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平成30年第 6回12月定例会−12月07日-03号

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  1. 広島市議会 2018-12-07
    平成30年第 6回12月定例会−12月07日-03号


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    平成30年第 6回12月定例会−12月07日-03号平成30年第 6回12月定例会         平成30年  広島市議会定例会会議録(第3号)         第 6 回                  広島市議会議事日程                                 平成30年12月7日                                   午前10時開議                   日    程  第1 一般質問 ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)
     開議宣告(終了)  一般質問(続行し,10日も続行)  次会の開議通知(10日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            4番  山 路 英 男    5番  木 戸 経 康            6番  平 野 太 祐    7番  石 橋 竜 史            8番  森 畠 秀 治    9番  定 野 和 広            10番  近 松 里 子    11番  森 野 貴 雅            12番  森 本 健 治    13番  碓 氷 芳 雄            14番  西 田   浩    15番  渡 辺 好 造            16番  宮 崎 誠 克    17番  大 野 耕 平            18番  三 宅 正 明    19番  伊 藤 昭 善            20番  桑 田 恭 子    21番  馬 庭 恭 子            22番  藤 井 敏 子    23番  豊 島 岩 白            24番  八 軒 幹 夫    25番  八 條 範 彦            26番  原   裕 治    27番  米 津 欣 子            28番  安 達 千代美    29番  星 谷 鉄 正            30番  平 木 典 道    31番  今 田 良 治            32番  元 田 賢 治    33番  谷 口   修            34番  竹 田 康 律    35番  村 上 厚 子            36番  中 原 洋 美    37番  中 森 辰 一            38番  酒 入 忠 昭    39番  佐々木 壽 吉            40番  太 田 憲 二    41番  若 林 新 三            43番  山 田 春 男    44番  児 玉 光 禎            45番  金 子 和 彦    46番  永 田 雅 紀            47番  沖 宗 正 明    48番  土 井 哲 男            49番  木 山 徳 和    50番  種 清 和 夫            51番  中 本   弘    52番  木 島   丘            53番  碓 井 法 明    54番  藤 田 博 之            55番  中 石   仁 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                  な    し ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    重 元 昭 則       事務局次長   石 田 芳 文  議事課長    小 田 和 生       議事課課長補佐主任事務取扱                                吉 川 和 幸  議事課主査   高 谷 昌 弘       議事課主査   村 田 愛一朗  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     谷   史 郎  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    政 氏 昭 夫       健康福祉局長  古 川 智 之  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    和 田 厚 志  経済観光局長  日 高   洋       都市整備局長  山 地 正 宏  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  谷 山 勝 彦          胡麻田 泰 江  下水道局長   早 志 敏 治       会計管理者   長   敏 伸  消防局長    斉 藤   浩       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  堀   敬 輔       財政課長    中 村   徹  教育長     糸 山   隆       選挙管理委員会事務局長                                久 保 雅 之  人事委員会事務局長          柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                午前10時00分開議                出席議員  47名                欠席議員  7名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。  出席議員47名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               3番 山 内 正 晃 議員               6番 平 野 太 祐 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       日程第1,昨日に引き続き一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  36番中原洋美議員。                〔36番中原洋美議員登壇〕(拍手) ◆36番(中原洋美議員) おはようございます。  日本共産党市会議員の中原洋美です。日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。  平成も,ことしが最後となります。改めてことしを振り返りますと,平和の問題では,平昌オリンピックを契機に,北東アジアで対決から対話への歴史的転換が起こる一方で,アメリカは核体制の強化を公言。安倍政権は,憲法9条に自衛隊を明記して,戦力保持を禁止した9条2項を死文化させ,海外での武力行使を無制限に行う危険で異常な改憲を進めようとしております。  また,暮らしの問題では,相次ぐ自然災害により,国民が命と財産を失う事態が発生し,多くの被災者が生活再建に向けて苦労されております。そのさなかに,安倍総理は来年10月から予定どおりに消費税を10%に引き上げる方針を宣言いたしました。このような国の悪政や災害から,いかにして市民の命と暮らし,平和を守る防波堤の役割を果たすのか,これまで以上に広島市行政に求められております。その立場からお聞きをいたします。  まず,被爆地ヒロシマの悲願であります核兵器廃絶に向けて,核兵器禁止条約発効へ平和都市の役割を発揮する提案です。  昨年7月に核兵器禁止条約が国連で採択されて以来,核保有国の妨害をはねのけて署名国は69カ国,批准国は19カ国となり,近い将来に禁止条約の発効が見通せる情勢となっております。アメリカの最大の州である人口4000万人を擁するカリフォルニア州議会は,核兵器禁止条約を支持する決議を採択するなど,核保有大国アメリカでも変化が起こりつつあります。日本でも我が広島市議会を初めとして,既に320以上の自治体で核兵器禁止条約への調印,批准を求める意見書が採択されており,唯一の戦争被爆国,日本政府がこの流れに背を向け続けることは恥ずべきことであります。  現在,原爆資料館の入り口には,平成13年に,被爆体験の風化を防ぎ,繰り返される核実験の実施を牽制する意図で,NPO法人「広島からの地球平和監視を考える会」が制作され,市に寄附されましたデジタル表示板の核時計があります。このままいけば,人類が破滅へ向けての刻限を刻み続けることを警告しております。この核時計が建立されて16年後,世界は今,核兵器を非人道的な兵器として認識し,核兵器の保有,使用,威嚇を違法とする核兵器禁止条約の発効に向けて動いております。50カ国が批准すれば,核兵器禁止条約は発効します。この核時計のそばに,世界各国の禁止条約への署名,批准の状況を来館者に知らせる展示を行うことを提案いたします。例えば世界地図に条約にサインした国,批准した国を色分けにして示し,批准した国の総人口を示すことなどで,核兵器にしがみつく勢力を包囲し,核兵器禁止条約に反対している日本政府の態度を変える力になることを期待するものです。いかがでしょうか。  昨年,ノーベル平和賞授賞式でICANを代表して演説された被爆者のサーロー・節子さんは,11月28日,市内で開かれた反核シンポジウムで講演され,条約を拒否している日本政府に対して広島市による働きかけが乏しいと指摘され,広島からの強い発信を求められました。この指摘を,市はどのように受けとめられたのか,伺っておきます。考えられる全ての機会を捉え,国に対し,核兵器禁止条約の参加を強く働きかけるとともに,広島からの核兵器禁止条約の早期発効を求める世論を喚起することが必要ではありませんか。  次は,多発する自然災害の危険から市民の命と財産を守る取り組みについてです。  昨今の自然災害は,いつどこで被害が発生しても不思議でない事態です。ことしになって,南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率は10%上昇し,80%になりました。予測される災害に対する対策には,従来の延長線上でない抜本的な防災対策が必要であります。不要不急の巨大開発は一旦立ちどまり,防災・減災に向けた災害に強いまちづくりの公共事業に転換すべきと考えます。  そこでお尋ねいたします。まず,高速5号線トンネル工事の増額についてです。  トンネル工事が開始されましたのは9月18日。その36日後の10月26日に,公社は工事費を増額することを新聞報道で公表いたしました。報道によると,2016年5月に約200億円で受注した大林・大成・広成建設工事共同企業体は,昨年の2月からことしの7月の1年半の間に4回にわたり,RCセグメントという内壁工事の材料費が契約額に含まれていないとして,工事費の増額を公社に求めていたといいます。しかし,契約書にはトンネル工事一式と書かれていると報道されております。
     そこでお尋ねいたします。契約額の約200億円は妥当な工事費として契約を交わしたのではないのでしょうか。トンネル工事一式とされた契約であるのに,構造材である内壁の材料費が含まれていないことがあり得るのか。市の見解をお尋ねしておきます。そもそも入札時の予定価格はどのようにして積算されたのでしょうか。事業者が技術提案した見積書の工事費は幾らだったでしょうか。事業者は幾らの増額を求めているのか,お尋ねします。  高速5号線二葉山トンネル工事と同じように,契約・受注をめぐる談合疑惑が東京外かく環状道路トンネル工事でも発生しております。外環道もシールドマシンを使って掘削工事が行われますが,ことし9月の受注者選定手続をめぐる談合疑惑が指摘され,手続は中止されておりましたが,事業再開に向けて立ち上げられた技術評価委員会の4人の大学教授のうち,3人が応募ゼネコンから研究費を受け取っていることが明らかとなりました。中立公正であるべき評価委員会のメンバーがゼネコンの関係者という構図は,究極の談合システムであります。広島市でも高速5号線シールドトンネル工事契約にかかわる第三者委員会が11月20日に設置されましたが,第三者委員を選んだのは公社であります。審査される公社が選んだ第三者でまともな審議ができるのか,懸念されます。第三者委員会の3人の委員のお一人は,広島大学院工学研究科の教授をされております。ゼネコンから研究費などを受け取っておられないのか。また,残る2人は弁護士さんですが,関連企業を含めた顧問弁護士ではないのか,念のためお聞きしておきます。  契約額の200億円で工事ができないのであれば,契約を破棄すればいいではありませんか。契約不履行で,公社と県・市が事業者を訴えることも検討されてしかるべきです。事業者の増額要求をなぜ公社ははねつけることができずに,第三者委員会まで設置して審議しなければならないのでしょうか。第三者委員会の設置が,ゼネコン言い値の工事費をのむための隠れみのになるのではと危惧をいたします。何を目的に,どんな調査をし,いつ結論を出されるのでしょうか。第三者委員会の3人の委員のうちの2人は,現在,広島県公共工事入札監視委員会のメンバーであります。お一人は委員長です。過去の公共工事入札監視委員会の議事録を見ると,見積書に材料費が入っていないということで,事業者は失格となっております。これらの事業と同様の審議が行われれば,当然のことながら,このたびのRCセグメントトンネル工事一式から欠落している契約は成り立たない,契約破棄ということになります。3名の委員には,厳正な審査を期待するものであります。  理解できないのは,内壁工事の材料費が契約額に入っていないと言いながら,事業が実施されていることであります。材料費が契約額にないのに,どうやってトンネルの内壁をつくっているんですか。少なくとも第三者委員会の結論が出るまでは,事業は中断すべきではないでしょうか。市議団は11月1日付で公社に見積書や議事録,契約書の情報公開請求を行いましたが,2度にわたり延期され,12月25日でないと出せないということであります。情報も出さずに事業費だけは出せという状況のもと,ゼネコンと公社がなれ合いの関係ではないのかと疑念が大きくなるばかりです。契約金額は見せかけにすぎず,工事に着工しさえすれば,工事費の増額は簡単にできると,事業費は度外視した契約手続が公社の体質になっているのではないでしょうか。