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  1. 広島市議会 2018-12-12
    平成30年12月12日総務委員会−12月12日-01号


    取得元: 広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-03
    平成30年12月12日総務委員会−12月12日-01号平成30年12月12日総務委員会  総務委員会会議録(平成30年12月12日)                            開会 10時00分 ○碓氷 委員長   ただいまから、総務委員会を開会いたします。  本日の委員会は、お手元にお配りしております議事進行次第に従い、進めさせていただきます。  委員、理事者の皆様には、委員会の円滑な運営のため、御協力をお願いいたします。  それでは、本委員会に付託されました諸議案を一括上程いたします。  理事者の説明を求めます。  なお、理事者からの説明は、座ったまま行っていただいて結構です。 ◎手島 財政局長   平成30年度12月補正予算の概要及び財政局関係の議案について、説明させていただきます。着席して説明いたします。  それでは、お手元の予算説明資料の1ページをお開きください。  まず、予算会計別総括表です。  今回の補正予算は、一般会計が17億8,976万6,000円、後期高齢者医療事業特別会計が5億417万8,000円で、合計22億9,394万4,000円となっています。  この結果、補正後の総予算規模は、表の一番右下のとおり、1兆2,457億5,652万7,000円となります。  次に、2ページをお開きください。  一般会計補正予算の歳入の内訳です。
     まず、国庫支出金については、義務教育学校の教職員の給与改定に係るもので3,486万1,000円を計上しています。  次に、県支出金については、広島みらい創生高等学校整備に係るもので2,047万3,000円を計上しています。  次に、繰越金については、平成29年度の決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものなどで16億2,853万2,000円を計上しています。  最後に、市債については、広島みらい創生高等学校整備に係るもので1億590万円を計上しています。  次に、3ページを御覧ください。  一般会計補正予算の歳出の性質別内訳です。  まず、消費的経費については、人件費が給与改定に係るもので4億2,826万6,000円、補助費等が民間ブロック塀等撤去補助に係るもので450万円となっています。  次に、投資的経費については、広島みらい創生高等学校整備に係るもので1億3,200万円となっています。  最後に、積立金12億2,500万円は、財政調整基金への積立金です。  続きまして、補正予算のうち、財政局関係について、御説明いたします。  4ページをお開きください。  財政調整基金への積立金です。  これは、地方財政法の規定に基づきまして、平成29年度の一般会計決算剰余金のうち、その2分の1を下らない額として12億2,500万円を積み立てるものです。  なお、今回の補正措置によりまして、財政調整基金の平成30年度末残高は、34億5,354万5,000円となる見込みです。  以上が、12月補正予算の概要です。  続きまして、予算以外の財政局関係の議案について、御説明いたします。  提出議案説明書の16ページをお開きください。  第123号議案「当せん金付証票の発売金額について」です。  本市では、公共施設の整備等の財源として、当せん金付証票いわゆる宝くじを全国自治宝くじ事務協議会及び西日本宝くじ事務協議会を通じて発売しており、平成31年度の発売に当たって、当せん金付証票法の規定に基づき、発売の限度額を決定しようとするものです。限度額は、今年度と同額の120億円としています。  以上が、財政局関係の議案の概要です。  よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◎及川 企画総務局長   続きまして、企画総務局関係の議案について、着席して御説明させていただきます。  最初に、補正予算議案についてです。  お手元の平成30年度予算説明資料(12月補正予算)の10ページをお開きください。最後のページです。  給与改定に伴う補正についてです。  職員の給与改定については、本年9月19日に行われた本市人事委員会の勧告に基づき、4月1日に遡って職員の給料及び諸手当を0.10%引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の支給割合を0.05月分増額するものです。  これに伴い、所要の増額措置を講ずることとし、一般会計分4億2,826万6,000円を計上するものです。  続きまして、補正予算議案以外の議案についてです。  お手元の提出議案説明書の1ページをお開きください。  第113号議案「広島市区の設置等に関する条例及び広島市老人いこいの家条例の一部を改正する条例」についてです。  これは、安佐南区役所沼田出張所及び沼田老人いこいの家を移転し、集約するため、これらの位置を改める等所要の改正をしようとするものです。  2の改正の内容ですが、(1)の広島市区の設置等に関する条例の一部改正については、安佐南区役所沼田出張所の位置を表のとおりに改めるもので、(2)の広島市老人いこいの家条例の一部改正については、沼田老人いこいの家の位置を表のとおりに、使用料の区分のうち大広間を大集会室に改めるものです。  3の施行期日は、平成31年1月4日としています。  次に、5ページをお開きください。  第116号議案「市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」についてです。  これは、市議会議員の期末手当について、一般職の職員の期末手当の引上げ等を考慮し、その支給割合を平成30年度分から0.05月分増額しようとするものです。  また、平成31年度以降において、6月及び12月に支給する期末手当の支給割合を均等にしようとするものです。  施行期日は、平成30年度分の期末手当については公布の日からとし、平成31年度分以降の期末手当については同年4月1日からとしています。  次に、6ページを御覧ください。  第117号議案「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてです。  これは、特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の期末手当の引上げ等を考慮し、その支給割合を平成30年度分から0.05月分増額しようとするものです。  また、平成31年度以降において、6月及び12月に支給する期末手当の支給割合を均等にしようとするものです。  施行期日は、平成30年度分の期末手当については公布の日からとし、平成31年度分以降の期末手当については同年4月1日からとしています。  次に、8ページをお開きください。  第118号議案「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてです。  これは、人事委員会の給与に関する勧告等に鑑み、職員の給料及び諸手当の額を改定する等所要の改正をしようとするものです。  2の改正の内容ですが、給与月額を平均で0.10%引き上げようとするもので、具体的には全給料表の給料月額を改定しようとするものです。  諸手当については、初任給調整手当及び宿日直手当について改定するとともに、期末手当及び勤勉手当の支給割合を平成30年度分から0.05月分増額しようとするものです。  また、平成31年度以降において、6月及び12月に支給する期末手当の支給割合を均等にしようとするものです。  3の施行期日等について、施行期日は公布の日からとし、平成31年度分以降の期末手当及び勤勉手当の改定については同年4月1日から施行することにしています。また、給料表、初任給調整手当及び宿日直手当の改定については、平成30年4月1日から適用することにしています。  次に、10ページをお開きください。  第119号議案「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてです。  これは、職務の特殊性の実態を勘案し、国における取扱い等を考慮して、教育職員の特殊勤務手当の支給限度額を1日につき6,400円から1万6,000円に引き上げようとするものです。  施行期日は、平成31年4月1日からとしています。  次に、14ページをお開きください。  第122号議案「字の区域の変更について」です。  