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  1. 広島市議会 2018-12-10
    平成30年第 6回12月定例会−12月10日-04号


    取得元: 広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-03
    平成30年第 6回12月定例会−12月10日-04号平成30年第 6回12月定例会         平成30年  広島市議会定例会会議録(第4号)         第 6 回                  広島市議会議事日程                                 平成30年12月10日                                   午前10時開議 日    程  第1 一般質問  第2┌自第111号議案 平成30年度広島市一般会計補正予算(第5号)    ┤    └至第128号議案 契約の締結について ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)
     日程第1 一般質問(終了)  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行し,終了)  日程第2┌自第111号議案 平成30年度広島市一般会計補正予算(第5号)      ┤      └至第128号議案 契約の締結について       (質疑)       (各常任委員会付託)  休会について(明日及び明後日を休会と決定)  次会の開議通知(13日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            4番  山 路 英 男    5番  木 戸 経 康            6番  平 野 太 祐    7番  石 橋 竜 史            8番  森 畠 秀 治    9番  定 野 和 広            10番  近 松 里 子    11番  森 野 貴 雅            12番  森 本 健 治    13番  碓 氷 芳 雄            14番  西 田   浩    15番  渡 辺 好 造            16番  宮 崎 誠 克    17番  大 野 耕 平            18番  三 宅 正 明    19番  伊 藤 昭 善            20番  桑 田 恭 子    21番  馬 庭 恭 子            22番  藤 井 敏 子    23番  豊 島 岩 白            24番  八 軒 幹 夫    25番  八 條 範 彦            26番  原   裕 治    27番  米 津 欣 子            28番  安 達 千代美    29番  星 谷 鉄 正            30番  平 木 典 道    31番  今 田 良 治            32番  元 田 賢 治    33番  谷 口   修            34番  竹 田 康 律    35番  村 上 厚 子            36番  中 原 洋 美    37番  中 森 辰 一            38番  酒 入 忠 昭    39番  佐々木 壽 吉            40番  太 田 憲 二    41番  若 林 新 三            43番  山 田 春 男    44番  児 玉 光 禎            45番  金 子 和 彦    46番  永 田 雅 紀            47番  沖 宗 正 明    49番  木 山 徳 和            50番  種 清 和 夫    51番  中 本   弘            52番  木 島   丘    53番  碓 井 法 明            54番  藤 田 博 之    55番  中 石   仁 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名    48番  土 井 哲 男 ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    重 元 昭 則       事務局次長   石 田 芳 文  議事課長    小 田 和 生       議事課課長補佐主任事務取扱                                吉 川 和 幸  議事課主査   高 谷 昌 弘       議事課主査   村 田 愛一朗  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     谷   史 郎  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    政 氏 昭 夫       健康福祉局長  古 川 智 之  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    和 田 厚 志  経済観光局長  日 高   洋       都市整備局長  山 地 正 宏  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  谷 山 勝 彦          胡麻田 泰 江  下水道局長   早 志 敏 治       会計管理者   長   敏 伸  消防局長    斉 藤   浩       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  堀   敬 輔       財政課長    中 村   徹  教育長     糸 山   隆       選挙管理委員会事務局長                                久 保 雅 之  人事委員会事務局長          柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                午前10時00分開議                出席議員  51名                欠席議員  3名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。  出席議員51名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               16番 宮 崎 誠 克 議員               36番 中 原 洋 美 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       日程第1,前回に引き続き一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  34番竹田康律議員。                〔34番竹田康律議員登壇〕(拍手) ◆34番(竹田康律議員) おはようございます。  市政改革ネットワークの竹田康律でございます。一般質問を行いますので,しばらくの間,御清聴をよろしくお願いいたします。お聞き苦しい点もあろうかと思いますが,御容赦のほどよろしくお願い申し上げます。  まず最初に,市長の市政運営についてお伺いいたします。  市長は,平成23年4月広島市長として選出され,最初の議会で市政運営推進に当たり,自分の使命は何よりも広島を世界に誇れるまちにすることであると基本姿勢を述べられ,三つの柱として,活力とにぎわい,ワーク・ライフ・バランス,平和への思いの共有を掲げられました。世界に誇れるまちの実現に向けた取り組み状況については,年度ごとの取り組み状況が報告されておりますが,三つの柱について,市長の思いとして達成できたと判断される事柄と,未達成の事柄と,未達成の考えられる要因をお答え願います。
     また,来年4月には市長も改選期でありますが,先般,3期目を目指す旨のお言葉がありましたが,市長就任時いち早く掲げられた旧広島市民球場跡地利用計画,広島西飛行場跡地利用計画及びサッカースタジアム建設についてもどのように取り扱われるか,あわせてお答え願います。  続いて,財政状況と施策についてお伺いいたします。  市長が就任された平成23年度一般会計の当初予算額は6084億円であり,そのうち義務的経費が47.5%で2897億円,義務的経費以外が52.5%の3186億円でありました。そして,平成24年度は予算額5885億円に対し,義務的経費が48.3%の2842億円,義務的経費以外が51.7%の3043億円,平成26年度が予算額5855億円に対し,義務的経費が51.2%の2995億円,義務的経費以外が48.8%の2860億円,平成29年度が予算額6456億円に対し,義務的経費が55.9%の3610億円,義務的経費以外が44.1%の2845億円となっております。平成29年度予算額が大幅に増加したのは,従来教職員の給与負担が広島県の負担であったものが本市負担になったことによるものであります。そして,平成30年度の数値を見ると,予算額が6509億円に対し,義務的経費が56.2%の3659億円,義務的経費以外が43.8%の2850億円となっております。  市長が就任された平成23年度と平成30年度の予算規模の比較では,一般会計で予算額は6.9%の伸び率でありますが,義務的経費は26.2%の伸び率となっております。その分,義務的経費以外の経費の削減を余儀なくされております。  義務的経費のうち扶助費の動向を見ると,ほぼ横ばいで,人件費は教職員の給与負担が,広島県より移譲がされたものの,今後大幅な増減は予測できず,公債費は平成23年度と比べると41.3%伸びております。今後,少子高齢化社会を迎えるに当たり,労働人口の減少に伴い税収は減る一方で,義務的経費はふえてまいりますことから,事業費,投資的経費は抑制せざるを得ません。  そこでお伺いいたしますが,これまで当初予算の資料の中で,限られた財源の中,事務・事業の見直しに取り組むとともに,選択と集中を推し進めると述べられておりますが,具体的にはどのような取り組みを進めてきたのか,お伺いいたします。  また,影響の大きいと思われる経済観光局,環境局,都市整備局,道路交通局の所掌する分野ではどのような対応を考えているか,お答え願います。  次に,公民館の利用についてお伺いいたします。  公民館を規定した社会教育法によると,公民館の目的は,市町村その他一定区域内の住民のために,実際生活に即する教育,学術及び文化に関する各種の事業を行い,もって住民の教養の向上,健康の増進,情操の純化を図り,生活文化の振興,社会福祉の増進に寄与することとされております。公民館は,各種研修会・勉強会,趣味の会等によるサークル活動など幅広く利用されており,公民館で活動するグループの中にはその地域における伝統文化・芸能継承活動やまちおこし活動など,地域の活性化や課題解決につながる取り組みを行っている団体もあります。  公民館の利用に当たっては,公用または公益事業のためであれば使用料を減免できる制度が設けられていますが,まちおこし活動などを行う市民活動団体が公民館を利用する場合にはどのような減免制度があるのでしょうか。お伺いいたします。  基本的には,受益者負担であると思いますが,公民館での学習活動をまちづくりの活動へつなげていこうとしているグループがより活発な活動を展開できるよう,減免制度を適正に運用されるべきと思いますが,いかがでしょうか。お答え願います。  次に,高齢者いきいき活動ポイント事業についてお伺いいたします。  この事業は,本市在住の70歳以上の高齢者が,みずからの健康づくりや地域の支援のために行う活動を奨励するためのもので,活動実績に基づき付与されるポイント数に応じて奨励金を支給する事業で,平成29年9月より実施された事業であります。実施開始から1年余りがたった現況をお聞きしてみますと,平成29年9月1日現在の対象者数が18万1105人に対し,平成30年10月29日現在のポイント手帳の提出数が4万8440人で,提出率26.7%でありました。ポイントの獲得状況をお聞きしましたら,上限70ポイントの交通費助成受給者が4万1626人のうち上限まで獲得した方が2万3623人で56.8%,上限100ポイントの交通費助成非受給者が6,814人のうち上限まで獲得した人が4,011人で58.9%でありました。  そこでお伺いいたします。上限100ポイントの提出者が6,814人と少ないのは,対象者がもともと少ないのか,対象者数をお聞きするとともに,当局のお考えをお聞きいたします。  また,この事業には獲得ポイントに応じた奨励金が支給されることとなっておりますが,平成30年度の予算額10億5000万円余りが計上されており,先ほど述べましたポイント獲得者に支払われた額は平成30年11月末現在2億3671万5000円で,執行率は22.5%でありました。市民の声は,各事業への参加者が若干ではあるがふえたように思うとの声もありますが,執行率が余りにも低く,事業としてはいかがなものかと思います。今後も本事業を続けられようとするならば,課題とその対応策についてお答え願います。  次に,医療体制の確保についてお伺いいたします。  現天皇陛下の譲位により,来年5月1日は新天皇の即位礼がとり行われることとなりました。我が国にとって重要な行事であり,国民を挙げて祝福すべき日でありますが,一方で,暦どおりとなれば4月27日から5月6日までの10連休となることから,市民生活への影響も心配されるところであります。中でも継続的な治療が必要な方や急病の方などの医療体制の確保は重要な課題であります。通常の休日などは,各医療機関の協力による当番医や,市立病院の救急外来等により医療体制が整えられていますが,来年のゴールデンウイークはかつてない長期の休みとなることから,特段の配慮が必要になるものと考えます。  そこでお伺いいたします。この期間における市立病院を含めた医療体制の確保について,どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。  以上で私の一般質問は終わりますが,お聞き苦しい点をお聞きいただきましてありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       竹田議員からの御質問にお答えします。  市長の市政運営についての御質問がございました。  私は,平成23年4月に市長に就任して以来,生まれ育ったこの広島を世界に誇れるまちにするために,活力とにぎわい,ワーク・ライフ・バランス,平和への思いの共有という三つの要素を柱としたまちづくりの推進に全力を注いでまいりました。  まず,活力とにぎわいについては,例えば楕円形の都心の東の核である広島駅周辺地区では,南口B・Cブロックの再開発ビルが完成し,広島駅自由通路等が整備されるなど,この8年でまちの姿が一新されました。