工事費の増額がJVから要求されたのは昨年の2月であったのに,公になったのはトンネル掘削工事が始まってからです。ずるさが見え見えです。契約額の200億円で実施できない事業であれば,工事を中止し,出資金に使われる市民の税金は防災・減災の公共事業に回すべきだと思いますが,いかがでしょうか。  先日,建設委員会で熊本市を視察し,2016年4月の熊本地震で被害を受けた7,200戸の宅地の復旧の取り組みについてお聞きいたしました。熊本市は,国庫補助事業や県の熊本地震復興基金を活用し,2センチ以上の亀裂が入った民有地のり面や大規模盛り土造成団地ののり面を復旧する宅地耐震化推進事業を進めておられます。大規模盛土造成地滑動崩落防止事業宅地液状化防止事業は,所有者負担はありません。事業の対象として,盛り土の高さを従前の5メートルから2メートルに緩和,盛り土の上にある家屋数も従前の5戸から2戸に緩和し,宅地耐震化推進事業として小規模造成宅地被害の対策が実施されております。また,3メートルの人工斜面も地域防災がけ崩れ対策事業の対象にするなど,従前の制度を拡充した復旧が進められておりました。  翻って,西日本豪雨災害で被害を受けた広島市の復旧状況を考えたとき,全壊や半壊と判断された家屋の解体が終わった丹那地区を一例に挙げますと,崩れた山肌がむき出しになったままになっております。擁壁にも斜めにひび割れがあり,次の二次災害が懸念されます。この地で安心して暮らしていくためには,耐震・防災対策工事は不可欠であります。府中町では,県の急傾斜地崩壊対策事業の補助対象にならない小規模な崖崩れについて,町が独自に支援策を決めたと報道されております。広島市でも民有地の崖崩れの対策が進むように,市独自の支援をすべきではないでしょうか。県・市の補助対象外となる小規模な崩壊は何カ所あったのか,お聞きしておきます。  熊本市では,大規模盛り土造成団地地すべり抑止ぐいグラウンドアンカーなどの滑動崩落防止施設工事を行うことで,直下型地震にも耐えられる災害に強いまちづくりを進めておられます。広島市では,平成19年度から大規模盛り土造成地を把握し,防災意識を高めることを目的にマップを作成し,公表されておりますが,それは何カ所あるんでしょうか。そのうち調査が必要と判断されるのは何カ所でしょうか。今後,大規模盛り土造成地危険度判定のための調査を実施することになりますが,危険と判断するだけでは,住民は不安が増すばかりです。危険度判定とあわせて,滑動崩落防止施設などの対策工事により安全性が高まる技術があることも知らせるとともに,具体的な支援事業を構えておくべきではないでしょうか。お考えをお聞きします。  次は,民間の危険な擁壁対策についてです。  6月の大阪北部地震で通学途中の小学生が崩れたブロック塀の下敷きになり,犠牲となった痛ましい事件を受けて,今議会には民間所有のブロック塀の撤去費を補助する予算が提案されております。これは,安全なまちづくりを進めたいとの広島市の意思のあらわれとして歓迎するものであります。  そこで,もう一歩踏み込んで,地域の安全対策に行政の支援を求めたいと思います。南区青崎二丁目には,公道に面した墓地の擁壁,高さ約5メートル,長さ約30メートルが部分的に剥離し,崩れた部分はさびた鉄骨がむき出しのままになっています。何年も放置され,月日の経過とともに,その崩落は広がっております。道路を隔てて民家が並んでおり,南区役所が三角コーンを置いて危険の表示をし,通行人に近づかないようにと注意喚起する措置をしていただいております。しかし,地域からは,いつ崩れてくるか不安だと早期の安全対策を求める声が出ております。開発会社も倒産し,仮清算人の状態です。誰が見ても危険な場所ですが,民有地というだけで放置され,危険性だけが大きくなっています。このままにしておいてよいのでしょうか。地域住民の安心な暮らしを取り戻すために,行政が知恵を出し,安全対策を検討すべきではないでしょうか。お考えをお聞きします。  次は,市営住宅へのエレベーター設置についてです。  エレベーター設置が可能な敷地を有する階段室型市営住宅は33棟あることが決算特別委員会で明らかとなりました。高齢化社会に伴い,市営住宅においても高齢単身世帯高齢夫婦世帯が増加するばかりです。3階,4階,5階に住む高齢者にとって特に深刻な問題は,足腰が弱くなるにつれ,苦痛になる階段の上りおりです。階段の上りおりがつらくて高齢者いきいき活動ポイント事業にも出かけられず,家からは極力出かけないようにしているという高齢者もおられます。これから冬場を迎え,灯油缶を運ぶのに,また一苦労しなければなりません。救急で消防署員が担架で搬送する場合にも,階段室型の搬送は難しいとの声も聞いております。現在,エレベーターが未設置の階段室型市営住宅の3階以上に暮らしておられる65歳以上の高齢者は何人いらっしゃるんでしょうか。また,同市営住宅において,4階,5階における空き家戸数の状況についてもお聞きします。エレベーターの設置は,市内建設業者の仕事創出にもなりますし,高齢者施策としても待ったなしです。もっと予算を組んで,エレベーター設置を復活すべきです。いかがでしょうか。市営住宅の高齢化率が上がる中,エレベーターの設置の重要性は増していると思いますが,市の認識をお尋ねしておきます。  ここからは,暮らしの問題についてです。  まず,生活保護費の引き下げについてです。  生活保護基準は5年前の10%程度の切り下げに続き,ことし10月から,さらに5%が切り下げられました。安倍政権は,最低生活をしている国民に対し,2度もその生活費を切り下げたことになります。生活保護基準は,日本の政府として日本国民の最低限の生活の水準を示すものです。そのため,生活にかかわるさまざまな制度が適用されるかどうかの基準に影響します。  そこで,まず,広島市民の場合,どの制度に影響するのか,個別の制度名でお示しください。  次に,5年前の切り下げと今回の切り下げで,生活扶助費の基準額はどれだけ切り下げられたのか,お聞きします。50歳の単身者,75歳の単身者,75歳と70歳の2人世帯の場合,45歳と40歳の夫婦と14歳と10歳の子供の4人世帯の場合,40歳の母親と14歳と10歳の子供の3人世帯の場合,35歳の母親と10歳の子供の2人世帯の場合,この六つのモデル世帯の場合でお示しください。  また,平成27年度には住宅扶助費も改定されました。どれだけ切り下げられたのか,お示しください。  この間,生活保護基準は,日本で一番所得の低い第1・十分位の階層と比較して生活保護世帯のほうが生活水準が高いとして,引き下げられてきました。しかし,本当の問題は,生活保護基準が高いことにあるのではありません。低所得階層の消費水準が低下し続けていることに問題があります。低所得階層の消費が減っているのは,安倍政権により,ワーキングプアのような低所得層が政策的に生み出されてきただけでなく,社会保障制度改悪により負担がふえ,将来の不安から消費を抑えざるを得ないからであります。一番苦しい生活を強いられている世帯の生活水準がますます低く追い込まれている実態は,安倍政権のアベノミクスの失敗の結果であります。本来なら,国が低所得世帯の生活水準の底上げに取り組み,貧困を解決すべきなのに,アベノミクスの失敗のツケを生活保護世帯に押しかぶせるのは,憲法が国民に保障した生存権を脅かすものです。政府の社会保障審議会生活保護基準部会の昨年12月14日の報告書でも,一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えると絶対的な水準を割ってしまう,つまり,健康で文化的な生活どころか,生きること自体に支障が生じるところまで行きかねないとの懸念が示されております。所得が一番低い階層の消費水準と比較して生活保護基準の水準を際限なく切り下げる負のスパイラル式保護費削減はやめるべきと思いますが,生活保護行政を直接担当する広島市としてどのようにお考えでしょうか。こんなやり方はやめるよう政府に要請すべきですが,どうされるか,答弁を求めます。  次は,国保料の引き下げについて提案します。  国保は,加入者の所得が低いにもかかわらず,保険料が高いため,広島市でも滞納世帯は2割にも及び,構造的な危機に陥っています。全国知事会も,この構造的な問題を解決するために,協会けんぽ並みの負担率となるよう,1兆円の公費負担増を政府に要請しています。日本共産党も知事会の提案に大賛成です。党としても,国保法を見直し,均等割,世帯割をなくし,所得割のみにすることを提案しております。多人数世帯ほど重くなる国保料が軽減できれば,広島市にとっても歓迎すべきことではないでしょうか。大もうけしている大企業や富裕層に応分の負担を求めれば,財源は確保できます。国が公費負担をふやすことで,協会けんぽ並みに国保料の所得に対する負担率を引き下げよと広島市からも政府に求めるお考えはありませんか。  次は,幼児教育・保育の無償化についてです。  安倍首相は,消費税の10%増税分の一部を教育,子育ての財源に回すと言いながら,来年10月から実施予定の3歳以上の幼児教育・保育の無償化について,給食費は無償化の対象としない方針を固めました。給食費が実費負担の幼稚園との公平を図るために,保育園の給食費を無償化の対象外とするというわけであります。子育て世帯に痛みが直撃する10%増税に向けた動きを進めながら,給食費を無償化の対象から外すことは明白な公約違反であり,子育て支援への逆行です。無償化になると,現在,保育料に給食費が含まれている保育園は,給食費は実費払いとなります。この徴収事務は,保育園が行うと聞いております。保育士が不足し,処遇も不十分な中で,新たな徴収事務を保育士に負担させるのは論外です。  さらなる問題は,国が民間か公立かで無償化の費用負担に差をつけようとしていることです。民間保育園は,国が50%,県25%,市25%とするが,公立の幼稚園,保育園は全額を市に負担させるというのです。これこそ不公平のきわみです。いずれ公立幼稚園や保育園をなくし,民間へと誘導したいという国の狙いが透けて見えております。無償化による新たな市の負担額はどの程度になるのでしょうか。保育の無償化は,子育て世帯の切実な願いです。だからこそ,無償化の財源を全て自治体に求める国のやり方に抗議し,自治体に新たな負担を生じさせないようにすること,給食費も含めて無償化にすることを国に求めるべきですが,どうされますか。  次は,産後うつに苦しむ母親への支援の充実です。  育児は,数年という短い間の母親と赤ちゃんのすてきな時間です。しかし,授乳や夜泣きなど一日中赤ちゃんにつきっきりの生活で,母親は家事どころか,自分の食事の時間すらままならなくなります。家族などの周囲のサポート不足,孤独感や育児への不安が込み上げて,赤ちゃんへの愛情を感じられなくなる産後うつに苦しむ母親がふえております。2018年9月,国立成育医療研究センターが,2015年から2016年の2年間に出産後1年未満の母親92人がみずから命を絶ったという深刻なデータを発表しました。専門家からも異常事態と警鐘が鳴らされております。同センターの分析では,出産後すぐの1カ月で10人,9カ月で13人と,1年を通じ産後の母親の自殺が発生し,とりわけ35歳以上や初産の女性の割合が高い傾向にあるとしております。広島市では,平成27年から産後うつ予防や新生児への虐待予防の観点から産後ヘルパー派遣事業を実施されていますが,支援が受けられる期間は生後56日までと短期間,しかも有料です。広島市でも,母親が孤立しないように,心の負担が軽くなるように,産後ヘルパー派遣事業をもっと長期間の支援へと拡充するとともに,利用者負担を軽減すべきではないでしょうか。産後ヘルパー派遣事業が開始されて以降,その実績はどのようになっているか,教えてください。  最後に,デリバリー給食の見直しについてです。  デリバリー給食の昨今の申込率は平均で37.5%と,過去最低でした。10%台まで減っている学校では,クラスで数人しか食べないという状況です。これは,給食の目的の一つに食育の推進を加えた学校給食法にも食育基本法にも抵触するものです。市は,中学校のデリバリー給食の課題解決として,民設民営の給食センターも有力な選択肢となるとしていますが,これは,民設民営の給食センターが自校調理よりも優位と評価されているということでしょうか。そうだとすれば,食育としての給食への行政責任を放棄するものと言わねばなりません。  そこで,まず,自校調理に対する市の評価について改めてお聞きしておきます。デリバリー給食を見直すなら,自校調理にすべきと考えます。なぜなら,調理方式により栄養教諭の国の配置基準が違うからです。栄養教諭等の配置基準を決めた教職員定数の標準に関する法律では,自校調理方式では生徒550人に1人配置されますが,大規模センターでは6,000食までは2名と圧倒的に少なく,民間のセンター方式やデリバリー給食では配置基準がありません。栄養教諭の配置基準がない民設民営のセンター方式を市が推進していいのでしょうか。デリバリー給食を自校調理にした場合,何人の栄養教諭が配置されることになるのか,お聞きしておきます。デリバリー給食からの転換は自校調理方式を基本にすべきと思いますが,市の見解をお尋ねしておきます。  11月,中国新聞の投稿欄には,自校調理の拡大を求める意見が続きました。食育を強く意識させられる近年は,給食は子供たちの健康な体を維持するだけでなく,食生活を学ぶ場として重要だ,少子化が進んでいるのだから,近隣の調理施設を持つ学校と協力した親子調理も可能ではないか,配送コストも,遠方から運ぶよりも抑えられる,子供たちが学校でいただく食事は,おなかいっぱいになればいいというものではない,給食で得られるものは大きいと,大規模センター給食を望む意見はありません。国が合理化通知を出す中でも,宝塚市,高崎市は,子供たちのためにと義務教育9年間,直営の自校給食を守り続けています。さいたま市は,センター方式から自校調理方式に変えました。旧大宮市は,25校に単独調理校を整備し,大規模センターは廃止しました。世田谷区は,大規模センター方式から自校調理に順次切りかえております。福山市でも,自校調理ないしは小学校との親子調理方式で中学校給食が始まるようです。広島市もこれらの自治体に学ぶべきと考えますが,いかがでしょうか。学校給食の提供方式の見直しは,まず,広く保護者や子供の意見を聞いて判断すべきと考えますが,どのようにお考えかお伺いをし,私の一般質問といたします。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       中原議員からの御質問にお答えします。  核兵器禁止条約の早期発効に向けての御質問がございました。  私は,核兵器のない世界の実現に向けて,日本を含め,各国の取り組みを前進させていくためには,国内外に被爆の実相を伝え,こんな思いをほかの誰にもさせてはならないという被爆者の願いに共感する方々をふやし,ヒロシマの心を市民社会における民意とすることによって,各国の政策転換につながるようにしていくことが重要であると考えております。