定め，都道府県はこれに基づいて水道基盤強化計画を定めることや，広域連携を推進するため，関係市町と水道事業者等を構成員とする協議会を設置することができるといった所要の改正が行われました。全国的に小規模で経営基盤の脆弱な水道事業者が多数存在しており，経営面でのスケールメリットを創出することができる広域連携が必要となっていることから，広域連携の一層の推進を図るため，都道府県をその推進役として位置づけるものだと理解しております。
水道事業の広域連携については，私自身，昨年の２月定例会において，平成大合併の例を引き合いに出して質問をさせていただきました。スケールメリットによる効率化がうたわれた市町村合併も想定した効果が得られず，厳しい財政運営を強いられている地方公共団体があることや，本市の水道事業は市民の負担の上に成り立っている事業であることを念頭に置いて，広島県や県内市町との協議に臨んでいただきたいということを強く要望させていただきました。
この広域連携については，現在，広島県と県内21の市町で構成する広島県水道広域連携協議会において，広域連携の具体化に向けた検討を進めていると聞いております。
そこで，まずお伺いします。料金や財政状況，施設整備の水準など，事業体間で格差がある中，広島県水道広域連携協議会では，広域連携による施設や維持管理の最適化の検討，さらには施設の強靱化やバックアップ施設の整備など，危機管理対策の検討を進めているとのことですが，具体的な検討状況はどうなっているのか，また，どのようなスケジュールで検討を行っていくのかお答えください。
あわせて，水道法改正に伴い，県内の広域連携の取り組みに影響はあるのかお答えください。
次に，官民連携の推進についてです。
官民連携は，水道の基盤強化のためには有効であり，多様な官民連携の選択肢を広げるという観点から，このたびの法改正では，地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ，公共施設等運営権を民間業者に設定することとなりました。
この公共施設等運営権というのは，利用料金を徴収する公共施設について，施設の所有権を地方公共団体が保持したまま民間企業に運営を委ねる公設民営方式，いわゆるコンセッション方式のことです。要するに，官が長期間にわたる施設の運営権を民に売却する。民はその対価を官に支払う一方で，市民から料金収入を直接得るという仕組みです。官にとっては運営権の対価を得られるというのがメリットとして考えられます。例えば関西国際空港や仙台空港の運営事業については平成28年度から，浜松市においては平成30年４月から下水道事業をそれぞれコンセッション方式で実施されているということですが，水道事業では今のところ導入実績はないようです。
もともと水道事業におけるコンセッション方式は，平成23年のＰＦＩ法改正により制度創設されたときから，地方公共団体が水道事業の認可を返上した上で，民間事業者が新たに認可を受ければ導入可能となっていました。他の地方公共団体において，大阪市では，平成28年に水道事業でコンセッション方式導入のための条例案が議会に提出されましたが，経営形態の見直しに慎重な意見が多く，審議未了で廃案となっています。また，奈良市では，上下水道事業にコンセッション方式を導入しようとする条例案が議会に提出されましたが，市民の理解が得られていないなどの理由から否決されています。このたびの法改正では，給水責任は地方公共団体に残したままでコンセッション方式の導入が可能となったということで，これらの都市を初めとして，新たな動きが出てくるかもしれません。
先月，新聞に，民営化の新手法について論説した記事がありました。岡山県及び倉敷市の第三セクターが運営するテーマパーク── チボリ公園が開園11年余りで頓挫したことに触れ，官が尊重すべき公共性と民間が追求する収益を両立させるのがいかに難しいかということが書かれていました。私も市民の生命や健康に関する水を，収益性を追求する民間企業に対し長期的に運営を委ねるのは課題が多いと思っています。特に懸念しているのが次の３点です。安全性の問題として，水道水の安全は確保されるのか，料金の問題として，水道料金が高騰するのではないか，民間事業者ならではの問題として，収益が上がらず運営会社が撤退することはないかという３点です。
まず，安全性の問題についてです。
個人的な話になりますが，私自身，電気設備関係のキャリアを持っております。技術者としての視点で申し上げますと，施設というものは生き物みたいなものです。一度整備したら終わりではなく，定期的に手をかけることが必要です。手間はかかりますが，それが施設の長期使用を可能として，結果としてコスト削減につながります。インフラ資産ではこうしたアセットマネジメントの考え方が重要です。本市を含め，全国的に言えることだと思いますが，水道事業においては高度経済成長期である昭和40年代ごろに集中して多くの施設整備が行われました。今後，これらの施設が順次耐用年数を迎えるため，このような老朽化した施設の更新が大きな課題となっています。水道事業は典型的な施設型産業です。水道水が私たちのもとに届くまで，河川からの取水に始まり，浄水場や配水池，そして管路など，膨大な施設が必要となります。こうした一連の施設を良好な状態に保ち，安定した給水を続けていくためには，適切な維持・修繕を行うとともに，長期的な視点に立って計画的に更新を進めていく必要があります。
こうした資産の中でも特に市内に網の目のように広がる管路については，水道事業において大半を占める重要な資産です。浄水場やポンプ場は目視による点検等も可能ですが，管路は地下に埋設されているため，その経年劣化の把握も容易ではないと思います。私がコンセッション方式による運営会社であれば，老朽施設は事前に全部更新してほしいと要求したくなると思います。
そこでお伺いします。現在，本市には，法定耐用年数を経過した水道管路はどの程度あり，どのような考え方で更新を行っているのかお答えください。民間企業に対して運営を委ねるに当たり，老朽施設の更新が適切に行われるのか，これに加えて，水質検査や施設の保守点検，漏水調査などがなおざりにされ，管理運営レベルが低下しないか，その結果，水道水の安全性や安定した給水に支障を来すのではないか，こうしたことも懸念をしています。
次に，料金の問題です。
水道料金の設定に当たっては，地方公共団体は，適切な設定となるようあらかじめ利用料金の範囲等を条例で上限として定め，運営会社に対するモニタリングを行うとされています。しかしながら，水道事業は地域独占企業であるため，市場競争原理が働きにくいということから，運営会社の言いなりに料金が提示され，ひいては水道料金の高騰につながるのではないかということを私は懸念しています。こうした事態にならないよう，地方公共団体がしっかりとモニタリングをし，必要に応じて改善指示を行っていくということが極めて重要です。しかしながら，運営会社に対して長期的に運営を委ねることで，現在は地方公共団体が有している事業運営のノウハウはやがて喪失します。実務経験に乏しい職員しか残らない中で，果たして運営会社のモニタリングが的確に行えるのか，甚だ疑問に思うわけです。
あわせて，水道事業は，予算・決算などを通じ，きちんとした事業運営が行われているか，毎年度，議会のチェックを受けています。コンセッション方式が導入された場合でも，こうしたチェックや透明性が担保できるのかも気になるところであります。
次に，民間業者ならではの問題についてです。言いかえますと，民間企業の撤退リスクについてです。
民間企業は利益を目的として企業活動をしている以上，利益が思ったより上がらない場合には，倒産や事業撤退の可能性があります。重要なライフラインである水道事業においては，事業継続性を確保することが極めて重要で，いかなる場合でも水道水の供給を停止するわけにはいきませんが，仮に事業者が撤退した場合，地方公共団体の事業運営のノウハウが長期契約により喪失し，担うことができなくなっているおそれがあります。同じく重要なライフラインである電気事業では，公共施設で入札による調達が進んでいますが，いわゆる新電力と言われる事業者では撤退する事例もあると聞きました。
地方公共団体の役割というのは，市民の安全・安心を守ることだと思っております。こうした視点で見ると，水道事業へのコンセッション方式の導入や民営化については多くの課題があるのではないかと考えています。現にコンセッション方式が導入された海外では，制度を導入したものの，再び公営に戻された事例があると聞いています。例えばフランスのパリ市，ドイツのベルリン市，アメリカのアトランタ市などは，水道料金の高騰や水質の悪化など管理運営レベルが低下したため再び公営に戻されたということで，経営形態や経営手法は慎重に判断する必要があると考えています。
そこでお伺いします。国等から今後も含め，コンセッション方式の導入を強制される，あるいは指導を受けるといったことはないのかお答えください。
私は，水道事業へのコンセッション方式の導入には問題があると考えていますが，これは民間活用自体を否定するのではありません。むしろ民間企業が有するすぐれた技術力やノウハウは積極的に活用すべきです。例えば最新技術の導入による業務の合理化，効率化や，それをスピード感を持って実現する柔軟な発想や行動力など，官が見習うべき点は多いと考えています。つまり公共性の確保など官が責任を持って担う分野，民間に委ねる分野，これらのすみ分けが重要です。
そこでお伺いします。本市の水道事業は民間活用についてどのように考えているのか，また，中でもコンセッション方式の導入など事業全般に及ぶ包括的民間活用についてどのように考えているのかお聞かせください。
我が国では平成20年をピークに人口が減少に転じております。本市でもいずれ同様に推移することが見込まれ，水需要が減少します。そうなると，これまで以上に料金収入は減少し，水道事業の経営は一層厳しくなると思います。このたびの水道法改正では，官と官の連携である広域連携の推進，そして官と民の連携である官民連携の推進が盛り込まれたわけですが，幾つか課題は残るとしても，今後の水道事業における基盤強化という点では適切な連携が鍵を握ってくると思います。このたびの水道法改正を踏まえ，今後，本市での基盤強化のためにどのように取り組んでいこうと考えているのか，あわせてお聞かせ願いたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 元田議員からの御質問にお答えします。
水道法の改正に伴う対応についてのうち，水道事業の基盤強化についての御質問がございました。
水道事業においては，水需要の減少に伴う給水収益の減少，さらには老朽施設の更新や災害対策など多くの課題に直面しており，これらの解決に向けて基盤強化を図っていくことが求められております。
こうした中，水道法が改正され，基盤強化に向けた方策として，広域連携の推進や官民連携の推進が盛り込まれました。本市においては，現在，200万人広島都市圏構想を掲げ，近隣市町との連携を深めつつ，圏域全体の持続的な発展を目指して取り組んでおります。水道事業においてもこうした視点に立って，広島県や近隣市町とともに，施設の最適化や危機管理対策等についてどのような連携手法を講ずることができるか，検討を進めているところであります。
また，事業運営に当たっては，経営資源の選択と集中により，事業効果と効率性を高めていく取り組みが重要であることから，政策の企画立案は職員が重点的に担う一方，委託可能な業務については民間への委託化を推進しているところであります。
今後も，効果的な広域連携と官民連携を通じてより一層の基盤強化に努め，将来にわたって持続可能な水道事業の構築に向けて取り組んでまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長 水道局長。
◎野津山宏 水道局長 水道法の改正に伴う対応についての御質問に順次お答えいたします。
初めに，広島県水道広域連携協議会の具体的な検討状況と今後の検討スケジュールについてです。
将来にわたって安全・安心な水を適切な料金で安定供給できる水道システムを構築するため，平成30年４月から広島県と県内市町とで構成する広島県水道広域連携協議会に本市も参加し，広域連携の具体化に向けた協議を進めています。
現在，広島県における広域連携の基本的な枠組みを検討するため，施設整備の面から施設の最適化について，維持管理の面から維持管理の最適化についてそれぞれ検討している状況です。
まず，施設の最適化では，将来を見据え，河川流域ごとに必要水量や各施設の現状を踏まえ，施設の再編整備について検討しており，例えば非効率な小規模浄水場を廃止し，基幹となる大規模浄水場へ集約することができないかなど，具体的な事案の洗い出しを進めています。なお，検討に当たっては，昨年７月の豪雨災害を踏まえ，施設の強靱化やバックアップ施設の整備などの危機管理対策についてもあわせて検討を進めています。
次に，維持管理の最適化では，維持管理業務を運転監視・保全，給水装置，水質検査，営業，企画総務の五つの業務に区分し，現在の業務水準や住民サービスの維持・向上に配慮しながら，業務の効率化を検討しています。なお，検討に当たっては，施設の最適化と同様に，事故や災害時における応急復旧体制の整備など，危機管理対策の強化についてもあわせて検討を進めています。
また，今後の検討スケジュールですが，平成31年度中に一定の方向性を整理できるよう，引き続き広島県と各市町とで協議を行っていく予定です。
次に，水道法改正に伴う県内の広域連携の取り組みへの影響についてです。
改正水道法において，国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定め，都道府県は，これに基づき，関係市町村等の同意を得て水道基盤強化計画を定めることが可能となるとともに，これらを構成員とする協議会を設置できることが規定されました。
こうした中，広島県においては，既に広島県水道広域連携協議会を設置し，広域連携に関する検討を行っていることから，水道法改正はこの取り組みを後押しするものと受けとめています。
次に，法定耐用年数を経過した水道管路はどの程度あるのか，また，更新の考え方についてです。