これは、本市が土地改良事業により造成した安佐南区沼田町大字吉山の農用地等について、造成後の地形に合わせて地番及び地積を整理するため、地方自治法施行令の規定により効力が生ずる日から、表の左欄に掲げる区域を右欄に掲げる字の区域に変更しようとするものです。  15ページの別図に、変更する字の区域を図示しています。  以上が、企画総務局関係の議案の概要です。  よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ◎久保 市選挙管理委員会事務局長   続きまして、市選挙管理委員会事務局関係の議案について、着席して説明をさせていただきます。  お手元の提出議案説明書の3ページをお開きください。  第114号議案「広島市議会議員及び広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。  まず、1の改正の理由ですが、昨年6月の公職選挙法の一部改正に伴いまして、市議会議員の選挙において、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとなり、また、条例で定めるところにより、当該ビラの作成を公費負担の対象とすることができるとされたことから、その公費負担に関し必要な事項を定めるものでございます。  2の改正の内容でございますが、候補者は、選挙運動用ビラの一枚当たりの作成単価限度額7円51銭に作成限度枚数8,000枚を乗じた金額の範囲内で、公費負担により作成することができることとしております。  また、選挙運動用ビラを公費負担で作成する場合は、ビラ作成業者との間で有償契約を締結し、区の選挙管理委員会を経由して市の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならないことにしております。  3の施行期日等ですが、公職選挙法の一部改正の施行期日である平成31年3月1日から施行し、同日以後にその期日を告示される選挙から適用することとしております。  以上が、市選挙管理委員会事務局関係の議案の概要でございます。  よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○碓氷 委員長   これより、質疑に入ります。  ただいまの説明に対して、御質疑等がございましたら、お願いいたします。 ◆村上 委員   最初に、第116号議案と第117号議案、一緒にお聞きをします。  これは、市会議員と特別職の期末手当を0.05か月引き上げるというものなんですけれども、そもそも一般職員の給与は民間企業の動きや物価の動きなどから労使で合意して決めることになっていて、期末手当も同様であります。  特別職の報酬はというと、議会の同意が得られれば市長がその額を決めることができますし、我々議員の場合は、議会が自分たちでその額を決めるということができるわけですけれども、まずこの認識で間違ってないでしょうか。 ◎秋田 給与課長   委員が言われたとおりではあるんですけれども、この度の本会議で桑田議員の質問に企画総務局長が答弁しましたように、本市を含むほとんどの政令指定都市、それから広島県、県内各市の特別職の職員の期末手当、それから議員の期末手当について、これまで一般職の職員の期末・勤勉手当の改定に合わせて改定しております。  これは、国会議員及び内閣総理大臣など国の特別職の職員の期末手当について、法律で一般職の職員の例によると定められておりますことから、一般職の職員の期末・勤勉手当の改定があれば連動して改定するという、これに倣っているものです。  この度、人事委員会勧告で一般職の引上げの改定、勧告がございました。人事委員会の勧告は、地方公務員労働基本権制約の代替措置として地方公務員法で定められた制度で、この制度に沿って、勧告どおり一般職の職員の給与改定を実施しようとしております。特別職の職員につきましても同様に、今回議案を提出したものでございます。 ◆村上 委員   つまり、他都市の自治体がそういうふうにしてる、一般職の改定に連動してやっとる。国会議員については法律があるけれども、究極のところ、私が言う特別職と市会議員については、ぴちっとした規定、法律というのはない、倣っているというだけなんです。  それで、今回の議案書の中の引上げの理由に、一般職の職員の期末手当の引上げ等を考慮してというふうにあるんですけど、どういう考慮があったのか、市会議員と特別職それぞれについてお聞きします。 ◎秋田 給与課長   市会議員の場合と特別職の場合、これ同じなんですけれども、一般職の場合は期末手当だけでなく、期末手当と勤勉手当がございます。期末手当と勤勉手当の合計した引上げを0.05月、一般職の方では上げておりまして、これを考慮しまして、議員、特別職についても0.05月の引上げというのを提案させていただきました。 ◆村上 委員   そういう考慮ということをしてるんですか。  これ全部、原資は税金です。市民の大切な税金を、自分たちの報酬や手当を幾らにするか、自分たちで提案して自分たちで決めている。結局はそういうことで、その根拠もぴちっとした根拠はない。先ほど言われたように、慣例とかそういうような類いのところで、市民にやはりきちんと説明ができない、少なくとも私たちはできないということを言うて、質疑ですからこれで終わります。 ◆馬庭 委員   2問質問させていただきます。  まず、今回の第116号議案と第117号議案なんですが、市長、特別職一般職のアップ分があります。その総額はどのぐらいなのか、ちょっと教えてください。 ◎秋田 給与課長   馬庭委員が言われたのは、期末・勤勉手当分だけということでよろしいですか。 ◆馬庭 委員   そう、期末手当。はい。 ◎秋田 給与課長   今回の期末手当の0.05月の引上げによりまして、議員につきましては54名で、所要額は280万2,600円。特別職、これ5名なんですけれども、共済費を含めて36万4,886円。一般職につきましては、期末・勤勉手当の総額で2億8,544万2,000円となります。議員、特別職一般職で期末手当分を合計しますと2億8,861万3,000円という形になります。 ◆馬庭 委員 
     分かりました。つまり、期末手当分だけで2億8,861万円、すごい額だというふうに思います。  本会議の中でも同じ会派の桑田議員も質問していましたように、私は、この第116号議案、第117号議案にはなかなか賛同できないんですけど、どのぐらいの額なのかっていうのが本会議の中では出てこなかったので、ちょっとお聞きいたしました。  次の質問なんですが、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担なんですが、ビラに単価が決まってるんです。ポスターの場合は単価が決まってないと思うんですが、私も本会議で質問させていただいたんですが、ポスターの単価の差が余りにも激しいっていうことで、きちっと精査すべきじゃないかっていう提案をしたわけですけれども、今回の場合はこの単価の上限額だっていうふうに認識していいんですか。  そしたら、単価が今7円51銭になってるんですが、これが例えば5円っていうことになると、使った分だけ請求することになるので、7円51銭の8,000枚よりも少ない額を請求するっていうことも当然あり得るのかなと思うんですけど、その辺の認識をどうしたらいいのか、ちょっとお聞きいたします。 ◎加賀谷 総務課長[充]市選管啓発課長   ビラの上限額を、今単価7円51銭としておりますけども、実際には掛かった金額を請求していただくという形になりますので、当然安い単価で契約されて作られた場合には、その金額のみを請求していただくという形になります。 ◆馬庭 委員   手続的には選挙ポスターと同じということだと思うんです。だけど、ビラの場合は単価が幾らっていうところが割とリーズナブルというか、私はもっと低いんだろうなっていうふうには思っております。  選挙ポスターについて、各選挙管理委員会で余りにも開きがあるようなことについては、きちっと精査をしていただくということを重ねて要望しておきます。 ◆村上 委員   もう一つ、第119号議案の質問があります。  職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正なんですけれども、ここには、国における取扱い等を考慮して、教職員の特殊勤務手当の支給限度額を引き上げるというものとあるんですけれども、なぜ改定をすることになったんでしょうか。 ◎秋田 給与課長   この度の特殊勤務手当なんですけれども、教職員が非常災害時における児童生徒の保護や緊急の防災業務、復旧業務に携わったとき、このときの特殊勤務手当について上限を変えようとするものでございます。  なぜこのタイミングで変えることになったかということなんですけれども、これまで国において教職員の給与費の3分の1を負担する国庫負担金の最高限度額、この算定方法が平成20年、26年と見直されてきました。