そのため,本市では,市民社会を代表する首長により構成される平和首長会議の加盟都市の拡大に努めてきており,国内においては,現在では基礎自治体の99%以上が加盟するに至っております。こうした中で,先月9日には日本政府に対し,核兵器禁止条約を締結するとともに,NPT等の体制のもとで核軍縮の進展に力を尽くすことを強く求める要請書を平和首長会議国内加盟都市会議の総意として政府に提出したところです。  また,核兵器禁止条約の早期発効に向けた国際世論の醸成を図るため,平和首長会議として条約の早期締結を行動計画の重点取り組み事項に位置づけ,国内外の全加盟都市に署名活動等を通じた市民への働きかけをともに推進していくよう呼びかけております。さらに,国連で開催されるNPT再検討会議や核兵器禁止条約交渉会議等の国際会議に出席し,各国政府やNGO等の関係者に被爆の実相と被爆者の平和への思いを伝えるとともに,条約を推進することの重要性を強く訴えかけています。核兵器禁止条約の早期締結に向けた取り組みについては,今後とも平和首長会議の会長として,加盟都市との緊密な連携のもとで着実に進めていきたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     核兵器禁止条約の早期発効に向けてのうち,世界各国の核兵器禁止条約への署名,批准の状況を,例えば世界地図にそれらの状況を示すことにより,平和記念資料館の来館者に知らせる展示を行うことについての御提案についてでございます。  核兵器を廃絶することこそ,今後の世界のあるべき姿であるという認識を広め,日本を含め,全ての国が早期に核兵器禁止条約の締結に向かうよう世論を盛り上げていくことは重要であると考えています。このため,国連における核兵器禁止条約の採択を受け,平和記念資料館においては,平和宣言や平和関連施設など,さまざまな情報が掲示され,訪れる多くの人が集まる東館1階の情報コーナーにおいて核兵器禁止条約の批准国数と条約の発効に必要な50カ国までの残りの国数を掲示しているところですが,来館者に世界各国の批准状況などを知ってもらうことは,核兵器禁止条約の早期締結に向かう世論を盛り上げる上での一助になると考えられることから,今後,検討していくこととします。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局指導担当局長。 ◎胡麻田泰江 都市整備局指導担当局長  公共事業を安心・安全な暮らしと防災の事業に転換をの中の大規模盛り土造成地の安全対策についての御質問にお答えいたします。  広島市では,大規模盛り土造成地が何カ所あり,調査が必要だと判断されるのは何カ所あるかという御質問です。  本市においては,大規模盛り土造成地が333カ所あることを確認しており,市民の防災意識の向上を図るため,大規模盛土造成地マップを作成し,ホームページで公表しています。そのうち滑動崩落のおそれがあるかどうかについて,より詳細な調査を行う必要があるのは44カ所です。  次に,危険度判定とあわせて,滑動崩落防止施設などの対策工事により安全性が高まる技術があることを知らせるとともに,具体的な支援事業を構えておくべきではないかという御質問です。  将来発生するおそれのある南海トラフなどの巨大地震に備え,大規模盛り土造成地に対する耐震化対策は重要な課題であると認識しており,先ほど御答弁いたしました44カ所については,優先順位を定めて調査を実施したいと考えています。この調査に着手するためには,事前に土地所有者に対し,滑動崩落防止対策が必要となった場合の具体的な対策方法を示す必要があると考えています。  また,こうした対策の実施に当たっては,土地所有者の費用負担を伴うことから,先行している他都市の事例も参考にし,あらかじめ事業主体や費用負担方法などの制度設計を行いたいと考えています。  次に,階段室型市営住宅エレベーター設置についての御質問にお答えいたします。  まず,エレベーター設置を取りやめた階段室型市営住宅の3階以上に暮らす高齢者は何人か。4階,5階における空き家の戸数についてです。  平成30年4月1日時点で33棟の市営住宅の3階以上にお住まいの高齢者の数は239人です。また,4階,5階における空き家戸数は28戸です。  次に,高齢化率が進展する中,エレベーターの重要性は増していると思うが,市はどのような認識かという点です。  階段室型市営住宅へのエレベーター整備については,平成25年度に従来の方針を改め,上層階から1階またはエレベーター停止階への住みかえ制度によって対応することとし,同一棟内に限定していた住みかえの範囲を団地単位まで拡大するなど,制度を拡大したところです。その結果,昨年度までに103件の住みかえを実施いたしました。  ところで,高齢者や障害者などに配慮した住戸の提供については,平成28年度に作成した広島市市営住宅マネジメント計画において,耐用年限を経過したり,耐震基準を満たしていない住宅から計画的に再編・集約化を図る中で,エレベーターが設置されていない市営住宅の解消を図っているところですが,高齢化率の増加に鑑み,住みかえ制度の一層の促進を図る必要があると考えているところです。そのため,これまで希望を募って住みかえ住戸を確保するという方法をとってきた従来の方針を改め,1階に空き家が生じた場合には,該当の可能性がある方にまで対象を拡大し,情報提供するなど,より丁寧な対応により住みかえを促すよう各区建築課に改めて徹底したところです。引き続き住みかえ促進制度を有効に活用することで,高齢者等に住みやすい市営住宅を提供していきたいと考えています。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   公共事業を安心・安全な暮らしと防災の事業に転換をの御質問のうち,高速5号線シールドトンネル工事の増額についての御質問に順次お答えいたします。  まず,トンネル工事一式とされた契約であるのに,構造材が含まれないことがあり得るのかについてでございます。  公社がJVとの間で契約額約200億円で締結いたしました高速5号線シールドトンネル工事に関する契約書においては,工事の内容を示す仕様書の中にトンネル本体工一式という記述が見られます。こうしたことから見ると,この契約はシールドトンネル工事の完成に必要なもの全てのものについての契約であると認識して差し支えないと考えております。  次に,入札時の予定価格はどのように積算したか。また,事業者が技術提案した見積額及び増額の要請額についてでございます。  予定価格については,入札の参加希望者から事前に技術提案を受け,その提案に基づき予定価格を定める設計・施工提案交渉方式が採用されており,公社としてJVから提出された設計数量及び見積書を参考に積算したものと承知しております。  なお,JVが技術提案した際の見積額及び増額の要請額につきましては,公社において企業情報が含まれていることから公表しないという取り扱いをしておりますので,お答えできません。  次に,第三者委員会の委員についてでございます。  公社からの報告によりますと,JVの構成員である企業と共同研究あるいは顧問契約等がない方が委員に就任しているとのことでございます。  次に,なぜ第三者委員会まで設置し,審議しなければならないのか。何を目的にどんな調査をし,いつ結論を出すのかについてでございます。  今回の案件は,契約時における公社とJVの双方の認識の違いがもとになり,工事費増額について双方が協議を行うことになったものと承知しております。第三者委員会については,公社として契約当事者である公社の内部調査のみでは客観性が十分担保できないおそれがあると考え,契約当時における認識の違いが生じた経緯や原因の分析を調査・検討することに加え,原因分析を踏まえた再発防止策などについて独立した立場で中立・公正に審議してもらうため,立ち上げたものと理解をしております。  この第三者委員会につきましては,公社において自主的に設置されたものであることから,取りまとめの時期等について,現在お答えすることはできませんが,公社としては,早期に取りまとめがなされるよう積極的に調査に協力していくと聞いております。  最後に,内壁工事の材料費が契約にないのに,どうやってトンネルの内壁をつくっているのか。少なくとも第三者委員会の結論が出るまで事業を中断すべきではないか。また,200億円で実施できないなら,出資金は防災・減災等の公共事業に回すべきだと思うが,どうかということでございます。  公社とJVの双方の認識の違いから発生している今回の一連の対応については,契約の当事者である公社とJVとの間で適切に処理すべく,協議がなされるべきものと考えております。本市としましては,高速5号線の工事が予定どおり完成できることを前提としながら,第三者委員会の結論を踏まえて,公社がこの協議をしっかりと進めていくことを期待しており,その進捗を見守りたいと考えております。  5号線については,以上でございます。  次に,公共事業を安心・安全な暮らしと防災の事業に転換をのうち,民間の危険な擁壁対策についてお答えいたします。  御指摘の擁壁につきましては,前面市道の道路管理者である南区もその状況を認識しており,歩行者の接近を防止するため,バリケード設置等の措置を実施しております。また,当該擁壁を含む土地の登記名義人を調査した結果,宅地造成を行った開発事業者は既に解散しているものの,仮代表清算人の存在を確認しており,現在はこの清算人に対して擁壁の現状を通知し,保全措置を求めているところです。引き続き道路管理者として安全措置を継続するとともに,関係部局とどのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       下水道局長。 ◎早志敏治 下水道局長    公共事業を安心・安全な暮らしと防災の事業に転換をの御質問のうち,民有地の小規模崩壊対策についての御質問にお答えいたします。  本市では,自然崖の高さ5メーター以上,保全家屋数5戸以上の急傾斜地という要件に満たない小規模な急傾斜地の崩壊防止工事については補助制度の対象としてはおりませんが,平成24年度から本市独自の急傾斜地整備復旧事業資金融資制度を設けて,運用しております。この制度は,所有者等が実施する急傾斜地の災害予防または復旧を促進するために工事に必要な資金を無利子で融資するものであり,取扱金融機関が融資を行い,本市が金融機関に対してその利息を負担するものです。融資の対象は,保全家屋が5戸未満の自然崖に対するのり面保護などの防災工事で,500万円を上限として工事費の90%の範囲内で融資し,15年以内で償還していただくものでございます。このたびの災害により,市内では17件の小規模な崖崩れの被害を確認しておりますが,このうちの1件については,この融資制度を活用して,既に復旧工事を終えております。今後とも,広く市民の皆様にこの融資制度を活用していただくよう周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   暮らしを守る自治体の役割発揮をのうち,まず,生活保護の引き下げについての御質問にお答えいたします。  まず,生活保護基準の切り下げの他制度への影響についてです。  生活保護基準の見直しに当たっては,軽減や減免の措置が生活保護基準に連動するようになっているあんしん電話設置事業,重度身体障害者入浴サービス事業及び国民健康保険の一部負担金減免制度など,77事業が影響を受ける可能性があったものの,本市においては,できる限り他制度に影響が及ばないようにとの国からの方針を踏まえて対応を行ったことから,実際の影響は生じておりません。  次に,生活扶助費の基準額が5年前の切り下げと今回の切り下げで,モデルケースについて,それぞれどれだけ切り下げられたのか。また,平成27年度に住宅扶助費がどれだけ切り下げられたのかについてでございます。  生活扶助費の基準額について経過措置を除いた額で申しますと,月額で,50歳の単身世帯の場合は5年前の基準改正では1,397円の減,今回の基準改定では3,830円の減,75歳の単身世帯の場合は5年前の基準改定では1,347円の減,今回の基準改定では3,570円の減,75歳と70歳の2人世帯の場合は5年前の基準改定では3,322円の減,今回の基準改定では5,320円の増,45歳と40歳の夫婦と14歳と10歳の子供の4人世帯の場合は5年前の基準改定では1万6957円の減,今回の基準改定では8,930円の減,40歳の母親と14歳と10歳の子供の3人世帯の場合は5年前の基準改定では1万4164円の減,今回の基準改定では9,000円の減,35歳の母親と10歳の子供の2人世帯の場合は5年前の基準改定では8,172円の減,今回の基準改定では2,130円の増となっています。平成27年度における住宅扶助費の基準額の引き下げについては,経過措置を除いた額で申しますと,月額で,単身世帯の場合が4,000円の減,2人世帯の場合が9,000円の減,3人から5人までの世帯の場合が6,000円の減,6人世帯が2,000円の減,7人以上の世帯が7,000円の減となっています。  次に,生活保護基準の見直し方法について,国に対して要請をするべきではないかということでございます。  今回の生活保護基準の見直しに当たっては,国の社会保障審議会生活保護基準部会において専門的かつ科学的な見地から議論され,また,減額等となる世帯については,その影響を緩和する措置が講じることとされています。生活保護基準のあり方については,国においてナショナルミニマムの確保の観点で議論されるべきものであり,国会での議論において厚生労働大臣が宿題として受けとめるという答弁もしておりますことから,今後の国での検討を見守りたいと考えております。  次に,国保料の引き下げについて,負担率の引き下げを広島市からも政府に求めるべきではないかということです。  国民健康保険料の負担率の引き下げについては,国保の県単位化を進めていることから,国に対する要望は県において取りまとめの方向にありますが,本市においては,いわゆる白本要望により,指定都市市長会を通じて,さらなる公費の投入など,国民健康保険制度が抱える構造的な課題の解決に必要な財政措置の実施等を要望してるところでございます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       こども未来局長。 ◎滝川卓男 こども未来局長  暮らしを守る自治体の役割発揮をについて,2点の御質問にお答えします。  まず,幼児教育・保育の無償化についてです。無償化による新たな市の負担額はどの程度か。無償化の財源を全て自治体に求める国のやり方に抗議し,自治体に新たな負担を生じさせないようにすること。