本市には，平成29年度末現在，4,831キロメートルの水道管路があり，このうち法定耐用年数を経過したものは984キロメートルで，全体の２割に当たります。水道管路の劣化は，この材質や埋設された土壌環境などの条件により異なることから，本市では，法定耐用年数とは別に定めた使用年数に基づく長期的な更新計画を策定し，更新需要の抑制と平準化を図っております。
今後においても，この更新計画に基づき水道管路の更新を着実に実施するとともに，漏水調査を定期的に実施するなど，水道管路の維持管理を徹底することにより，安定給水を確保していきたいと考えています。
次に，国等からコンセッション方式の導入を強制されたり指導を受けたりするといったことはないのかについてです。
今回，改正水道法において明記されたコンセッション方式は，多様な官民連携の選択肢の一つであり，自治体が住民サービスの向上や業務効率化を図る上でメリットがある場合に導入することができるというものです。したがって，あくまで自治体が経営の現状と課題や将来見通し等を勘案してみずから判断すべきものであり，強制や指導を受ける類いのものではありません。
次に，民間活用の考え方についてです。
水道局では，経営の効率化の観点から，これまでも水道メーターの検針や設備の保守点検など，各種業務を民間に委託をしています。民間委託に当たっては，給水の安全性・安定性を最優先に考え，事故・災害時における危機管理体制の確保や職員の技術力の維持・向上など，人材育成にも留意した上で，効果が見込まれる業務について実施していくこととしています。
最後に，コンセッション方式の導入など事業全般に及ぶ包括的な民間活用の考え方についてです。
本市においては，水道は市民の生命や健康に直接かかわる水道水を持続的に供給するものであることを踏まえ，現時点では，民間活用により一層の経営効率化を図りながら，本市が責任を持って直接事業運営を行っていくこととしています。コンセッション方式については，その目的が本市の現状と課題に沿うものとなっていないため，現時点での導入は考えておりません。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 32番元田議員。
◆32番（元田賢治議員） 今，御答弁をいただきました。この水道法の改正というのは，今後とも広島市もしっかりと考えていかなければならない事業だろうと思います。ということは，特に我々が心配するのは源流の問題でございます。やはり源流もしっかりと広島市がきちんと確保するということも大事だろうと思いますし，先ほど新電力のことも話をさせていただきました。平成16年から19年に広島市も新電力の導入ということで，丸紅がとりました。丸紅さんはその後ずっと続けていくかになりますと，16年から19年は丸紅さん，その後は中国電力さんが全部，今対応されております。というふうに，民間というのは，先ほど言いましたように利益を追求する。そして，利益が出なくなったら撤退をするということがございます。
広島市も現在は水道は120年を超えて，事業としてはなっております。その点，我々とすれば，蛇口をひねるといつでも安全な水が提供されているわけです。そしてしっかりと我々も，広島市の水道というのはやはり空気と一緒で，水というものは常に安全で安心して飲めるということだろうと思います。そのことを考えれば，やはり水道というのは本当に大きな市民にとってのライフラインでありますので，今後ともそういったことも含めながら，やはり長期的な視点に立った事業として考えていただきたい。そして経営基盤とか経営努力もしっかりとやっていただきたい。そういったことも含めて強く要望させていただきまして，質問を終わらせていただきます。
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休憩宣告
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○永田雅紀 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時16分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 48名
欠席議員 ６名
○今田良治 副議長 出席議員48名であります。
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開議宣告
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○今田良治 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。
26番原裕治議員。
〔26番原裕治議員登壇〕（拍手）
◆26番（原裕治議員） 公明党の原でございます。公明党を代表して総括質問させていただきます。私にとりましては今期をもって最後の登壇，総括質問となりますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
初めに，平和の推進についてお伺いします。
平成28年５月にオバマ前米国大統領が広島を訪問されてから，間もなく３年がたとうとしています。オバマ前大統領の被爆地から世界に向けて発信された平和のメッセージは，核廃絶実現に向けた歴史的な一歩であったと言えます。オバマ前大統領の訪問後も，カザフスタンやスリランカ，タジキスタンの大統領，チェコやリトアニアの首相などの来広が相次ぎ，世界の政治指導者の広島訪問が大きな流れになりつつあると感じており，核兵器廃絶や軍縮を目指す取り組みに一貫して力を入れてきた平和の党である我が党としても，こうした流れを大いに歓迎しています。二度と戦争を起こさない，核兵器を使わせないためには，まず為政者自身が率先して歴史を学び，被爆の実相を理解した上で，人道主義に基づいて平和な世界を構築していくという強い思いを持っていただかなくてはなりません。その意味でも，市が行っている迎える平和は重要な施策であると思います。
ことしは６月に各国の主要国首脳が一堂に会し，世界経済を初め，国際社会の共通課題について幅広い議論がなされるＧ20サミットが大阪において開催されます。また，市長がかねてから被爆地訪問を要請していたローマ法王が，11月ごろに日本を訪問するとの意向を述べられたとの喜ばしい報道もありました。こうした世界的な影響力を持つ方々に広島を訪問していただき，被爆地から平和のメッセージを発信していただくことができれば，世界恒久平和を希求するヒロシマの願いを世界に広げる絶好の機会になると思います。これらの方々の広島訪問と平和メッセージの発信の実現に向けて，どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
そして，被爆75周年という節目の年に当たる2020年に向け，迎える平和のさらなる推進を図っていく必要があると思いますが，どのように考えているのかお聞かせください。
こうした迎える平和を推進するに当たっては，実際に広島を訪れた方々にいかに被爆の実相を確実に伝えていくかも重要な点であると思います。被爆から70年以上が経過し，被爆者の平均年齢は82歳を超え，みずからの体験を語ることのできる方が少なくなってきています。今はまだ被爆者御本人から直接その体験を聞くことができますが，いずれそれもかなわなくなります。
こうした中，被爆の実相を後の世代に伝えていくために，被爆地広島としてあらゆる方策を講じていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。これまで市では，国と連携して，被爆体験証言ビデオや被爆体験記の保存や活用に取り組むとともに，被爆者の体験や平和への思いを受け継ぎ，被爆者にかわってそれらを伝える被爆体験伝承者の養成や，被爆の惨禍を耐え抜き現存する被爆建物や被爆樹木の保存・継承などに取り組んでおられます。
そうした被爆の実相を伝える取り組みとして私が注目しているのが，平和記念公園における旧中島地区被爆遺構の展示整備です。原爆死没者の慰霊と世界恒久平和を祈念して整備された平和記念公園の地は，もともとは中島地区と呼ばれ，映画館や旅館，飲食店などが軒を連ね，多くの市民が暮らす繁華街でした。そうしたにぎわいや市民の営みのあったまちが１発の原子爆弾によって破壊し尽くされました。この原爆により失われたものの大きさを肌で感じていただくことのできるような被爆遺構を展示することにより，修学旅行生を初め，国内外から平和記念公園を訪れる多くの人々に，原爆被害の凄惨さや核兵器がこの世に存在してはならない兵器であることをより深く理解していただけるようになることは，大変意義深いことであると思います。
私は，平成28年12月議会において，旧中島地区の被爆前の姿を知ってもらうことは，被爆の実相を伝えていく上での重要な取り組みの一つであることを訴えるとともに，被爆遺構の展示整備に向けた今後の取り組みについて質問しました。
その後，市では平成29年度に，屋外で公開されている他都市の遺構の状況について，横浜税関遺構などを調査され，今年度には有識者や被爆者などで構成する懇談会を設置し，展示整備の必要性やあり方に関して本格的な検討を開始されました。懇談会では，被爆地広島の使命を果たすために，今こそ平和記念公園内において被爆遺構を展示する必要があること，名勝である平和記念公園の価値を損ねることのないよう配慮することなどが示され，試掘箇所の検討もされました。これらを受けて，市では昨年12月に広島平和記念資料館東館の北側に位置する緑地帯で試掘調査を実施されたところです。市は被爆75周年に当たる2020年度の展示公開を目指しているとのことですが，その実現に向けて，さらなる事業の推進を大いに期待しています。このたびの試掘調査の結果はどのようなものだったのか，また，今後，この試掘調査の結果を踏まえ，展示整備に向けて具体的な計画づくりを進められると思いますが，どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に，防災・減災対策についてお伺いします。
昨年７月の西日本豪雨災害から７カ月余りが経過しましたが，この災害により14府県で亡くなられた237人の方々に対し御冥福をお祈りするとともに，今なお避難生活を送られている方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
平成11年６月29日に広島市などで31人が犠牲となった土砂災害を契機に，土砂災害防止法が平成13年に施行されました。これにより，都道府県は，区域指定のための基礎調査を行い，住民に危害が及ぶおそれがある場所を土砂災害警戒区域，いわゆるイエローゾーンに，警戒区域内の建築物に損壊が生じ，住民等の生命または身体に著しい危害が及ぶおそれがある場所を土砂災害特別警戒区域，いわゆるレッドゾーンに指定します。国土交通省によると，全国約66万カ所の土砂災害警戒区域のうち，平成30年９月末現在，山口県，福岡県を含む14府県では土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域ともに指定が完了し，島根県，鳥取県，奈良県，神奈川県の４県は土砂災害警戒区域の指定が完了していますが，広島県の区域指定は約７割であり，いまだ３割が残されています。平成26年８月20日の土砂災害で被害が大きかった地域の中には，土砂災害警戒区域等の指定前の地域もありました。こうしたことから，住民に危険性を早く知らせるため，平成27年１月に土砂災害防止法が改正され，基礎調査の公表が義務づけられました。また，国土交通省は，交付金で支援し，基礎調査を平成31年度までに終えたいという方針を立てました。
そこで，広島県では，今年度末までに基礎調査を完了し，来年度末までに区域指定を完了させる目標を掲げています。これまで，平成11年６月や平成26年８月の土砂災害に伴う被災地及びその周辺地区を優先的に区域指定を進めていると聞いています。このためこのたびの７月豪雨により大きな被害が発生した東区，南区，安佐北区，安芸区の中には，被災当時，区域指定がされていない地区もありました。現在の広島市域における基礎調査及び土砂災害警戒区域等の指定について，進捗状況をお聞かせください。
また，土砂災害警戒区域等が指定された後に，広島市では，住民の皆さんが円滑に避難や情報伝達ができるよう，土砂災害ハザードマップを作成していますが，この作成状況についてもあわせてお聞かせください。
土砂災害警戒区域等の指定が完了した学区では，行政主体での土砂災害ハザードマップの作成にあわせて，地域主体でわがまち防災マップの作成に取り組んでいくことが住民の命を守る上で大変重要なことだと思います。
昨年８月17日の中国新聞の記事によりますと，昨年の７月豪雨の際，佐伯区の湯来東小学校区では，既に町内会単位で防災マップをつくり，区域内の全戸に配布しており，豪雨となった７月６日は自主防災会が日中から住民に避難の声かけに努め，避難勧告の発令の約50分前に避難を促したとされ，自主防災会の会長は，防災マップづくりで住民の危機意識が高まったと話しておられます。
平成27年度から広島市が取り組んでいるわがまち防災マップは，行政主体で作成するハザードマップをもとにしながら，住民が主体となって地域独自の危険箇所や防災上役に立つ施設などをマップ上に掲載するため，地域全体で視覚化された情報を共有することになり，住民みずからが使いやすいマップになることから，住民の避難行動を促進するための有益なツールの一つだと思います。災害はいつ，どこで起こるかわかりません。住民の防災意識を高め，一人一人が確実に避難行動に結びつけるために，地域の防災マップづくりを支援することが重要であると考えます。このたびの７月豪雨により，わがまち防災マップの作成におくれが生じている地域があるかもしれませんが，わがまち防災マップの作成状況はどうなっているのか，また，今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