本年10月には新たに紙屋町・八丁堀地区が都市再生緊急整備地域に指定されるなど,広島のまちの大改造が動き始めたと考えております。また,昨年本市を訪れた観光客数は1341万人に上り,7年連続して過去最高を更新いたしました。国内外の多くの観光客により,広島のまちはにぎわいを見せております。あわせて,自分たちのまちは自分たちでつくるという考え方のもと,中山間地,島嶼部における地域主体のまちづくりが,南区似島地区,安佐南区の戸山・佐伯区の湯来地域,安佐北区小河内地区などで着実に動き始めております。  次に,ワーク・ライフ・バランスについては,不足が深刻化している保育・介護人材の確保のため,ひろしま保育・介護人材応援プロジェクトを推進するとともに,高齢者の社会参加を促進するため,高齢者いきいき活動ポイント事業を創設いたしました。これらにより,自助,共助,公助を適切に組み合わせ,高齢者,子供,障害者など全ての市民が地域,暮らし,生きがいをともにつくり,高め合うことができる地域共生社会の実現へと一歩踏み出せたものと考えております。  また,市民にさまざまなスポーツに触れる機会を提供するとともに,まちのにぎわいづくりにも効果が期待できる国際大会等の大規模スポーツ大会の誘致を進めました。今年度は都市型スポーツの最高峰である「FISE WORLD SERIES Hiroshima 2018」,ジャパンウイメンズオープンテニス2018,障害者,健常者が誰でもできる小型ヨットレース2018ハンザクラスワールド&インターナショナルチャンピオンシップ,NHK杯国際フィギュアスケート競技大会などの広島開催が実現いたしました。  次に,平和への思いの共有については,被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないという思いを市民が引き継ぐとともに,世界中の市民社会に共有してもらえるようにするための取り組みが着実に進んでいると考えております。  まず,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指した取り組みとして,平和首長会議の加盟都市の拡大に努めてきた結果,加盟都市数は,私の就任以降約3,000都市増加し,現在163の国・地域の7,688都市にまで拡大しております。また,NPDI広島外相会合やG7広島外相会合などの国際会議の広島開催のほか,被爆体験伝承者の活動開始や平和記念資料館の再整備,現職の米国大統領として初めてバラク・オバマ氏の広島訪問がありました。  このような取り組みのほかに,サッカースタジアムや新安佐市民病院──仮称でありますけども──など,道半ばのものもあります。これらはいずれも取り組みを強化する必要がありますが,その際には地域の皆様や関係者との合意形成が不可欠であり,今後も対話・ビジョン・実行という手法を重視し,誠実にさらなる努力を重ね,広島のまちの発展に全力を注いでまいります。  お尋ねのありましたサッカースタジアムについては,昨日開催された基町連合自治会定例会におきまして,本市の取り組み方針が各自治会長に報告されました。その報告内容は,基町地区に設置されておりますまちづくりとサッカースタジアムについて検討する検討委員会において先日本市からお伝えした内容でありまして,騒音や渋滞などには十分な対応策をとることが可能であり,今後は中央公園広場を加えた三つの候補地の中から最終的な候補地を選定する作業に入っていきたいと考えているというものであります。今後は,今回の報告を受けて,各住民への周知が図られるものと考えており,広島県・広島商工会議所と連携し,サンフレッチェ広島の意見も聞きながら,候補地の絞り込みに入っていきたいと考えております。このため,旧市民球場跡地の活用については,サッカースタジアムの建設地の絞り込みを終えた上で,その具体化に取り組んでまいります。  また,広島西飛行場跡地については,本年4月に跡地北側の新たな産業,雇用ゾーンにおける事業予定者が決定し,現在,基本協定締結に向けた協議を進めているところであります。今後,広島県と都市基盤となる基幹道路等とともに,残る跡地南側の新たな産業,にぎわいゾーンの整備・活用を図ってまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       財政局長。 ◎手島信行 財政局長     財政状況と施策について,まず,これまで当初予算の資料の中で,限られた財源の中,事務・事業の見直しに取り組むとともに,選択と集中を推し進めるとしているが,具体的にどのような取り組みを進めてきたのか,また義務的経費の増加による事業費抑制の影響が大きいと思われる経済観光局,環境局,都市整備局,道路交通局の所掌する分野ではどのような対応を考えているのかとの御質問にお答えいたします。  義務的経費が増加するなど厳しい財政状況にある本市におきましては,全ての事務・事業について,事業目的に照らした事業の妥当性・必要性,事業手法の有効性・効率性,事業に対する市の関与のあり方などの観点から見直しを行うとともに,財源の確保に努めながら施策の重点化・効率化を図り,必要な施策を進めてきたところでございます。  具体的に申し上げますと,事務・事業の見直しとして,例えば経済観光局では,競輪開催業務の民間への包括委託化,環境局では,ぽい捨て防止指導員による巡回パトロールの縮小,都市整備局では,広島広域公園陸上競技場への命名権の導入などに取り組んできており,また,都市整備局や道路交通局では,広島駅の南口市街地再開発や自由通路の整備などの大規模プロジェクトにおきまして,国の社会資本整備総合交付金等を確保することで財源の確保を図ってきております。さらに,来年度も道路交通局において,ESCO事業を採用した道路照明施設のLED化を進め,ランニングコストの縮減に取り組む予定でございます。  今後も事務・事業の見直しや経営改革を行うとともに,将来に備えた社会資本整備に当たっては,財源の確保にこれまで以上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     公民館の利用について,市民活動団体が公民館を利用する場合にはどのような減免制度が適用されるのか,また,公民館での学習活動をまちづくり活動へつなげていこうとしているグループがより活発な活動を展開できるよう,減免制度を適正に運用されるべきと思うがどうかについてお答えいたします。  公民館は,地域の方に学習機会を提供するとともに,学習成果を地域の中で積極的に生かし,地域づくりにつなげる活動を支援する役割を担っています。公民館公の施設であることから,基本的には受益者負担の考え方に基づき使用料を徴収いたしますが,公民館の役割に沿った地域団体等の活動につきましては,広島市公民館使用料減免取扱要綱に基づき減免し,その活動を支援しております。例えば,本市の区域内に所在する市民活動団体については,まちづくり活動の支援,家庭教育の向上,青少年の健全育成の増進,防災・防犯の実施,地域の伝統文化・芸能継承活動等,地域課題に取り組むために公民館を利用するときには使用料の全額を減免し,茶道,華道,絵画,卓球等文化・スポーツ・レクリエーション活動などの趣味・教養的活動に使用するときは,入会制限がある場合を除き,半額減免としております。公民館ではさまざまなグループが多種多様な活動を行っていることから,これまでも減免制度の適正な運用を指定管理者に指導してきたところです。今後とも公民館が地域づくりの基盤となるよう,制度の適正な運用を行いながら,地域活動の支援の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   まず,高齢者いきいき活動ポイント事業についての2点の御質問にお答えいたします。  まず,上限100ポイントの高齢者数とその数について市としてどのように考えているかについてです。  ポイント事業の開始時点である平成29年9月1日の事業対象者18万1105人のうち,上限が100ポイントの方は3万6771人です。これはポイント事業開始時に特段の申し出がない高齢者は,交通費助成とポイント事業の併用を希望するものとして取り扱うこととしたことによるものと考えていますが,円滑な事業移行を図るために行った取り扱いであることから,今後この事業の定着状況を見る必要もありますが,取り扱いを改めることで上限100ポイントの方は確実に増加していくものと考えております。  次に,ポイント事業の奨励金の執行率についての課題,それから対応策についての御質問がございました。初年度の予算については,前例のない本事業を開始するに当たり,十全な備えをするという方針のもとで措置したことから,御指摘のような執行率となっているところでございます。本市としては,現時点で既に対象者の4人に1人を上回る5万人近くもの高齢者からポイント手帳の提出があったことに手応えを感じるとともに,今後の事業の広がりについても明るい見通しを持つことができたところですので,引き続き制度としての利用率向上を図るとともに,適正な規模の予算の確保に努めることとしております。  最後に,皇位継承に伴う大型連休中の医療の診療についての御質問にお答えいたします。  本市では,休日の医療提供体制確保のため,市域医師会の協力を得て,複数の医療機関が当番で軽症患者を診療する在宅当番医制や,入院治療を必要とする重症患者の受け入れを行う病院群輪番制を実施しており,来年の大型連休中においてもこれらを確実に実施することとしております。また,広島市民病院における内科等の救急診療や,舟入市民病院における小児救急診療は,連休期間中を含め,24時間365日の対応を行います。加えて,広島市民病院,安佐市民病院,県立広島病院及び広島赤十字・原爆病院については,通院中の患者や在宅当番医からの紹介患者等に対し,例年の大型連休中並みの医療サービスを提供できるよう,数日間は開院する方向で調整しているところです。  このように,大型連休中においても市民が安心して必要な医療を受けられるよう,引き続き着実に準備を進めるとともに,通院中の医療機関が長期休診となる場合には,その間の対応について事前に医師とよく話し合うことなどについて,市民への事前の周知啓発も図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       次に,28番安達千代美議員。                〔28番安達千代美議員登壇〕(拍手) ◆28番(安達千代美議員) 皆様おはようございます。  公明党の安達千代美でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。しばらくの間,御清聴よろしくお願い申し上げます。  まず初めに,被爆体験の継承についてお伺いをいたします。  厚生労働省データによりますと,平成30年3月末現在の被爆者数は全国で15万4859人となっております。平均年齢は82歳を超えています。このうち広島県在住の方は7万220人で,長崎県在住の方は4万449人となっており,それ以外の方々は広島,長崎から離れた地で暮らしておられます。  このように,現在は広島,長崎以外にお住まいの被爆者の中には,それぞれの地域においてみずからの被爆体験を語る活動をしている方がいらっしゃいます。ことしの夏に私は,広島で被爆をされ,現在は関東圏にお住まいで,周辺の学校等に出向き,子供たちにみずからの被爆体験を語る活動をしておられる80代の被爆者の方とお会いをし,お話をする機会がありました。その方は,年々体力の衰えを感じ,ことしで最後になるかもしれないと思いながらも,少しでもみずからの被爆体験を伝えようと,御主人と2人で活動を続けておられるということでした。こうした活動は,被爆地から遠く離れた人々に被爆体験証言を直接お聞きいただくことで,原爆被害の凄惨さや核兵器の非人道性を理解していただくとともに,証言を聞かれた方々の被爆地訪問への動機づけにつながるものであり,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心の共有を目指している本市にとっても,大変ありがたいことではないかと思います。  私は,その方とのお話を通して,改めてではありますが,こう痛感せざるを得ませんでした。それは,被爆体験の風化が取り沙汰される中,みずからのつらい過去と向き合い,時には体にむちを打ちながら,何とかその体験を後世に残そうと懸命に証言活動を行っている被爆者の方が,広島,長崎だけではなく,全国におられるということ,また,今はまだこうした被爆者の方から直接その貴重な体験を聞くことができますが,被爆から73年が経過し,被爆者の高齢化は確実に進んでおり,いずれそれもかなわなくなるということは,そう遠い話ではないと思います。  そこでお伺いいたします。被爆者の高齢化が進む中,広島はもちろんのこと,広島以外にお住まいの被爆者について,その体験証言を後世に伝えていくため,証言ビデオとして記録・保存することが重要であると考えますが,どのように取り組んでいかれるのか,お伺いをいたします。  次に,平和の取り組みについてお伺いいたします。  被爆者の平均年齢が82歳を超え,年々被爆者の数が減少する中,私たちは広島で起こった現実と,ほかの誰にもこんな思いはさせてはならないという被爆者の願いをこれからも次の世代へ語り継がなくてはなりません。私は,特に若い世代が被爆者の思いを受け継ぎ,平和への思いを内外に発信していくことが重要であると考えています。  本市の市立学校においては,平和教育プログラムを策定し,小学校から高等学校までの12年間を見通した体系的な平和学習が行われています。また,それにあわせて子供の発達段階に応じてさまざまな取り組みが行われています。小学校では,こどもピースサミットの開催や,平和記念式典での子供代表による平和への誓いが行われています。中学校では,「伝える HIROSHIMA プロジェクト」として,広島を訪れた海外の人々に対して英語で平和メッセージを伝える取り組みが行われています。高等学校においても,各校の特色に応じたさまざまな取り組みが行われています。  このような中,本年7月の末に広島中等教育学校の生徒が,平和記念公園を訪れている外国人旅行者に対し,慰霊碑や広島の復興等について英語で説明する平和ガイドボランティアを行ったとお聞きいたしました。この取り組みは,どのような目的と内容で実施をされたのでしょうか。また,どのような成果があったのでしょうか。お答えください。  外国人旅行者に対し,英語で説明をしたり,質問に答えたりするためには,生徒には話す力や聞く力など会話に重点を置いた英語力が求められます。広島中等教育学校では,英語教育に力を入れておられると伺っていますが,どのような取り組みをされておられるのでしょうか。また,どのような成果があったのでしょうか。お答えください。  次に,広島中等教育学校が行った平和ガイドボランティアの取り組みを,広島の多くの高校生に広げていくことについてお伺いをいたします。