このときに最高限度額1万6,000円というふうになったんですけれども、広島県も同様なタイミングで改正を行っておりました。  本市では、一昨年度までは市の対象職員、これは高校の教員のみであり、支給実績も実際になかったことなどから、手当額の引上げは行っておりませんでしたが、昨年度から県費負担教員の権限移譲によりまして、小中学校の教員が市の職員になったということがございます。それと、この度の7月の豪雨災害により実際に支給する事例が生じたことから、この度引上げを行うというものでございます。 ◆村上 委員   学校の先生たちが県費負担から市の負担になったので、限度額も県に倣って改定したということでよろしいんでしょうか。 ◎秋田 給与課長   県と同じ1万6,000円に引き上げるという形のものでございます。 ◆村上 委員   県と同じ金額に引き上げるということなんですけれども、今災害というふうに言われたんですけれども、この特殊勤務手当というのは災害だけじゃなくてほかにもあると思うんですけど、どういうケースがあるんでしょうか。 ◎秋田 給与課長   教員特殊勤務手当につきましては、先ほど申し上げた非常災害時の児童保護等のほかにも、例えば修学旅行の引率、それから対外競技において児童生徒を引率して行う指導業務など、まだこれ以外にも複数の特殊勤務手当がございます。 ◆村上 委員   災害時の生徒の保護、緊急の防災、復旧業務とかのほかに、児童生徒の負傷、疾病等の救急業務とか、修学旅行、臨海学校児童生徒の引率、あと対外運動競技と言われたものなんですけれども、そういう種類があるというふうに聞いているんですけれども、この対外運動競技等、いわゆる部活動とかその試合の引率とかというのもあるんですけれど、これは実態として日中8時間程度部活動すると、最大限度額を5,100円に改めるというふうに聞いているんですけども、これは間違いないですか。 ◎秋田 給与課長   部活動の対外競技の引率につきましては、現在、終日8時間程度の勤務をした場合に1日4,100円というふうになっております。これにつきましては、今のところ教育委員会が関係団体と協議をしてるというふうに聞いておりまして、最終的なものはちょっとまだここでどうなったかというところまでは御返答できないということでございます。 ◆村上 委員   県と同じように改定をするということを言われたんですけれど、先ほどの部活動の引率については、その要件が広島市はこれまで8時間程度ということだったんですけれども、県は4時間なんです。4時間程度という要件になっているので、この要件も県と同様に改定をするべきじゃないかなというふうに思います。そもそも、今8時間っていうのはなかなか実態としてないというふうに現場からも聞いていますので、実態と合わせるのと併せて、やはり県と同様になるように、今市教委の方でというふうに言われたので、元課としてはその市教委の対応を待つという形になるのかもしれませんけれども、そういう実態とそれから県に倣って、要件も含めてそういう改定になるように要望をしておきます。 ○碓氷 委員長   ほかに、御質疑等はございませんか。    (「なし」の声あり)  それでは、以上で質疑を終結いたします。  これより、討論に入ります。  討論がございましたら、お願いいたします。 ◆馬庭 委員   私は、第116号議案、第117号議案に反対です。これを含んでおります第111号議案に反対です。  反対の論は、災害もありましたし、幾ら制度だといっても引上げを控えるということは可能でございますので、今は引上げをすべきではないというふうに思っておりますので反対です。 ◆村上 委員   第116号議案、第117号議案には反対です。  詳しくは明日の討論で述べますけれども、根拠のない便乗引上げと思わざるを得ない引上げなので反対です。 ○碓氷 委員長   ほかに、討論はございませんか。    (「なし」の声あり)  それでは、以上で討論を終結いたします。  これより、採決いたします。  まず、反対討論のありました第111号議案を採決いたします。  本件は、原案どおり可決することに、賛成の委員の挙手をお願いいたします。    (挙手多数)  挙手多数であります。  よって、本件は原案どおり可決されました。  次に、同じく反対討論のありました第116号議案を採決いたします。  本件は、原案どおり可決することに、賛成の委員の挙手をお願いいたします。    (挙手多数)  挙手多数であります。  よって、本件は原案どおり可決されました。  次に、同じく反対討論のありました第117号議案を採決いたします。  本件は、原案どおり可決することに、賛成の委員の挙手をお願いいたします。    (挙手多数)  挙手多数であります。  よって、本件は原案どおり可決されました。  次に、ただいま採決いたしました議案を除くその他の議案を一括採決いたします。  本件は、いずれも原案どおり可決することに、御異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり)  異議なしと認め、本件は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。  次に、請願、陳情の審査に入ります。  お手元の請願・陳情文書表つづりの表紙をめくっていただき、1ページをお開きください。  本委員会には、総務委員会付託請願・陳情一覧のとおり、請願4件と陳情41件が付託されております。  このうち、一番上の請願第18号については、71人の追加署名が提出され、12月10日付けで受理されており、署名者は合わせて1,363人となりました。  次に、上から4番目の請願第49号、また、5ページ目をお開きいただきまして下から二番目の陳情第245号及びその下の第249号については、いずれも今回、新たに本委員会に付託されたものであります。  以上、御報告申し上げておきます。  それでは、本委員会に付託されております請願、陳情を一括上程いたします。  まず、請願事項についての理事者からの現況説明でありますが、今回新たに本委員会に付託されました請願第49号については、理事者に説明を求めることは困難であろうと考えます。  なお、そのほかの請願につきましては、いずれも理事者からの現況説明は、特にございません。  また、陳情については、陳情者の趣旨説明や理事者からの現況説明の聴取は原則として行わないこととされておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、上程中の請願4件、陳情41件について、何か御意見等がございましたら、お願いいたします。 ◆村上 委員   請願第49号について、理事者からの説明は困難な内容ということなので、理事者からの説明がないということなんですけれども、紹介議員の一人として、その紹介議員になった理由と言いますか、思いを少し述べたいと思います。  国に対して消費税率引上げの中止を求める意見書の提出を求めるという請願なんですけれども、御承知のように、来年10月から消費税を10%に増税するということを、首相も決意表明をしたところでありますけれども、経済の実態はどうなのかというところで言えば、依然として深刻な消費不況が続いて、貧困と格差が拡大しているという状況です。所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とする消費税、その税そのものに私たちは反対をしているわけなんですけれども、今の経済状況の下で、増税なんてもう本当に論外だと言わざるを得ません。増税を強行すれば、消費不況をいよいよ深刻にして、貧困と格差の拡大に追い打ちをかける、破局的な影響をもたらすということは、もう火を見るより明らかではないかというふうに思います。  この消費税の増税で軽減税率ということが言われているわけですけれども、今軽減税率導入に向けた課題ということで、これはネットにもいろいろ出てるんですが、低所得者の負担の軽減という名目で導入が検討されているけれども、実際には高所得者ほど軽減税率の恩恵をより大きく受けるということが明らかとなっており、低所得対策として有効でないということで、多くの経済学者がこの軽減税率の導入に反対していると、いろいろ調べてみますとそういうコメントというか内容のことを経済学者の人たちも言ってるということも、紹介をしておきたいと思います。  また、低所得対策としていろいろな食料品は増税しないという中でも、この食品とこの食品、持って帰る持って帰らない、そこで食べる食べないとか、カードで購入したらまた税率が違うとか、様々なことが言われておりますけれども、本当に私たち消費者もとても煩雑だし、事業者、お商売をされてる方たちも大変煩雑なことになるということで、安倍政権を支持している人たちからも今このタイミングでの増税には反対だという世論調査も出ているということも聞いております。  