７月豪雨災害では，避難情報が発令された地域においても人命が失われることになりました。このため，広島市では，砂防・災害情報・生活再建支援等の専門家，区自主防災組織連合会会長及び国・県の関係機関で構成する平成30年７月豪雨災害における避難対策等に関する検証会議を設置し，昨年９月から12月にかけて，検証会議において住民の避難行動に関する避難の実態や原因等について議論されました。その中で，土砂災害警戒区域等の危険区域にお住まいの方を対象としたアンケート調査では，避難しなかった人の避難しない理由は，被害に遭うとは思わなかった，今まで自分の居住地域が災害に遭ったことがなかったなどという回答が多く，より一層住民の防災意識の向上を図る必要があります。一方，避難した人の避難の決め手となった理由は，雨の降り方などで身の危険を感じたからが最も多く，避難指示，避難勧告が発令されたからを決め手とした人は相対的には少なく，避難情報だけでは避難行動につながっていないが，災害の危険性をみずからのこととして認識できた場合に避難行動につながっていることがわかりました。
こうした議論を踏まえ，避難対策等の検証結果及びその充実に向けた提言が取りまとめられ，昨年12月末に市長に報告されました。この提言は，避難情報の発令・伝達と避難行動，避難所における被災者の支援などの四つの分野で32項目に及ぶものとなっています。今後，広島市として，提言を踏まえ，災害による犠牲者を一人も出さない強い覚悟を持って防災・減災対策に取り組んでいく必要があると思いますが，どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
平成29年６月の水防法及び土砂災害防止法の一部改正により，洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し，かつ市町村地域防災計画に定められている災害時に配慮が必要な高齢者や子供などが利用する社会福祉施設や学校，
病院などのいわゆる要配慮者利用施設の所有者または管理者は，避難確保計画の作成及び市町村長への報告が義務化されました。法改正以後，平成30年３月末までの全国的な避難確保計画の作成状況は，水害に関する避難確保計画については５万481施設中8,948施設と約18％，また，土砂災害については１万720施設中1,553施設と約14％で計画を策定しています。
こうした中，平成30年12月に国の中央防災会議のワーキンググループでは，平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方についての報告書の中で，高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保を図るために，施設管理者等へ災害リスクを周知し，計画策定の必要性を認識していただくなど，要配慮者利用施設における避難確保計画の作成の促進について提言しています。災害が起こったときに要配慮者利用施設の利用者の安全を確保することは，施設管理者の責務だと思いますが，その前提として，避難確保計画を作成し，災害への備えを万全にしておく必要があると思います。本市域内の要配慮者利用施設における水防法等に基づく避難確保計画の作成状況，また，未作成施設へどのように対応するのかお聞かせください。
次に，地球温暖化対策についてお伺いします。
平成28年11月に発効した地球温暖化の防止を目指す国際的な枠組みであるパリ協定では，世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して２度未満に抑え，さらに1.5度未満に抑える努力を追求するという長期目標が掲げられています。そして，昨年の12月，ポーランドで開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議，いわゆるＣＯＰ24において，このパリ協定を本格的に運用していくためのルールが採択され，先進国と発展途上国が共通のルールのもとで対策を進めていくという合意に至りました。また，この会議に先立つ昨年の10月には，ＩＰＣＣ── 国連の気候変動に関する政府間パネルから1.5度未満の気温上昇を目標とする特別報告が公表されるなど，国際社会において温暖化防止の機運は大きな高まりを見せています。
このように，地球温暖化の問題は，国際社会におけるコンセンサスを得ながら，地球規模での取り組みが着実に進められているところですが，我が国の役割も大変重要です。特に我が国は，ことし開催されるＧ20サミットの議長国となっていることから，日本がどのように自国の対策を強化し，また各国の取り組みを促していけるのか，各国からの期待は高まることと思います。現在，国では，経済界，学会などの各界の有識者が集まり，パリ協定に基づく温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略の策定に向けた取り組みが進められているところです。これまで地球温暖化の問題に強い懸念を抱き，その対策を強化，加速していくことの必要性を強く訴えてきた我が党としても，我が国が各国からの期待に応え，国際社会に積極的に貢献していけるよう，しっかりと政府を後押ししていきたいと考えています。
さて，地球温暖化対策は，これまで申し上げてきたように，国際社会のレベルでの取り組みや国レベルでの取り組みも重要ですが，本市のような基礎自治体，地域レベルでの取り組みも大変重要であると思います。市民一人一人や企業，行政などのあらゆる主体の意識や行動の変革を促し，地域の実情に応じた取り組みが国際社会や国レベルでの取り組みと相まって進んでいくことで，着実な地球温暖化防止につながっていくと思います。
そうした観点から，平成28年12月議会において，私は，当時策定中であった本市の地球温暖化対策の計画の策定に当たっては，国以上の温室効果ガス排出量の削減目標を掲げていただくことを期待し，その考え方や削減目標を達成するための具体的な取り組みについて質問しました。これに対して，環境局長からは，本市のようなエネルギーの大消費地である都市には，温室効果ガス排出量の大幅削減に向け，率先して地球温暖化対策を実施していく責務があり，そうした認識のもと，新たな計画では，国の削減目標以上の高い削減目標を掲げて地球温暖化対策に取り組んでいくといった旨の大変力強く前向きな御答弁をいただきました。
その御答弁どおり，平成29年３月に地球温暖化対策実行計画を策定されたところです。この計画に掲げた温室効果ガスの削減目標は，2050年度を目標年度とする長期目標は80％と国に合わせているものの，2030年度を目標年度とする中期目標は30％，2020年度を目標年度とする短期目標は５％とし，いずれも国を上回る削減目標を掲げています。この実行計画には，温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けてさまざまな施策が盛り込まれており，当面は短期目標の2020年度になると思いますが，広島市における温室効果ガス排出量の削減目標の現時点での達成状況をお聞かせください。
また，温暖化対策は，行政だけでなく，市民，事業者などが一体となって主体的に取り組むことが重要であり，そうした取り組みを行政がしっかりと促していくことが必要だと思いますが，市としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
また，地球温暖化は地球規模で進んでいくので，その防止に向けた取り組みを行っていくに当たっては，国際社会と連携するという視点も重要なことだと思います。本市はそうした認識も十分に持っておられ，都市間の地球温暖化対策として最大規模の連携である世界首長誓約に参加するとともに，持続可能な社会を目指す1,500以上の自治体で構成された国際ネットワークであるイクレイの日本事務所の理事に就任しておられます。このように，世界的に知名度の高い本市が国際社会の連携の場に率先して参加し，今後も国際社会へ貢献する高い意識のもとで取り組みを進めてもらいたいと思います。地球温暖化の問題に関する都市連携について，どういった取り組みを行っているのかお聞かせください。
さて，地球温暖化対策を進めるに当たっては，森林による温室効果ガスの吸収という視点も重要となります。森林吸収源対策については，国の温室効果ガスを2020年度までに3.8％減，2030年度までに26％減とする削減目標のうち，それぞれ2.7％分，２％分は森林吸収量で確保する目標とされており，このたびのＣＯＰ24での実施ルールの中でも，森林吸収量を削減目標の達成に活用することについては，引き続き可能とすることで合意されています。
私は，この温室効果ガスの削減目標の達成に向けて，森林の役割が重要であると認識しており，森林を整備するために，林業に携わる人をふやしていくという観点から，平成27年６月議会において，林業の再生に向けてどのように人材の育成を図ろうとしているのか質問しました。これに対して，
経済観光局長からは，平成27年度に改定した広島市森林づくりプラン21に基づき，林業の再生に向けて，中山間地域の住民みずからが林業に携わる自伐林家を育成するとともに，あわせて，伐採後，森林内に放置されていた未利用材を再生可能な木質バイオマス資源として燃料に活用する仕組みづくりを検討するとの御答弁をいただきました。林業の再生に向けて，その後どのように人材育成に取り組み，また，バイオマス燃料としての未利用材の活用にどう取り組んでいるのかお聞かせください。
最後に，交通施設のバリアフリー化についてお伺いします。
高齢者や障害者が移動しやすい
まちづくりを進めるため，平成18年に駅などを対象とする高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行され，本市においてもバリアフリー新法に基づき，１日当たりの利用者数が5,000人以上で５メートル以上の高低差がある全ての駅を対象にＪＲ駅のバリアフリー化が進められ，その後，平成23年に国の基本方針が改正され，１日当たりの利用者数が3,000人以上の全ての駅が対象となりました。これまで市域内において，広島駅の周辺地区などで交通バリアフリー基本構想を作成し，７駅のバリアフリー化整備が完了しており，今後，ＪＲ西日本がバリアフリー化に取り組む必要のある駅は５駅となっています。また，国の基本方針では，2020年度までに整備する目標が掲げられており，高齢化が進む中で，誰もが安全で快適に暮らせる
まちづくりが急がれます。
平成19年度に交通バリアフリー基本構想を作成したＪＲ新井口駅については，平成20年度に下り線ホームにエレベーターが設置されましたが，上り線ホームについては整備が完了していません。現在の取り組み状況及び完成時期についてはどのようになるのか，また，そのほかの駅についてもお聞かせください。
以上をもちまして総括質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○今田良治 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 原議員からの御質問にお答えします。
防災・減災対策についてのうち，７月豪雨災害における避難対策等の検証会議の提言を踏まえた本市の取り組みについての御質問がございました。
今回の災害を受けて設置した平成30年７月豪雨災害における避難対策等検証会議から昨年12月末に受けた重要な提言は32項目に及びます。今回の提言では，災害が発生した場合に人命が失われることを防ぐためには，災害の危険性を我が事として認識していただくことが極めて重要であり，そして，避難については，やはり地域コミュニティーの役割が大きいという御指摘をいただきました。
こうしたことから，ことしの出水期までに取り組む主なものとしては，今回の被災地区である馬木地区，口田南地区，矢野地区，上瀬野地区をモデル地区とした上で，自主防災組織に対する新規事業として，河川の水位状況などを確認できる防災ライブカメラの設置や，小学生等を対象とした避難所での宿泊などの防災体験学習の実施の支援に取り組んでまいります。そして，そこで得られた成果やノウハウを市域全体の防災力の向上につなげていくためのシンポジウムなどを逐次開催していくことを考えております。
また，モデル地区以外の地区においても，わがまち防災マップの作成や地域の防災リーダーの養成に対する支援に加え，防災訓練などへの支援を充実していきます。それとともに，災害を経験していない方々も今回の災害を追体験できるようにするため，土石流の流下映像や被災地上空からの被害状況の映像とあわせて，被災者の体験談などを収録した映像資料の収集，作成に取り組みます。さらに，本市が発令する避難勧告などの防災情報を対象地域の住民が確実に認識できるようにするため，システム改修を行い，防災情報メールの配信単位を行政区から小学校区に変更することとしております。
このほか，県が指定する土砂災害特別警戒区域，いわゆるレッドゾーンにお住まいの方々に対して通知文や図面等を直接送付することによって，居住地の危険性について改めて周知を図ることとしております。
このように，全庁を挙げて迅速な対応に心がけるとともに，モデル地区における取り組みなどを通じて地域の防災力を高め，もって安全・安心な
まちづくりに取り組んでまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○今田良治 副議長 危機管理担当局長。
◎行廣真明 危機管理担当局長 防災・減災対策について，２点の御質問にお答えします。
まず，わがまち防災マップの作成状況及び今後の取り組みについてでございます。
わがまち防災マップは，地域の避難場所等や地域で確認した独自の危険情報を盛り込み，災害時などの緊急時に役立てることを目的としており，平成32年度末までに約1,900ある市内全ての自主防災組織で作成していただくことを目標として取り組んでいるところです。
平成30年７月豪雨災害における避難対策等検証会議のアンケート調査では，わがまち防災マップを確認していた住民の避難した割合が，確認していなかった住民の割合より高くなっております。また，自主防災組織の会長からの聞き取り調査では，避難した理由として，わがまち防災マップを確認していたことが挙げられております。こうしたことから，わがまち防災マップの作成の重要性を改めて認識したところですが，平成29年度までの作成支援状況を見てみますと，全体で583地区であり，本年度予定しておりました405地区も７月豪雨災害の影響などもありまして223地区にとどまっており，必ずしも作成が進んでいるとは言いがたい状況にあります。