近年,平和記念資料館を訪れる外国人の数は増加を続けており,昨年度──平成29年度は39万2000人を超え,平成25年度の20万86人の約2倍となり,過去最多となりました。こうした中,被爆の実相を伝える市民ボランティアヒロシマピースボランティアの方々が,平和記念公園内で英語で解説を行う機会も,資料館を訪れる外国人の増加に呼応して,ふえているということです。来年の春,平和記念資料館がリニューアルオープンを迎える際には,国内外からの入館者数はさらにふえ,こうした英語による説明のニーズもますます高くなっていくと思われます。そうした平和記念公園を訪れる外国人に英語で説明を行うことに対するニーズの高まりと平和教育の重要性の両方に対応するためにも,ぜひ広島中等教育学校の取り組みを広島市の高校生全体に広げることを検討されてはいかがでしょうか。そして,このような活動により,英語によるコミュニケーション能力の向上が大いに期待されますので,市長がおっしゃっている一石三鳥の取り組みと言えるのではないかと思います。  そこでお伺いをいたします。広島市の高校生を広く募り,平和記念公園を訪れる外国人に対して英語で平和ガイド活動を行う取り組みを,例えばユースピースボランティアと称して実施をしてはどうでしょうか。  また,このような取り組みは,広島市だけではなく,他の地域にも広げていくことが肝要であると思います。広島市での取り組みと並行して,長崎市でも同じような取り組みを行ってもらえば,被爆地としての共通の経験があるだけに,ユースピースボランティア同士が相互に交流し,深いきずなを結ぶことができると思います。また,こうした広島市と長崎市との交流は,必ずや平和首長会議が推進する次代の平和活動を担う青少年の育成の大きな基礎にもなっていくことだと思います。このようなユースピースボランティアによる地域間交流について,いかがお考えでしょうか。  さらに,このような取り組みを行うに当たっては,市立学校において会話力を重視した英語教育を充実していかなければならないと思います。広島中等教育学校での取り組みを踏まえて,今後本市の英語教育をどのように充実をさせていくお考えなのか,あわせて御見解をお伺いいたします。  次に,平和に関する研究・発信機能の強化についてということで,広島大学旧理学部1号館の活用について,お聞きいたします。  ことし,初めて広島の高校生3名を含む高校生平和大使がノーベル平和賞の候補となりました。高校生平和大使は毎年国連を訪問し,核兵器の廃絶を願う署名を届け,核兵器の廃絶と平和な世界の実現を訴えてきました。惜しくも受賞には至りませんでしたが,高校生という若い世代が世界に向けて核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴え,それが世界に認められました。大変誇らしく思います。高校生平和大使の方には,大使としての任務を終えた後も,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け,ヒロシマの心を世界に発信していただくことを大いに期待しています。  かつて広島は,こうした若者の学びの場である高等師範学校や,広島文理科大学,工業専門学校,女子専門学校などの高等教育機関私立学校が多く存在し,学都広島と呼ばれていました。広島市では,かつて広島の教育の中心として栄えてきた広島大学本部跡地について,知の拠点の再生に向けて,その有効活用に取り組んでこられました。現在では,広島大学東千田キャンパス,放送大学老人ホームや病院などが開設をされています。建設中の53階建てのタワーマンションに入居が始まると,多くの人々が集い,ますますにぎわいあふれる空間になっていくものと思われます。  そうした中,広島大学本部跡地に残された課題は,学都広島としての歴史を象徴し,また被爆建物である旧理学部1号館の活用だと思います。この旧理学部1号館の活用に関して,平成28年第1回定例会において,我が会派の西田議員より,平和に関する機関を平和の知の拠点として集約し,国連,国,県,市,大学などが連携してこれまで以上に力強い平和発信を広島からしていくことを提案をし,こうしたことが旧理学部1号館で実現できればすばらしいとの発言をさせていただきました。また,本年9月の平成30年第4回定例会においては,同じく我が会派の渡辺議員より,広島大学旧理学部1号館を平和に関する教育や研究,交流の拠点として活用するためには,平和に係る研究機関を持つ広島市立大学や広島大学,そして地域の他の大学とも連携をし,広島ならではの特色を生かした平和科目を共同で提供すること,地域と国内外の研究者によるプロジェクト研究を実施し成果を発信すること,さらに,市内の学生と修学旅行生などの来広者が交流できる場として提供することなどを提案させていただきました。  広島市では,平成29年3月に,広島大学旧理学部1号館の保存・活用の方針を策定し,以後,この方針の具体化に向けて,平和に係る教育・研究の導入機能等に関する検討会,及びコミュニティスペースに係る導入機能等に関する検討会の二つの検討会を設置し,旧理学部1号館への具体的な導入機能等について検討を重ねてこられました。先月26日には,これらの検討会での取りまとめについて,広島大学旧理学部1号館の保存・活用に関する懇談会へ報告をされました。平和に係る教育・研究の導入機能等に関する検討会での取りまとめにおいては,各大学等が有する平和に関する研究機関の一部または全部を移転し,常駐する研究者が各組織の垣根を越えて日常的に研究交流を行うことができる環境を創出するという案が示されており,こうした内容はこれまでの西田議員,渡辺議員の提案に沿うものであり,我が会派としても大いに賛同するところでございます。とりわけ広島市立大学には広島平和研究所,広島大学には平和センターという平和に関する教育研究機関があり,平和研究の推進に取り組まれている両大学には,その実現に向けて中心となって取り組んでいただきたいと考えております。  ついては,旧理学部1号館が平和の知の拠点に相応し,世界に誇れる平和教育や研究,交流の拠点として再生されるよう,広島市がリーダーシップを発揮し,広島市立大学の広島平和研究所及び広島大学の平和センターを同館へ移転することを両大学に積極的に働きかけてはどうかと思いますが,市長のお考えをお伺いいたします。  また,二つの検討会での提案を受け,広島市として今後どのように進めようとされているのか,お答えください。  最後に,認知症高齢者等保護情報共有サービスについてお伺いをいたします。  私は,昨年の予算特別委員会,決算特別委員会,ことしの2月議会の総括質問で認知症施策について取り上げてまいりました。皆さん御承知のとおり,今後の高齢化の急速な進展に伴い,我が国の認知症高齢者の数は,2012年の約462万人から,団塊の世代が75歳を迎える2025年には約700万人と1.5倍以上になると推計され,5人に1人が認知症になると言われております。国においては認知症施策を国家戦略と位置づけ,関係府省庁が連携して新オレンジプランに基づく各種取り組みが進められているところです。  認知症は誰にでも起こり得る脳の病気であり,決して人ごとではありません。本人はもちろん,家族や友人,隣人として,地域の中で認知症の人とともに生きる時代だと言えるのではないでしょうか。そうした時代だからこそ,認知症の人が尊厳を持って住みなれた地域で暮らし続けることのできる地域社会を官民挙げてつくっていかなければならないと思います。  こうした背景から,国において,我が公明党は,認知症施策推進基本法の骨子案を取りまとめ,本年9月に発表しました。超高齢社会を突き進む日本にとって,今や最重要課題の一つとなっている認知症施策を総合的に策定し,実施することを国の責務とするほか,地方公共団体,事業者,国民のそれぞれにも認知症施策の推進に関する責務を明示し,認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現を目指し,教育,地域づくり,保健,医療,福祉,雇用等の関連分野における総合的な取り組みとして推進することがうたわれています。  広島市においても,ことしの2月に策定された第7期広島市高齢者施策推進プランでは,新たに認知症施策の推進が重点施策の一つに掲げられました。その中で,1,認知症に関する正しい知識の普及と早期診断・早期対応のための体制整備,2,認知症の容態に応じた切れ目のない良質な医療・介護の提供,3,若年性認知症施策の強化,4,認知症の人と家族等に対する生活支援・地域支援の充実の四つの取り組みを柱に,認知症の人とその家族に優しい地域づくりに向けた取り組みを総合的かつ体系的に推進することとされています。2025年が目前に迫る今,今後3年間の認知症施策の充実に大いに期待をするところでございます。  特に認知症の人とその家族の安心につながる取り組みの充実は急務であり,その対応について提案をしてきました。既に新聞などで報道されているとおり,本年度の市の新規事業として,どこシル伝言板システムを活用した認知症高齢者等保護情報共有サービスが11月12日から開始をされたところであります。このサービスは,認知症により頻繁に徘回行動が見られる高齢者等に対し,介護者の連絡先などの情報を携帯電話等で読み取ることができるQRコードが印字をされた見守りシールを交付するとともに,その高齢者等が徘回行動により身元不明者として保護された場合に,発見者がQRコードを読み取ることで,発見者と家族等が安否情報などをインターネット上で共有することができ,身元確認や家族への引き渡しを円滑に行うことができるというものです。今年度はモデル的に200人を上限に交付する予定だということですが,本人にとっても,その家族にとっても,認知症の人が地域で暮らす上での不安や負担などが軽減される非常にいいサービスだと思います。新聞報道などを見た市民の方の反応を見ても,非常に関心が高いことがわかります。せっかくのよいサービスなので,一人でも多くの認知症の人とその御家族の方の安心につながるよう,有効に使われることが重要であると思います。そういった観点から,次の3点について質問をさせていただきます。  1,このサービスは,どのような人が対象で,利用するにはどのような手続が必要なのでしょうか。2,せっかくよいサービスであっても,このことを知らなかったら意味がありません。利用する側だけではなく,発見者となり得る市民の皆さんや事業者等に対してもしっかり周知に取り組む必要があると思いますが,今後どのように周知を図っていかれるのでしょうか。3,今年度は200人を上限にモデル的に実施するとのことですが,今後どのように事業を展開していかれるのでしょうか。以上,3点についてお答えください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       安達議員からの御質問にお答えします。  平和に関する研究・発信機能の強化についての御質問がございました。  広島大学旧理学部1号館の保存・活用については,平成29年3月に策定した広島大学旧理学部1号館の保存・活用の方針を踏まえ,平和に係る教育・研究の導入機能等に関する検討会と,コミュニティスペースに係る導入機能等に関する検討会の二つの検討会を設置し,広島大学旧理学部1号館に導入する機能等について検討を行ってきました。このうち,平和に係る教育・研究の導入機能等に関する検討会においては,旧理学部1号館に平和に関する教育機能,平和に関する研究機能,平和交流活動・平和に関する情報発信機能の三つの機能を導入すること,また平和に係る教育・研究の運営に当たる組織については,平和に関する研究機関を有する広島市立大学及び広島大学が参画し,広島市が支援する新たな組織を検討することを柱とするという取りまとめが行われました。この取りまとめには,ヒロシマならではの視点に十分配慮し,国内及び世界の平和研究のメッカとなるような拠点を形成するため,各大学等が有する平和に関する研究機関の一部または全部を移転し,研究機関の垣根を越えた研究交流を行うという提案も含まれております。また,コミュニティスペースに係る導入機能等に関する検討会においては,旧理学部1号館内に,市民・住民主体によるまちづくり活動や平和活動の場や,来訪者による平和に関する学習や観光を支援する場となるスペースを設けるという取りまとめが行われました。こうした二つの検討会での取りまとめについては,11月26日に開催された広島大学旧理学部1号館の保存・活用に関する懇談会において報告が行われております。  本市としても,被爆建物であり,かつての学都広島を象徴する旧理学部1号館が広島における平和に関する研究・教育機関と情報発信の新たなる拠点となるならば,議員の御提案にあるように,知の拠点の核となり,その真価を発揮することになると考えております。また,この拠点において,各大学等の研究機関が組織の枠組みを超えて密接に連携・交流できる環境を整えるならば,被爆の実相の後世代への伝達とともに,新たな時代に向けての知の継承が確実に行われるようになるとも考えております。  こうしたことから,本市では,先月末,広島市立大学及び広島大学に対して,それぞれの教育研究機関である広島平和研究所と平和センターを旧理学部1号館に移転するよう要請したところであり,両大学はこの要請を受けて検討を始められたと聞いております。  今後,年内には広島市立大学,広島大学及び本市の三者が連携して検討体制を整え,旧理学部1号館の施設整備や運営体制の構築などについて,具体的な協議・調整を開始したいと考えております。こうした協議・調整を進めて,来年度二つの検討会で提案のあった導入機能等を実現するため,どのような改修を行い,どのような運営体制にするのかなどを盛り込んだ基本計画を策定し,広島大学旧理学部1号館が広島における平和に関する教育研究と情報発信の新たな拠点となるよう取り組んでまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     被爆体験の継承について,被爆者の高齢化が進む中,広島はもちろんのこと,広島以外に在住の被爆者について,その体験証言を後世に伝えていくため,証言ビデオとして記録を保存することが重要であると考えるが,どのように取り組んでいるのかについてお答えいたします。  広島を初め,全国の被爆者の方々が行っておられる体験証言は,被爆体験を後世に伝えていく上で大変重要な活動であり,それらを記録保存した証言ビデオは,将来にわたって原爆被害の凄惨さや核兵器の非人道性をわかりやすく伝えることができる貴重な資料であると認識しております。このため,平和記念資料館において広島県内在住の被爆者を対象として,また国立広島原爆死没者追悼平和祈念館において広島県外在住の被爆者を対象として,ホームページ等を通して募集し,体験証言をビデオに収録する取り組みを実施しており,昨年度末までに収録した本数は,広島県外分の約400本を含めて約1,500本となっております。これらについては,両館で視聴できるほか,本人の了解が得られたものについては,両館のホームページでも公開しております。また,映像資料として全国の学校等への貸し出しを行い,被爆の実相を広め,伝えていくために活用しております。  被爆者の高齢化が進み,みずからの体験を語ることのできる方が少なくなりつつあることから,これまで以上に積極的な広報に努めるなど,より多くの方の証言ビデオが収録・活用できるように,国との連携を密にしながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に,平和の取り組みについてのうち,2点の御質問にお答えいたします。  まず,広島市の高校生を広く募り,平和記念公園を訪れる外国人に対して英語で平和ガイド活動を行う取り組みを,例えばユースピースボランティアと称して実施してはどうかについてです。