給食費を含めて無償化することを国に求める考えはないのかについてお答えします。  来年10月からの幼児教育の無償化に係る財源の負担方法等については,現在,国においてその詳細が検討されているところです。また,本市においては,指定都市市長会等を通じ,無償化の実施に伴い必要となる財源は国の責任において全額負担するよう強く要請しているところです。このことから,本市としての新たな負担額について,現時点で明らかにすることは控えさせていただきます。  なお,保育園の3歳以上の副食費について,無償化の対象に含めない方向で検討されていることについては,今後の国の検討状況を注視したいと考えています。  次に,産後うつの母親への支援についてです。産後ヘルパー派遣事業についての利用期間の拡充,利用者負担の軽減,事業開始以降の実績についてお答えします。  本市では,妊娠期から子育て期にわたり地域で安心して子育てができるように,助産師が自宅を訪問する産前・産後サポート事業,産科医療機関などで宿泊やデイケアを行う産後ケア事業,議員御指摘の産後ヘルパー派遣事業を通じて,産前・産後に体調不良や育児不安等がある母親の心身のケアや育児サポートなどの支援を行う妊娠・出産包括支援事業を平成27年10月から実施しています。妊娠・出産包括支援事業は,出産に際し,体と心の状態が最も不安定な時期である産前8週から産後8週の母親を対象としています。産後ヘルパー派遣事業については,産後56日までが利用期間となりますが,利用期間終了後,引き続き支援が必要な家庭には,母親の実情に応じて同様の派遣サービスを行う養育支援訪問事業などが利用できるようになっています。実際,利用されている人もいることから,利用期間の延長は必要ないと考えています。  また,事業の利用料金については,所得に応じて一定の負担を求めることを基本的な考えとしつつも,市民税非課税世帯と生活保護世帯については無料としていますので,適切なものとなっていると考えております。  産後ヘルパー派遣事業の実績については,平成27年度は事業開始以後の半年間で13人,延べ91人の利用,平成28年度は71人,延べ486回の利用,平成29年度は88人,延べ671回の利用がありました。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       暮らしを守る自治体の役割発揮をのうち,学校給食に関する5点の質問に順次お答えをいたします。
     まず,自校調理に対する市の評価についてです。  本市の自校調理校では,長年にわたって児童生徒に安全でおいしい給食を提供してきているとともに,約半分の学校では地場産物を取り入れた独自献立を実施するなど,給食を活用した食育にも取り組んでいるものと認識しています。一方,約120ある調理場の多くで老朽化が進み,改修,建てかえ等が必要となっていくとともに,より高度な衛生管理体制や暑さ対策のための環境整備が必要であるなどの課題があると考えております。  次に,デリバリー給食を自校調理にした場合,何人の栄養教諭が配置されることになるのかというお尋ねです。  現在,デリバリー給食と家庭から持参する弁当等の選択制で給食を実施している中学校は43校あり,その生徒数は約2万人です。これを食缶方式による全員喫食とするため,43校全てに自校調理場を整備すると仮定した場合,国の配置基準に従いますと,全体で23名の栄養教諭が必要となる計算になります。  次に,デリバリー給食からの転換は,自校調理方式を基本にすべきではないかというお尋ねについてです。  給食の提供体制のあり方を考えていくに当たっては,デリバリー給食では必ずしも十分な対応ができていなかった食育の充実やおいしい給食の提供,より安全でより効率的かつ持続可能な提供体制の構築,先ほど申し上げた老朽化する自校調理場への対応といった課題をトータルで解決することができる方策を検討していく必要があると考えております。  民設民営による給食センター方式は,9月議会でも御答弁いたしましたとおり,HACCPの認定を受けた高度な安全・衛生管理体制や各作業工程への効率的な調理員の配置などの面において,自校調理方式に比べて優位性が見てとれます。また,コスト面でも,人件費や光熱水費といった運営経費について,自校調理方式などの直営に比べて1食当たりの費用で約28円,年間費用では約3億4000万円ほど安価となっています。このように民設民営による給食センター方式はデリバリー給食の見直しなど学校給食における今後の課題を解決していく際の有力な選択肢になると考えられますが,五日市地区の学校給食センターについては今年度中に運営状況の評価を取りまとめることとしており,その中でさらに詳細なコスト面での検証や安全・衛生面での専門的な視点からの分析等を行っていきたいと考えております。  次に,自校調理方式を堅持している自治体,給食センター方式から自校調理方式に切りかえた自治体,広島市もこうした自治体に学ぶべきではないかという御質問です。  本市としては,先ほど申し上げましたとおりの基本的な考え方に基づいて,学校給食の提供体制のあり方を検討していきたいと考えております。  最後に,中学校給食の提供方式の見直しは,広く保護者や子供の意見を聞いて判断すべきではないかという御質問です。  学校給食の提供体制のあり方については,児童生徒や保護者の意見も聞きながら検討を行う必要があると考えており,本年度,児童生徒や保護者を対象に実施する予定の食に関するアンケートの中で給食内容の評価や実施形態としての全員喫食か選択制かに関する意見などについて聞くことにしております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       36番中原議員。 ◆36番(中原洋美議員) たくさんお聞きいたしましたが,私の今回の質問は,大きく三つの柱を立てました。被爆地としての役割をいかに果たしていくのか,それと,災害列島と言われる昨今において,やはり不要不急の公共事業からの転換,災害に強いまちづくりへの公共事業にシフトしてほしいという思いで柱を立てましたし,国の社会保障費削減,増税の中で,いかに市民の暮らしを守る役割を広島市が果たせるのかという三つの柱で質問を組み立てました。たくさんありますので,全てここで言うこともできませんが,二つのこと,核兵器廃絶に向けた広島市の役割の発揮がもっと必要ではないかという視点,それから,シールドトンネル工事の増額について再質問をさせていただきたいと思います。  まず,核兵器廃絶の問題ですが,サーロー・節子氏と広島市長は面会をされたということでありますが,私の最初の質問でもお聞きをいたしました,サーロー・節子さんとの面談を受けて,彼女の意見を聞いて,どのように受けとめられたのかという,ここについては全くどなたからも回答はなかったと思いますので,改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それと,高速5号線のトンネル工事ですが,先ほどの答弁では,本体工事一式というふうに契約書にはあるということでした。ということは,本体工事一式ということは,RCセグメントも含まれているという御認識は広島市のほうもお持ちなのか。ということは,増額の必要はないということを広島市としてはお考えなのか。市としての見解をお尋ねをしておきたいと思います。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     サーロー・節子さんの発言についてでございます。  サーロー・節子さんの発言は,広島で被爆され,苦しみながらも被爆の惨状を広く伝えて,核兵器廃絶に向けた活動の先頭に立ってメッセージを発信してきた方としての核兵器廃絶に向けた被爆地ヒロシマへの強い思いを述べられたものだと思っております。この核兵器廃絶に向けた思いは,当然本市も同じでございます。そのために,本市といたしましては,日本を含めて各国の取り組みを前進させていくためには,国内外に被爆の実相を伝えて,こんな思いをほかの誰にもさせてはならないという被爆者の願いに共感する方々をふやす。そして,ヒロシマの心を市民社会における民意として,これを為政者に伝えていくということが各国の政策展開につながる最も効果的な方法であると考えております。こうした考えのもとで,国内においても,国内基礎自治体の99%以上まで加盟都市をふやしました。そして,協働の輪を広げてきております。そして,その平和首長会議国内加盟都市会議の総意といたしまして,日本政府に対して核兵器禁止条約の締結,そして,NPT等の体制のもとでの核軍縮の進展に力を尽くすよう強く求める要請書を提出したものでございます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   高速5号線につきまして,契約の中にはトンネル本体工一式という記述があるがという御質問でございます。  契約書の中には,契約書の中の工事の内容を示す仕様書の中にトンネル本体工一式という表示がございますので,通常であれば,先ほど御答弁しましたように,シールドトンネル工事全体の費用が入っているものと考えられるところでございますが,今回は発注者である公社と受注者であるJVの間でその含まれている費用につきまして認識の違いがあるという状況が,今生じておるということでございまして,これにつきまして,第三者委員会でその原因や対策を検証していただいて,その上で公社として,契約の当事者としてJVとしっかり今後の進め方を協議をしていくと,今,そういう状況でございます。通常は,その契約書で含まれていると思われますが,そういった状況が生じておりますので,今,第三者委員会が協議を進めているというのが市の認識でございます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       36番中原議員。 ◆36番(中原洋美議員) 先ほどの市長の御答弁と全く同じでありましたけれども,平和首長会議の会長として,やっぱり先頭に立って役割を果たすというのは,これは当然です。やってるんだというふうに余り言うようなものでもない。広島の市長であれば,どなたでもおやりになることではないでしょうか。私は,やはり被爆地独自に広島の市長として言うべきときにきちっと言う,この姿勢がなかなか見えてこないなというふうに思っております。例えば毎年8月6日の平和宣言,読み上げ文がありますけれども,その中に,なかなか,安倍総理や時の総理が目の前に来ていらっしゃるにもかかわらず,核兵器禁止条約になぜサインしないのか,サインすべきであるという明白な主張がないということは大変残念に思っているところでもありますし,長崎と比べたくはありませんけれども,私たちもこの間,昨年の7月に核兵器禁止条約が採択されて以来,非常に歓迎をして,そのうれしい気持ち,そして,早期に条約が発効されることを願って,やはり世論を醸成していく,機運を高めるために何とか方法はないかという形で,例えば議会棟とか区役所に垂れ幕がありますけれども,そういうところへ核兵器禁止条約の早期発効へというような一文でもあれば,いろんな市民がそれを目にして,啓発できる,世論が高まるという形で,そういう提案もしましたけれども,何らそういう提案は具体化されたようにはありません。  その一方で,カープが優勝いたしました。カープ優勝おめでとうというのは,私も何回も見させていただきました。カープの優勝も,それはそれで大変うれしいことではありますけれども,被爆地ヒロシマとして,核兵器廃絶を願う都市として,世界が核兵器禁止条約の発効に向けていこうというときに,母国の被爆地の,被爆国の総理がそれに反対をするという情けないこの態度に対して,なぜしっかり物を言うことができないのか。サーロー・節子さんが厳しく,広島市からの発信が足らないとおっしゃったのは,そこに思いがおありなのではないかと私はおもんぱかるわけであります。  長崎に先般,建設委員会で行かせていただきまして,長崎市の庁舎も建てかえられるようでありますけれども,見たときに,長崎市ではやはり今も横断幕がかかっておりました。どんな横断幕がかけられていたかといえば,核兵器のない世界をこの手に,核兵器禁止条約とICANノーベル平和賞を力に,こういう横断幕であります。なるほどと思いました。こういうものがやはり長崎の被爆都市としての総意としてかけられているということであります。広島にはこういうものがないというのは大変残念に思います。やはり平和首長会議でのリーダーとしての役割ももっともですけれども,もっと被爆地独自のあらゆる発信に知恵を出して,一日も早く核兵器禁止条約が採択される,その力を出してほしいというふうに思っております。  それから,この間の議員さんたちの質疑を聞いておりまして,核兵器禁止条約の力について少し認識が不足しているというふうに思いますので,ちょっと御紹介をいたしますけれども,核兵器禁止条約と申しますのは,核兵器を違法としました。威嚇することもできないんです。ですから,核の傘に入って,日本の政府のように,自分の国の防衛政策を立てるというのも,これも違法ということになるわけであります。50カ国が批准していただければ,その50カ国が核保有国であろうが,核を持たない国であろうが,大国であろうが,小国であろうが,そんなことは関係ないんです。とにかく50カ国が批准すれば,この禁止条約が発効され,核を持っている国は違法な国,そして,この核のもとに入る国も違法な国となるわけであります。すなわち日本が違法な国になるということは,これもう耐えがたいことであります,被爆国として。やはりいま一度禁止条約のこの力を認識して,この発効のために広島市としても力を尽くしていただきたいということを申し上げておきます。  それから,高速5号線ですけれども,何か対岸の火事というふうに受けとめました。あれは公社がやってるんだと,広島市は見守ってるんだということでありますけれども,見守ってるといいましてもですよね,公社というのは赤の他人じゃありません。県が50,市が50,税金つぎ込んで,税金丸抱えの組織じゃありませんか。ここでやってる工事に対して,契約額に抗議が出たと,異議があるということになった場合は,やはり広島市としてきちんと公社にも指導し,その内容については,市民の合意を得ることが必要だと思います。例えば第三者委員会がいろいろその経緯とか原因分析をされて,これ増額が必要なんてことになった場合には,市はどのようにして住民の理解を得られるんでしょうか。