このため，作成の進んでいない地区に対しましては，わがまち防災マップを作成するメリットを十分理解していただくよう丁寧に説明を行うことに加えまして，７月豪雨災害で安全な避難につながった好事例を紹介するなど，区役所と連携し，個別に働きかけを行い，さらに地域の防災リーダーにも御協力をいただきながら，平成32年度末までに全地区で作成することを目指して，着実に進めていきたいと考えております。
次に，本市域内の要配慮者利用施設における避難確保計画の作成状況及び未作成施設への対応についてです。
平成29年６月に水防法及び土砂災害防止法が改正され，洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び報告が義務となりました。本市には，このような要配慮者利用施設が平成30年８月末現在で1,718施設あります。本市では，対象となる施設の所有者または管理者に対しまして，避難確保計画の作成及び報告を行うよう文書等により指導しており，平成30年12月末現在で避難確保計画の作成及び報告を行っている施設は1,240施設で，対象施設の72.2％となっております。残る478施設についても，利用者の命を守るためには，速やかに避難確保計画を作成していただくことが肝要であると考えております。このため，引き続き避難確保計画を作成する重要性について周知を図りながら，繰り返し通知文書を送付することに加えまして，関係部局と連携し，施設に対する監査実施時での個別指導や施設への個別訪問により徹底を図るなど，目標とする平成33年度までに避難確保計画が作成されるよう，指導の強化を図ってまいります。
以上です。
○今田良治 副議長
下水道局長。
◎早志敏治
下水道局長 防災・減災対策について，２点の御質問にお答えいたします。
まず，広島県が行っている土砂災害警戒区域等の指定について，本市における基礎調査，区域指定の進捗状況についてです。
広島県が公表した土砂災害警戒区域の調査対象箇所は，本市域の112の小学校区に7,989カ所あります。このうち，本年１月末現在，6,431カ所の基礎調査が完了し，進捗率は80％となっております。また，土砂災害警戒区域等の指定については，5,899カ所が区域指定され，進捗率は74％となっております。県は，本年度末までに基礎調査を終え，その結果に基づいて順次，土砂災害警戒区域等の区域指定を行う予定であり，来年度中には本市域内での指定を全て完了する予定であると聞いております。
次に，土砂災害警戒区域等が指定された後に本市が作成するハザードマップの進捗状況はどうかとの御質問です。
土砂災害ハザードマップの作成については，本市域の112の小学校区のうち，これまで県が区域指定を行った72の小学校区において作成を完了しており，進捗率は64％です。残る40の小学校区についても，住民の方々に危険性を周知し，迅速な避難行動に役立てていただくため，県の区域指定後，速やかに作成することとしており，来年度末までに112小学校区の全てにおいて土砂災害ハザードマップの作成を完了したいと考えております。
以上でございます。
○今田良治 副議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 平和の推進についての３問の御質問にお答えいたします。
まず，Ｇ20大阪サミット参加各国の首脳及びローマ法王の広島訪問や平和メッセージの発信の実現に向けて，どのように取り組んでいるのかについてでございます。
Ｇ20大阪サミットの参加各国首脳の広島訪問については，先週，参加国の駐日大使館に要請書を届け，首脳や関係閣僚にはぜひ被爆地を訪問いただき，被爆の実相を深く理解していただくとともに，被爆者の平和への切なる願いを受けとめ，核兵器のない世界こそが私たちの目指すべきゴールであるとの認識を共有していただきたいとの思いを伝えております。特に核保有国やＧ７の大使館に対しては，広島・長崎の両市長が訪問し，大使等に直接その思いを伝えております。各国の大使等からは，要請について，本国に確実に伝えるとの発言があり，中には被爆地の思いを共有していることや国際社会で対話を続けていくことの重要性等について触れられた方もありました。
また，ローマ法王の広島訪問については，現在，来広の具体化に向け，日本での受け入れ窓口となる日本カトリック司教協議会の関係者と協議を進めているところでございます。今月には同協議会から，法王来広が実現した際の日程や行事等について，広島の要望を確認したいとの話があり，原爆死没者慰霊碑への参拝・献花や核兵器のない世界の実現に向けたメッセージの発信，平和記念資料館の視察，若者との対話などを要望する書面を県知事と連名で提出したところです。
次に，被爆75周年という節目の年に当たる2020年に向け，迎える平和のさらなる推進を図っていく必要があると考えるがどうかについてでございます。
来る2020年は，被爆75周年の節目であるとともに，平和への思いを市民社会が共有する環境づくりを進める上で貴重な機会となる東京オリンピック・パラリンピックが開催される重要な年です。この2020年に向けて，国内外から多くの人々に本市を訪問してもらい，被爆体験に根差した核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う広島の心を共有してもらえるよう，国際会議出席や各国大使等の来広など，さまざまな機会を捉え，為政者や青少年の本市訪問を要請していきたいと考えております。
さらに，東京オリンピック・パラリンピック開催の機会を捉え，バッハＩＯＣ会長の聖火リレーにあわせた広島訪問の実現に取り組むとともに，各国の選手・役員の広島訪問受け入れプログラムの実施やスポーツと平和の国際会議の開催，事前合宿の誘致，事前合宿を行うチームとの親善試合の実施等にも取り組んでいきたいと考えております。
こうした取り組みに注力することにより，2020年に向けて多くの方に広島を訪れていただけるよう，迎える平和のさらなる推進を図っていきたいと考えております。
最後に，このたびの旧中島地区の被爆遺構の試掘調査の結果と，この試掘調査結果を踏まえ，展示整備に向けて具体的な計画づくりにどのように取り組もうとしているのかについてでございます。
旧中島地区被爆遺構の展示整備については，議員御紹介のとおり，有識者や被爆者等で構成する懇談会での議論を踏まえ，昨年12月に広島平和記念資料館東館と国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の間に位置する緑地帯中央部において試掘調査を実施いたしました。その結果，天神町筋と呼ばれた道路の一部と思われる側溝やアスファルト，石の構造物，焼けた木材など，被爆遺構らしきものを確認いたしました。現在，この試掘調査結果の取りまとめを行っているところであり，この調査結果を踏まえ，来月には３回目となる同懇談会を開催し，被爆遺構の詳細を把握するための掘削調査の範囲や展示手法の大まかな方針について議論していただきたいと考えています。来年度の早い時期にその掘削調査を実施し，その後，具体的な展示計画を策定した上で，被爆75周年に当たる2020年度の展示公開を目指して設計・整備工事を進めることとしており，その整備に当たっては，被爆建物等保存・継承に係る国の補助金の活用について調整を進めているところです。
今後とも懇談会における議論を踏まえながら，名勝の保護や被爆遺構の保存に留意しつつ，着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今田良治 副議長 環境局長。
◎和田厚志 環境局長 地球温暖化対策について，３点の御質問に順次お答えいたします。
まず，広島市における温室効果ガス排出量削減目標の現時点での達成状況についての御質問にお答えいたします。
市域における温室効果ガスの総排出量は，現時点における最新のデータである平成28年度では820万4000トンです。この値は，広島市地球温暖化対策実行計画で基準としている平成25年度の総排出量と比較すると，削減率は6.7％の減であり，平成32年度── 2020年度に５％としている市の短期目標を達成しています。
次に，温暖化対策は市民，事業者などが一体となって主体的に取り組むことが重要であり，行政がしっかりと促していくことが必要だと思うが，市としてどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。
地球温暖化対策は，市民，事業者，行政等の各主体がそれぞれの立場でやるべき責務を果たし，互いに連携，協力しながら日常生活や社会・経済活動のあらゆる場面で取り組みを進めていくことが重要です。
こうした認識のもと，本市では，市民，環境団体，商店街連合会等で構成するひろしま低炭素
まちづくり市民会議を平成29年度に設置し，この市民会議が中心となって環境イベントを開催するなど，地球温暖化対策について，広く市民や事業者への啓発活動を実施しています。
今後もこうした取り組みを実施し，地球温暖化対策に関する一人一人の価値観を高め，環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルへの転換を図り，持続可能な低炭素
都市づくりを加速していきたいと考えています。
また，市民や事業者の自主的な取り組みを促していくためには，本市が率先して地球温暖化対策に取り組むことが重要であることから，公用車の次世代自動車への更新やエネルギー効率のよい照明・空調等設備の導入促進を図るなどをしています。
今後も市民，事業者，行政が一体となって，地球温暖化対策に取り組んでいきます。
最後に，地球温暖化の問題に関する都市連携について，どういった取り組みを行っているのかとの御質問にお答えいたします。
地球温暖化の問題は，人類の存続基盤にかかわる重要かつ喫緊の課題であり，国際社会が共同して取り組む必要があることから，本市としても国内外の都市との連携を図ることが重要と考えています。
こうした認識のもと，本市では，持続可能な社会の実現を目指す国際ネットワークであるイクレイが主催する持続可能な都市研究会に参加し，先進的な地球温暖化対策の取り組みについて，国内の参加都市と意見交換，情報交換を行うとともに，温室効果ガスの排出削減等に取り組む都市で構成される世界首長誓約を通じて，本市の地球温暖化対策の取り組みや実績等を世界各国の都市に情報発信しています。
また，平成29年11月には，ドイツ・ボン市で開催されたＣＯＰ23── 国連気候変動枠組条約第23回締約国会議の関連イベントである首長サミットに平和首長会議の代表として市長が出席し，各国の参加都市の首長に対し，地球温暖化問題の解決に向けては，都市が連携し，市民社会が一丸となって取り組むことが必要であることを呼びかけるなど，国際社会に貢献する視点に立った取り組みも行っています。
以上でございます。
○今田良治 副議長
経済観光局長。
◎日高洋
経済観光局長 地球温暖化対策についての御質問のうち，林業の再生に向けた人材育成及び未利用材の活用についての質問にお答えいたします。
本市では，地球温暖化防止にも資するよう，平成27年度に改定を行った広島市森林づくりプラン21において，従来の森林の公益的機能の発揮に関する施策に加えて林業の再生に関する施策を盛り込み，具体的な取り組みを進めております。
このうち，林業再生に向けた人材育成については，森林ボランティアの育成だけでなく，中山間地域の住民みずからが林業に携わる自伐林家の育成が重要であるため，平成27年度から森林ボランティア等を対象とした林業アカデミーを開催し，間伐後，森林内に放置された未利用材を安全に搬出する指導者の育成を行っております。これまで14名を指導者として認定しており，現在，この指導者のもと，安佐南区沼田町や安佐北区安佐町など市内10カ所において，約80名の地域住民等が未利用材の搬出に取り組んでおります。
さらに，平成28年度からは，みずから森林を管理して林業経営を行う自伐林業を実践しながらほかの仕事でも収入を得る半林半Ｘの移住者を募集し，支援を行っております。現在，２名が安佐北区白木町井原地区，佐伯区湯来町水内地区に移住し，林業研修の受講や半Ｘとなる仕事づくりに取り組み，平成32年度からの自立に向けた準備を行っているところでございます。
また，バイオマス燃料としての未利用材の活用については，平成28年度から広島広域都市圏協議会に木質バイオマス部会を設け，圏域内の市町と連携しながら，未利用材をまきに加工してボイラー燃料として活用する小さな循環モデルの導入に向けた取り組みを進めております。今年度は，佐伯区湯来町において未利用材をまきに加工する施設を整備するとともに，この加工作業を行う地域住民等による団体の設立を進めており，平成31年度には本市の温浴施設クアハウス湯の山にまきボイラーを整備することとしております。
今後もこうした取り組みを着実に進めて林業を再生するとともに，本年４月に施行される森林経営管理法に基づく森林の経営管理の適正化にも取り組みながら，地球温暖化の防止に貢献してまいります。
以上でございます。
○今田良治 副議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 交通施設のバリアフリー化についての御質問のうち，まず，ＪＲ新井口駅上り線に係る現在の取り組み状況などについてお答えいたします。
ＪＲ新井口駅のバリアフリー化につきましては，駅構内の敷地に余裕がないため，上り線ホームにエレベーターを設置する空間が確保できないという課題がございます。このため，この対策として，現在，上り線ホームに接する市道北側の民有地を買収することにより生み出される空間に，エレベーターなど必要な施設を設置する計画について，関係者と継続的に協議・調整を行っております。また，この北側市道から駅２階改札口への連絡についても，現在は階段のみとなっていることから，エレベーターの実施設計を行うなど，バリアフリー化に向けた検討を進めております。