     広島市の高校生が平和記念公園を訪れる外国人に対して被爆の実相を英語で伝えることは,高校生の英語によるコミュニケーション能力の向上に寄与するほか,来訪者へヒロシマの願いを伝える機会となるとともに,高校生みずからも平和の大切さを学ぶ機会となることから,本市の平和行政の推進にとって非常に重要であると考えております。  このため,今夏の中等教育学校の取り組みの成果を踏まえ,議員御提案のとおり,来年度から本市の高校生を広く募って,ユースピースボランティアとして育成し,平和ガイド活動を行ってもらうことを検討しています。具体的には,まず高校生と彼らをリードする大学生20人程度を公募で募り,被爆の実相,英語表現,基礎的な応対マナーなどについての事前研修を行った上で,夏にはガイド活動を開始したいと考えています。今後この活動が軌道に乗った段階で,活動メンバーの意見も踏まえながら,活動内容を,例えば国内外から広島を訪れる青少年の平和学習への参画など,広げていくことも検討したいと考えております。  次に,長崎市でも同じような取り組みを行ってもらえば,両市のユースピースボランティア同士が相互に交流し,平和首長会議が推進する次代の平和活動を担う青少年の育成の大きな基礎にもなっていくと考えているが,このような地域間交流についてどのように考えるかについてです。  青少年による平和活動については,長崎市でも高校生や大学生等が長崎の被爆の実相や平和の大切さについて学び発信する青少年ピースボランティアを公募して,そのメンバーの一部は,英語で被爆建造物等のガイドをするための研修を受けていると聞いております。両被爆地で主体的に平和活動を行っている青少年が交流する中で,お互いに学び合い,両市の被爆の実相への理解や平和への思いが深まれば,双方の活動がさらに発展していくことが期待できます。このため,今後長崎市と連携しながら両市で活動する青少年ボランティアの交流の実現に向けて検討を進めていきたいと考えております。こうした青少年の平和交流は,平和首長会議が行動計画で国際世論を醸成・拡大するための重要課題と位置づけている次代の平和活動を担う青少年の育成の好事例となるものであり,ホームページやニューズレター等で紹介し,他の加盟都市にも広げていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       平和の取り組みについて,3点お答えをいたします。  まず,広島中等教育学校の生徒が平和記念公園で行った英語による平和ガイドボランティアの目的,内容,成果についてです。  平和ガイドボランティアの取り組みは,生徒が授業等で学んだ英語を使い,外国人と実際に会話することを通して実践力を身につけるようにするとともに,ヒロシマの願いなどを高校生が英語で発信することをみずから体験するために行っているものです。  内容についてですが,2年生と4年生の2名ずつが1グループとなり,7月30日から8月3日の5日間のうちの1日,平和記念公園を訪れる外国人に英語で原爆死没者慰霊碑や原爆ドーム,原爆の子の像などの説明を行い,核兵器廃絶や世界恒久平和の実現についてのヒロシマの願いなどを伝えております。  次に,取り組みの成果ですが,平和ガイドボランティアの実施後に行った生徒アンケートによると,英語を話すことや聞くことに対する意識が高まったかという質問に対して,約9割の生徒が肯定的な回答をいたしました。また,平和をみずから発信することの大切さを感じたかという質問に対して,約9割の生徒が肯定的な回答をしており,英語を学ぶ意欲の向上とともに,広島で学ぶ高校生として平和を発信することの意義を深く認識する機会となるなど,大きな成果があったと考えております。  次に,広島中等教育学校では英語教育でどのような取り組みをしているか,また,どういう成果があるかという御質問です。  広島中等教育学校は,高い志を持ち,品格を備えたグローバル人材の育成を目指し,本年度から英語教育研究校として英語授業の充実,高大連携,英語を使う場の創出という三つの視点で取り組みを進めております。  一つ目の英語授業の充実については,英語指導助手──ALTを複数配置し,少人数による指導や英語の授業改善に取り組んでいます。二つ目の高大連携については,パソコンなどで大量の教材を集中的に学習し,英語を聞く能力や読む能力などを向上させるために,広島市立大学が開発したeラーニングの活用や,広島市立大学で学ぶ留学生との交流などを行っております。三つ目の英語を使う場の創出については,先ほど御答弁いたしました平和ガイドボランティアの取り組みのほか,生徒の英語学習へのモチベーションを向上させるため,オーストラリアでのホームステイや現地校との交流を行う語学研修,3泊4日で英語だけで生活を行うイングリッシュキャンプを実施するなどの取り組みを行っております。  次に,取り組みの成果ですが,4月と10月を比較しますと,2年生に関しては高校中級程度のレベルである英検準2級相当の力を持つ生徒の割合が3%から24%に,また中学校卒業程度のレベルである英検3級相当の力を持つ生徒の割合が52%から62%に向上しました。さらに4年生に関しては,高校卒業程度のレベルである英検2級相当の力を持つ生徒の割合が11%から26%に向上いたしました。  最後に,広島中等教育学校等での取り組みを踏まえて,今後の本市の英語教育をどのように充実させていく考えかという御質問です。  グローバル化が急速に進展する中で,外国語によるコミュニケーション能力は生涯にわたるさまざまな場面で必要とされ,子供たちの可能性を大きく広げるものです。また,国際平和文化都市である本市は,迎える平和として,海外からも多くの人に訪れていただいており,子供たちが広島の歴史や文化,ヒロシマの願いなどを英語により発信できることは非常に重要なことであると考えております。  こうした中,本市といたしましては,広島中等教育学校における英語教育についての研究成果を全市立中学校等に普及させるための実践研究を行っているところです。具体的には,大塚中学校で広島中等教育学校で成果を上げた好事例を参考に,英語指導助手の複数配置やイングリッシュデーを実施するとともに,簡単な内容の絵本を音声とともに読み聞きする英語多読などを実施していくこととしています。また,大塚中学校区内の大塚・伴南・石内北の三つの小学校で,英語の掲示物や英語の書籍を備えたイングリッシュルームの整備などを行うとともに,平成32年度の学習指導要領の全面実施に向けて大塚中学校との連携のもと,所要の準備を進めているところです。この大塚中学校における取り組みの成果ですが,4月と10月に英検3級の問題を活用した英語指導助手による面接形式のインタビューテストを実施した結果,全体の平均点が30点満点中14.9点から28点に大きく上昇していることから,生徒の発音と英語を話す力が向上したと考えられます。さらに5月と10月に生徒の英語学習や授業に対する意識などを4段階ではかるアンケートを実施した結果,英語指導助手による英語の授業では,間違うことを恐れずに積極的に自分の考えなどを話していますかという質問に対して,約7割の生徒が肯定的な回答をしており,英語学習に対する意欲が向上したと考えられます。  今後,こうした英語教育の研究校及び実践研究校における取り組み内容や成果を踏まえ,会話する力の育成に重点を置いた本市独自の教育システムの構築を目指していきたいと考えています。また,あわせて,生徒の能力段階に応じたeラーニングの教材の開発を広島市立大学とともに検討したいと考えております。その上で,このシステムを全市立小・中・高等学校に展開することによって,本市全体の英語教育の充実を抜本的に図ってまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   認知症高齢者等保護情報共有サービスについての3点の御質問にお答えをいたします。  まず,このサービスの対象と手続についての御質問がございました。  認知症高齢者等保護情報共有サービスについては,認知症による徘回行動が頻繁に見られることなどにより,地域の警察や関係機関,関係団体とで構成する徘回高齢者等SOSネットワークに登録がある方を対象としています。対象者を介護している家族など,サービスの利用希望者は,まず区役所に申請することになりますが,その際には対象者が保護された場合にメールを受信し迎えに行くことのできる家族やケアマネジャーなど,3名をあわせて登録する必要があります。利用が決定しましたら,登録情報を読み取ることのできるQRコードが印字された見守りシール50枚を交付しますので,対象者が日常的に使用される衣類やつえ,シルバーカーなどの所持品に張りつけることにより,利用開始となります。  次に,発見者となり得る市民や事業者等への周知についてでございます。  認知症高齢者等保護情報共有サービスにより多くの市民等に協力いただけるよう,市ホームページへの掲載や,民生委員・児童委員等への周知を図っているほか,今後,広報紙「ひろしま市民と市政」への掲載や市政出前講座,認知症サポーター養成講座,地域の高齢者サロン,地域介護予防拠点等での周知を予定しています。また,本市と高齢者の見守り等に関する協定を締結している金融機関コンビニエンスストアなどに対しても,本サービスについて周知を図り,認知症高齢者等が保護された際の対応に生かしていただくこととしています。加えて,本サービス利用者が保護された場合を想定し,警察署や一般市民等を交えた模擬訓練を実施することにより,発見者となり得る市民や事業者等に適切な対応方法も含めて周知を図っていきたいと考えております。  最後に,本事業の今後の展開についてです。  本年3月末現在で,徘徊高齢者等SOSネットワークの登録者数は958人となっています。まずこのうち,特に保護された件数が多い方に対し,地域包括支援センターなどから個別に案内するなど,重点的に配付,利用を促進いたします。来年度以降は今年度のモデル実施の成果等をネットワーク登録者の家族等に周知を図り,ネットワーク登録者の中で本サービスの利用希望者は上限を設けず全て対象にするとともに,地域包括支援センター等が把握している認知症高齢者等で徘回行動が頻繁に見られる方でネットワーク未登録の方について,ネットワーク登録と本サービスの利用を促してまいります。また,県警等との連携のもと,これまで地域包括支援センター等が把握していない認知症高齢者等についての把握を進め,ネットワークへの登録とサービス利用を促すなど,より多くの方を本サービスの利用につなげることで,認知症の人とその家族が安心して地域で暮らし続けるための仕組みとして定着を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       28番安達議員。 ◆28番(安達千代美議員) 御答弁ありがとうございました。  被爆体験の継承についてということで,私もたまたまことしの8月に,知り合いの方からの御紹介で,他県に住まれているその被爆者の方が,80歳ぐらいの方なんですが,御夫婦でその御自分の被爆体験を,いろんな資料を取り寄せながら,また自分でいろんな資料をつくって学校とか行政の方にとか,いろんなそういった機関に出向いてボランティアでずっと被爆体験の証言をされてきたという,そういったお話を伺って,見た感じはとてもお元気な方だったんですが,そうはいってもやはり高齢ということで,なかなかもうこの先がどうなるかなということも不安を抱えながら,でも自分の被爆者としての平和の発信をしていかないといけない,体験をやはり語り継がないといけないという,その使命感でやっていますということでお話しをいただいたんですが,このように,たまたまそういった機会で私も知ることができたんですが,こちらから,広島市からいろんな形で発信をして,そういう方がいないかということを探ることも,探してすることもなかなか難しいと思います。個人的にやられていると特に難しいのかなということもあるんですが,今のようにホームページとかということで今手を打たれているということなので,どちらにしてもこういった生の証言が御本人から,当事者から聞けるというのはもう本当に限りがあると思いますので,しっかり手を尽くしてこの活動をしていただきたいな,取り組んでいただきたいなということを思いますので,よろしくお願いいたします。  それと,平和の取り組みについて御答弁いただきまして,高校生,特に若い方たちがそのように平和ということに対しての思いをしっかり持って,やはり外国人に対して発信をしていくと。この英語を使ってというところで,今,高校生・中学生に,平和教育をする中で,高校生は特に英語教育を充実させようということで取り組みをされていますので,これをしっかり使える,活用できる,コミュニケーションのとれるそういった英語力を養って,これからもしっかり取り組んで,ますますこれから外国からの方も多くなると思いますので,対応できるようなそういった取り組みをよろしくお願いいたします。  それと,旧理学部の1号館の保存・活用ということで,しっかり,これも今まで我が会派としてはいろんな形で御提案をさせていただきましたが,本市としてもしっかりリーダーシップをとっていただいて,そうした情報発信,またいろんな情報を集約できるようなそういう機関を,しっかりリーダーシップをとって,まとめていただけるような取り組みをお願いしたいと思います。  認知症ですけども,私もこれまでずっと認知症のことをいろいろ御提案をしながら質問させていただきましたけども,今回はどこシル伝言板システム,初め何のことかなと思われた方もいらっしゃると思うんですが,やはり私もこのことを聞いて,行方不明というか,そこまでいかなくても,おばあちゃんがきょう朝出たまま帰ってこないよということで,何人かの方からもそういったおじいちゃん,おばあちゃんとかいう形で話を伺ったときに,とんでもないところから情報が入って,ここにいるよということで警察のほうから連絡があったとかいうことを多々聞いてまいりました。そこで,今のようなこの本市が取り組んでいただいているこの,11月12日から始まりましたが,シールをつけていただいて,つえとかシルバーカーとか,何にでもつけれるシールもありますし,衣服とか,そういうものにつけるそういったシールもありますので,それをつけることによって,どこかでそういう方を見つけたときに,携帯電話でその情報をかざして情報をとると,それぞれの機関に,御家族とか警察とかそういった機関にその情報が行くようになっているということですので,これがしっかり有効に使われるようにしていただきたいということですね。