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   第三者委員会としては,設置の目的が今回の認識の相違が生じていることに関する原因の究明とその対策の審議ということでございまして,直接事業費を審議することになっておるとは聞いておりませんが,今後,JVと公社のほうで,契約の当事者同士ですね,事業の進め方,あるいは必要な金額について協議がなされて,例えば増額の必要があるということが県・市に報告されましたら,それについては県・市,公社でしっかりと協議をして,どのような対応をしていくかを検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       次に,41番若林新三議員。                〔41番若林新三議員登壇〕(拍手) ◆41番(若林新三議員) 皆さん,おはようございます。  市民連合の若林新三でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。  私は,5項目について質問をさせていただきたいと思います。  最初に,障害者差別解消条例の制定と障害者雇用の拡大についてお伺いをいたします。  私は,2年前の一般質問で,障害者差別解消法が2016年4月1日から施行されたことを受け,広島市も障害者差別解消条例をつくるべきではないかと提案をさせていただきました。法律は,障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的事項,行政機関や事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることによって,障害者差別の解消を推進し,全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的としています。障害者差別の解消に向けては,各自治体でも条例を制定して,障害者差別の解消をより実効のあるものにしようとする動きが出ています。ことし4月には,北九州市も条例を施行しています。2006年に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約を受けて,国に先んじて障害者差別禁止の条例をつくっている自治体もあります。千葉県では,2006年10月に障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例をつくっていますし,北海道や岩手県,熊本県,さいたま市,八王子市などが条例制定を行っています。障害者差別解消法の施行を受けて,広島市も職員対応要領を定め,市職員の意識改革に力を入れてこられました。積極的な研修など,敬意を表するものです。しかし,今後は行政内部だけではなく,より広く障害者の差別的取り扱いの禁止や,合理的配慮が必要であることの認識が進むよう,事業者や市民の責務も入れた条例をつくることが必要なのではないかと思います。ことし3月に新たに策定された広島市障害者計画には,障害者差別解消条例の制定に向けて検討を進めるとあり,広島市としても条例制定の必要性を認識して,検討しているものと思います。  そこで,お伺いをいたします。障害者差別解消条例について,現在どのような検討状況なのか。また,市民や事業者への意見聴取はいつごろ,どのように行うのか,お答えをください。  一方,今年度,国の27機関で3,460人の障害者雇用の水増しが発覚をいたしました。障害者雇用の先導的な役割を担う国の機関で水増しがされていることに,驚きを禁じ得ません。例えば内閣官房では,公表していた雇用率が2.38%なのに対して,実際は0.31%であったことなど,論外としか言いようがありません。報道によると,37府県でも水増しがされているのではないかと指摘されています。障害者雇用については,今年度から国や地方自治体などは2.3%から2.5%に引き上げられています。都道府県等の教育委員会も,2.2%から2.4%に引き上げられました。3年が経過する2021年4月からは,さらに0.1%引き上げられ,国や地方自治体などは2.6%に,都道府県等の教育委員会は2.5%に引き上げられる予定です。また,障害者の範囲は,身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳の所有者とされています。  そこで,お伺いします。広島市の市長事務部局,教育委員会,水道局や市立病院機構,関係する公益法人などでは法定雇用を達しているのでしょうか。お答えください。また,達成していない部局は,その理由と取り組み状況をお示しください。  国の水増しについては,手帳の所有などを確認していなかったとの報道もありましたが,広島市では水増しはなかったのか。どのように確認されたのでしょうか。また,身体障害者を対象とした広島市と広島市教育委員会の職員採用選考試験で,介護者なしに職務遂行が可能な人という不適切な条件がつけられていたとのマスコミ報道もありましたが,事実はどうなのでしょうか。事実であれば,今後,改められるのでしょうか。お答えください。  次に,7月豪雨災害の早期復旧・復興についてお伺いをいたします。  4年前の2014年8月,8.20豪雨災害では,77人のとうとい命が失われました。また,人的被害や建物の被害,道路,河川などに甚大な被害が発生しました。こうした豪雨災害の早期復興に向け,広島市では復興まちづくりビジョンを策定して,ビジョンに沿って着実に事業が進められています。そうした中,ことし7月に西日本の広範囲を襲った豪雨では,再び甚大な被害が出てしまいました。広島市においても記録的な降雨により土石流や崖崩れ,河川の氾濫や道路,護岸等の損壊が同時多発的に発生し,お亡くなりになられた方が23人,いまだ行方がわからない方が2人,重傷者が12人,軽傷者が18人となってしまいました。建物被害については,全壊が161棟,半壊が374棟,一部損壊が130棟,床上浸水が1,079棟,床下浸水が962棟となっています。また,そのほか道路,橋梁などでも大きな被害が出ています。安佐北区でも三篠川にかかる五つの橋が落橋するなどの大きな被害が発生し,JR芸備線の鉄橋も流出をしてしまいました。  次の3点についてお伺いします。  まず第1に,復旧・復興計画についてです。  2014年の8.20豪雨災害では,同年10月7日に復興まちづくり本部が設置され,翌年の2015年3月25日,復興まちづくりビジョンが策定されました。現在,ビジョンに沿って着実に復興事業が進められており,より安全・安心なまちづくりに取り組んでおられるところですが,今回の7月豪雨災害についての復旧・復興計画は,いつごろ示されるのでしょうか。取り組み状況もあわせてお答えください。  第2に,復旧・復興体制です。  先ほど述べたとおり,2014年8月豪雨災害の復興に当たっては,復興まちづくりビジョンに掲げる各種取り組みを迅速かつ強力に推進するため,都市整備局に復興工事事務所を設置され,安佐北区と安佐南区にそれぞれ事務所を設置をされました。その機動力で災害時の避難路となる都市計画道路を初めとする施設整備が進められており,道路整備など通常の整備とは比較にならないスピードと感じています。より早く地域に安全をもたらすための重要な体制だと受けとめています。  お伺いします。今回の7月豪雨災害でも,同様な取り組みが必要と思われます。そのためにも,大きな災害となった地域について8.20豪雨災害と同様にスピード感を持って豪雨災害の復旧・復興に当たっていただきたいと思いますが,どのような体制で取り組まれようとされておられるのでしょうか。お答えください。  第3に,災害復旧に向けては,改良復旧を基本としていただくことについてです。  改良復旧に向けては,8月臨時会で市民連合の山内議員も取り上げたところですが,例えば氾濫した護岸や橋梁の復旧については,これまでの基準で復旧する原形復旧ではなくて,同じような災害にならないように強固なもので復旧するという考え方です。広島市も改良復旧の必要性は認められ,国に対しても要望されています。  そこで,安佐北区内で改良復旧すべきではないかと思われる橋梁をお示ししますので,御検討をお願いしたいと思います。白木町を流れる三篠川では,鳥声橋など5橋が落橋し,6橋が部分的に破損しています。そのうち落橋した鳥声橋,安駄橋,迫田橋の3橋については,橋脚本数を減らすことや,救急車が余裕を持って通行できるよう拡幅するなどの改良復旧をすべきではないでしょうか。落橋した残りの轟橋や大寺橋の2橋については,取りつけ道路等の関係も考慮して,地元の皆様と十分協議をしていただいて,地域の復興を目指していただきたいと思います。また,その他の破損した橋についても早期復旧していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。お答えください。  次に,電停のバリアフリー化の推進,速達性の確保についてお伺いします。  紙屋町・八丁堀地区は,ことし10月に都市再生緊急整備地域に指定されました。いよいよ中四国地方最大の業務・商業集積地として国際平和文化都市の都心にふさわしいにぎわいと交流,さらに革新性が高いビジネス機会を生み出す都市空間づくりに向けて環境が整うことになります。地域整備方針では,あわせて市民や世界中から来訪者も往来しやすく,かつ,回遊を促すネットワークづくりを進め,歩きやすく,移動しやすい交通環境を形成することにしています。この紙屋町や八丁堀地区と広島駅は広島市にとっての東西の核であり,公共交通機関で短時間で結ぶことは必須の課題だと思っています。私は,昨年の一般質問で,広島駅から紙屋町までの路面電車の速達性を高めるため,比較的近距離にある電停は統合したらどうかと提案をさせていただきましたが,電停統合に限らず,この区間の速達性を高めるための取り組みは今後ますます重要になってくると思います。この速達性向上の取り組みとしては,現在,一部区間で電車の優先信号を行っていますが,この区間についても優先信号を検討していただきたいと思います。世界的に見ても,都心への車の流入は抑制する方向にあるとともに,そのためにも公共交通の利便性の向上をぜひとも実現していただきたいと思います。  また,全扉での降車が可能となった電車が運行されており,路面電車の乗降時間の短縮に大きく貢献しているのではないかと思います。PASPY等の利用で実現していますが,初めて利用される方は少し乗降に戸惑われるかもしれません。わかりやすい表示をしていただいて,全扉での乗降を広げていただくよう,事業者と協議をしていただきたいと思います。  お伺いをいたします。広島駅から紙屋町までの速達性を高めるための取り組みとして,今,提案した優先信号の導入や全扉で降車ができる車両の導入拡大などが考えられますが,今後どのように進めていくお考えでしょうか。お答えください。  また,歩きやすく,移動しやすい交通環境を形成するためには,速達性のみならず,利便性を高める取り組みも重要です。このため,電停の統合にあわせて,電停のバリアフリー化をぜひ進めていただきたいと思います。  2016年には障害者差別解消法が施行されました。障害者差別を禁止するとともに,障害者が移動しやすいように合理的配慮を行わなければなりません。これに関しては,低床電車の導入も進められ,障害のある人も利用しやすい環境が整いつつあります。一方で,電停を見てみると,紙屋町西や紙屋町東などは2メートルから2.2メートルと電停幅は確保されており,車椅子の移動ができるようになっています。しかし,それ以外の立町,八丁堀,胡町,銀山町などは,1.5メートルから1.6メートルにとどまっています。先ほど述べたとおり,広島駅から紙屋町・八丁堀地区は広島市の都心核であり,広島市の顔でもあります。多くの観光客も訪れる場所になっています。電停のバリアフリー化は避けて通れない課題でもあります。  お伺いします。少なくとも広島駅から紙屋町・八丁堀地区の電停については早急にバリアフリー化を行い,都心の顔としてのイメージも一新すべきだと思いますが,いかがお考えでしょうか。お答えください。  次に,臨時・非常勤職員の処遇改善についてお伺いをいたします。  会計年度任用職員制度が2020年度から導入されることになっています。そのため,今年度はその制度設計をすることになります。スケジュール的には,今年度末か来年度早々には条例化を図ることになりそうです。この会計年度任用職員制度については,全国で64万3000人もの臨時・非常勤職員がさまざまな分野で活動していることから,この臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するために導入されると伺っています。内容的には,臨時・非常勤職員の任用,服務規律等の整備を図る一方で,特別職非常勤職員や臨時職員の任用要件の厳格化を行うものとされています。新たに制度化された会計年度任用職員には,一般職に適用される各規定が適用されるということになっており,臨時・非常勤職員制度の抜本的な見直しがされることになります。  そこで,数点にわたってお伺いをいたします。  第1に,任用についてです。  広島市において2017年度に在籍した臨時職員は7,832人,非常勤職員は5,796人であり,合計で1万3628人もの多くの職員がさまざまな業務に従事されているとのことでありますが,本来,正規職員が担うべき業務については,正規職員を配置すべきだと思います。一方,会計年度任用職員制度への移行に向けた検討に当たっては,とりわけ広島市の行政運営の一翼を担う臨時・非常勤職員の継続的な任用を確保することが重要な課題です。国の期間業務職員の任期については3年を限度としており,総務省が示した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでも,わざわざ国の期間業務職員の任期について触れています。しかし,広島市の非常勤職員は基本的な任期は1年で,65歳までは更新しながら継続して働き続けることが可能となっています。実際に児童館指導員や保育士,調理員など,実態に応じて複数年にわたって働いておられ,その分,職務に精通しておられます。会計年度任用職員制度への移行により,雇いどめとなるようなことが決してあってはなりません。  お伺いします。臨時・非常勤職員はどのような場合に任用しているのでしょうか。お答えください。今回の制度移行により,任用要件の厳格化や服務規律の整備が図られるとのことですが,現行の臨時・非常勤職員の継続的な任用は確保されるのでしょうか。また,継続的に任用する場合の能力の実証については,新規の場合のような筆記試験は必要なく,面接だけで足りるのではないでしょうか。今後は人事評価も行われると思いますので,その結果も加味するという方法もあると思いますが,いかがでしょうか。  さらに,会計年度任用職員として任用される場合,服務規律はこれまでとどう変わるのでしょうか。あわせてお答えください。  第2に,処遇についてです。  現行の臨時職員や非常勤職員の中には,長年勤務を続けてきた方がたくさんいらっしゃいます。総務省の示した事務処理マニュアルでは,会計年度任用職員の給料については,知識,技術,職務経験等を考慮して給料を定めるとされています。