引き続き，早期のバリアフリー化を目指して，関係者との協議・調整等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，新井口駅以外の４駅のバリアフリー化に係る現在の取り組み状況についてでございます。
新井口駅以外で，今後，ＪＲ西日本がバリアフリー化に取り組む必要がある駅は，山陽本線の西広島駅，芸備線の戸坂駅，安芸矢口駅及び下深川駅です。このうち，山陽本線の西広島駅については，平成34年度の完成を目指し，昨年度，南北自由通路などの交通結節点整備に着手したところであり，この中でバリアフリー化も行うこととしております。芸備線の下深川駅につきましては，現在，ＪＲ西日本がバリアフリー化の整備を進めており，本年秋に完成する予定です。戸坂駅については，平成32年度までに軽微なスロープ改良が実施される予定です。また，安芸矢口駅についても早期完成を目指して，来年度，エレベーターつき跨線橋の実施設計を行うとともに，工事に着手する予定としております。
本市としては，今後ともＪＲ駅のバリアフリー化が円滑に進むよう，国と連携して支援を行ってまいります。
以上でございます。
○今田良治 副議長 26番原議員。
◆26番（原裕治議員） 御答弁ありがとうございました。
防災・減災対策について，１点，再質問させていただきたいと思います。
先ほどの御答弁の中で，広島県が行っている土砂災害警戒区域等の指定については，広島市域においての112小学校区においても来年度中に指定が全て完了すると，こういう御答弁がございました。そうした警戒区域等の指定が進む中で，住民が安全に避難する，そういう課題がさまざまこれからまた出てくると思います。
つい先日の中国新聞で，西区の井口台小学校区のほぼ全域を土砂災害警戒区域に指定されて，４カ所の避難場所が警戒区域に含まれることになって，その警戒区域に含まれることになったことによって，土砂災害に適応する避難場所がなくなったと，このような報道がされております。こうした井口台小学校区のように，広島市においても山際のこうした住宅団地，こうしたところにおいて，やはり土砂災害に適応した避難場所が確保できなくなると，こういう可能性が大きくなってくるのではないかと，このように思います。こうした状況においても，やはり住民が避難するのに安全な避難場所をいかに確保していくかと，こういうことが大変重要になってくると思います。
そこで，避難場所が警戒区域に含まれる井口台小学校において，避難場所の確保など避難対策をどのように取り組むのか，このことをお聞かせください。
○今田良治 副議長 危機管理担当局長。
◎行廣真明 危機管理担当局長 井口台小学校区は，昨年11月に新たに土砂災害警戒区域に指定されまして，議員御指摘のとおり，学区のほとんどが土砂災害警戒区域に指定されるという状況になっておりまして，これまで定めておりました避難場所が警戒区域内に含まれているという状況になったため，避難場所としての位置づけが困難になっております。
このため，井口台小学校区内で，公共施設のみならず，民間施設も含めまして，適切な避難場所を確保できないか，また，隣接する学区の避難場所を利用できないかということを検討しているところでございます。この検討に当たりましては，避難場所までの住民の方の移動距離，それから避難経路の安全性について十分に検討しまして，地域の方々としっかりと協議しながら避難場所を確保するように努めてまいります。
いずれにしましても，土砂災害警戒区域などの危険な区域にお住まいの方々には，特に早目に避難していただくことが極めて重要であると考えておりまして，避難場所の確保は当然に行いますけれども，早期避難の重要性について，区役所と連携して地域の方々に周知してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
○今田良治 副議長 26番原議員。
◆26番（原裕治議員） 今のような御答弁でございましたけれども，またこれから区と，それから住民の皆さんとしっかり協議していただいて，安全な避難場所の確保，このことを急いでいただきたいと，このように思いますし，これからそうした課題がさまざま出てまいると思いますので，こうしたことについて，住民に寄り添った対応をしていただくようにお願いして，終わります。ありがとうございました。
○今田良治 副議長 次に，20番桑田恭子議員。
〔20番桑田恭子議員登壇〕（拍手）
◆20番（桑田恭子議員） 市政改革ネットワークの桑田恭子です。会派を代表し，総括質問を行います。
まず初めに，人事委員会勧告について質問いたします。
今期４年間，毎年12月定例会に提出される職員給与の値上げ，特別給── 民間でいうボーナスについての値上げについて，反対をしてきました。ボーナスについては，市長，副市長，議員なども職員に準じて引き上げになります。今期，市長も議員も財政状況を理由に給与の減額をしていることから，値上げについては修正案を出してきました。
改めて言うまでもありませんが，職員給与は民間給与との均衡を図るとされており，人事委員会が毎年調査を行っています。この民間との均衡が本当に図られているのか，これまでも質問してきましたが，疑問は晴れません。今期最後の総括質問で改めて質問いたします。
平成30年９月に出された人事委員会勧告では，給与の値上げと特別給の値上げが示され，さきの12月議会で４億8000万円の補正額が可決いたしました。このうち，特に特別給についての官民比較は支給月数だけを比較することとなっています。しかし，実際の支給額を比較すると，職員のほうが高額です。過去10年間を見ても，民間ボーナスが公務員の特別給を上回ったことはありません。なぜ支給月数だけの比較を行うのか説明してください。
また，民間調査のボーナスの給与月額が前年より５万円以上も高くなっています。民間一般事務職のボーナス支給額については，前年より約25万円も高くなっています。民間ボーナスを過去10年間さかのぼってそれぞれ前年との比較をしても，ここまでの支給額の差は昨年とことしだけです。なぜこのような調査結果になったのか，見解をお聞きいたします。
民間事業所の調査対象は，企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の市域内の民間事業所のうち，日本標準産業分類の大分類に分類された611事業所の中から無作為抽出した177事業所のうち，150事業所の実地調査を行った結果であると公表されています。このことしか公表されていません。その150事業所のうち44事業所が企業規模3,000人以上の事業所の調査であり，割合として一番多いものです。このことが広島市の民間の実態をあらわしているのかお答えください。
次に，職員互助会について質問いたします。
昨年11月22日，中国新聞に，全国20政令市の職員互助会，公費助成，広島がトップの見出しで，職員互助会について報じています。20政令市中12市が福利厚生に必要と公費助成を続けています。そのうち広島市，岡山市など６市はお祝い金などにも公費助成が行われていること，そのほかの横浜市，大阪市，名古屋市など８市は財政状況や市民の理解が得られないと廃止や休止を行っていること，１億円を超えて公費助成をしているのは広島市と札幌市だけであり，この２市が群を抜いて助成額が多いことが報じられていました。まず，この事実について，どのように思われるのかお答えください。
職員互助会については，2004年度，国が住民の理解が得られるものにと公費助成などの見直しを通知しています。広島市においては，通知を受け，公費助成をそれまでの４分の１に減額をしてきていますが，広島市の場合，結婚のお祝い金，小学校や中学校入学時のお祝い金にも公費助成が使われていることが報じられています。広島市互助会のお祝い金に対する公費助成額は幾らなのかお答えください。
公費助成を行っている12都市において，広島市同様，お祝い金支給に公費助成を行っているところと，残りの６市は，お祝い金は助成の対象外としたり，公費助成を職員の人間ドック費用補助に限ったりと，見直しを行った都市と対応が分かれています。また，公費助成を廃止や休止している都市においても，会員の掛金で運用し，お祝い金を支給している都市もあるようです。
記事には，広島県が2007年度，財政状況を理由に互助会への公費助成を廃止していること，仙台市が東日本大震災の復興の財源確保を優先することや，同様に熊本市が熊本地震後，組合側から公費助成の自粛を申し出たことが報じられています。福利厚生制度は民間企業にもあり，必要な制度であると思いますが，財政状況，災害復旧と，広島市においても見直す理由，必要性はあります。今後，見直しをするべきではないかと思いますが，いかがお考えかお答えください。
次に，
サッカースタジアムの検討について質問いたします。
当初，最も優位とされたみなと公園と
市民球場跡地，後から浮上した中央公園，長らく３候補地は並列であると説明されつつも，中央公園については地域住民への説明会も基町地区の活性化策も示されてきました。誰の目にも中央公園が
スタジアムの候補地であると映っていましたが，広島市は明言を避けてきました。
それが，２月６日，知事，市長，
商工会議所会頭，そしてサンフレッチェの代表との４者会談が開かれ，最終候補地として中央公園で合意したとの報道がなされました。２月13日，都市活性化対策特別委員会で合意事項の説明を受けました。４者会談の様子はどうだったのか，時間はどれくらいだったのかとの問いに，時間は19時半から20時までの約30分，あらかじめ広島市が準備した合意事項について，４人それぞれが意見を述べたとの答弁でした。今回の４者会談の場で中央公園が候補地として決まったわけではなく，事前にどこかで決まっていたようです。また，反対を示している基町地区の住民の対応については，説明はし尽くしたとの立場も示されました。我々議会は中央公園が最終候補地となった過程を知りません。住民の反対や課題がある中，候補地となった議論を見ていません。見えないところで３人または４人が決めているといった印象です。
今後，事業主体は広島市としています。190億円の建設資金や建設後の管理運営については，広告収入など１億4000万円が毎年入らなければ赤字となることなどについて，どのような検討体制をとられるのか，また，いつまでに建設するのかの工程をお答えください。検討を進める上での議会への報告，議会の意見の反映などはどのように考えておられるのかお答えください。
サッカースタジアムの予定地が中央公園に決まったのなら，旧市民球場の利用計画はどのようになりますか。特別委員会の答弁では，もともとある計画を進めるといった内容だったように受け取りましたが，改めて質問いたします。
また，広島広域公園については，今後，サンフレッチェの使用料，年間約9000万円が入らなくなります。管理運営の見直しが必要と思います。今後の活用策，収益確保についてはどのように考えておられるのかお答えください。
アストラムラインの延伸について質問いたします。
来年度当初予算に，環境影響評価の調査費として8580万円計上されています。さきの都市活性化対策特別委員会では西広島駅までのルートが資料で示されました。広域公園前から６駅を設置し，西広島駅に延伸をされています。佐伯区内にも五月が丘に２駅，五日市東に１駅できることとなっています。図面では詳しい駅の位置がよくわかりません。全ての駅について，どこに設置されるのかお答えください。
ルートが決定し，駅の位置もほぼ決まってまいりました。この決定による立ち退き地域などは決まっているのか，件数はどの程度なのかお答えください。
図面では，五月が丘の商店街のすぐ横に
アストラムラインの橋脚が設置されることとなっており，道路の幅も上下２車線が１メートルずつ狭くなる計画です。道路上の危険はないのかお答えください。
委員会の中で，各駅の利用予測者数が答弁されました。五月が丘については，五月が丘１で4,000人，五月が丘２で2,000人が利用するとの予測です。実人数でいえば3,000人なのでしょうが，3,000人の利用者としても，五月が丘の人口は約6,800人，赤ちゃんから高齢者まで含む人口の約半分が利用する前提となっています。この予測はどこまで信憑性があるのかお答えください。
総事業費570億円，広島市の負担が289億円，残り281億円は国が負担するとの試算です。この事業費は平成30年代後半から大型事業が収束するので確保できるとの説明でした。現在もこの予測に変化はありませんか，お答えください。
延伸7.1キロメートルに事業費570億円，投資効果は，これまでの資料では，全線開業後30年間の費用便益比── ＢバイＣは1.3であり，効果を認められるとあり，答弁も同じことを繰り返されてきました。平成40年当初に全線開通し，その後30年間の効果を説明されても納得できるものではありません。費用対効果をわかりやすくお答えください。
アストラムラインについては，平成25年６月，世界に誇れるまちの実現に向け，西風新都
都市づくりの全体を見直し，
アストラムラインの延伸が西風新都のポテンシャルを飛躍的に向上させることができる，構造，ルート，採算性，延伸効果の向上策，財政面からの事業化の見通し，広島高速交通株式会社への影響など，さまざまな観点から検討し，事業成立性を確認した上で事業決定したものであり，地域の要望などを判断材料にしたわけではない，このような大型事業は広島市が責任を持って事業化をするとこれまで答弁をされてきました。さきの特別委員会で，今後，事業化に向けた需要予測の再調査を行うとの答弁がありましたが，平成27年度に出された調査と大きく変わるということも考えにくく，このまま巨額の公共事業が粛々と進められることを大変危惧いたします。
次に，子供の虐待について質問いたします。
2018年３月２日，東京都目黒区で発生した児童虐待事件，わずか５歳の女の子の壮絶な最期には涙を禁じ得ません。東京都はこの事件を念頭に，児童虐待防止を目指す独自の条例案を作成，２月20日── 本日から開会される都議会の定例会に提出され，審議されると報道にあります。条例案の内容には，保護者の責務として，子供への体罰やしつけの際の暴力や暴言などを禁止すること，妊婦健診や乳幼児健診の受診を努力義務とすることや，児童相談所が虐待の通告や相談を受け子供の安全を確保する場合，警察の援助を求めることができるとしています。