やはりこのようにしっかりいいものができましたので,これがしっかり皆さんに周知をされ,利用して,いい制度だなということを知っていただいて,またそういった高齢者の方,また認知症,若年性認知症,いろんな形で行方不明とかということで心配をされるようなケースもありますので,これからそれを使って,有効に活用していただきたいということをしっかり周知をしていただきたいというふうに,私たちも叫んでまいりますので,よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,暫時休憩いたします。                午前11時22分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時04分開議                出席議員  48名                欠席議員  6名 ○永田雅紀 議長       出席議員48名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  5番木戸経康議員。                〔5番木戸経康議員登壇〕(拍手) ◆5番(木戸経康議員) お疲れさまでございます。  自由民主党・市民クラブの木戸経康でございます。今回12月議会のトリを締めさせていただきます。どうかよろしく御清聴のほど,お願いを申し上げます。  本年7月の豪雨による災害発生からはや5カ月が過ぎようとしております。まずもって,このたびの災害でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠をささげますとともに,御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。  また,被災された皆様に対しましては,心からお見舞いを申し上げます。  このたびの災害は,西日本豪雨災害とも言われるように,広範囲で災害が発生いたしました。私の地元である安佐北区では,高陽地区の口田南三丁目において土石流が発生し,住宅はもちろん,市民生活に必要不可欠である県道広島三次線の旧道バス通りが大量の土砂で塞がれました。また,矢口川においても,上流で発生した土石流の土砂により閉塞し,あふれた土砂が口田南交差点から口田陸橋までの間に数十センチメートルも堆積し,広島三次線のバイパスさえも不通となりました。この広島三次線については,高陽地区の狩留家でのJR芸備線アンダーパス部の水没,白木町三田での三篠川との兼用護岸部の崩壊や土砂崩れによる道路の閉塞などの被害がありました。これにより,白木・高陽と広島市の中心部をつなぐ大動脈である広島三次線が断続的に不通となりました。さらにはJR芸備線の三篠川第1橋梁の流失により,JRも不通となるなど,広島市中心部と北部地域との移動手段が断たれてしまいました。こうした状況下において,路線バスについても運休せざるを得ない状況でしたが,早期の運行開始に向け,突貫工事で寝ずに土砂撤去を行っていただき,早期に運行を再開することができました。  また,水田や畑といった農地についても,河川の氾濫による水没など被害は広範囲に及びましたが,取水口が破損したり,農業用水路が破損したりして,取水困難な箇所にはポンプの設置などで取水可能としていただきました。市民生活や産業活動を支える重要なライフラインである水道も,長期間にわたり断水となりましたが,地域住民の命の水をつなぐため,懸命に応急給水を行っていただきました。この場をかりて職員の方々には感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。豪雨災害対応の中でも,安佐北区白木町で発生した断水についてお尋ねをしたいと思います。  このたびの豪雨災害では,西日本各地で想像を絶する土砂崩れや土石流,浸水により甚大な被害が発生いたしました。水道施設にも深刻な被害が及び,橋梁や道路の損壊などに伴う水道管の流失・破損などにより,中国・四国地方では25万4000世帯を超える断水が発生したと聞いております。本市の水道においても23カ所の調整池やポンプ所などで土砂流入やのり面崩落による被害が発生し,また38カ所の水道管が流失・破損して,最大で1万3300世帯の断水が発生したと言われております。ふだんは蛇口をひねると当たり前のように水が出てくる水道ですが,こうした事態に直面すると,改めて水道は市民の暮らしに欠かせない重要なものであることを実感いたしました。  被災直後,私は,被災地の状況をくまなく見て回りました。また,市長を初めとする関係者の方々とも何度も足を運びました。特に心配したのは,全面断水となった安佐北区白木町です。その手前にある鳥声橋が落橋しましたが,この鳥声橋には白木町へ送水する唯一の水道管が設置されており,重要な管路であったと聞いております。その橋は両側のたもと部分だけが残されて,橋の中央部分はねじ曲がって流され,見るも無残な状況でした。自然の力の恐ろしさを改めて認識する一方で,白木町への断水は相当に長期化するのではないかと危惧したところでございます。  そこでまずお尋ねしますが,被災した鳥声橋について,先日若林議員からも御質問がありましたが,改めて鳥声橋の損壊の状況と,どのような復旧を考えておられるのかをお聞かせください。  水道局では,避難場所などにおける応急給水について,地域住民の意見を聞きながら,きめ細かく臨機応変に実施していただきました。また,給水車への水の補給を白木町に隣接する安芸高田市さんの御協力をいただいたことから,短時間で水の補給ができ,地域住民にとって大変ありがたいことだったと思っております。  水道局では,このような応急給水作業と並行して,応急復旧作業にも当たってこられたわけですが,水道施設の被害の大きさから見ると,予想以上に早く断水の解消を図っていただいたと思っております。  そこでお尋ねします。鳥声橋の落橋に伴って白木町全域が断水となりましたが,水道についてはどのように仮復旧を行い,今後どのように本復旧を行っていこうと考えておられるのかをお聞かせください。  そして,先ほども申し上げましたとおり,水道は市民の暮らしに欠かせない重要なライフラインです。今後においても災害に強い水道の構築が必要であると思いますが,今後の災害対策の取り組みについてどのように考えられているのか,お聞かせください。  次に,この場をおかりしまして,高陽地区へのスマートインターチェンジの設置について,このたびの豪雨災害の経験を通じての私の思いとあわせて改めて強く要望させていただきます。  スマートインターチェンジは,地域の活性化や周辺道路の交通円滑化などの効果が期待されるものとして,これまで全国で114カ所,広島県内では本年3月に本市で初めて開通した沼田パーキングエリアスマートインターチェンジを含め,4カ所が設置されております。このスマートインターチェンジが高陽地区にも整備されれば,地区から高速道路へのアクセスが飛躍的に向上し,交通の利便性が高まることから,地区への新たな事業所の進出や移住者の呼び込みにもつながり,住宅団地の空き家対策や高齢者対策など,地域の活性化に幅広く貢献するものと考えられます。  そして,何より私が注目し,大きく期待を寄せているのは,災害発生時に発揮されるその機能です。本年7月の豪雨災害では,国道2号や31号を初めとした幹線道路も多く被災し,その応急復旧に相当の日時を要したものも多い中,高速道路においてはいち早く応急復旧が進められ,被災した幹線道路などの代替道路として緊急物資の輸送などに大きく貢献しました。高陽地区においても,幹線道路である県道広島三次線が被災し,交通が混乱しました。幸いにも通行どめとなった期間は短くて済みましたが,スマートインターチェンジがあれば,仮にこの県道広島三次線の通行どめが長期にわたった場合においても,高速道路を経由した地区外からの救助・救護活動や救援物資の輸送などが可能となり,災害対応も円滑に進むものと思われます。特に高陽地区には本市の防災センターや県の消防学校など防災上の拠点となり得る施設があり,さらに重要なライフラインである高陽浄水場も位置しております。スマートインターチェンジが設置されることにより,災害時においてもこれらの施設をより有効的に活用できるようになり,高陽地区が新たな拠点となって本市北部地域を中心とした広域にわたる地域の安全・安心の実現にも大きく貢献できるのではないかと思います。  現在,高陽地区へのスマートインターチェンジの設置については,その実現可能性を見きわめるため,当局においてその構造検討や利用交通量の推計,地域活性化への効果などについて国やNEXCO西日本など,関係機関の意見を聞きながら検討作業を進められているということでございます。この検討作業の中で,先ほども申し上げたような災害発生時に発揮されるその機能や整備効果などについてもしっかり検討していただいた上で,引き続き関係機関と協議・調整を進め,地域が大きく期待を寄せているスマートインターチェンジの早期事業化が実現できるよう,今後とも着実に取り組んでいただくことを,この場をおかりいたしまして強く要望しておきます。  続いて,中学校高等学校の部活動についてお尋ねをいたします。  部活動は,同じスポーツや文化芸術などに興味・関心を持ち,競技力や文化芸術の技能の向上を目指す生徒が集い,顧問である教員の指導のもとで,学校教育の一環として行われる有意義な教育活動でございます。また,部活動は競技力や技能の向上を図るだけではなく,年齢が異なる生徒たちが交流する中で,好ましい人間関係のあり方について体験を通して学ぶとともに,教員との信頼関係づくりの機会としても大変有意義なものでございます。さらに継続して練習に参加したり,対外試合や大会などに参加したりする経験を通して,自己肯定感,責任感,連帯感などが育まれるなど,部活動の教育的意義は大変大きいものがあります。  しかし,一方で,部活動は教員の自主的なかかわりによって成り立つ部分が多く,部活動の指導が昨今問題視されている教員の長時間勤務の大きな要因となっていることから,これまでのような指導体制の維持は難しくなっていると聞いております。また,国が平成28年度に行った教員勤務実態調査では,中学校の部活動については,10年前と比較して平日及び土曜日・日曜日ともに指導する時間が増加しており,土日に関しては約2倍となっております。こうしたことを受けて,中央教育審議会は平成29年度に,新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中間まとめを行い,その中で教員の長時間勤務を解消するため,部活動の指導のあり方を含め,教員の働き方改革を推進することを喫緊の課題として示しました。こうした中,スポーツ庁はことし3月,運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し,部活動の適切な運営のための体制の整備や,合理的で効率的・効果的な活動の推進のための取り組み,適切な休養日等の設定などについて示しました。また,文化庁においても同様の趣旨で,文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを近々に公表する予定であると聞いております。これらのガイドラインでは,各教育委員会において部活動の方針を策定し,所管する学校の適切な部活動の実施に向けて支援することが求められています。  こうした状況を踏まえ,広島市立の中学校高等学校において部活動を持続可能なものにするとともに,生徒や教職員にとって健康に配慮され,より充実したものになるよう,本市においても部活動の方針の策定が進んでおり,先日各議員に方針の最終案が配付されたところでございます。  そこでお尋ねいたします。部活動の方針の概要や特徴的な内容について,改めてお答えください。また,策定するに当たりまして,学校の意見を聞くことも大切だと考えますが,どのような過程を経て策定したのか,策定までの経緯についてお答えください。  次に,部活動指導員制度についてお尋ねをいたします。  中学校高等学校等の中には,設置している部活動の顧問の配置に苦慮している学校もあると聞いております。例えば,野球部を設置している学校があるとします。ところが,学校の中には学生時代に野球部に所属していた,あるいは教員になって野球部の指導をした経験がある教員がおらず,全く野球の経験がない教員が野球部の顧問を引き受けざるを得ないという場合は,生徒が技術的な指導を受けることができないだけではなく,その教員にとっても心理的な負担となってしまうことになります。また,野球部に限らず,活動頻度の高い部活動の顧問を務める教員にとっては,毎日の指導や土日の大会引率などが時間的な負担となり,授業準備などの業務に係る時間を確保しづらい状況もあるようです。  こうした状況を踏まえ,文部科学省では平成29年4月に部活動指導員を制度化しました。これに伴い,全国で部活動指導員を任用,配置する動きが高まっております。部活動指導員は,これまでの外部指導者と異なり,校長の監督を受け,技術指導や大会への引率等を行うことができるようになっております。部活動指導員を活用することにより,部活動指導の質的な向上はもちろん,教員の時間的・心理的な負担の軽減についても大きな効果があると考えます。新聞報道によりますと,既に部活動指導員を導入している他都市の学校では,一定の成果があらわれているとのことです。  本市においては,これまでも広島市立中学校運動部活動活性化支援事業等により,外部指導者を学校へ派遣し,生徒の多様なニーズに応じた活動を保障するとともに,部活動の活性化を図っています。しかし,先ほど述べたように,この事業で派遣されている外部指導者は,競技種目の経験や一定の専門性を有しているものの,大会への引率等は職務の中に含まれておらず,教員の負担軽減の観点からは部活動指導員に比べてやや不十分と言えます。  そこでお尋ねいたします。本市では部活動顧問となり大会への引率等ができる部活動指導員の導入についてどのように考えているのか,お答えください。  最後に,広島みらい創生高等学校の現在の状況と今後の計画について質問をいたします。  私は昨年2月の平成29年度予算特別委員会におきまして,平成29年4月に学校を設置し,平成30年4月に開校した広島市立広島みらい創生高等学校の準備の状況について,広島みらい創生高等学校という校名はどのような経緯で決まり,どのような願いや思いを込めて策定したのか,また平成30年4月の開校までにどのようなことに取り組むのかなどの質問をしました。その後,教育委員会では,広島県と連携を図りながら準備を着実に進め,ことし4月8日には広島国際会議場のフェニックスホールで開校式及び第1回入学式をとり行い,502名の生徒が新たな高校生活のスタートを切りました。