会計年度任用職員の給料については,しっかりとした基準を示す必要があり,具体的には,類似する職務の正規職員に適用される給料表を使う必要があると思います。また,再度の任用をする場合には,正規職員の昇給制度と均衡を保つために,一定の昇給をすることが望ましいのではないでしょうか。また,期末手当等の支給や休暇制度,社会保険,その他の福利厚生についても同様に,正規職員との均衡に基づいて制度化されるべきです。特にこれまでの非常勤職員の勤務時間の設定については,正規職員の4分の3程度が中心ですが,今回の地方公務員法の改正で,正規職員と勤務時間が同じフルタイム勤務の会計年度任用職員制度が認められました。このフルタイム勤務の会計年度任用職員については,再度任用の場合には,正規職員と同じ共済と災害補償の制度が適用されると思いますし,期末手当も正規職員と同様の支給月数が制度化されれば,大幅な処遇改善も期待できます。  お伺いします。現行の臨時・非常勤職員から会計年度任用職員に移行した場合,給料や報酬の基本的考え方や昇給制度,各種手当の支給,休暇制度,社会保険の適用等についてどのように処遇の改善を図られるのでしょうか。また,フルタイム勤務の会計年度任用職員の導入については,どのように考えておられるのでしょうか。お答えください。この案件は,職員の労働条件にかかわることです。職員団体とはしっかり協議を行い,合意が図られるべきだと思います。制度の構築に向けて,今後どのように検討を進められる予定でしょうか。お答えください。また,処遇改善に向けた財源確保に向けても御努力いただきますよう要望しておきます。  最後に,バスの利便性向上についてお伺いします。  広島市は,バス交通の利用者の減少傾向に対応するとともに,地域の公共交通の維持という観点から,広島市バス活性化基本計画を策定しています。バス利用者の減少によって事業者の経営が立ち行かなくなることが考えられるとともに,地域住民の移動に多大な影響を与える可能性があります。そのため,行政,バス事業者,市民の3者が連携して,将来にわたってバス交通を確保,維持していくために,バスの利便性を高めて利用の増加を図ることを目指すもので,2030年度を目標年次としています。このバス活性化基本計画では,バス事業者の役割として,事業者の垣根を越え,重複・過剰が生じている路線の効率化を図って採算性の向上を図るとともに,効率化によって生じた余裕によって,サービスレベルの低い地域へのサービスや利便性・快適性の向上を図ることを目標としています。また,行政の役割として,バス事業者だけでは路線を維持することが困難な地域において,生活交通の確保やバス事業者の利便性向上に適切な支援を行うとしています。一方,市民は,このままではバス交通が維持できなくなる可能性が大きいことを理解していただいて,乗って残すということを意識して,バスを積極的に利用するとしています。こうした観点から,デルタ部と郊外部の運行の見直しが検討され,デルタ部では,ことし5月13日から循環バスが運行されています。広島駅から紙屋町区間では1日3,700台を運行するなど過密状態となっており,これを解消するため,交通事業者である広島電鉄と広島バスが共同運行しているもので,市内中心部のバス利用者を循環バスに誘導しようとするものです。広島駅から紙屋町,平和大通りなどを経由する4.8キロで,右回り,左回りがあり,左回りはピーク時で4分から9分間隔で運行されています。平日は76便運行されています。また,循環線とは別に広島駅から市役所までの急行便,2.7キロメートルが運行されており,朝は広島駅から市役所への1方向で16便,夕方は市役所から広島駅まで12便が運行されています。  そこで,お伺いします。都心循環線「エキまちループ」の現時点での利用状況はどのようになっているのでしょうか。また,市としてどのように考えているのでしょうか。お答えください。一方,郊外部については,交通拠点である可部駅などでフィーダー化を行い,サービスレベルの低い地区でのバス路線の新設について検討していると聞いています。各団地等から都心へ直通運行している長大な路線は非効率となっており,こうした路線を維持するためにフィーダー化による効率化が必要ということは理解できますが,その反面,利用者にとっては乗りかえなどの負担が生じることになります。フィーダー化に当たっては,住宅団地等から交通拠点までの運行頻度を向上させることや,朝夕のピーク時には極力直通で運行する必要もあると思いますが,こうしたフィーダー化に向けた現在の取り組み状況についてお聞かせください。  また,乗りかえに係る利用者の負担を極力少なくしていくことも重要です。既に西部方面の一部路線においては,乗り継ぎ割引が導入されているようです。今後,こうした乗り継ぎ割引を拡大していくことや,待合環境を改善していく必要もあると思いますが,市はどのようにお考えなのでしょうか。お答えください。  今後とも,郊外部におけるバス路線の再編や待合環境の整備にしっかり取り組んでいただきたいと思います。さらに,フィーダー化による運行の効率化によって生み出した車両や運転手を新たな地域で活用していくことも期待していますので,あわせて要望しておきます。  以上で一般質問を終わります。答弁によりましたら,再質問をさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       若林議員から御質問のあった臨時・非常勤職員の処遇改善についてのうち,会計年度任用職員に移行するに当たっての基本的な考え方と,今後検討をどのように進めるのかとの御質問にお答えいたします。  本市においては,約1万4000人の臨時職員及び非常勤職員の方々に,本庁や区役所のみならず,学校,保育所,児童館・放課後児童クラブなど,さまざまな職場で勤務していただいておりますが,臨時職員及び非常勤職員と正規職員とでは任用上の取り扱いと勤務条件が異なっております。ところで,地方公共団体の臨時職員及び非常勤職員は,これまで地方行政の重要な担い手になっているにもかかわらず,地方公共団体によって任用・勤務条件に関する取り扱いがまちまちとなっていました。ところが,そのような中で,民間の労働者について,パートタイム労働法の改正により,正規と非正規の間の同一労働・同一賃金へ向けた考え方が打ち出されたことなどもあって,地方公共団体の臨時職員及び非常勤職員について,その適正な任用と勤務条件を確保する観点から地方公務員法等の改正が行われ,2020年度から会計年度任用職員制度の運用が始まることとなりました。このような状況のもと,本市としては,会計年度任用職員制度を導入することとし,それを機に臨時職員及び非常勤職員の任用の厳格化と処遇改善を図っていきたいと考えております。具体的には,会計年度任用職員について,勤務経験を考慮した給料の格付や期末手当,退職手当等の支給,休暇制度,社会保険の適用など,その勤務条件について改善を図る考えです。あわせて,さらなる効果的・効率的な執行体制の構築に向けて,正規職員と非正規職員との役割分担の整理や民間委託等による業務改革についての検討を進めていきたいと考えております。いずれにしても,厳しい財政状況のもとではありますが,今後,勤務条件の改善等に向けて,関係者とも十分協議しながら検討を進めていきたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    臨時・非常勤職員の処遇改善について,数点の御質問にお答えいたします。  まず,臨時職員や非常勤職員はどのような場合に任用しているのかについてです。  本市では,多様化する行政ニーズに的確に対応していくため,企画立案などの業務についてはフルタイム勤務の正規職員が重点的に担う一方で,実施業務については,軽易な業務や作業といった補助的業務に臨時職員を,一定の知識・経験が必要な業務でおおむね週28時間45分で対応が可能な業務に非常勤職員を任用しています。  次に,会計年度任用職員制度に移行後,現行の臨時職員や非常勤職員の継続的な任用は確保されるのか。また,継続的に任用する場合の能力の実証についてはどのように考えているのか。人事評価の結果も加味すべきと思うが,どうかについてです。  現在の臨時職員及び非常勤職員が会計年度任用職員に移行した後も,現在と同様に再度の任用を行うことが可能です。まず,会計年度任用職員への移行に当たっては,本人の意向を確認の上,客観的な能力実証を経て新たに任用することになりますが,この能力実証に当たっては,面接を行うことを検討しております。また,移行後においても,会計年度任用職員は同一の職がある場合には,客観的な能力実証を経て再度の任用をすることが可能であり,翌年度も引き続き働くことができることになっております。この能力実証に当たっては,人事評価結果を活用することを検討をしております。  次に,会計年度任用職員として任用される場合,服務規律はこれまでとどう変わるかについてです。  臨時職員については,現在も地方公務員法上の守秘義務や職務専念義務などの服務規程が適用されており,会計年度任用職員への移行後においても同様でございます。一方で,特別職である現在の非常勤職員には,本市の要綱により守秘義務や職務専念義務などを遵守してもらっていますが,地方公務員法上の服務規程の適用はなく,違反した場合,法律上の罰則等の対象にはなりません。今後,会計年度任用職員として任用された場合には,地方公務員法上の服務規程が適用され,法律上の罰則等の対象ともなります。  次に,現行の臨時職員や非常勤職員から会計年度任用職員に移行した場合,給料や報酬,各種手当など,どのように制度を構築し,処遇の改善を図るのかについてです。  会計年度任用職員の処遇については,ただいま市長が御答弁申し上げたとおり,基本的な考え方に基づき検討を行っております。  まず,給与水準についてですが,フルタイム勤務の会計年度任用職員の給与水準については,国から,類似する職務に従事する正規職員の初号給の給料月額を基礎として,職務内容や責任,知識,技術,職務の経験等の要素を考慮して定めるべきと示されており,パートタイム勤務の会計年度任用職員については,フルタイム勤務との権衡に留意の上,定めるべきと示されております。本市においても,そういった点や,業務に必要な資格や経験等を考慮した水準としている現在の非常勤職員の報酬額を考慮した適切な水準となるよう検討を進めているところです。また,会計年度任用職員として年度を通して任用された方について,再度の任用を行う際には,職務経験を考慮した給与水準とする考え方が示されています。本市においても,会計年度任用職員としての職務経験を考慮し,給与決定を行うことを検討しています。  次に,手当については,フルタイム勤務かパートタイム勤務かを問わず,会計年度任用職員には期末手当を支給できるようになるとともに,加えて,フルタイム勤務の会計年度任用職員には退職手当が支給できることになります。これらのことから,処遇については改善が図られるものと考えております。  次に,休暇制度については,正規職員との均衡を踏まえながら,現在,検討をしております。  また,社会保険については,勤務時間や月の勤務日数等に応じて適用となる法律が異なるため,各種法令の規定に従って適切に適用させていくよう考えております。  最後に,フルタイム勤務の会計年度任用職員の導入については,どのように考えているのかについてです。  本市の任用実態を踏まえますと,現在の臨時職員や非常勤職員については,基本的にはパートタイム勤務の会計年度任用職員に移行するものと考えていますが,議員御指摘のフルタイム勤務の会計年度任用職員の導入についても,業務の内容や責任の程度などを踏まえて検討していきたいと考えております。  次に,障害者差別解消条例の制定と障害者雇用の拡大の御質問のうち,市長事務部局,教育委員会,水道局や市立病院機構,関係する公益法人などでは法定雇用を達成しているのかの御質問についてお答えします。
     障害者雇用促進法において,地方公共団体の機関については,人事異動が一体的に行われるなど,人的関係が緊密である場合には,障害者雇用率の算定に当たって,厚生労働大臣の認定を受けて同一の機関とみなされることとなっています。本市においても,障害者の雇用義務を有する市長事務部局,教育委員会,水道局及び議会事務局を一つの機関とみなす認定を受けており,平成30年6月1日現在の障害者雇用率は全体で2.62%と,法定雇用率である2.5%を上回っております。  ちなみに,部局ごとの障害者雇用率は,市長事務部局が2.75%,教育委員会が2.21%,水道局が3.24%,議会事務局が2.44%となっています。また,本市の関係公益法人等のうち,障害者の雇用義務を有する団体は12団体であり,平成30年6月1日現在で市立病院機構が2.55%,市立大学が2.94%となっているなど,全ての団体で法定雇用を達成しています。  次に,障害者雇用に係る国の水増しについての報道があったが,広島市では水増しはなかったのか。また,どのように確認されたのかについてです。  本市では,厚生労働省に対する障害者の雇用状況の報告に当たり,身体障害者手帳,療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を所持する職員のみを対象としているため,雇用率の水増しはありません。雇用率の算定に当たっては,対象となる職員本人の同意を要することとされていることから,毎年全ての職員に対し,障害者手帳等を所持している場合には,手帳の種類,障害名,障害の等級などを記載した調査表の提出を求め,提出された調査表の内容と,採用時や源泉徴収に係る障害者控除を行う際に手帳のコピーをしておりますので,それで把握している障害者手帳に係る情報等を照合することによりまして障害の内容等を確認しているところです。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   障害者差別解消条例の制定と障害者雇用の拡大の御質問のうち,障害者差別解消条例の検討状況と市民や事業者への意見聴取についての御質問にお答えいたします。  本市では,本年3月に策定した広島市障害者計画に基づき,障害者差別解消条例の制定に向けた検討を始めています。これまでに他都市の条例について,市の責務,市民や事業者の役割,事業者の合理的配慮提供の規制のあり方,障害を理由とする差別の解消に向けた相談・紛争解決の体制などを調査し,本市の条例に盛り込む内容について整理しているところです。今後,条例の内容については,障害者団体,教育・福祉・医療・保健の関係機関,事業者,法曹や学識の経験者等で構成する広島市障害者差別解消支援地域協議会において議論していただくこととしております。