そこまで低所得対策としてややこしくするんなら、そもそも上げにゃあ済むことだというふうに言わざるを得ないんですけれども、こういう経済状況などもしっかりと見て、是非議会として意見書を上げていけたらというふうに、私の意見を述べさせてもらって終わります。 ○碓氷 委員長   ほかに、御意見等はございませんか。    (「なし」の声あり) それでは、本件につきましては、引き続き、調査研究をしていく必要があると考えますので、本日のところは、いずれも閉会中の継続審査にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり)  異議なしと認め、本件はいずれも閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。  最後に、付託案件以外の事項について、お手元の発言通告者一覧表のとおり通告がありますので、順次これを許します。  効率的な委員会の運営のため、質問、答弁は簡潔、的確にお願いいたします。 ◆馬庭 委員   では、3問お願いいたします。  まず、一番目の災害時の職員の時間外手当。7月から10月ということで結構なんですけど、多分全部は2月補正予算で出てくると思うんですが、10月までの実績は何時間で、一体幾らの時間外手当が支給されたのかお答えください。大まかで結構です。 ◎秋田 給与課長   9月末の台風24号の対応分も含めてということなんですけれども、この度の災害で救助活動や被災者支援、災害対策本部業務などに従事した職員の7月5日から10月31日までの時間外勤務の時間数ですけれども、累計で37万3,149時間で、その時間外勤務手当の額は11億1,537万5,000円となります。 ◆馬庭 委員   10月31日までで、9月24日の台風も含んでのことだと思うんですが、11億1,537万というふうになったと思うんですが、8.20のときはお幾らでしたでしょうか。 ◎秋田 給与課長   平成26年度の8月20日の豪雨災害においてですけれども、8月20日から10月31日までの職員の時間外勤務の時間数で累計で39万772時間、その時間外勤務手当は12億3,228万9,000円となっております。
    ◆馬庭 委員   大きな災害が来たら、予想できないことではありますけども、10億円以上の時間外手当が必要になってくるっていうことがこれで分かるのかなと思うんですが、では、一番多く時間外勤務をしてる職員はどの局にいて、9月24日の台風も含めて10月までの実績は何時間ぐらいで、どのぐらいの時間外手当だったんでしょうか。 ◎秋田 給与課長   10月末までの実績ですけれども、この間一番多く時間外勤務を行った職員は安佐北区役所の職員で、約4か月間で656時間の時間外勤務を行い、その時間外勤務手当の額が263万507円となっております。 ◆馬庭 委員   ちょっと私の記憶では、8月20日の災害の時間外手当を個別で見たときに、多分100万円台が何人かおられたと思うんですが、今回全部出ていないので分からないんですけど、多分最高額かなっていうふうに思ったりするんですが、この安佐北区の職員さんの課はどこですか。 ◎秋田 給与課長   地域起こし推進課になります。 ◆馬庭 委員   分かりました。ある意味、安佐北区地域起こしの担当の人がそれだけ時間外をしてたということは、その人にかなりの負担が掛かっていたのかなってちょっと思ったりするんですが、これ詳しくはまた2月補正でやりますけれども、大体、少し落ち着いてきたので、目測を立てる意味でちょっと質問させていただきました。  では、次の質問に移りたいと思うんですが、被爆70年史についてお尋ねいたします。  被爆70年史のことなんですけれども、今日重たくて手元にちょっと持ってこなかったんですが、あれ800ページで2.5キロっていう物すごい重さなんです。お米の2キロよりも大きい重さで、大層立派なものができたんですけれども、正誤表が後から出てきまして、私は驚いてしまったんですけど、まず被爆70年史のチェックです。チェックはどのようにしていたのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎大谷 公文書館長   被爆70年史についてですが、被爆70年史は、学術研究者等で構成する被爆70年史編修研究会を組織し、原稿執筆、編集作業等を行うとともに、その内部に監修委員会を設け、執筆内容等の監修を行いました。  執筆原稿の校閲、校正については、当館職員が事前にチェックしたものを監修委員会で検討いただく体制で進め、執筆者には各節の原稿ごとに複数回の書き直しをお願いするなど、約1年以上かけて校閲、校正に取り組みました。また、最終段階では、当館の担当外の職員及び印刷業者も含めて校正作業等を行い、歴史書としての精度の向上に努めました。  しかしながら、御指摘のように、全体で800ページ余りある、そして文字数にしまして100万字を超える書籍でもあり、残念ながら誤りが見つかり、多くの方々に御迷惑をお掛けし、申し訳なく思っております。 ◆馬庭 委員   そのようにチェックはしたけれども、残念ながら42か所間違っていたというようなことなんですけども、この70年史、すごく立派なものなんですけれども、無料配布もありましたし、国会図書館にも送られたと思うんです。私も1部購入しまして、アメリカに送りました。非常に重たいので、送り賃の方がはるかに高かったんですが、ひろしま平和大使をしていただいてる方に送ったんですけれども、これは無料配布と一般の販売があると思うんですけど、一体全部で幾ら作って、無料配布が幾らで、販売はどうなってるのかちょっと教えてください。 ◎大谷 公文書館長   被爆70年史は5,000部印刷しました。11月末現在ですけど、無償配布が967部、販売が743部、合わせて1,710部が出ております。残りが3,290部となっております。 ◆馬庭 委員   それで、残りは3,290冊っていうことで、今度消費税が上がったら値段も違ってきて、後ろの値段表も当然違ってくると思うんですが、そんなことも考えないといけないんですけれども、あれを作るのに、私、一体幾ら掛かったのかなと思うんです、全部作るのにです。値段も変わってくるから、売った後の収入は、当然消費税が上がったときにはまたちょっと変わったりするとは思うんですけど、費用対効果と言いますか、なかなか効果を測りにくいと思うんですが、一体この5,000冊を作るのに要したお金はお幾らでしょうか。 ◎大谷 公文書館長   平成26年度からの総事業費は約9,500万円になります。 ◆馬庭 委員   つまり、9,500万円掛けて、税抜きで1冊3,600円余りの販売で、消費税が上がると今度4,000円ぐらいになるんですけど、今は3,900円だったかな。そうすると、私、一般市民の目線からいくと、9,500万円掛けて、えらく安い3,900円で買える。あれ分厚いですし、それにカバーもハードカバーですし、中の装丁も布版で、おまけに字は装丁の題目のところは金字とか、いわゆる普通の印刷じゃないものです。ちょっとぴかっと光るようないいものを使ってるんですけど、これは多分もう二度と作れない、もう被爆80年史はあり得ませんね。被爆者の方が亡くなって、いろいろヒアリングもできないので、多分これが最後の被爆史になるかなっていうふうに思うんです。これ最後だと思いますけれども、そういう認識はありますか。 ◎大谷 公文書館長   この度の被爆70年史、前回の市史が50年史でございます。それから数えて20年後に今回作ったわけですけど、この後につきましては、御指摘のように、被爆者等の高齢化ということもありますんで、どの時点で作れるかというのはあるかと思います。ですから、そういった面では、今回が最後の市史になる可能性は高いと思っております。 ◆馬庭 委員   つまり、とっても貴重な文献で、研究者にとっても、市民にとっても、様々な人にとって物すごく貴重な被爆年史だっていうふうに思うんですけども、二度と作れないものだと思うんですが、一生懸命作られて編集したっていうことはよく分かるんですが、この正誤表の周知です。私も頂きましたけど、あれを切り取って張るわけにもいかず、全部引いて赤ペンで直すわけにもいかず、やっぱりあそこに赤線引くと本の価値が下がります、どうしても。そして、私、この正誤表の周知はどういうふうにしているのかなって思うんですが、ちょっとそれ教えてください。 ◎大谷 公文書館長   本書の無償配布先と購入者のうち連絡先の分かる方については、正誤表を郵送等でお届けしました。また、これ以外の方については、広島市ホームページに正誤表を掲載するとともに、12月15日号の「市民と市政」でお知らせするなど、今後とも正誤表の周知に努めていきたいと考えております。 ◆馬庭 委員   市の広報紙の「市民と市政」とホームページと、連絡先が分かったところは、国会図書館とか大きな図書館なんかには送ることができると思うんですけども、一般市民で買われた方がなかなか気付くのは難しいとは思うんですが、それはもうどうしようもない、追跡していきようがないので、非常に残念なことではあるんですけど。あと残された3,290冊、これを今から販売していかないといけないです。差し上げるところへはもう差し上げちゃったので。とすると、販売するこの3,290冊の正誤表と言いますか、この薄い1枚のものをもらって、お金を払ってそれを皆直すっていうのはいかがなものかって思うんです。一遍に3,000冊が売れるとはちょっと思えないので、1年に500冊ぐらいずつ売れるかどうか分かりませんけれども、御面倒でも、これをシールにして、きちっと貼って、全部正しくして販売すべきだっていうふうに私は思ってるんです。これについてどう思われますか。 ◎大谷 公文書館長   訂正シールにつきましては、正誤の文字数の違い等があり、どういった対応ができるか検討してまいります。 ◆馬庭 委員   1か所とか2か所ぐらいの正誤表は結構、いろんな本を買ったときあるんですけど、42か所って貼るのは大変だとは思うんですけど、でもやっぱりきちっと検討していって、正誤表を貼った上でお金を頂くっていう形にしないと、やはり買った人にも失礼ですし、また、きちっとうまく工夫してシールができるようでしたら、今まで送ったところへも、大変御迷惑を掛けましたけど新たにシールを作りましたので御面倒ですが貼り替えをお願いしますっていうような丁寧な添え書きを入れて、シールを更に入れて送ることこそが、私、アフターケアって言ったらおかしいんですけども、最後の貴重な被爆年史ですので、そのぐらいは予算を掛けてもいいかなっていうふうに思っているんです。予算もそんなに何千万円も掛かるわけじゃないと思うんです、シール表。だから、それは要望ですけれども、きちっとしていただきたい。やっぱり恥ずかしいっていうか、残念なことですので、是非そういうふうにしていただきたいなっていうふうに思います。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。最後の質問で、市民啓発のための本庁舎の広報塔と懸垂幕についてなんですけれども、この議会棟に広報塔があって、懸垂幕が懸かってるんです。私、いつもあれを見ていて、季節ごとに内容が変わってきます。でも、非常にタイムリーじゃないなっていうのも懸かっていたりするわけですけれども、あそこの広告塔に懸かる懸垂幕の種類って、項目別で何種類ありますか。 ◎加賀谷 総務課長[充]市選管啓発課長   本庁舎広報塔につきましては、掲示面が南側と西側の2面ありまして、市の主要な施策及び事業の普及啓発となるもの又は市民に活力を与え本市の発展に寄与すると認められるものにつきまして、懸垂幕の掲示を許可しております。  また、懸垂幕につきましては、掲示の前年度に各課から利用希望を提出してもらい、年間掲示計画を作成して掲示しております。なお、年度途中に緊急に掲示する必要が生じた場合は、日程調整を行って掲示するようにしております。  懸垂幕の種類についてですが、これは年度によって異なりますが、昨年度については延べ45種類ございました。 ◆馬庭 委員   45種類あって、2号線側と54号線側で2面あるわけなんですけれども、私調べたら、一つ作るのに大体5万円ぐらい掛かったりするみたいなんです。  それで、あの懸垂幕の内容を分析って言ったらおかしいんですけど、すると、二つのパターンがあって、一つは単発型。例えばG7とかです。そういうのは単発じゃないですか、一回飾ったらもう次は使わないじゃないですか。そういう単発型と、もう一つはお決まり型。毎年この月になると出てくるものっていうのが大体決まっていて、春の交通安全運動とか、あとドリームジャンボなんかも毎年時期が決まっていたりするわけです。  そうすると、決まった月に決まった内容が出たりはするんですけれども、一方でそこに懸かっている期間です、それは独占されるわけじゃないですか。一番長くて何か月あそこに懸かってて一番短いのでどのぐらい短いというか、一番長く懸かっている日数と一番短い日数はどうなってますか。 ◎加賀谷 総務課長[充]市選管啓発課長   一つの懸垂幕の掲示期間につきましては、より多くの啓発等に活用するという観点から、原則として最長1か月としております。最短期間は定めておりませんけども、昨年度においては1週間が最短期間となっております。 ◆馬庭 委員   私が調べたのは最短は4日なんだけど、1週間でしたっけ。例えば、危険物安全週間のところは4日間になってるんだけど。それは細かいことなんでいいんですけど、短いのは1週間程度で長いのは1か月間ぐらいっていうふうに思ってるんですが、単発のものはすぐ作ってすぐ懸けてすぐほかしてしまうわけです。きょうび全部調べたわけではないんですけども、一つ大体5万円のものが1週間そこにあって、あとはほかしてしまって破棄してしまう。でも、すごく長くずっと使っている、何十年も使ってるものがあると思うんですが、一番古いお決まり型のは何年使ってますか。 ◎加賀谷 総務課長[充]市選管啓発課長   済みません、先ほどの最短期間ですけども、それは昨年度の実績でございまして、今年度については4日というものもございます。  それから、懸垂幕の長年使用しているものでございますが、個別の懸垂幕の状況について把握してるものでありませんけども、当課が北方領土の日の懸垂幕を持っておりまして、これにつきましては、広報塔の使用を開始しました昭和63年度に作製しており、現在も継続して使用しております。 ◆馬庭 委員   だから、昭和63年度からずっと使っている懸垂幕、これ北方領土の日なんですけど、すごく古くなってるし、北方領土もまたいろんな政治的な案件があっていろいろ変わってくるかと思ったりするんですけれども、私が何が言いたいかっていうと、すごくタイムリーじゃないんです。今広島で起こってることを市民の皆さんにお知らせするっていうのはすごく大事なことなんですけども、お決まりになっていて、今食中毒週間なんだなとか、春の交通安全週間だなっていうのは分かるんですけれども、今何を市民に伝えないといけないのか、例えば災害のときとかでも、せっかくあそこにあるのがうまく使えれば、懸垂幕だと印刷してロープで掲げるっていうような大変な手間もあるし、新たに字を書いて作製するのには時間も掛かるわけですから、当然お決まりお決まりになってくると、もう一番新しい情報提供ではないっていうふうにちょっと思うんです。  国土交通省中国地方整備局のところに、向かって左側に、ここの議会棟の広告塔よりちょっと小さめなんですけれども、あそこに電光掲示板があるんです。あそこの電光掲示板を見てると、太田川の水位のこととか、今国土交通省はこんなことをしてますっていうのが、もうしょっちゅう流れてるんです。夜は何時になったら消えるのかちょっと調べてないんですけど、夜は消えています。それを見ながら、今こういうことが起こってるんだなとか、こういうことに関心を持ってるんだなっていうことが分かるんです。  としたら、私は電光掲示板にすれば、初期投資は少し掛かるかもしれませんけれども、例えば児童福祉月間という懸垂幕は懸かりますけれども、電光掲示板にすると、今広島市児童虐待数増加傾向にありますとか、今何件ですとか、通報システムでいち早くっていう番号にお知らせくださいっていうのが流れれば、それは市民にとってよく学べることなのかな、啓発できるのかなと思うんですが、字は動かないので、1か月間安全運動週間とかって出るよりも、例えば道路交通法とか道路法とか様々変化してます。すると、こういうことは罰せられるんですよとか、あるいはあおり運転は危険なのでやめましょうとか、そういうふうに今の時代に合ったことを市民に啓発できるっていうので、非常に私、効果的かなっていうふうに思うんですが、いつもちょっと薄汚れた懸垂幕があそこに懸かると、ちょっと残念だなと思って見たりするんですけれども、メリットとしては突発的なことにも対応できる。例えば土砂災害のこととか、あるいは台風のことなんかも対応できますし、固定しなかったら自由自在に文字を変えて電光板でできますし、繰り返し反復もできたりすると思うんです。もう懸垂幕は他の区役所とかそういうところに掲げていただいて、せっかくある、多分あれ一つしかないと思うんです、ああいう広報塔っていうのは。私は中区のしかちょっと調べてないですけど、あそこしかないと思うんですけれども、一度、電気代と初期投資は掛かりますが、検討してみたらどうかなっていうふうに思うんです。