式には私も参加しましたが,新入生の皆さんはこれから始まる高校生活に対する大きな期待と希望を抱き,広島みらい創生高等学校の第1期生としての実にすばらしい態度でした。また,保護者を初め多くの来賓が参列されており,広島みらい創生高等学校に対する生徒,保護者,市民らの期待は大きなものがあると感じました。広島みらい創生高等学校には,中学校時代に不登校であった生徒,基礎的な学力やコミュニケーション能力が十分に身についていない生徒,他の高校をやめた生徒など,さまざまな背景を持った生徒が再び目標を持って決意を新たに入学し,高校生活を送っていることと思います。  そこでお尋ねいたします。中学校までの学力が十分に身についていない生徒,また,もう一度中学校の学習を復習したいという生徒のニーズに対して,どのように対応しているのか,お答えください。  次に,人と上手に話したりかかわったりするなどのコミュニケーション能力を身につけさせるために,どのような教育活動を行っているのか,また学習や進路に関することや他の悩みなど,生徒の個別相談に対してどのように対応しているのか,お答えください。  広島みらい創生高等学校は毎年500人以上の生徒が入学する予定となっており,来年度は1,000人を超える規模となりますが,通信教育コースの定員にはまだ余裕がありますので,もっと多くの生徒に通信教育コースに入学してもらえるようにするとよいと思います。教育委員会ではどのように考えているのか,お答えください。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       木戸議員からの質問にお答えします。  平成30年7月豪雨災害についてのうち,鳥声橋の損壊に伴う水道復旧と今後の災害対策についての御質問がございました。  7月の豪雨災害によって,三篠川にかかる鳥声橋が損壊し,それに添架していた水道管も流失したため,白木町全域の3,100世帯で断水となりました。そのため本市は,発災直後から現場に赴き,一日も早い断水解消を目指し,鳥声橋の下流にかかる新鳥声橋を経由する迂回ルートに仮設水道管を布設する緊急措置を講ずることといたしました。工期の短縮を図るために露出配管とし,昼夜を通して工事を行い,7月14日に工事は完了いたしました。その後,水質検査により安全性を確認した上での給水の再開は7月17日となりました。復旧になったその現在の仮設水道管につきましては,今後本復旧を行う予定でありますけれども,新鳥声橋ルートで布設する見込みになっております。  次に,今後の災害対策の取り組みについてです。  水道は市民生活や産業活動に欠かせない重要なライフラインであり,平時はもとより,事故・災害時においても水道施設への被害を最小限に抑え,安定した給水を確保することが求められております。水道事業においては,近年頻発する大雨や大規模地震に備え,施設の耐震化やバックアップ機能の強化に取り組むとともに,発災時には迅速な初動体制及び復旧体制が確保できるよう,職員の災害対応能力の向上や他都市との連携強化にも取り組んでいるところであります。今後もこうした取り組みを引き続き行い,災害対策の強化・充実に取り組み,安定した給水を確保してまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   30年7月の豪雨災害についての質問のうち,鳥声橋の損傷状況,復旧方法についてお答えいたします。  三篠川にかかります鳥声橋につきましては,橋長91.2メートル,8径間の橋梁のうち,右岸側の3基の橋脚が洗掘され沈下したことによりまして,4径間分の橋桁が落橋いたしました。復旧に当たりましては,幅員4.7メートルございます左岸側の4径間は現在の橋梁をそのまま活用し,新設する右岸側については河川の流下能力を考慮して橋脚本数を減らす改良復旧を行うよう考えております。現在,河川管理者である国と復旧に関する協議を行いながら,災害査定の手続を進めており,今後地元の皆様に復旧方針について十分説明するとともに,復旧工事の早期着手を目指してまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       本市の部活動の方針についてお答えをいたします。
     まず,方針の概要や特徴的な内容についてです。  部活動の方針は,部活動が将来にわたり持続可能なものになるようにするとともに,生徒や教職員にとって健康に配慮され,より充実したものとなるよう,その運営や指導のあり方等について五つの項目に整理した内容としております。  その概要ですが,まず一つ目の適切な運営のための体制整備では,この方針を踏まえ,各学校において校長は部活動に関して教職員の共通理解を図るとともに,学校の方針を生徒や保護者に伝えるため,毎年度,学校の部活動に係る活動方針を策定すること,これを受けて,各部活動の顧問は担当する部活動の活動計画等を作成することを定めております。また,教育委員会や校長は,各学校の部活動の振興及び教職員の負担軽減を図るため,指導力にたけた外部人材の活用を図ることなどを定めております。  次に,二つ目の合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取り組みでは,部活動の顧問は,過度な練習がスポーツ障害などさまざまなリスクを高めることを理解した上で,休養を適切にとることなどについて定めております。  三つ目の適切な休養日等の設定では,1週間につき平日1日以上,週末1日以上の合計2日以上の休養日を設けること,また,1日の活動時間は平日は2時間程度,週末や長期休業中は3時間程度とすることなどについて定めております。  四つ目の生徒のニーズを踏まえたスポーツ及び文化環境の整備では,生徒の潜在的なニーズを把握し,可能な範囲において生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる部活動の実施に努めることなどについて定めております。  五つ目の学校単位で参加する大会等の見直しでは,学校単位で参加する大会は学校体育・文化団体が主催,もしくは共催する大会を基本とすることなどについて定めております。  次に,本方針の特徴的な内容についてですが,本方針は,本年3月に示されたスポーツ庁ガイドラインなどを踏まえて策定をしておりますが,各学校の実情を考慮し,独自の内容としているものもあります。具体的には,休養日について,中学校では大会への参加等で週末に休養日を確保できなかった場合は,原則として翌週に振りかえることとしています。また,高等学校については,中学生に比べ心身の発達が進んでいることや,より高い技能や専門性を身につけることを目的として日々の活動や大会への参加が行われていることを踏まえ,週末の大会が連続することなどにより,週2日以上の休養日の確保が難しい場合は,年間を通じ,休養日の平均が週2日以上となるよう他の日へ振りかえができるなど,弾力的な取り扱いができることとしております。  また,本市では本年度から働き方改革の一環として8月13日から15日までを学校閉庁日としましたが,こうした学校閉庁日には部活動を行わないこととしております。そのほか,朝の練習について,生徒や教職員の負担を考慮し,学校施設の利用上の制約から朝の時間帯を活用する必要があるなど特段の事情がある場合を除き,行わないこととしております。  次に,この方針を策定するに当たって学校の意見を聞くことも大切であると,策定までの経緯についてお尋ねがございました。  本市の方針を策定するに当たっては,各学校等の実情や意見を踏まえる必要があることから,中学校長会,高等学校長会,中学校体育連盟の代表者等から成る意見交換会を3回開催しました。この意見交換会では,各構成員がこの会議で議論した内容を所属する会に持ち帰り,それぞれの会の意見を取りまとめた上で,次回の会議にはそれを持ち寄って改めて議論するなど,さまざまな立場からの意見を交換しております。本方針はこうした過程を経て取りまとめたものですが,今後は所管の常任委員会において御意見を伺った上で,今月末には策定をし,その後各学校に周知を図っていく予定としております。  次に,部活動指導員の導入についてです。  本市では,スポーツ及び文化活動の分野で専門的な指導力を備えた地域の人材の派遣を希望する学校を支援するため,部活動活性化支援事業を実施し,各中学校に運動部,文化部それぞれ1名ずつの外部指導者を現在派遣しているところです。しかしながら,この外部指導者は有償ボランティアであり,単独での指導や大会等への引率は行えないことから,経験のない部活動の指導を行っている教員や,土日の大会等への引率が負担となっている教員の業務の軽減にはつながっていない状況もあります。こうしたことから,有償ボランティアである外部指導者にかえて,学校職員としての身分を有し,顧問として責任を持って生徒への専門的な実技指導や大会引率等を行うことができる部活動指導員を来年度から導入していきたいと考えており,現在その職務内容や任用方法等について整理をしているところでございます。  次に,広島みらい創生高等学校の開校後の状況と今後の計画についてお答えをいたします。  まず,中学校までの学力が十分に身についていない生徒に対してどのように対応しているのかという御質問です。  広島みらい創生高等学校では,義務教育段階での学習内容が十分に身についていない生徒が,学習内容を振り返り確実に理解した上で高等学校段階の学習に進むことができるよう,国語,数学,英語の3教科については学び直しの授業からスタートした後,必修の授業を受けるのか,最初から必修の授業を受けるのかを選択できるようにしております。さらに,国語,数学,英語の必修の授業については,習熟度別に,標準コース,発展コースの二つのコースを設けており,生徒が自分の希望に応じてコースを選択できるようにしています。その際には,担任の役割を担うチューターの教員が一人一人の生徒の学習の到達度に応じて選択するように指導をしております。なお,本年度,学び直しの授業を選択した生徒は,平日登校コースでは53.8%,通信教育コースでは75.2%となっております。  次に,コミュニケーション能力を身につけさせるため,どのような教育活動を行っているのか,また,生徒の個別相談に対してどのように対応しているのかという御質問です。  広島みらい創生高等学校では,生徒の自己肯定感やコミュニケーション能力の向上を図ることを目的として,ソーシャルスキルトレーニングの授業を,平日登校コースでは年間12時間,通信教育コースでは年間4時間行っております。この授業では,大学から専門の講師を招き,上手な挨拶や聞き方,相手の立場に立った頼み方や断り方等について,ロールプレーイングなどの技法を取り入れた実践的なトレーニングを行っております。  次に,生徒の個別相談への対応についてですが,広島みらい創生高等学校では,他の高等学校とは異なり,生徒が入学してから卒業するまで一人のチューターが担当し,授業の選択や進路に関すること,生活に関することなど,きめ細やかに相談できる体制をとっております。また,各階に複数の相談室を設け,生徒が教員に相談しやすい環境を整えております。さらに,2名の養護教諭を配置するとともに,専用のカウンセリング室を設け,週2回スクールカウンセラーに心身に関する相談などができるようにしております。  最後に,通信教育コースの定員には余裕があることから,もっと多くの生徒に入学してもらうようにすればよいのではないかという御質問です。  通信教育コースの本年度4月の入学者は262人であり,これは統合前の通信制高等学校の昨年度入学者が202人であったことと比べると60人増加している状況です。通信教育コースは定員400人としていることから,数値的には未充足ということになりますが,通信教育という特性を考えると,学ぶ意欲のある者ならばまだまだ生徒として受け入れることができるということを発信していくことも必要であると考えております。こうしたことから,今後学校の日々の教育活動の様子をホームページなどで積極的に発信するとともに,学校で行う説明会の際に,新築した学校施設の見学や授業体験を行うことなどを通して,しっかりと学校の魅力を伝えていきたいと思います。  広島みらい創生高等学校は,4年生までがそろう平成33年度には生徒数が2,000人を超える県内一の大規模な高等学校となる見込みです。  今後とも,共同で管理運営をしている広島県教育委員会と連携しながら,広島みらい創生高等学校で学ぶ子供たちの社会的・職業的自立に向けてしっかりと支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       5番木戸議員。 ◆5番(木戸経康議員) 答弁ありがとうございました。  平成30年7月の豪雨災害についてでございますが,このたびのような局地的な集中豪雨,そして全国で今頻発しております大規模な地震,これはいつどこで起きるかもわかりません。水道は市民生活になくてはならない重要なライフラインでございます。いざというときに万全の体制がとれるように,これからも災害に強い水道づくりに向けて取り組んでいただくことをお願いしておきます。  広島みらい創生高等学校について,教育長の答弁を伺い,生徒の実態やニーズに応じた学校運営がされていることを知り,安心いたしました。私は今まで,保護者から不登校やいじめ,進学に関することや親子関係等,さまざまな相談を受けることがあり,そのたびに保護者と一緒に悩んでまいりました。今回も質問させていただいた広島市立広島みらい創生高等学校が多様な生徒のニーズに応じた教育を提供するとともに,このような生徒たちに対して責任を持って卒業するまでしっかりとサポートする高等学校であるよう,十分な教職員を配置し,充実した教育支援体制を整備していただきたいと思います。  それと,もう一つ,広島市では小・中学生についても多様な子供たちに対応するため,例えば不登校の子供たちの居場所づくりとしてふれあい教室,非行や暴力行為などの問題を抱えた子供たちの居場所づくりとしては少年サポートルームなどの取り組みを行い,成果を上げております。こうした取り組みは,今後も継続していく必要があると思っております。このふれあい教室・中及び少年サポートルームは,交通至便でアクセスがよいことから,中区役所──市役所の北庁舎の別館に設置しております。しかしながら,この北庁舎別館は,御存じのとおり,施設の老朽化が相当に進み,耐震化も未対応でございます。財政的な問題もあるとは思いますが,子供たちが日常的に使用する施設であることを踏まえ,民間の力をうまく活用するなどして施設の建てかえや移転などを早急に検討していただくよう要望しておきます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       以上で一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── △日程第2┌自第111号議案 平成30年度広島市一般会計補正予算(第5号)      ┤      └至第128号議案 契約の締結について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       次は日程第2,第111号議案から第128号議案を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  発言通告者に発言を許します。  