2019年１月24日深夜，千葉県野田市の小学校４年生の女児が父親からの虐待により浴室で死亡しています。少女は，2017年11月，学校が行ったいじめのアンケートに，いじめを家族から受けていること，自由記述に，お父さんに暴力を受けています，先生，何とかなりませんかと書いています。学校は市に報告し，少女は児童相談所の一時保護を受けていますが，翌年１月に学校，教育委員会は父親にアンケートのコピーを渡しています。約４カ月間の一時保護と親族宅での生活を経て自宅に戻った翌年３月以降，児童相談所は一度も家庭を訪問していないことや，その後，父親からの長期欠席の連絡に学校が特段の対応をとらなかったことなど，子供を守るべき大人たちの判断ミス，連携不足があったことが報じられています。
本市においては，幸いなことに虐待による死亡事故は起きていませんが，他都市のことと見逃すことはできません。平成29年度，全国210カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は13万3778件，広島市の虐待対応件数は1,625件と厚生労働省のホームページにあります。本市の相談対応件数の傾向はどうなのか，児童相談所の体制整備についてどのように考えておられるのかお答えください。平成29年度の児童虐待事案のうち深刻な事案があるのかお答えください。また，これら1,625件の相談対応件数に何人の職員が対応しているのかお答えください。
さきに述べた目黒区の件も野田市の件も他の都市から移り住んできており，以前に住んでいた自治体の取り組みや情報が引き継がれていませんでした。本市でこのような事案があった場合，自治体間の連携はどのようにとるのかお答えください。
野田市の事件では，母親がＤＶを受けていたことが明らかになっています。子供の虐待とＤＶは常に共存すると思ったほうがよいのでしょう。ＤＶの相談を受ける配偶者暴力相談支援センターとの連携はどのようになっていますか，お答えください。
野田市の虐待事件は，学校におけるいじめのアンケートで発見されています。秘密は守りますと書かれたアンケート用紙ですが，秘密は守られませんでした。教員，学校に守秘義務を明記したルールはないのでしょうか，お答えください。
最後に，いじめ防止について質問いたします。
平成30年12月28日，広島市いじめ防止対策審議会から，平成29年７月24日に発生した広島市立中学校の生徒の死亡事案につき，調査報告書が提出されました。審議会は６人の構成員で，平成29年９月８日より約１年半の間に審議会24回，遺族側との面会や資料の検討会などを含めると40回以上にもわたり協議を重ねて，今回提出された答申をつくられています。委員の皆様，関係者の皆様に敬意を表したいと思います。
温厚で素直，非常に真面目できちょうめん，清掃活動や給食当番など，やるべきことは責任を持って行う，清掃後には雑巾を１枚ずつしわを伸ばして丁寧にかけていた。被害生徒の性格から記されている報告書は，現実に起きてしまったことの重みを感じずにはいられません。加害生徒，被害生徒，そして双方の保護者を含んだ関係の中での指導の難しさ，指導によるいじめの悪化や関係する小中学校の連携，情報の共有ができていなかったこと，各学校に設置されているはずの学校いじめ防止委員会については機能しておらず，警察や児童相談所などの関係機関との連携やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の活用もその都度対応できる教員が行っていたことなど，学校内でのいじめの対策が紙に書かれた基本方針のまま実行できない現実が，難しさが書かれています。報告書の後半に今後の対応と再発防止について具体的にまとめてありますので質問いたします。
まず，いじめへの適切な対応として，いじめかどうか判断できない段階から，被害側の児童生徒の状況を踏まえ，学校いじめ防止委員会での組織的かつ適切な対応を行う必要があるとあります。平成25年，学校いじめ防止委員会は，いじめ防止推進法により設置が義務づけられましたが，運用は各学校が適切に行うこととなっています。この学校いじめ防止委員会はどのようなもので，実際の運用はどのように行われているのかお答えください。
加害側の児童生徒への効果的な指導として，指導を行っているにもかかわらず効果を上げることが困難で，その影響が被害側の児童生徒を守り通すことや他の児童生徒の教育を受ける権利が守られない場合は，教育委員会との連携のもと，実効的な対応を毅然として行う必要があるとし，教育委員会は，学校教育法第35条，第49条に基づく出席停止も視野に入れた対応を検討する必要があるとあります。実際に出席停止ができるのか，まず，広島市の出席停止の実績をお答えください。加害生徒の対応として，別室での指導など書かれていますが，どのように考えておられるのかお答えください。
小・中学校９年間の切れ目のない支援として，学校は個々の児童生徒の情報を適切に管理し，進級・進学時，あらかじめ設定した情報を引き継ぐ場を設け，計画的かつ確実に引き継ぎを行う必要があるとしています。また，特別な教育支援を必要とする児童生徒については，個別の指導計画等を作成し，教員間で情報共有し，学期ごとに更新し，確実に引き継ぐとあります。さらに，特別な支援が必要な児童生徒については，幼稚園，保育所との連携の必要性も書かれています。かねてより全ての児童生徒の情報が進路先の学校に引き継がれていればよいと思っていましたが，かなりの事務量であり，教員の負担にもなることです。具体的にどのような引き継ぎを考えておられるのかお答えください。
平成31年度４月より導入される教育相談担当教員についてお聞きいたします。
児童生徒の実態把握や教育相談等の取り組みの中心的役割を担う教育相談担当教員を校内組織に位置づけ，校内体制の見直し・強化を図る必要があるとしています。生徒指導主事とは別に設置し，生徒指導主事がいじめが起きてしまった後の対策の中心的役割とするならば，教育相談担当教員は未然防止の役割と，役割分担しているように受け取りましたが，この教育相談担当教員は誰が担うのですか。また，どのような役割なのかお答えください。
取り組みの最後に広島市いじめ防止等のための基本方針の見直しを行うことが書かれており，審議会が今後も取り組み状況を検証することが書かれています。この基本方針を一歩進め，条例化することは考えられなかったのでしょうか。実効性のある条例は，取り組みを長く継続し，かつ現場の教員が行動を起こすときの後ろ盾となると考えますが，いかがでしょうか。
平成29年度，広島市の小・中学校におけるいじめの件数は，小学校で1,529件，中学校で535件です。いずれも平成28年度と比較すると２倍以上の増加となっています。法に基づいた認知ができるようになった，いじめが発見できると肯定的にとることもできますが，かなりの件数です。今回の基本方針が一つ一つの事案解決に大きな効果があることを願います。
以上で質問を終わります。
○今田良治 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 桑田議員からの御質問にお答えします。
児童虐待についてのうち，児童相談所についての御質問がございました。
本市の児童相談所が相談対応した件数は，平成25年度が1,026件だったものが，平成29年度には過去最多の1,625件となっております。このように相談対応件数が年々増加の一途をたどる一方，児童の心理，健康・発達や法律に関する専門的知識・技術等を要する複雑・困難なケースも増加しております。こうしたことから，児童虐待に迅速，的確に対応するためには，児童相談所の専門性の高い職員体制の充実，施設機能の強化及び関係機関との連携強化が喫緊の課題であると認識しております。
このような認識のもと，職員体制の充実を図ってきており，児童福祉司及び児童心理司は，平成25年度には29人でしたが，平成29年度までに７人，平成30年度には４人増員し，さらに来年度は５人増員して，合計45人を配置する予定としています。また，平成13年度から警察ＯＢ職員，平成24年度から保健師，平成29年度から弁護士をそれぞれ１人ずつ配置しており，警察ＯＢ職員については，来年度から１人増員する予定としております。
今後，昨年12月に国が策定した2019年度から2022年度までを対象期間とする児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき，児童福祉司等の専門職員の増員について検討したいと考えています。
また，施設機能の強化については，老朽化，狭隘化している児童相談所を建てかえ，相談室等を拡充するとともに，一時保護所の定員を20人から25人に増員し，専用個室の整備等を行っております。
さらに，関係機関との連携強化については，困難事例への対応能力の向上を図るための警察との合同訓練の実施，子供の立場に配慮した警察及び検察との協同面接の実施，要保護児童の情報共有を図るための定期的な実務者会議の開催など，連携をより一層深めてまいります。
また，来年度からいじめの未然防止等に取り組むため，全ての学校に教育相談支援の担当教員を校内組織に位置づけることから，担当教員が虐待の端緒を把握した場合には，その情報を確実に受け，支援につなげてまいります。
こうした取り組みを進め，児童相談所における支援体制の充実を図り，児童虐待に迅速，的確に対応していきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○今田良治 副議長
こども未来局長。
◎滝川卓男
こども未来局長 児童虐待について，３点の御質問にお答えします。
まず，平成29年度の児童虐待事案のうち深刻な事案はどの程度あるのか，また，児童虐待事案に何人の職員が対応しているのかについてです。
平成29年度に本市の児童相談所が対応した1,625件の児童虐待事案のうち，親子分離が必要な施設の入所措置や継続的に在宅で指導を行うなどの深刻な事案は49件となっています。また，こうした児童虐待事案については，職員48名で対応いたしました。
次に，目黒区，野田市の件も以前に住んでいた自治体の取り組みや情報が引き継がれていない。本市で同様な案件があった場合，自治体間の連携はどうなっているのかについてです。
児童相談所の支援を受けている家庭が転居した際の引き継ぎにおいて，本市が移管元になる場合は，全ケースについて，事案の具体的な経緯や虐待の状況等がわかるよう，ケースに関する資料とともに書面を移管先の児童相談所へ送付しています。また，児童虐待の緊急性が高い場合には，本市から職員を派遣し，移管先の児童相談所の職員と対面により引き継ぎを行うとともに，移管先の要保護児童対策地域協議会の個別支援会議への出席や移管先の児童相談所の職員と共同での家庭訪問を行っております。
一方，本市が移管先となった場合は，移管を受けたケースを精査し，確認が必要な点については移管元の児童相談所に問い合わせるなど情報把握に努め，移管元の援助方針を確実に引き継ぎ，子供への援助が途切れることがないよう丁寧に取り組んでおります。
次に，ＤＶの相談を受ける配偶者暴力相談支援センターとの連携についてです。
配偶者暴力相談支援センターで対応しているケースのうち，配偶者のみならず，児童への虐待の端緒を把握した場合には，児童相談所に情報提供を受けることとしており，また，児童相談所が虐待通告などを受けて対応しているケースにおいて配偶者への暴力を把握した場合には，同センターへの相談を促すなどの連携を図っております。さらに，同センターが主催する広島市ＤＶ対策関係機関連絡会議や研修に児童相談所も参加して，関係機関と情報共有の強化を図っております。
今後もこうした連携を進めることにより，児童虐待の早期発見，早期対応に努めてまいります。
以上でございます。
○今田良治 副議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 児童虐待についての御質問のうち，教育委員会関係１点，お答えをいたします。
野田市の虐待事件において，秘密は守りますと書かれたアンケート用紙だったが，その秘密が守られなかった。教員，学校に守秘義務を明記したルールはないのかという御質問です。
公立学校の教職員については，地方公務員法第34条第１項に，職員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定められており，これを遵守しない場合の罰則規定も設けられております。
また，学校が保有する個人情報の開示請求があった場合，本市の例で申し上げれば，広島市個人情報保護条例において，その情報が本人の生命，健康，生活等を害するおそれがある場合は，不開示情報になると定められております。
以上でございます。
○今田良治 副議長
人事委員会事務局長。
◎柴田吉男
人事委員会事務局長 人事委員会勧告についての３点の質問にお答えいたします。
まず，人事委員会勧告において，特別給については，月例給と違い，なぜ支給月数だけの比較を行うのかという質問についてです。
特別給は，個々の従業員への配分割合が区々であることから，調査対象事業所において全体としての負担総額を把握し，それが月例給の総額に占める割合をもって比較することとしているものです。これは人事院が定めた方法であり，人事院及び全国の全ての人事委員会において行われているものでございます。
次に，特別給の調査結果の金額を前年と比較すると，平均給与月額は５万円，特別給は約25万円以上も高くなっているが，なぜこのような調査結果になるのかという御質問です。
この調査は，毎年，現に事業活動を行っている民間事業所を規模，産業等により分類し，無作為に抽出するものであることから，対象となる事業所は前年と異なりますが，その事業所の経営体質とともに，その年における経済動向等を反映した一定の傾向を把握するものになっています。そのため，特別給は，ラスパイレス比較による月例給と違いまして，その年の経済動向等をより敏感に投影するものであることから，調査年によっては差が大きくなることもございます。
最後に，調査を実施した事業所のうち，企業規模3,000人以上の事業所の割合が多いが，本市の民間の実態をあらわしているのかという御質問です。