ちょっと考えたらどうかなっていうふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ◎加賀谷 総務課長[充]市選管啓発課長   電光掲示板につきましてですけども、これについて、同じ期間により多くの掲示が可能であるなどのメリットが考えられると思いますけども、設置や保守管理等にやっぱり相当の経費も見込まれるということもございますので、その費用対効果などについて、まずは他都市の事例なども調査し研究してまいりたいと考えております。 ◆馬庭 委員   是非研究してもらって、それから、例えば財政局は年末ジャンボ宝くじがあるので年末になったら掲げてくださいとか、あと、例えば経営企画課、これ下水道局だと思うんですが、下水道の日が9月10日なんですけども、ああいう記念日なんかに出したりするわけですけど、各課で少し調整をして、本当に要るものと要らないものがあると思うんです。広告塔のスケジュールの中の文言は、たくさんの課が関わってるわけです。こども・家庭支援課とか、道路管理課とか、消費生活センターとか、緑政課とか、農政課とか、様々な課がこれを載せてくださいっていうふうになって、もうお決まりだから、それがずっとあるんだと思うんですけど、電光掲示板になることがもう分かってれば、新たにまた懸垂幕を作っていくのはもういい加減やめた方がいいのじゃないかなっていうふうに思うのと、それから各課でよく検討してもらって、本当にこれが市民に見てもらって役立つ内容なのかっていうことをもう一回吟味していただきたいっていうことも要望して終わります。 ◆村上 委員   初めに、被災者住宅再建についてなんですけど、これ税の話なんですけれども、この度の7月の豪雨によって多くの住宅が被害を受けたわけなんですけれども、この災害によってなくなった、解体された住宅固定資産税はどうなるのか、まずお答えください。 ◎松坂 固定資産税課長   この度の7月豪雨によりまして滅失した住宅の平成30年度の固定資産税は、被災した日以後に到来する納期限に係る税額、具体的には第2期、7月以降の税額ですけれども、これにつきまして、全額を減免しております。  また、平成31年度の固定資産税につきましては、その賦課期日であります平成31年1月1日現在の状況で判断することになるため、滅失いたしました家屋については課税されません。 ◆村上 委員   家がなくなって、来年の1月1日現在は家がないわけですから、来年度も固定資産税は課税されないということなんですけれども、家はないけど土地だけに税金が掛かるというわけなんですけど、土地だけというのは特例があるというふうに聞いてるんですけど、この災害によって住宅がなくなって更地になる、土地に対する固定資産税の特例が適用されなくなる、住宅がないから。特例が適用されなくなるということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎松坂 固定資産税課長   住宅が建っている土地住宅用地につきましては、地方税法の規定によりまして、税負担を軽減するための課税標準の特例措置が、今委員からお話ありましたとおり設けられております。  この住宅用地に対する特例措置が適用される土地というものにつきまして、災害により住宅が滅失して更地になった場合には、翌年度からこの特例が適用されず、税負担が急増することになるため、これを回避し住宅再建を側面から支援するという観点から、地方税法の規定によりまして、被災後2年間は更地であっても住宅用地とみなして課税標準の特例措置を適用することとされております。 ◆村上 委員   2年間は住宅用地とみなされて特例が適用されるということで、住宅を再建しようとすれば、その特例期間の2年の間に建てればいいということになろうかと思うんですけれども、しかし、被災者の中には様々な事情があって元の場所に戻って住宅を再建できない人もいるわけです。そんな被災者は、土地を売ろうにも売れない。でも、その固定資産税は払わなくてはいけない。だから、3年後にはいわゆる特例措置がなくなるので、固定資産税も上がるということになるんですけれども、この住宅地としてみなす2年間という特例を、そういう被災して建てるに建てられない、帰るに帰れないという事情のある被災者には、その後も引き続き適用するということはできないんでしょうか。 ◎松坂 固定資産税課長   先ほども答弁いたしましたとおり、災害により住宅が滅失した土地に対する課税標準の特例措置は、地方税法の規定によりまして、被災後の2年度間に適用するものとされているため、それ以降は住宅用地とみなしてこの特例措置を適用することはできないものでございます。 ◆村上 委員   現在の地方税法で言えばそうなるということを今言われたんだと思うんですけれども、言いたいのは、特例措置を緩和するということを、是非検討していただきたいわけなんですけど、それは課長さんが分かりましたということではないので、国に対して言わなくちゃいけないことだというふうに思うんですけれども、同じ被災者でもそういう実態があるということも併せてお知らせをしておきたいと思うんですけれども、もう一つ、被災した住宅についての状況なんですけれども、住宅がなくなって解体せざるを得なくなった家屋については、法務局が職権によって家屋がなくなったという滅失登記をするというふうに聞いているんですけれども、法務局が職権でやるのは全ての住宅ではなくて、例えば敷地内に母屋と納屋があるとか掘り込み車庫のおうちとかという場合は、母屋だけ解体したらそれを法務局が職権でやってくれるというふうにはなってないということがあります、法務局の登記の手続上。そうなると、母屋を建て直したいときに、その被災者が今の滅失登記をしなくちゃいけないということがありまして、そうしないと敷地を再利用、改めて建てるとか、金融機関から借入れができないということになるわけです。同じ被災しておうちがなくなった方でも、そういうすみ分け、線引きがされている。その手続をしようと思えば、被災者自身が手続をするために土地家屋調査士に依頼したりとか、その費用を払ったりとか、登記の費用も負担をしなくてはいけないということになるんですけれども、本当に予期せぬことでおうちをなくしてしまった、これからどうしようかというところに、言ってみれば、一方ではそういう職権でやるということがある、一方ではあなたの家の造りは違うから、登記が違うからということで、様々な時間もお金も掛かってしまう、建てる以外に。これは本当に矛盾したことではないかなというふうに思うわけです。住宅を再建しようとする人にとったら、本当にまた新たにローンを組んだりとか、本当に様々物心両面の負担がある中で、こうした被災者に対しての支援を拡大することはできないものかというふうに思うわけですけれども、この質問を組み立てるに当たって、誰も答えてくれる人はいませんよということなんですけれども、そうですねとか、検討しましょうとかも、誰一人言える立場ではないということなんですけど、でもやっぱりここは総務委員会ですし、危機管理の部署がいらっしゃるので、是非聞いていただいて、これからまたどんな災害が起こるか分かりませんけれども、今の2年間の延長の法律を変えるというのはまたそれはそれであるんですけど、広島市としてどういう対応をするかということは、またそれは枠を超えて自治体でできるわけですから、是非今日の私のこの質問を頭の隅に置いていただいて、しょっちゅうしょっちゅう災害が起こったらいいわけじゃない、起こってはいけないことなんですけれども、そうは言っても、私は議会に送っていただいて20年になるんですけど、この間3回大きな災害を体験、遭遇してるんです。ということは、もう100年に1度、50年に1度というものじゃないということなので、是非広島市の対応を求めておきたいと思います。  それでも何か言おうという局長さんもいらっしゃらないようなので、次にいきます。  会計年度任用職員についてなんですけれども、これについては6月の総務委員会でもちょっと取り上げたんですけれども、そのときには制度の概要が主だったんですけれども、この間、制度の導入に向けて様々準備を進められているというふうに思うので、また今回、その経過も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。  6月の委員会で、雇用を確保するためには処遇改善も重要な手段の一つだというふうに答弁されて、その点では認識が一致しているというふうに私は理解してるんですけれども、では、会計年度任用職員の賃金はどうなるんでしょうか。処遇改善と言えば上がると思うんですが、どういうふうになりますか。 ◎秋田 給与課長   会計年度任用職員の給与水準について国が示した事務処理マニュアルにおいては、フルタイム勤務の会計年度任用職員については、類似する職務に従事する正規職員の初号給の給料月額を基礎として、職務内容や責任、知識、技術、職務経験等の要素を考慮して定めるべきと示されております。また、パートタイム勤務の会計年度任用職員については、フルタイム勤務との権衡に留意の上定めるべきと示されております。  