20番桑田恭子議員。                〔20番桑田恭子議員登壇〕(拍手) ◆20番(桑田恭子議員) お疲れさまです。  市政改革ネットワークの桑田恭子です。  第111号議案,平成30年度広島市一般会計補正予算(第5号)について,第116号議案,市議会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について,第117号議案,特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について,第118号議案,一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について質疑を行います。  広島市の職員給与は,民間の給与水準と職員の給与水準を均衡させることとなっています。今回,官民を比較し,民間が402円高いので,民間にあわせ職員の月例給を402円値上げします。また,期末・勤勉手当についても,民間の支給月数が0.06カ月上回っていることから,職員の期末・勤勉手当を0.05カ月引き上げ,あわせて市長,副市長,特別職職員,議員についても同様の値上げを行うものです。  今回の調査対象事業所は,市内177事業所を無作為抽出し,うち150事業所を調査しています。事業所規模50人以上から調査していますが,44の事業所が3,000人以上であり,大規模中心の調査となっています。昭和39年以降,100人以上の事業所を調査対象としてきましたが,民間の実態とかけ離れているとの国民からの批判があり,平成17年度,国の人事院が調査を行い,平成18年度より50人以上の事業所を調査対象とするよう改められました。しかし,このことが民間の実態に近づいたわけではありません。調査する事業所は,事業所規模や職種だけではなく,事業所名まで国の人事院の指定による調査です。民間の実態に近づくわけがありません。このような調査により出された民間のボーナスは,事務職で181万円,基礎となる給与月額は昨年より5万円もアップしています。驚くような数字です。  ここまで述べてきた話は,一般職に適用される人事委員会勧告に基づく値上げの話です。人事委員会勧告は,市長,副市長ほか特別職職員,議員は対象外です。これらの期末手当は一般職に準じて値上げをされます。昨年の12月議会,今期5%の給与削減を行いながら,なぜ一般職に準じて値上げをするのか,給与カットの意義は何だったのかと質問いたしました。答弁は,国会議員の期末手当は一般職の改定があれば連動する,広島市は条例改正が必要だが,国会議員にはそのような手続もなく引き上げとなるのだという趣旨のことを述べられ,そもそも給与カットは給与本体であり,期末・勤勉手当は対象としていない,一般職に準じて期末・勤勉手当の改定を行うのは,全国で一般的に行われているといった内容のものでした。まことに薄っぺらい改革の精神であり,できればカットなどしたくなかったとの思いが見え隠れいたします。  しかし,幾ら薄っぺらくても,市長も議会も給与カットを行っているのは事実です。ましてことしは7月に200年に1度と言われる規模の豪雨災害があり,いまだに行方不明の方もおられ,市民の生活再建はまだまだ始まったばかりです。このような状況にあっても値上げの改定は一般職に準じ行うといったお考えなのでしょうか。お答えください。  給与改定の議案提出に当たって,市長と議長の間で,災害,財政状況を踏まえた話し合いなどはなかったのでしょうか。お答えください。  私は,議員や特別職職員の期末手当の値上げの条例改正は見送るべきであったと思っています。議員の特別給については,昨年同様,修正案を考えています。提案の折には御賛同をよろしくお願いいたします。  以上で質疑を終わります。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    第111号議案,平成30年度広島市一般会計補正予算(第5号),第116号議案,市議会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について,第117号議案,特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について及び第118号議案,一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について,2点の御質問にお答えいたします。  本市を含むほとんどの政令指定都市や広島県,県内の各市町の特別職の職員の期末手当について,これまで一般職の職員の期末・勤勉手当の改定にあわせて改定をしております。これは,先ほど議員からも御紹介がありましたように,国会議員及び内閣総理大臣など,国の特別職の職員の期末手当について,法律で一般職の職員の例によると定められていることから,一般職の職員の期末・勤勉手当の改定があれば連動して改定することに倣っているものでございます。  人事委員会勧告は,地方公務員労働基本権制約の代替措置として地方公務員法で定められた制度で,この制度に沿って勧告どおり一般職の職員の給与改定を実施しようとするものであり,特別職の職員についても同様に,今回議案を提出したものです。  一方,本年7月に発生しました豪雨災害による災害復旧,被災者支援などについては,これまで補正予算など必要な経費を措置した上で,現在着実に実施しているところでございます。ちなみに,このたびの豪雨災害で被害の大きかった広島県内の各市町や広島県においても,一般職の職員の期末・勤勉手当の改定にあわせて,議員及び特別職の職員の期末手当の引き上げを予定しております。  次に,議案の提出に当たって市長と議長で話し合いなどなかったのかについてです。  先ほど申し上げましたとおり,特別職の職員の期末手当については,一般職の職員の期末・勤勉手当の改定にあわせて改定を行うこととしており,市長と議長で話し合いを行って議案を提出したものではありません。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       20番桑田議員。 ◆20番(桑田恭子議員) 昨年とほぼ同じような御答弁なんですが,値上げは値上げ,災害の復旧は実施しているので問題ないという御答弁ですけれども,もちろん災害復旧はしていかなければなりませんし,災害復旧の原資というのは,被災された方も含めた税金で行われているわけですから,もちろん当然やっていかなければいけないと思います。別に市長様のお金でやっているわけではないので。  それと,他の都市も,被災した町も値上げするのだから広島市も値上げしても何の問題もないんではないかという御答弁ですけれども,他の市町といいますのは,広島県や政令市であるこの広島市の動向をどちらかというと見ているわけです。世界に誇れる広島のリーダーが,このような案件で他の都市の動向を見るのかというふうにもちょっと御答弁を聞いて思います。  再質問を一つさせていただきたいと思います。  本日はボーナスの支給日でしたけれども,市長さんのボーナスは幾らのボーナスが改定によって幾ら値上げになるのか。副市長や議員についても教えていただけたらと思います。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    値上げの額は把握しているんですが,それがちょっと幾らになるのかというのは,申しわけないんですが,ちょっと今,手元に給与明細の資料がないんで,これはちょっと,この場ではちょっと控えさせていただきます。済みません。 ○永田雅紀 議長       20番桑田議員。 ◆20番(桑田恭子議員) 議案を出しているんですよね。今回,値上げ幅は御存じですよね。値上げ幅だけでも,じゃ,お答えください。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    まず,市長のほうが今回の改定によりまして9万5000円余り,それから副市長のほうが7万7000円余りです。それから,議員のほう,これは議長さんは6万4000円余り,それから副議長が5万6000円余り,一般の議員の方が5万2000円余りになります。  以上です。 ○永田雅紀 議長       20番桑田議員。 ◆20番(桑田恭子議員) 先日担当課長と話ししたときと少し金額が違いますが,何で違うんですかね。私が聞いた話では,市長は値上げ幅が8万958円,副市長は6万4890円,議員が5万1600円というふうに聞いておりますが,これが違うんでしょうか。まあよろしいです。  市長さんは712万4304円が値上がりをするわけですよね。副市長さんは571万320円が値上がりをする。議員は454万800円が値上がりをするということになります。  この金額の値上がりがやはり要るのかというふうに思うわけですよ,このときにあって。もらえるものは1円でも多くあったほうがいいというふうなお考えは,やはりリーダーではよくないかなというふうに思いますし,3期目を目指すというふうに先日公言されたわけですから,ぜひこういうところで格好いいところを見せていただきたいなというふうにも思います。  今,広島市は非常事態にあるわけです,災害に遭って。市民の暮らしに一層寄り添った,そういった政策をしていかなければいけない状態です。議案についてオフィシャルに議長さんと,それから市長さんがお話しする場はないのかもしれませんけれども,こういったときには,別に仲が悪いわけではないでしょうから,お話をされて,こういったことについては,議員であるとか市長であるとかの報酬とかボーナスについて,なかなか外部から下げるということにはならないわけです。やっぱりみずからが下げていく。そういうふうにしていくのが,金額はわずかにしても,やはり気持ちの上で大切なことだろうというふうに思っております。  最終日まで少し時間もありますので,ぜひ議案の提案の取り下げを御協議いただけたらと思います。  以上で質疑を終わります。 ○永田雅紀 議長       以上で質疑を終結いたします。  ただいま上程中の議案は,お手元に配付してあります議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────────────────────────                 休会について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,休会についてお諮りいたします。  明日及び明後日は,常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永田雅紀 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,御通知申し上げます。  13日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日はこれをもって散会いたします。                午後1時57分散会 ─────────────────────────────────────── △(参照1)
     各常任委員会議案付託表 ┌────────────────────────────────────────┐ │           審     査     日     程           │ ├─────────────┬────────┬────────┬────────┤ │          場 所│ 第    1 │ 第    3 │ 全    員 │ │月 日          │        │        │        │ │(曜日)   時 間   │ 委 員 会 室  │ 委 員 会 室  │ 協 議 会 室  │ ├──────┬──────┼────────┼────────┼────────┤ │12月11日(火)│ 午前10時 │ 文    教  │ 消    防  │ 建    設 │ │      │      │        │ 上 下 水 道  │        │ ├──────┼──────┼────────┼────────┼────────┤ │12月12日(水)│ 午前10時 │ 経 済 観 光  │ 厚    生  │ 総    務 │ │      │      │ 環    境  │        │        │ └──────┴──────┴────────┴────────┴────────┘         [備考:消防上下水道委員会は,付託議案なし。]                  