調査の対象とする事業所は全て人事院において統計的手法によって抽出されたものであり，その際に，事業所の規模の分布等も考慮されたものとなっています。また，調査が完了した事業所に占める企業規模3,000人以上の事業所の割合は，本市におけます事業所に占める同規模の事業所の割合とおおむね均衡しており，本市の民間事業所の実態を反映していると考えております。
以上でございます。
○今田良治 副議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 職員互助会についての御質問にお答えします。
まず，20政令市中，職員互助会に対する公費助成について，１億円を超えて助成しているのは広島市と札幌市だけであり，横浜，大阪，名古屋など８市は公費助成をしていないが，この事実についてどのように思うかについてです。
職員の福利厚生の取り組みについては，地方公務員法第42条に規定されており，また，民間企業においても同様の制度がございます。本市においては，職員の福利厚生を目的に，職員互助会をこの規定に基づき設置し，職員の掛金とともに，公費を一定程度助成することで組織を運営しているところです。この公費助成については，職員の給料総額の1000分の1.5に助成率をとどめていること，また，本市ホームページに助成額などとともに掲載しており，国からの通知の住民の理解が得られるものとなるようという趣旨を満たしているものと考えています。
なお，他の政令市で職員互助会への公費助成をしてないということについては，職員の福利厚生を職員互助会を通じて行うか，職員互助会以外の職員共済組合などで行うかという手段の相違によることも背景にあるのではないかと考えております。
本市の職員互助会に対する公費助成額が政令市の中で最も多くなっている要因は，本市職員互助会は，教員を含む職員のほか，嘱託職員等も正規職員と同様に加入しており，公費助成を行っている他の政令市に比べ，平成30年４月１日現在の会員数が２万856人で，最も多くなっていることによるものです。ちなみに，会員１人当たりの公費助成額は，助成を行っている12政令市中，高いほうから７番目で，5,320円となっています。
次に，祝い金に対する公費助成額は幾らか，広島市は見直しをすべきではないかと思うがどうかについてです。
結婚や入学などへの祝い金に対する助成金は，平成29年度実績では2,921件で4896万9000円となっています。
職員互助会が実施する福利厚生は，職員が主体となって行うものであり，そのうち市が助成すべき福利厚生制度に該当すると考えられるものについて，職員の費用負担を考慮した上で市民の理解が得られるようにするという考え方のもと，公費助成を行っているものです。その結果，平成15年度には1000分の９だった助成率が，現在では先ほども申しましたように1000分の1.5となっています。本市としては，職員互助会に対する公費助成について，引き続き市民の理解が得られるよう適正に運用していきたいと考えております。
以上でございます。
○今田良治 副議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長
サッカースタジアムについて，建設資金の確保や建設後の管理運営についてどのような検討体制を考えているのか，いつまでに建設するのか，検討を進める上で議会への報告，意見の反映はどう考えているのかについてお答えをいたします。
まず，建設資金の確保については，先日の県，市，商工会議所の３者と
サンフレッチェ広島の意見交換において，国の交付金を最大限に活用するほか，関係企業や個人からの寄附金，使用料収入などにより資金を確保しつつ，その他の資金の確保について，広島県，広島市及び広島商工会議所が協力して検討することで合意しました。その際，
サンフレッチェ広島会長から30億円の寄附の意向も示されております。
今後，この合意に基づきまして，県民・市民の負担ができるだけ少なくなるよう，３者で検討を進めてまいります。
また，建設後は，
サンフレッチェ広島からの施設使用料や広告収入，ネーミングライツ収入など，安定的な収入を確保するとともに，スタンド下へのにぎわい機能の導入やＪリーグ以外のサッカー利用の促進などにより
スタジアムの収益性を高めることで，持続可能な施設運営を行っていくことができるものと考えています。
今後，基本計画を策定する中で，県や商工会議所と連携しつつ，民間事業者やサッカー関係者のほか，広く県民・市民等の意見も聞きながら，その内容について具体的に検討を進めていきたいと考えております。
建設の工程につきましては，来年度の早い時期に基本方針を取りまとめ，その上で，来年度中に基本計画を策定することを考えております。その後，平成32年度から35年度にかけて設計，工事を行うことを想定しており，早ければ平成36年にオープンできるよう取り組んでいきます。
サッカースタジアムの検討状況については，適宜，委員会等において報告させていただき，意見をお伺いするとともに，予算案等の審議を通じて議会の判断をいただくことになると考えております。
以上でございます。
○今田良治 副議長
都市整備局長。
◎山地正宏
都市整備局長 サッカースタジアムについて，２点の御質問にお答えいたします。
まず，
サッカースタジアムの予定地が中央公園に決まったのなら，旧広島
市民球場跡地の利用計画はどのようになるのかということについてです。
旧
市民球場跡地については，平成25年３月に旧
市民球場跡地の活用方策を策定し，その具体的なイメージを示すため，平成27年１月に旧
市民球場跡地の空間づくりのイメージを策定，公表いたしました。この空間づくりのイメージでは，跡地は平和記念公園とのつながりを考慮した緑豊かなオープンスペースを中心とした空間とするとともに，跡地全体で多様なイベントが開催できる空間とすることにしております。
今後は，この旧
市民球場跡地の活用方策及び空間づくりのイメージに基づいて，順次取り組んでいきたいと考えております。
次に，広島広域公園については，今後，
サンフレッチェ広島の使用料が入らなくなる。今後の活用策や収益確保について，どのように考えているのかということについてです。
広島広域公園については，Ｊリーグ公式戦の利用がなくなることを前提に，同公園のより一層の活用を図っていくことが必要であると考えております。そのため，この状況をピンチと捉えるのではなく，むしろチャンスと捉えて，これまでも行っていた国際的あるいは全国的レベルのスポーツ大会や大規模な野外コンサートなどの誘致にさらに力を入れるとともに，スポーツ団体を初めとする利用者や地域住民の御意見にも沿った活用方策に積極的に取り組んでまいります。
なお，これまでも陸上競技場のトラックの改修や観客席の個席化，第二球技場やテニスコートの施設改修などに取り組んでいるところですが，今後もこのような施設改修を計画的に進め，利用者の利便性の向上を図り，より一層の活性化を促進してまいります。
以上でございます。
○今田良治 副議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 アストラムラインについて，６点の御質問に順次お答えいたします。
まず，延伸区間の駅の設置位置についてです。
今回ルート案をお示しした
アストラムラインの延伸区間には六つの新駅を計画しており，その駅位置を起点の広域公園前駅側から順次申し上げますと，まず，五月が丘団地では，幅員16メートルの団地のメーン道路である市道佐伯１区117号線の五月が丘三丁目バス停付近に仮称五月が丘１駅を，また，同じくその南側の五月が丘一丁目交差点付近に仮称五月が丘２駅をそれぞれ設けます。また，石内東地区の商業施設「ジ アウトレット広島」の敷地内に仮称石内東駅を，己斐地区では，沼田分かれ交差点付近に仮称己斐上駅を，己斐上二丁目の商業施設付近に仮称己斐中駅をそれぞれ設置し，終点駅としてＪＲ西広島駅南口広場の上空に仮称西広島駅を設置することにしております。
次に，
アストラムライン延伸に伴い移転補償が必要となる家屋の件数はどの程度かということについてでございます。
アストラムラインの延伸に伴い移転補償が必要となる家屋等につきましては，今後，実施設計を行う際に具体的な件数を確定させてまいりますが，現時点では，己斐地区で都市計画決定されている都市計画道路
己斐中央線，これを含めまして，延伸区間全体で260件程度と見込んでおります。
次に，五月が丘団地内の道路の危険性についてでございます。
アストラムラインの延伸に当たって，五月が丘団地では，現況16メートルの団地のメーン道路の幅員構成を変更して，橋脚を設置する計画としております。具体的には，現在３メーターある歩道の有効幅員を歩行者の交通量を勘案して２メーターないし３メーターに，また，現在，停車帯を含めて4.5メーターある車道を3.5メーターにと，いずれも道路の構造基準である道路構造令を満足する範囲内で変更することとしております。
なお，こうして生み出した空間に設置する橋脚につきましても，設置間隔を広くとることができる鋼製構造を採用し，交差点等の見通しを妨げない配置を工夫するなど，道路交通の安全性確保に配慮してまいります。
次に，五月が丘団地内に設置予定の駅の利用者予測についてでございます。
五月が丘団地内の二つの駅の利用者数については，平成27年６月に
アストラムライン延伸の事業化判断を行った際，新規の鉄道を整備する場合の利用者予測に最も適した手法である４段階推計法により，乗降者数として２駅合計で約6,000人と推計しております。この乗降者数につきましては，議員の御質問にもございましたように，例えば団地から出ていくとき，帰ってくるとき，合わせて２人分としてカウントするという方式であることから，実際の利用者数は半分の約3,000人となります。
ところで，この４段階推計法は，市内を地域特性に応じたゾーンに区分した上で，利用目的，ゾーン間の移動，交通機関の選択などを調査し，その調査結果をもとに，新たな交通機関を導入したときにそれがどう変化するのかを推計するものでございます。今回でいえば，駅の予定地を中心として，五月が丘団地を含むゾーンについて見ると，そのゾーンから発生する移動に加えまして，市内のそのほかのゾーンから五月が丘団地を含むゾーンを目指す移動も含めて駅の乗降者数の推計を行っております。このため，推計の結果，得られる乗降者数は，団地の居住者数と直接比較が行えるものとはなっておりません。
なお，この推計法を
アストラムラインの既存区間に当てはめて利用者数の実績値の比較を行ったところ，予測値と実測値の乖離が少ないことを確認できたことから，信頼性は高いものと考えております。
次に，
アストラムライン延伸に係る事業費の確保についてです。
アストラムラインの延伸に当たっての財源につきましては，平成27年６月に延伸の事業化判断を行った際に，その時点で進行中の都市開発や交通基盤整備に係る大規模プロジェクトが平成30年代半ばから後半にかけて収束することを確認し，その分，財源枠に余裕が生じることから，事業期間を平成30年代半ばから平成40年代初頭に設定するならば，
アストラムライン延伸に係る事業費約570億円は確保できると見通しました。
この見通しは，広島駅南口Ｂ・Ｃブロックの再開発事業や広島駅の自由通路等整備，ＪＲ可部線電化延伸などの完了で現実化してきており，さらに，西広島駅の自由通路整備や土地区画整理事業，広島駅南口広場再整備なども平成30年代後半にかけて事業が収束する情勢にあることから，現時点においてもその実現性は着実なものと考えております。
今後とも，このように大規模プロジェクトについて，長期的な視点に立った実行方針を持ち，国費の活用を初めとする財源の確保に努めながら，確実な推進を図ってまいります。
最後に，費用対効果についてのお尋ねがございました。
費用対効果とは，インフラ等の供用に伴い発生する総便益とそのインフラ等の建設に係る総費用とを比較算定したものでございます。
アストラムラインについて見るならば，まず，その供用に伴う便益としては，移動に要する時間が短縮されることにより，その間に乗客が得ることのできる労働対価などを利用者便益とし，事業者である広島高速交通株式会社が得ることになる運賃等による増収などを供給者便益とし，また，自動車利用からの転換で道路混雑が緩和されることによる時間短縮で節約される燃料費や損耗費等を環境等改善便益として集計し，これらを供用後30年間分積み上げて総便益といたします。また，
アストラムラインを建設するための費用と供用後30年間の維持管理に係る経費を合算したものを建設に係る総費用とし，それぞれを現在価値に置きかえて，便益が費用を上回っていれば費用対効果があるとされるもので，本事業の場合，この費用便益比は1.3を確保しているものでございます。
以上でございます。
○今田良治 副議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 いじめ対策について，５点お答えをいたします。
まず，学校いじめ防止委員会はどのようなもので，どのように運営されているのかというお尋ねについてです。
学校いじめ防止委員会は，いじめ防止対策推進法第22条により，いじめの防止等に関する措置を実効的に行うために，各学校への設置が義務づけられているものです。その構成員は，校長，教頭，生徒指導主事等の教諭のほか，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者等となっています。
その運営については，定期，あるいはいじめやいじめにつながる可能性がある行為を把握した場合に，関係児童生徒に係る情報共有や対応に係る協議等を行うこととしているところですが，昨年末の審議会の答申を受けて，定期開催のものについては，おおむね月２回程度，確実に開催するよう徹底し，また，事案を把握した場合に開催するものについては迅速に開催し，指導及び支援が確実に行われるよう徹底を図ってまいります。
次に，加害児童生徒に対する指導においては，本市では出席停止の実績はあるのか，また，加害児童生徒への指導としてはどのようなことを考えているのかということについてです。
学校教育法第35条及び第49条に定められている出席停止は，他の児童生徒や教職員に障害や心身の苦痛を与えたり，学校の施設・設備を損壊したりする行為等を繰り返すなどにより，他の児童生徒の教育に妨げがあると認められる場合に，市町村教育委員会が保護者に対して命ずることができるものです。本市においては，これまで出席停止の事例はありません。