また,今年度から来年度にかけて,各分野の事業者に障害者差別解消法施行後の対応状況や苦慮していることなどについてヒアリングを行うほか,市民,事業者,障害者団体等の関係者との意見交換会やシンポジウム,パブリックコメントの募集等,幅広く意見を聞く機会を設け,しっかり議論した上で条例案を作成したいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       障害者雇用に関して,2点お答えをいたします。  まず,教育委員会は単独では法定雇用率を達成していないが,その理由,障害者雇用の取り組み状況についてです。  先ほど企画総務局長が御答弁いたしましたとおり,教育委員会の障害者雇用率は2.21%で,単独の場合に適用される法定雇用率2.4%には達しておりません。これは,教育委員会の特性として,職員の大半を占める教員の障害者雇用率が低いことが影響をしているものです。障害者雇用率の増加の方策として,教員の採用において,身体に障害がある者を対象とした特別選考を実施しており,平成29年度及び平成30年度にそれぞれ1人の採用を行いました。また,事務職員等については,平成22年度から学校事務職員の採用試験に身体障害者枠が設けられ,平成23年度からは非常勤の学校業務員として知的障害者の採用を開始したことなどにより,平成30年度までに学校事務職員,学校業務員等として身体障害者18名及び知的障害者15名を採用してきたところです。引き続き障害者雇用に積極的に取り組んでまいります。  次に,教員採用試験の受験資格に不適切な条件がつけられているとの報道があったが,事実はどうか。今後改めるつもりはあるのかというお尋ねについてです。  先日報道された不適切な条件とは,本市が広島県と共同で実施している教員採用試験の身体に障害がある者を対象とした特別選考における受験資格の一つに,介助者なしに職務の遂行が可能であることという要件を付していることを指しております。この要件は,教員には授業のほかにも課外活動や災害時における児童生徒の安全確保など,他者を支える側に立った業務を行わなければならないことがあるということを踏まえ,設けてこられたものと認識をしております。したがいまして,この要件を改めていく場合には,教員としての業務を障害のある人が円滑に行えるようにするために,どのような措置を講ずるかという課題を解決しておくことが重要になると考えております。現在,人事院において障害者の募集や採用等に関する指針を作成中であり,年内には各省庁へ示される予定であると聞いております。今後,このような国の対応を踏まえるとともに,こうした要件を設けていない他の自治体において,実際の選考や配置に際し,どのような取り扱いをしているかなどの実態も把握した上で,共同実施者である県教委とも協議しながら,要件の見直しについて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       人事委員会事務局長。 ◎柴田吉男 人事委員会事務局長  障害者差別解消条例の制定と障害者雇用の拡大の質問のうち,身体障害者を対象とした本市の職員採用選考試験で介護者なしに職務遂行が可能な人という不適切な条件がつけられていたとのマスコミ報道があったが,事実はどうなのか。今後改めるのかという御質問です。  本人事委員会では,従来より身体障害者を対象とした職員採用選考試験において,受験資格の一つとして介護者なしに職務の遂行が可能な人との要件を付してきているところです。これは,現在の職場においては,介護者を要する職員が従事する職務を想定しておらず,執務環境などの受け入れ体制も整っていないことから,このような取り扱いとなっているものです。平成28年4月に施行された改正障害者雇用促進法に基づき,事業主は雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るための措置を講じなければならなくなったことを踏まえるならば,職場の執務環境の変更とセットで受験資格を改めることが必要となります。今後,年内にも人事院から障害者の募集や採用,採用後に講ずべき措置に関する指針が示される予定であると承知しており,このような国の対応を踏まえ,各任命権者と協議・調整を行いつつ,来年度に実施する職員採用選考試験に向け,当該受験資格の見直しの検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   7月豪雨災害の早期復旧・復興について,2点の御質問にお答えいたします。  まず,復興・復旧計画はいつごろ示されるのか。また,取り組み状況はどうかということにお答えいたします。  今回の豪雨災害への対応としては,まず,国・県が行う砂防堰堤の整備については,東区,南区,安佐北区及び安芸区において現地調査が行われ,これまでに10地区16基の実施が決定しております。このうち東区の福田一丁目及び馬木町,安佐北区の口田南三丁目,安芸区の矢野東二丁目の4地区においては,先月から国・県・市が合同で開催した地元説明会などで計画案を地域の方々に説明し,地元からは,施工上の配慮等についての御意見などをいただいているところでございます。残る地区においては,計画案がまとまったところから,おおむね今月中には地域の皆様に説明する予定としております。  次に,本市が行う公共土木施設については,道路155カ所,河川162カ所,下水18カ所,公園4カ所の合計339カ所の復旧を予定しております。9月から国の災害査定を受けているところであり,現在,約5割の査定を終え,来月末を目標に全ての災害査定を終える予定です。これまでにも安佐北区の白木地区や安芸区の瀬野地区など被災が大きかったところでは,道路や河川,橋梁の復旧に当たっての方針等を周知するようにしているところですが,今後は災害査定を完了したものから実施設計案をもとに,早いところでは今月から順次,説明を行っていくことにしており,各地域ごとへの具体的な復旧内容や工事のスケジュール等の提示とともに,地元からの意見聴取を行ってまいります。  次に,災害への体制についてでございます。  今回の豪雨災害では,本市域内の広範囲にわたって被害を受けており,その被災箇所は各区の中で広く点在しております。こうした中,地域の皆様の御意見をお聞きしながら復旧を行うためには,日ごろから道路や河川等の管理を行い,また,各地域にお住まいの方々に身近に接している区役所が災害対応に当たることが迅速かつ効率的であると考えています。このため,被害の大きかった区役所へ本庁や他の区役所等から災害発生当初には70名,現在,64名の土木技術職員を派遣しており,災害復旧に向けた体制を整え,地域の実情に精通した区役所の職員と派遣職員が連携し,災害復旧事業に鋭意取り組んでいるところでございます。  今後も災害復旧事業の進捗にあわせ,必要な人員を各区役所に配置し,体制をしっかりと整えた上で,復旧・復興に全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       この際,皆様にお願いいたします。  間もなく12時となりますが,このまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力お願いいたします。  道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   7月豪雨災害の早期復旧・復興についての御質問のうち,まず,三篠川で被災した鳥声橋,安駄橋,迫田橋の改良復旧についてお答えいたします。  今回の災害により落橋した橋梁につきましては,復旧を行うに当たって,河川の流下能力を考慮して橋脚の本数を減らしたり,緊急車両の通行等に配慮して拡幅を行うなど,必要に応じて改良復旧を行うよう検討しております。議員御指摘の鳥声橋,安駄橋,迫田橋の3橋のうち,安佐北区上深川町の鳥声橋につきましては,橋長91.2メートル,8径間のうち右岸側の4径間が落橋しております。復旧の考え方としては,幅員4.7メーターの健全な左岸側4径間は現在の橋梁を活用し,新設する右岸側については,橋脚本数を減らす改良復旧を行うように考えております。  また,白木町の安駄橋と迫田橋につきましては,全体をかけかえることになることから,地域の主要な生活道路であることや,前後の道路幅員も4メーター程度あることを勘案して,橋梁の幅員も同程度に拡幅するなどの改良復旧を行う予定です。  次に,轟橋,大寺橋やその他の橋の復旧についてでございます。  白木町の轟橋及び大寺橋につきましては,地域の生活道路がこれらの橋梁以外にも確保されており,現況幅員での復旧となるものと考えておりますが,橋脚本数を減らすなどの改良復旧について検討を進めているところです。先ほど御答弁いたしました鳥声橋を初め,今回の災害で落橋あるいは損傷した橋梁につきましては,現在,河川管理者である国や県と復旧に関する協議を行いながら,災害査定の手続を進めており,今後,地元の皆様に復旧方針について十分説明するとともに,復旧工事の早期着手を目指してまいります。  次に,電停のバリアフリー化の推進,速達性の確保についての御質問がございました。  まず,広島駅から紙屋町までの速達性を高めるための取り組みについてでございます。  議員御提案の電車優先信号につきましては,広島駅から紙屋町までの区間には信号交差点が多く,南北に交差する道路の自動車交通に影響を与えるおそれがあるため,慎重に検討する必要がありますが,速達性向上の効果が期待されることから,現在取り組んでいる電停統合の検討状況を踏まえながら,その導入に向けて交通事業者等と協議していきたいと考えております。  また,本年5月に低床路面電車,グリーンムーバーレックスの全車両に導入され,運用が始まった全扉降車サービスにつきましては,交通事業者において,今後,利用状況や安全面の検証を行った上で,グリーンムーバーレックス以外の車両への導入拡大について検討される予定と聞いております。こうした取り組みにつきましては,路面電車の速達性・定時性の向上策として交通事業者,広島県及び本市等で構成する広島都市圏LRTプロジェクト推進協議会の整備計画にも位置づけており,引き続き関係者と一体となって導入拡大に向けて取り組んでまいります。  次に,広島駅から紙屋町・八丁堀地区の電停のバリアフリー化についてでございます。  路面電車は本市都心部の手軽な移動手段として多くの市民や来訪者に利用されており,利便性,安全性向上の観点から,そのバリアフリー化は重要であると認識しております。議員御提案の電停のバリアフリー化に向けて,車椅子の利用を考慮した幅員に拡幅するためには,相生通りの車線構成の見直しや歩道幅員の縮小などの道路改良が必要となり,電線共同溝の路上機器や照明,信号など,歩道上に設置されてる施設の移設などの課題がございます。こうした課題はあるものの,電停のバリアフリー化は都心の東西の核を結ぶ路面電車がより一層利用しやすい公共交通機関となるためにも,広島駅南口広場の再整備にあわせて進める駅前大橋ルートの完成時期を一つの目標に据えて,できるだけ早期に実現するよう取り組んでまいります。  もう1点,バスの利便性向上についての御質問がございました。  まず,都心循環線「エキまちループ」の現時点での利用状況,市の考えについてでございます。  本市では,利用者の利便性と事業者の効率性の両立を図り,将来にわたり持続可能なバス路線のネットワークを確保していくため,地域公共交通再編実施計画の策定に取り組んでおります。その取り組みの第一弾として,まず,都心部を対象とした再編実施計画第1版について,国の認定を受け,本年5月より都心循環線「エキまちループ」の運行を開始したところです。「エキまちループ」の利用者は,運行開始以降,増加傾向で推移しており,1日の平均利用者数は直近1カ月──これ10月の数字でございますが,平日は約3,600人,休日は約1,800人となっており,事業者からはおおむね順調と捉えていると聞いております。特に広島駅から平塚町を経由して平和大通りに向かう右回りについては,利用者が運行開始時に比べ,約50%増加しており,都心の新たな需要を生み出しているものと評価しています。  次に,フィーダー化に向けた現在の検討状況,乗り継ぎ割引の拡大や待合環境の改善についてどのように考えているかについてでございます。  本市では,郊外部における基幹バスとフィーダーバスの新たなネットワークのあり方等について,PASPYの利用データから得られる各バス路線の利用実態を踏まえながら,輸送需要に見合う持続可能な運行内容の具体化に向けて中国運輸局や関係する市町,事業者等と協議を進めています。フィーダー化に当たりましては,基幹バスとフィーダーバスを乗り継ぐ場合の利用者の負担をいかに軽減するかという観点が重要であると考えており,今後,フィーダー化を行う際には,乗り継いでも直通と同程度の運賃となる乗り継ぎ割引の導入を予定しております。  また,乗り継ぎが生じる交通結節点では,周辺の民間施設等の利用も含めて,待合環境を整備することにより,バス利用者の利便性向上だけでなく,乗り継ぎによる人の動きが地域に新たににぎわいを生み出すことも期待できると考えており,まずは,今年度,可部駅西口広場に待合施設の整備を行う広島県バス協会に対して支援を行うことにしております。いずれにしても,こうした郊外部の生活交通の再編を行う際には,具体化した案について議会に御説明するとともに,対象となる地域の御意見も伺いながら,持続可能なバス路線の確保に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       41番若林議員。 ◆41番(若林新三議員) 答弁ありがとうございました。12時を過ぎておりますので,ちょっと簡潔に再質問と要望をさせていただきたいなというふうに思います。  障害者差別解消条例については,しっかり議論を深めていただいて,いい条例をつくっていただきたいなというふうに思います。  障害者雇用について,教育委員会はまだ達してないということでありますが,聞くたびに雇用率は上がってきておりまして,かなり努力をされているんだろうなということを感じております。努力については評価をさせていただきたいなというふうに思います。  7月豪雨災害につきまして,これは先ほども名前が出ましたが,安駄橋,迫田橋については,今,2.2メートルちょっとの幅であります。これはぜひ4メートル以上に拡幅をしていただいて,緊急車両が通りやすい環境をつくっていただきたいと思います。  電停のバリアフリー化につきましては,これは,昨年の電停の統合とワンセットの課題であります。札幌,仙台,福岡は駅から都心に向けて地下鉄がありまして,数分で結んでいるわけでありますが,広島駅の場合は地下鉄がありません。その分,LRT化された路面電車がその役割を担うということになります。ぜひ時間を,今,14分でありますが,駅前大橋線を含めて,ぜひ1桁にしていただければありがたい。9分以内で広島駅から紙屋町まで行けるような,そういうものにしていただければありがたいなというふうに思います。  