平成30年第6回                  広島市議会定例会                  総 務 委 員 会  1 第111号議案 平成30年度広島市一般会計補正予算(第5号)中     第1条第1項     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳入全部      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │1 議  会  費    │             │      ├─────────────┼─────────────┤      │2 総  務  費    │             │      └─────────────┴─────────────┘     第4条 第4表 地方債補正全部  2 第113号議案 広島市区の設置等に関する条例及び広島市老人いこいの家条例の一部改正について  3 第114号議案 広島市議会議員及び広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について  4 第116号議案 市議会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について  5 第117号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について  6 第118号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  7 第119号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について  8 第122号議案 字の区域の変更について  9 第123号議案 当せん金付証票の発売金額について                  文 教 委 員 会  1 第111号議案 平成30年度広島市一般会計補正予算(第5号)中     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │9 教  育  費    │             │      └─────────────┴─────────────┘     第2条 第2表 繰越明許費全部              経 済 観 光 環 境 委 員 会  1 第111号議案 平成30年度広島市一般会計補正予算(第5号)中     第3条 第3表 債務負担行為補正のうち      追加中      ┌───────────────────────────┐      │       事             項      │      ├───────────────────────────┤      │恵下埋立地(仮称)造成工事              │      ├───────────────────────────┤      │恵下埋立地(仮称)浸出水処理施設建設工事(平成30年度│      │分)                         │      ├───────────────────────────┤      │広島市湯来交流体験センター管理            │      ├───────────────────────────┤      │広島湯来線(麦谷2工区)道路改良(平成30年度分)   │      └───────────────────────────┘  2 第115号議案 広島市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正について  3 第120号議案 広島市平和記念公園レストハウス条例の一部改正について  4 第124号議案 公の施設指定管理者の指定について(広島市国民宿舎湯来ロッジ,広島市湯来交流体験センター及び広島市湯の山温泉館)                 厚 生 委 員 会  1 第111号議案 平成30年度広島市一般会計補正予算(第5号)中     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │3 民  生  費    │             │      ├─────────────┼─────────────┤      │4 衛  生  費    │             │
         └─────────────┴─────────────┘  2 第112号議案 平成30年度広島市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)                 建 設 委 員 会  1 第111号議案 平成30年度広島市一般会計補正予算(第5号)中     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │7 土  木  費    │             │      └─────────────┴─────────────┘     第3条 第3表 債務負担行為補正のうち      追加中      ┌───────────────────────────┐      │       事             項      │      ├───────────────────────────┤      │広島市西蟹屋プロムナード管理             │      └───────────────────────────┘  2 第121号議案 広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について  3 第125号議案 公の施設指定管理者の指定について(広島市民球場及び広島市西蟹屋プロムナード)  4 第126号議案 市道の路線の廃止について  5 第127号議案 市道の路線の認定について  6 第128号議案 契約の締結について △(参照2)  平成30年12月10日  議 員 各 位                                広島市議会議長                                 永 田 雅 紀               請願・陳情の受理について(報告)  下記のとおり請願・陳情を受理し,請願並びに陳情第245号,第246号,第249号,第250号,第251号,第252号及び第253号は,関係委員会に付託したので報告します。                     記  請願 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 49 │国に対し「消費税率引き上げの中止を│ 30.12. 6 │ 30.12. 6 │総務委員会│ │   │求める意見書」の提出を求めることに│     │     │     │ │   │ついて              │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 50 │出島廃棄物処分場の活用と恵下埋立地│ 30.12. 6 │ 30.12. 6 │経済観光 │ │   │(仮称)の安全性向上の取組について│     │     │環境委員会│ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ 陳情 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │245│平和首長会議の主導による地球人類の│ 30.12. 3 │ 30.12. 3 │総務委員会│ │   │叡智(えいち) Hiroshima │     │     │     │ │   │Innovation について  │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │246│広島高速5号線 二葉山トンネル工事│ 30.12. 3 │ 30.12. 3 │建設委員会│ │   │への公金の支出及び 広島高速道路公│     │     │     │ │   │社による工事契約に対する徹底した調│     │     │     │ │   │査と適正な対応について      │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │247│其(そ)れでも「先生」公職選挙法上の│ 30.12. 3 │     │     │ │   │多年の妖雲を打ち払う御覚悟なき乎 │     │     │     │ │   │(か)各廣島市議會(かい)議員の公職選│     │     │     │ │   │挙法の認識の内容が其(そ)の認識の對│     │     │     │ │   │(たい)象と客観的に一致している乎 │     │     │     │ │   │(か)。一致していれば真理であり、一│     │     │     │ │   │致していなければ誤謬(びゅう)であ │     │     │     │ │   │る。即(すなわ)ち外界の対象と一致し│     │     │     │ │   │た認識内容デアリ是(これ)が唯物論の│     │     │     │ │   │真理感である。「當(とう)選すれば真│     │     │     │ │   │理である」と果たして證(しょう)明可│     │     │     │ │   │能か。この現象を単なる制度や實(じ │     │     │     │ │   │つ)情で放置する事無く亦(また)理想 │     │     │     │ │   │や願望を否定する事無く、其(そ)の拠│     │     │     │ │   │(よ)って惹起(じゃっき)せる物質的か│     │     │     │ │   │つ精神的な基礎に目を閉じる事無く問│     │     │     │ │   │題解決・環境整備に向け客観的で現實│     │     │     │ │   │(じつ)に即した条件方法論を廣島市議│     │     │     │ │   │會(かい)に於(お)ひて議する事につい│     │     │     │ │   │て                │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │248│天網恢恢(かいかい)疎にして漏らさす│ 30.12. 3 │     │     │ │   │天網恢恢(かいかい)疎にして漏らさす│     │     │     │ │   │廣島市議会議長 永田雅紀は、未(い │     │     │     │ │   │ま)だ住民の質問状に耳を閉ざし目を │     │     │     │ │   │閉じ之(これ)を放置している。平成廿│     │     │     │ │   │九(にじゅうきゅう)年十二月拾五(じ │     │     │     │ │   │ゅうご)日中国新聞によれば永田は、 │     │     │     │ │   │「『政治は数。数を取るには信頼と信│     │     │     │ │   │用が必要。数を取れないで、こういっ│     │     │     │ │   │た形の事をされるのは私としては納得│     │     │     │ │   │できない』と語気を強めた。」とあ │     │     │     │ │   │る。仮令(たとえ)住民と雖(いえど)も│     │     │     │
    │   │數(かず)と特定な地位がなければ知ら│     │     │     │ │   │ないとの事か。          │     │     │     │ │   │現象を再検証し住民自治の確立及び市│     │     │     │ │   │役所の財産管理の公正性・公平性等を│     │     │     │ │   │阻害する事無きやう廣島市役所内に於│     │     │     │ │   │(お)いて議論し、廣島市議会議員及び│     │     │     │ │   │市長選挙の選挙投票日当日の候補者の│     │     │     │ │   │選挙運動の違法行為の無き様に市民及│     │     │     │ │   │び市役所職員及び議員や立候補者等の│     │     │     │ │   │自覚欠如の無き様に公職選挙法の理解│     │     │     │ │   │等法令違反(公職選挙法第一三二条・│     │     │     │ │   │一四二条ノ三第二項・一四三条ノ二・│     │     │     │ │   │一四三条第五項・同条第六項・第一四│     │     │     │ │   │六条第一項)無き様廣島市役所にて議│     │     │     │ │   │論し、個人の政治活動用ポスターの規│     │     │     │ │   │制、規制内容・大きさ枚数・掲示方法│     │     │     │ │   │(法第一四三条第十六項)、市議会議│     │     │     │ │   │員の任期満了六カ月以内に入り、政党│     │     │     │ │   │等の演説会告知用ポスター(個人ポス│     │     │     │ │   │ターと政党ポスターの明確区分)、右│     │     │     │ │   │条々に附(つ)き「不知」なきやう陳情│     │     │     │ │   │書「見ていない」抗辯(べん)なきやう│     │     │     │ │   │議論する事について        │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │249│公益財団法人廣島平和文化センター・│ 30.12. 3 │ 30.12. 3 │総務委員会│ │   │国際交流・協力課管理の「ボランティ│     │     │     │ │   │アコーナー」使用料が何故(なぜ)  │     │     │     │ │   │「無料」なのか其(そ)の目的や意義に│     │     │     │ │   │鑑み特定の団体が恣意的且つ独占的に│     │     │     │ │   │公共施設を利用し公共の福祉や住民自│     │     │     │ │   │治を阻害したり目的外使用等の疑義を│     │     │     │ │   │惹起(じゃっき)することのなきやうに│     │     │     │ │   │適切なる管理運営に努め再発防止に努│     │     │     │ │   │め遺漏なきやう廣島市役所内に於(お)│     │     │     │ │   │ひて議する事について       │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │250│安心して子どもを生み育てられるよう│ 30.12. 4 │ 30.12. 4 │厚生委員会│ │   │に広島市の保育予算を増やし保育行政│     │     │     │ │   │の充実を求めることについて    │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │251│安心して子どもを生み育てられるよう│ 30.12. 4 │ 30.12. 4 │文教委員会│ │   │に広島市の保育予算を増やし保育行政│     │     │     │ │   │の充実を求めることについて    │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │252│市営中層基町住宅17号棟の建て替え計│ 30.12. 6 │ 30.12. 6 │建設委員会│ │   │画について            │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │253│基町中層住宅における中区役所建築課│ 30.12. 6 │ 30.12. 6 │建設委員会│ │   │による工事予告(菜園等の撤去)につ│     │     │     │ │   │いて               │     │     │     │ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ ───────────────────────────────────────   議 長   永  田  雅  紀   署名者   宮  崎  誠  克   署名者   中  原  洋  美...