本市においても、そういった点や業務に必要な資格や経験、こういったことを考慮した水準としている現在の非常勤職員の報酬月額を考慮した適切な水準となるように、今正に関係団体と協議をしながら検討を進めているところでございます。 ◆村上 委員   適切な水準となるように、今様々検討しているということなんですけれども、やっぱり処遇改善ですから、賃金は下がるということはないというふうに思うんですけれども、今検討しとるけれども、下がらないという確認をここでしてもいいですか。それも確認できませんか。 ◎秋田 給与課長   正に今関係団体と協議してるところなので、ちょっとはっきりと申し上げにくいのですけれども、この度の本会議で若林議員の一般質問に、会計年度任用職員制度の導入を機に、臨時職員及び非常勤職員の任用の厳格化と処遇改善を図っていきたいと考えていますと、市長が答弁しております。厳しい財政状況の下ではありますけれども、今後勤務条件の改善等に向けて関係団体とも十分協議をしながら検討を進めていきたいと考えております。 ◆村上 委員   はっきり言えないということなんでしょうけれども、しかし、改善して下がるというのは普通考えられないので、どれだけ上がるかということは置いとっても、下がらないというふうに、でないとおかしいというふうに申し上げておきます。  会計年度任用職員にはタイプがあるわけなんですけれども、フルタイム勤務の会計年度任用職員っていうのはどういう職員を言うのかということについてお聞きしたいんですけれども、本会議の若林議員への答弁で、現在の臨時職員や非常勤職員をパートタイムの会計年度任用職員に移行するというふうに答弁をされているんですけれども、ということは、確認なんですけれども、会計年度任用職員のほとんどがパートタイム勤務の会計年度任用職員になるという、そういうふうな認識でいいんでしょうか。 ◎高山 人事課長   多様化する行政ニーズに的確に対応していくため、本市としては、企画立案などの業務は正規職員が重点的に担う一方で、実施業務については、軽易な業務や作業といった補助的業務に臨時職員を、また一定の知識、経験が必要な業務で、おおむね週28時間45分で対応が可能な業務に非常勤職員を任用しております。  こうした本市の任用実態を踏まえると、現在の臨時職員や非常勤職員は、基本的にパートタイム勤務の会計年度任用職員に移行するものと考えています。  なお、フルタイム勤務の会計年度任用職員については、業務の内容、責任の程度などを踏まえ、今後検討していきたいと考えております。 ◆村上 委員   基本的にはパートタイム職員にということなんですけれども、フルタイム勤務の任用職員は、業務の内容や責任の程度を踏まえてというふうに言われたんです。だから、パートタイムの職員が主なんだけれども、一定の責任を持たせるというふうな人はフルタイム勤務の会計年度任用職員で配置をするということなんですが、その一定の責任というのはどういう基準になるんでしょうか。 ◎高山 人事課長   フルタイムの会計年度任用職員の導入につきましては、正規職員との役割分担が明確化されているかといった観点から、その業務内容や責任の程度などを踏まえて検討したいと考えております。 ◆村上 委員 
     フルタイム勤務の会計年度任用職員も正規の方も同じ8時間。もう一つの勤務体系として8時間の臨時職員もいらっしゃるんですけれども、現在の8時間の臨時職員っていうのは、もういなくなるというふうに理解していいんですか。 ◎高山 人事課長   先ほど申し上げましたとおり、臨時職員は軽易な業務や作業といった補助的業務に任用しております。こうしたことから、基本的にはパートタイムの会計年度任用職員で対応可能であると考えております。 ◆村上 委員   8時間の臨時の勤務の人もパートの方に移行するということで、正規の職員とフルタイム勤務の会計年度任用職員が置き換えになるのではないかという、こういう懸念もあるんですけど、この点についてはどうなんでしょうか。 ◎高山 人事課長   本市としましては、引き続き厳しい財政状況下にありますが、正規職員の給与削減等を行うことなく、会計年度任用職員の処遇改善をできるだけ進めた上で制度移行したいと考えております。  そのためには、現行の臨時、非常勤職員の任用の厳格化と処遇の改善という法改正の趣旨も踏まえつつ、正規、非正規職員の役割分担の整理等により、これまで以上に効果的、効率的な執行体制に見直すことが必要不可欠であると考えております。  こうした考え方の下、フルタイム勤務の会計年度任用職員の導入については、正規職員の単なる置き換えということではなく、正規職員との役割分担の明確化といった観点から、その業務内容等を踏まえつつ検討していきたいと考えております。 ◆村上 委員   これまでも非正規嘱託の人でも8時間、6時間、4時間という、勤務時間も様々な職員さんがいらっしゃる中で、会計年度任用職員という枠を作って、そこの中でということになるんですけれども、先ほどからずっと繰り返し言葉が出てるんですけれども、責任の度合いというか、軽易な労働、仕事についてはこっちでやってっていうようなことを言われてるんですけど、同じ仕事、同じ職場で責任の度合いが違うっていうことは、勤務時間で度合いを評価するしかないのかなと思ったり、私たちは育休、産休代替は正規で代替を補充するようにという要望をずっとしてるんですけれども、それでも人がいないとかということで、8時間臨時の方が代替で入っているというような実態がある中で、今8時間の臨時の方もパートの方に主には移行するというふうに言われたので、そこでぱっと私が想像するのが、正規の職員さんの代替で、極端に言ったら8時間の代替なんだけれども、4時間、4時間で、4時間のパートタイム勤務の人を二人代替として配置するとかということも考えられる。そういうこともあるのではないかと容易に想像するんですけれども、しかし、仕事内容によったら、その一人の仕事を二人に分けるということは現場としては大変なことだというふうに思うわけです。私、保育の現場におりましたから、保育園の保育室を想像しながら言ってるんですけれども、時間は一緒かもしれないけれども、人が替わるっていうことは、4時間、4時間の8時間では済まないんです。さらに現場で言ったら、子どもたちへの影響というのも考えたら、とてもそういうふうに単純にできないというふうに思うわけです。  したがって、今の給与水準、賃金も含めていろいろ協議をされてるということなんですけれども、是非現場の声をしっかりと聞いていただいて、現場の実態に合った会計年度任用職員の導入をしていただきたいというふうに要望をしておきます。これは32年度実施だったと思うので、それまでまた議論をしていきたいというふうに思います。  それであと、最後の岩国基地の運用についてなんですけれども、これは安佐南区の方なんですけれども、11月26日から毎朝5時に、物すごい爆音を立てて住宅の上を飛行する物体があると。先日の日曜日を除いてずっとそれが続いてて、慢性的な睡眠不足で、もう本当にへとへと状態だというふうな通報が入ってるんですけれども、市の方にはどれくらいの通報が寄せられているんでしょうか。11月、12月の件数をお答えください。 ◎松嶋 平和推進課長   目撃件数につきましては、全て米軍機と特定されているわけではございませんが、本市における今年度の目撃件数といたしましては、12月11日時点ですけれども、64件となっております。そのうち11月は24件、そして12月は14件となっております。 ◆村上 委員   今、市の方に通報が入ったのはそれって言われたんですけれども、新聞の報道によりますと、同じものだろうというところで、215件の新たな情報があったというふうな報道もされておりまして、不安を募らせる住民は多いと。目を閉じただけでも耳鳴りのように聞こえるとか、正体をはっきりさせてほしいとかいうようなことが報道されておりますけれども、この飛行物体は何なのか、何の目的で飛行しているのかというのは把握されているでしょうか。 ◎松嶋 平和推進課長   本市では、市民の皆様から寄せられました目撃情報を随時広島県情報提供するとともに、広島県を通じて中国四国防衛局に事実確認を求めているところですけれども、現時点で飛行実態の詳細については判明しておりません。 ◆村上 委員   この新聞記事にもあるように、正体をはっきりさせてほしいと、それで安心するというわけではないですけれども、何かが分からない、何で飛びよるんかとか、どこ行きよるんかとか、そんな分からないままそれがまたというのは、本当に一層不安なわけですから、正体を早急にはっきりさせていただきたいというふうに思います。  一方、岩国基地では、夜間、休日は飛ばない、市街地上空は飛行しないというような取決めがあるというふうに聞いてるんですけれども、この運用は守られているんでしょうか。 ◎松嶋 平和推進課長   1999年1月14日の日米合同委員会におきまして、人口密集地域に妥当な考慮を払うことや、週末及び祭日における低空飛行訓練を運用上不可欠と認められるものに限定することなどが合意されました。  しかしながら、平成30年度上半期の県内の週末や休日における米軍機の目撃日数は、実日数が10日、それから目撃件数は51件となっておりまして、合意が遵守されてるとは言い難い状況にあると認識しております。  こうした現状は、県全体として広域に住民生活への影響が懸念されるということから、広島県を通じ、日米両政府に対し、この日米合意を誠実かつ厳格に遵守するよう要請しているところでございます。 ◆村上 委員   朝の6時半から11時までの間、そういうことができるのは今の間なんです。先ほど言った毎朝5時に飛行してるものは、正体ははっきりしないということなんですけれども、米軍との約束、運用で言えば、運用外での飛行ということになるわけなんですけど、私たちも中国四国防衛局なんかに、こういう低空飛行の問題とかこの爆音で要請をしてるんですけれども、運用の範囲内というふうに言われるんです。今言われてるのは、明らかに時間外なわけです。市街地をもう自由奔放に飛び回っているという中で、通知をすれば6時半から夜の11時以外でも飛行できるというのも運用の範囲内だというふうに、そうなっているようで、今回のこの時間外運用については、岩国市に対して11月21日から12月上旬まで運用時間外に岩国基地から離着陸しますよっていう通知があったというふうに、市民団体の方から聞いてるんですけれども、その通知も、今の12月上旬っていう期限の通知を、更に延長、更に延長というふうにすれば、それはそのまま認められるというか、そのことに対しても、政府は運用の範囲内みたいな言い方をしとるわけです。  それと、音も大変ひどい音で、5時に大きな爆音がして目が覚めてしまう、二度寝しようにもできないっていう状況で、健康被害にもなるんじゃないかというふうに思うんですけれども、このどんな爆音でも米軍に対して何も言えないという実態があるんですけれども、本当にこれが独立した国のことなのかなというふうに思うんですけれども、もう一つ、これは岩国基地所属のものだというのははっきりしているものなんですけれども、12月6日の未明に、F18戦闘攻撃機とKC−130空中給油機が接触して墜落する事故が起こりました。まだ全員の行方が分かっていないという状況のようなんですけれども、これが市街地の上空での事故だったと思うと、ぞっとするわけなんですけれども、太平洋上だったから良かったということももちろん言えません。そのとき漁船が2隻いたということですから。漁船の上に墜落してたらと思うと、さらには、何もなくても大量の油が出るわけですから、漁獲にも影響するのではないかというふうに思うわけですが、この12月6日未明の事故については、どういう情報を得られているのか、また市の対応はどうだったのかお答えください。 ◎松嶋 平和推進課長   広島県を経由しまして中国四国防衛局の方からは、12月6日、アメリカ海兵隊岩国基地所属のFA18戦闘機及びKC−130空中給油機が、高知県室戸岬沖の海上において墜落事故を起こしたこと、また、12月11日で、事故に関わった5名の海兵隊員のための捜索救助活動が終了したことなどの情報を得ております。  今回の事故は、先月12日の沖縄県大東島沖の海上における墜落事故に続き、岩国基地周辺の地域住民に大きな懸念や不安を抱かせるものであり、県内市町を代表いたしまして、広島県知事から赤瀬中国四国防衛局長に対しまして、口頭によって、今回の事故に関する徹底した原因究明、早期公表や安全教育の徹底など万全の対策を講じられ、事故の再発防止を徹底されるよう米国に求めること、また、国の責任において関係自治体及び地域住民が納得できるよう十分な説明を行うこと等の申入れがなされているというところです。 ◆村上 委員   本当にこの間、事故が大変頻繁に起きてるんです。岩国基地に絡む航空機というふうに言いましょうか、本当に頻繁に起きていて、今年の年明け、2月か3月に移駐が完了して、120機今岩国基地に駐留していて、その120機が訓練と称して飛び立って飛び降りてるわけです。それで、本当に頻繁に事故やトラブルが起こっていて、その都度、米軍側が安全確認したからといって、日本政府ももう次に飛ぶことを容認してるみたいな、ずっとその同じコメントを繰り返し言ってるだけなんですけれども、この12月6日の未明の墜落事故でも、安全確認をと言いながら、一方で、まだ行方不明の人もいる中で、岩国基地からどんどん、その日の昼、ずっと飛び立ってるんです。同じ隊員が行方不明、死んでるかもしれない。そういう状況でも同じように当然のように訓練をさせてる。その神経も本当にどういう神経なのかというふうに思わざるを得ないんですけれども、大抵は真夜中の事故なんです、真っ暗闇の中で。そういう訓練をしなくちゃいけないから、そういう時間帯にするんでしょうけれども、それをやるのは日本の上空じゃないところでやってほしいというふうに、びしっと言うべきだというふうに思うんですけれども、先ほどからもあるように、情報がないことが一番不安をかき立ててるということもあります。先ほどから答弁にあるように、市としては、県と一緒に国に言うていく、繰り返し言う、その都度言う。それはもちろん大切で重要なことなんですけれども、ここは被爆地広島なんです。核兵器廃絶を世界に発信してる都市なんです。被爆地広島の権限っていうか、発言力をもっと大きくしていっていいのではないかというふうに思うんですけれども、何かそういう使命を持ってお仕事されてるというふうに思うんだけれども、ただ電話がかかってきて住民から聞いて、こういうことがありましたっていうのを県に言って、ほいじゃあ一緒に言いましょうかっていうても、日本政府も米国政府も同じように繰り返しもう判をついたようなことしか言わない。何か本当にむなしくなっとってんじゃないかと思うて、ある意味同情もするんですけれど、自分はやっぱり同情しとっちゃいけん。本当に被爆地広島の権限をもう少し持たせて、それを周知というか、認めさせにゃいけんと思うんですけど。それは、最低限自治体が住民の命を守らにゃいけん、そのことと併せて、それ以上に、被爆地広島の使命があると思うんです。そこの点ではどうでしょうか。どういうふうにしていきたいという思いを、なくても言ってください。 ◎松嶋 平和推進課長   本市としましては、我が国と米国の安全保障上の問題につきましては、基本的には国家間の問題ということで、国民世論を踏まえた上で国政の場で議論されるべきものというふうに考えております。  しかしながら、今回の一連の事故につきましては、地域住民に大きな懸念や不安を抱かせるものであり、本市としましては、市民安全・安心を守る立場から、騒音問題や事件事故の発生など市民生活に影響を及ぼすような事態が発生しないよう、引き続き広島県等と連携を図りつつ、日米両政府に対し適切な対応を求めてまいりたいと思っております。  また、届けるだけということであったんですけども、市民の皆さんのそういった声を詳細にすくい上げて、それを積み重ねて届けるということも大事だというふうに考えております。引き続きこういった形で対応させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆村上 委員   届けるだけでつまらんでしょうというんじゃないんです。届けにゃいけん、本当に逐一。もう、それこそ住民から受けたらすぐみたいな、まとめてとかじゃなくて、ぐらい届けにゃいけんと思うんです。本当に言い続ける、それは本当に大事だと思うんです、大事なんです。そこは本当に認めて、よくやってらっしゃると思うんですけれども、もっとやりがいが持てるようなものにしていかにゃいけんと思うんです。  国レベルのこと、それも分かります。だから、ほんなら私らが国に言うていきゃええじゃない、村上さんが行きんさいと思われてると思うんですが、国に言ってます。言っとるけど、それはもうあらゆるところからあらゆる人があらゆる回数というふうに、もう逆に言うたらそれしかないのかなと思ってしまうんですけど、そこで自分で結論を出しちゃいけんのんですけれども、分かるんです、自分で言ってることが、矛盾が。だから、他の議員も言わにゃいけんと思うぐらい、いろんなところで声を上げて、いろんな人が言わにゃいけん。そして、広島市も、市長、副市長を挙げて、各部署からも言っていく。平和推進が担当だからじゃなくて、そういう広島市であってほしいと思いますし、そうあるべきだと思いますので、そういうふうにしてまいりましょう。 ○碓氷 委員長   以上で、付託案件以外の事項に関する質問は終わります。  本日予定しておりました案件は、全て終了いたしました。  それでは、これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。                            閉会 11時54分...