本市教育委員会としては，加害児童生徒への指導については，当該児童生徒が他の児童生徒の教育の妨げになる行為を行った場合であっても，直ちに出席停止を検討するのではなく，当該児童生徒の特性等をしっかりと把握し，一定期間，校内において別室で特別な指導計画を立てて指導するなど，粘り強い指導を行うこととしています。その際には，保護者と連携するとともに，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの心理・福祉の専門家，警察や児童相談所などの関係機関と必要に応じ十分に連携を図っていくことが重要と考えており，今後，その連携を一層強化してまいります。
次に，小・中学校９年間の切れ目ない支援として，具体的にどのような引き継ぎが必要と考えているのかという御質問です。
現在，各学校では，進級時に進級担任による引き継ぎを，進学時に小学校・中学校双方の教員による引き継ぎを行っていますが，その方法や内容は学校によって差が生じているのが現状です。
こうしたことから，特に配慮を必要とする児童生徒に対し，小・中学校９年間の切れ目のない支援を確実に行っていくためには，指導の経緯や内容について具体的に記録した文書等を作成し，それを活用して，より丁寧に引き継いでいく必要があると考えております。このような教員の取り組みを円滑に進めるため，引き継ぎ文書を作成する対象者，引き継ぎ文書の様式，引き継ぎ方法等を具体的に記載したリーフレットを作成し，各学校に示せるよう準備を進めているところです。
次に，教育相談担当教員について，誰が担うのか，担当教員の役割はどのようなものかというお尋ねです。
生徒指導は，学習に係ること，学習習慣を支える生活に係ることなど，児童生徒全般に係る取り組みであり，学校教育の一環として，教育活動全体を通じて行われるものです。いじめの未然防止の取り組みや個々の児童生徒の実態に応じたきめ細かい取り組みについては，これまで生徒指導主事に任命された教員を中心に対応してきたところですが，この対応の充実強化を図るため，来年度から全ての学校において，生徒指導主事とは別に，こうした取り組みの中心的な役割を担う者として，教育相談・支援の担当教員を校内組織に位置づけることとしています。
この教育相談・支援の担当教員の主な役割は，児童生徒の的確な実態把握のためのアンケートや個人面接等の実施，保護者との連携，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等の専門家との連絡調整等について，組織的，計画的に進める統括役となることです。
最後に，広島市いじめ防止等のための基本方針について，実効性あるものにするため，今後，条例化をすることは考えないのかというお尋ねです。
条例については，地方自治体内で生じるさまざまな事案を処理する上での実効性を確保するために，当該行政事務について，法律による規定が設けられていない場合，あるいは法律によりその制定が要請される場合に制定するものとされています。御指摘の基本方針は，いじめ防止対策推進法に基づき策定することとされているものであり，条例を定めるまでもなく，法的な実効性が確保されていることから，条例化は考えておりません。
以上でございます。
○今田良治 副議長 20番桑田議員。
◆20番（桑田恭子議員） まず，教育委員会です。要望を２点ほどさせていただきたいと思います。
教育相談担当教員，これが４月から導入されて，役割を担うということで，校内でのコーディネート役を担うということなんだと思いますけれども，新たな人材ではなく，誰か学校の中にいらっしゃる方が兼務をするということになっていくわけです。非常に忙しい中で一つの役割を担うわけですけれども，一人がするわけではなく，いろんな教員の統括役というふうな表現ですけれども，するということですけれども，そうはいってもやっぱり大変かなというふうに思います。
それで，提言の中にも書いてございましたけれども，学校協力者会議の活用，私は学校協力者会議の一員でもありますけれども，形骸化しているとまでは言いませんけれども，やっぱりあそこがもっと働いてもいいかなと，もっと学校に入って役割を担ってもよいかなというふうに思いますので，ぜひそういったところをしっかりと活用するというか，働いてもらうというか，そういうことをされたらいいかなとも思いますし，保護司もしておりますけれども，保護司も中学校に入ったりして連携もするのはするんですが，もっともっとやっぱり保護司も使ってもいいのかなというふうにも思いますし，そういった学校以外の人間も，かえってそのほうが相談を受けやすいということもあるかもしれませんので，ぜひその辺をしっかりと協力をそれぞれの団体に求められたらいいのではないかなというふうに思います。
もう１点，学校に守秘義務はないのかというふうに質問いたしましたけれども，野田市においてももちろん公務員の守秘義務はありますし，個人情報保護法もございます。それでも秘密は守られなかったわけですよね。やはり，少し高いところにある法律で，なかなかそれを取り組みの中で意識できなかったのかなというふうにも思いますので，私はもっと基本計画とかそういう中に，身近なところにそういった秘密を守る，どういう表現かはわかりませんけれども，きちんと明記をして，教員とかそういう関係者の中にたたき込むと言ったら言葉が悪いですけれども，しっかりと意識をしていただいて，秘密は守るということの徹底をしていただきたいなと。この件につきましては，ここの秘密が守られなかったことが事件を大きくしたのではないかなというふうに思いますので，やはり秘密を守る。その子だけではなくって，周りの生徒や児童に対する影響も非常に大きい行為ですので，ぜひそこを徹底をしていただきたいなというふうに思います。
では，ちょっと再質問させていただきます。
人事委員会勧告ですけれども，調査はこのようにするのだというふうにおっしゃられるんですが，その調査をして，支給額が，総支給額にしても，一人の平均にしても，公務員のほうが結局は高いわけですよ。なのに支給月数だけを比較する。どうしてそうなっているんですかということを聞いているので，同じ答えになるかもわかりませんが，支給額が多いのに支給月数を比較して，民間が高いから支給月数を上げてさらに増額をしているわけです。その理由を聞いていますので，もう一度そこをお答えください。
それから，
サッカースタジアムですけれども，広く県民・市民の意見も聞きながら検討すると，具体的な検討を進めていくというふうなお答えなんですけれども，ですからその具体的な検討はどこでするのか，それがずっと特別委員会の中でも聞かせていただいたことで，何かオフィシャルな組織のことを私はイメージしているんですけども，そういったお答えがいつまでもないとなると，これまでどおりやっぱり３人やら４人でお話をされていくのかなという心配もありますので，その辺についての御検討をもう１回お聞かせください。
それから，
アストラムラインですけれども，計画は粛々と進んでいくんだろうなというふうにちょっと思うわけですけども，総事業費570億円の確保について，現時点でも実現性は確実であるという御答弁ですけれども，この件については，２月８日，記者会見でも市長が答えておられますけれども，今後，
サッカースタジアム，東部地区連続立体交差であるとか，そういった新たな事業も入ってくるわけですね。そういったことで大丈夫なのかと記者のほうからも質問がありましたけれども，それについて，本当にこれで大丈夫なのかなということをもう１回聞かせてください。
予算を圧迫するのは，公共事業だけを見通しをつければよいというものではなくて，市の予算の中で公共工事の割合というのはそんなに高いわけではありませんよね。基本的には義務的経費のほうが圧倒的に多いわけです。この義務的経費が10年後，20年後，減っていくのかどうか。それから，人口についても，200万人広島都市圏構想で人口構想を打ち出して確保できるんだと，これがベースなんだと記者会見の中でもお答えになっておりますし，循環型経済で税収が確保できるというお答えなんですけれども，本当にそのとおりになるのか，なかなか信じがたいですけれども，その辺について，もう一度お答えをお願いいたします。
○今田良治 副議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 検討体制につきまして，先ほど工程について御説明いたしましたように，今後，来年度の早い時期に基本方針を，そして来年度中に基本計画を策定するように考えております。この基本方針につきましては，例えば建設資金の確保でございますとか事業手法であるとか，今回の基本合意の内容を深めていくということを考えておりますので，これにつきましては引き続き，県，市，商工会議所の３者が中心となりまして，
サンフレッチェ広島など関係者の意見も聞きながら取りまとめていきたいというふうに考えております。
基本計画のほうでございますけれども，これは設計，施工に向けまして，施設の内容，管理運営の方法などについて具体的に示すという性格のものでございますので，専門的知見を有する民間事業者であるとか，サッカー関係者であるとか，あるいは地域住民の方を含めて広く県民，市民の意見を聞くということをしながら策定することが必要であると考えておりますけれども，その体制につきましては，今後，県，市，商工会議所が連携しながら検討していきたいというふうに今は考えておるところでございます。
以上でございます。
○今田良治 副議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 アストラムラインの財源に係る事業費の確保についての再質問がございました。
先ほど御答弁しました内容は，27年６月の事業の判断の際に，その時点で進んでおります，また予定しております大規模プロジェクトについて，事業の推移を確認をし，30年代半ばから40年代初頭に
アストラムラインの延伸が設定されるのであれば，確保できるという見通しを立てたものでございまして，現在，東部連立等を含みます大規模プロジェクト，その内容は特段大きくは変わっておりません。そのことで確実に財源を確保していく方針で，今，取り組んでいるとお答えしたものでございます。
今後，
サッカースタジアム等を含めまして，新たな事業も出てまいりますけれども，こうした方針をもちまして，事業の順番，着手の時期，こうしたことをしっかりと見定めながら，国費の活用，獲得等も含めまして，しっかりと事業の推進ができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○今田良治 副議長
人事委員会事務局長。
◎柴田吉男
人事委員会事務局長 人事委員会勧告につきましては，月例給につきましても，特別給につきましても，前提としまして，民間企業と市役所というのを，平均年齢も違えば職種も，役職なんかも違いますので，一概に比較するのは難しいという前提がまずございます。そうした中で，特別給につきましては，先ほど答弁したとおりでございますけれども，個々の従業員への配分割合が区々であるということで，事業者全体での負担総額を把握して，月例給に占める割合というので比較するという，そういう方法をとってきておるところでございます。
以上でございます。
○今田良治 副議長 20番桑田議員。
◆20番（桑田恭子議員） 全部答えとってないです，
道路交通局長さん。局長が答えることではないのかもしれませんけど，義務的経費が10年後，20年後，本当に減っていくのかどうか，これがもっと負担になっていくのではないかと，私はそこも心配するわけです。公共事業以外のことでも。それから，税収，今は出ていくほうを確保できるって，支出について収束するんだから確保できるということですけども，ある程度入ってこなければいませんよね，税収についても。それは200万人広島都市圏構想で人口もふえていくので，循環型経済の中でふえていくんだというふうに記者会見の中では，市長，答えておられるんですけども，本当にそうなっていくのかというところが聞きたいんですけども，お答えください。
○今田良治 副議長 財政局長。
◎手島信行 財政局長 財源というか，財政運営全体の話ということで，私のほうから御答弁させていただきますけれども，おっしゃいますように，市税というものについても，当然，税源の涵養，大規模なプロジェクトというのは，まちの活性化の観点のみならず，それによっていろんな民間投資がふえてくるとかいった形で将来の税源の涵養につながると，そういったものがこれからの市政運営の大きな一つ下支えになるということがございます。
また，当然，義務的経費の増加等につきましても，これまでも議会の答弁でも申し上げましたように，民間への委託化でありますとか，さまざまな経営改革，事務の見直しというものについてもこれからしっかりと取り組んでいくと，そういう中で，義務的経費や，そういったプロジェクトを進めていくための財源というのをしっかり確保していきたいと考えております。
そういう形で，義務的経費とそういった投資のバランスをとった財政運営に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○今田良治 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日引き続き総括質問を行います。
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次会の開議通知
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○今田良治 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○今田良治 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後３時05分散会
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議 長 永 田 雅 紀
副議長 今 田 良 治
署名者 西 田 浩
署名者 若 林 新 三...