臨時・非常勤職員の処遇改善については,その職員の皆さんが本当に喜んでいただけるような制度になりますことを期待させていただきたいと思います。  再質問でありますが,復旧・復興に向けまして,8.20では復興まちづくりの事務所ができたわけでありますが,今回は違うやり方をされるということで,今,御答弁をいただきました。私は安佐北でありますから,その復興まちづくりの事務所があることによって,相当速いスピードでいろんなことを進めていただいております。今回も,前回よりもおくれるようなことがあってはならないと思いますが,そこは本当におくれないような体制になるのかどうか。なったら,被災をされた方に大変申しわけありませんので,その点を確認をさせていただきたいと思います。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   災害対応の体制でございますが,今回の対応では,先ほど御答弁いたしましたように,各区へ応援職員を多数派遣し,体制を整えて取り組んでおります。議員御心配の復旧におくれが生じることがないよう,今後も進捗状況にあわせて必要な人員を適切に配置いたしまして,復旧期間と定めております3年間で確実に復旧ができるよう,全庁挙げて全力で取り組んでまいります。  以上です。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,暫時休憩いたします。                午後0時10分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時13分開議                出席議員  45名                欠席議員  9名 ○今田良治 副議長      出席議員45名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○今田良治 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  12番森本健治議員。                〔12番森本健治議員登壇〕(拍手) ◆12番(森本健治議員) 自民党・市民クラブの森本健治です。会派を代表して一般質問いたします。御清聴よろしくお願いいたします。  地域コミュニティーとは,地域をよりよくするために活動する住民同士のつながりや集まりのことを言います。私は,地域のコミュニティーは,活動内容や対象者などにより大きく2種類に分かれると思います。一つ目は,個人の意思で自由に加入できる町内会・自治会です。加入者が月々会費を払って活動に参加します。老人会や女性会,子ども会もこれらに当てはまります。地域の祭りや運動会など,伝統文化を引き継いでいくための行事や清掃活動を行うなど,地域のつながりを重視した活動が主です。二つ目は,個人の意思や住民票の有無にかかわらず,その地域に住む人全員を対象に活動する社会福祉協議会です。本市では,学区単位で各地域に社会福祉協議会が設けられ,ひとり暮らしのお年寄りのお宅訪問や居場所づくりなど,行政の施策のみでは対応し切れないきめ細やかな支援を行っています。これらは,自主防災会による防災訓練などの活動と同じく,住民が地域で安心して生活する上で必要不可欠なものであり,行政とも協力しながら進めていくものです。しかし,実際はこの二つの団体が明確な線引きの上で活動しているのではなく,さまざまな地域団体がお互いに協力し,人も出し合いながら活動を行っているのが現状です。こうした地域に不可欠なコミュニティー活動を着実に展開するには,各地域で積極的に地域団体に加わり,活動者となる地域住民,ボランティアの存在が必要不可欠なのです。  ところが,近年,少子高齢化や核家族化の進展,単身世帯の増加,個人の価値観の多様化,ライフスタイルの変化などにより,これらの地域団体の加入者,活動の担い手が不足しております。それは年々深刻化しています。そして,活動が続けられずに,解散する地域団体も発生しているのです。私は,このように地域団体が年々衰退している現状に焦点を当てて,地域コミュニティーの再生・活性化を本市はどのように取り組むお考えなのか,本日の質問を通して確認してまいりたいと思います。  まずは,本市における町内会・自治会での現状についてお伺いします。  本市の町内会・自治会の加入の現状ですが,理事者から取り寄せた資料によりますと,本年7月現在の全市の町内会・自治会組織の総数は1,936団体,平均加入率は58.4%で,区別に見ると,一番高いのが安佐北区の68.8%,一番低いのは中区の48.8%と5割を切っています。これを10年ごとに全市ベースの加入率で見ますと,平成11年が76.2%,平成20年が66.9%,平成30年が58.4%ですから,10年ごとにおおむね10%ずつ加入率が落ちております。また,ほかの政令指定都市と比較してみますと,大都市である横浜市が74.1%,名古屋市が72.4%となっております。そのほか札幌は70.8%,仙台市は79.7%,さいたま市は63.5%で,相模原市と堺市と本市の3市については6割を切っております。  次に,本市が平成24年度に実施した町内会・自治会の現状などに関するアンケート調査結果によりますと,会長の年齢は60歳以上の男性が圧倒的多数であり,行っている主な活動としては,運動会など地域住民の親睦活動や清掃など環境美化活動,防災訓練などの防災活動,地域パトロールなどの防犯活動,さらには子供の見守り活動,高齢者の見守り活動などとなっております。  また,加入世帯の増減ですが,過半数が変わらないとしておりますが,数年前と比べて減少しているとの回答が約4割あります。加入世帯が減少した原因を見てみますと,町内の人口が減少した,高齢化などにより,活動の参加ができない,単身者やマンション居住者の理解が得られない,活動に対する関心の低下などとなっており,高齢化や理解不足が上位となっております。こうした現状を解決するための主な取り組みとしては,戸別訪問による加入の呼びかけとなっており,行政からの有効な支援としては,町内会・自治会の役割などの周知や,マンション管理組合,管理会社などへの協力要請と回答されています。  次に,町内会・自治会の抱える問題点や課題でありますが,本市が平成26年度に実施した住宅団地の町内会・自治会の活動状況に関する調査結果によりますと,役員のなり手が不足している,活動の参加者が減少している,地域コミュニティーが希薄化している,生活支援や見守りが必要な高齢者が増加しているといった回答が上位を占めております。  このような問題に対し,解決するために必要なことは,住民の理解と協力,住民が問題意識を持つ,取り組みの中心となる人材の育成,取り組みに必要な情報の入手などとなっており,これらの調査結果から,住民の理解と協力が重要であり,地域住民に町内会・自治会の活動があってよかったと意義を認識していただき,理解をしっかり得ることができれば,当然,町内会・自治会の加入率も上昇しますし,役員のなり手不足や活動参加者の減少,地域力の低下といった問題の解決のための大きな一助になると言えます。  しかしながら,町内会・自治会を脱会した方や加入されていない方からの声を聞きますと,役員をやりたくない,高齢だから,加入のメリットが感じられない,会費の負担が重い,どのような活動を行っているかわからないといった声が多く返ってきます。本市の取り組みとしては,区役所の転入者窓口での町内会に入りましょうといった加入促進チラシの配布やマンション関係者へのチラシの配布,不動産関係団体との協定に基づくチラシの配布などにより加入の呼びかけを行っています。しかしながら,それらの市の取り組みの成果を感じることは少なく,町内会・自治会の加入率は下がる一方であり,市の施策が効果的に加入促進や活性化のための施策となってないように思われます。  こうした中で,住民の理解と協力を得るためには,町内会・自治会の活動についての情報発信が大切です。地域の情報発信のツールとして,ホームページの開設・運営やSNSの活用もありますが,地域の方々にはそういったものを運営するのは難しいと考えられることから,市は,地域ポータルサイトのこむねっとひろしまを通じて,地域のホームページの開設・運営を支援しています。しかしながら,町内会・自治会や地区社会福祉協議会などの利用可能な地域団体のうち,現在,71団体しか活用しておりません。この数年の推移を見ても,微増であります。また,こむねっとを活用した地域のホームページを見てみますと,おおむね3割が地域行事などの情報発信や更新がなく,市及び区のホームにリンクを張った市や区のお知らせ情報のみとなっております。また,残りのサイトは更新をされているものの,行事などの開催日を掲載しただけのホームページとなっているものも見受けられます。地域の活動として多くの世代が共感し,参加しやすい楽しいイベントの企画や,子供を対象にしたイベントの企画,多くの方が関心を持っている高齢者支援などの課題に積極的に取り組んでいる地域もあり,そういった活動のタイムリーな情報発信が特に重要です。こむねっとひろしまの機能を十分に活用し,地域社会の情報発信が進むよう,細やかな支援が必要ではないでしょうか。  次に,社会福祉協議会の現状についてお伺いします。  本市の広島市社会福祉協議会へは市のOB職員を派遣するとともに,平成30年度の予算ベースでは,生活困窮者自立相談支援等事業や介護予防・日常生活支援総合事業など約3億円の委託事業と,人件費や自主事業などに対し約8億円の補助をしております。また,各区においては区社協があり,さらに138の地区社協があります。市社協や区社協は,事業を実施するための事務所や事務局機能を整備されていますが,地区社協にはこうした確立した基盤がないのが実情ではないかと思います。  この地区社協についてお伺いしたいと思います。  御承知のように,地区社協の構成は,各町内会・自治会と公衆衛生推進協議会役員,体育協会役員,青少年育成連絡協議会役員,女性会役員,子ども会役員,小・中学校PTAの役員などで構成されているのが一般的ではないかと思います。また,その運営費は構成する町内会・自治会からの負担金や広島市からの会議等への運営費助成金が1地区当たり6万円,また,共同募金から調査・広報など福祉活動への事業費が実績割で1地区当たり約15万円,さらに,福祉のまちづくり事業である近隣ミニネットワークづくり推進事業やふれあい・いきいきサロン設置推進事業など,地区ボランティアバンク活動推進事業への助成金として1地区当たり15万円が交付されており,地区ごとに違いがありますが,事業費の総額は100万円から300万円程度となっているのではないかと思います。  次に,地区社協の主な事業としては,見守り・支え合い活動である近隣ミニネットワークづくり推進事業,地域住民の触れ合いの場づくりであるいきいきサロン設置推進事業,住民の参加・助け合いの活動である地区ボランティアバンク活動推進事業の三つの福祉のまちづくり事業と,地区社協活動拠点運営,福祉のまちづくりプランの策定,地区社協の広報紙の発行,区社協の広報紙の配布,各地域団体との共催による行事の開催などがあります。このように重要な事業を地区社協は数多く行っておりますが,この構成員はほかの各種団体の役員を兼ねており,多忙の中で多くの事業を実施しています。区社協による地区社協育成事業として巡回訪問や活動拠点整備事業助成といった支援は受けているものの,事務局機能もなく,役員などが手弁当で全てを担うなど,人材面の基盤が非常に脆弱であります。  私は,この対応策として,人件費的な運営費をきちっと助成し,事務局機能の整備が必要ではないかと考えます。今後,少子高齢化と人口減少がますます進展します。孤立する高齢単身者,老老介護や認知症の家族介護など,地域においてはさまざまな福祉の課題が生じ,ふえていく中で,住民に身近な地区社協の役割がかなり重要なものになってまいります。地区社協は基本的にボランティア団体ではありますが,それだけでは到底対応できない状況が目の前に迫っているのではないかと思います。市は,地区社協の問題や課題をどう認識し,その対応策はどのように考えているのか,お聞かせください。当局の前向きな答弁をお願いいたします。  今回は,町内会と地区社会福祉協議会という本市を代表する地域団体を例に質問しましたが,老人クラブ,子ども会,女性会などの地域団体においても,参加者や担い手の不足と団体活動の衰退という現象が同様に起きています。地域コミュニティーの活性化は地域側の課題であり,基本的に行政が手を出すべきではないという考え方もあるかもしれませんが,地域コミュニティーが崩壊した後の再生は困難をきわめると思います。早急に対策を打つ必要があり,困るのは行政であり,最終的には地域住民であります。今後,町内会・自治会などの地域団体の活性化を図り,地域コミュニティーを再生・活性化していくために,多数の住民の方に地域の活動に参加していただき,地域団体の加入を促進していく必要があります。そのためには,次の世代である若者の活動への参加促進や地域の担い手の育成,小・中学校やPTA,大学,高校,NPOなどの連携,子供を主体とした活動の実施,魅力ある楽しいイベントの実施,効果的な要支援者へのさまざまな対応,また,これらの活動を地域住民へ知ってもらうための情報発信の充実など,さまざまなことが考えられます。また,行政からも,地域が行う活性化のための活動への支援制度の創設や活性化に向けたノウハウを提供するコーディネーターや職員の派遣など,できることはたくさんあるのではないかと思います。市行政は,崩壊しつつある地域コミュニティーを再生するために何ができるか,何をすべきか,早急に検討する必要があろうかと考えます。  本市では,地域コミュニティーの重要性や地域コミュニティーに期待することなどについてどう考えているのか,さらに地域コミュニティーの再生に向けてどのように取り組むべきと考えているのか,その考えをお聞かせください。  最後に,私のほうから,地域コミュニティーの再生に向けた取り組みについて一つ提案させていただければと思います。  地域には多くの地域コミュニティー団体がありますが,それらを所管する市の組織も多岐にわたり,縦割りとなっており,情報交換もほとんど行われていないのが実態ではないかと思います。町内会・自治会については市民局市民活動推進課が,社会福祉協議会及び女性会,民生委員・児童委員協議会は健康福祉局地域福祉課,体育協会は市民局スポーツ振興課,青少年健全育成連絡協議会と子ども会は教育委員会育成課,老人クラブは健康福祉局高齢福祉課,公衆衛生推進協議会は環境局業務第一課,コミュニティ交流協議会は企画総務局コミュニティ再生課と多くの所管課があります。また,区役所のほうも担当課として地域起こし推進課や生活課,健康長寿課と分かれております。このように多くの担当課がある中で,地域に目を向けてみますと,先ほどの平成26年度の住宅団地の町内会・自治会の活動状況調査結果によると,町内会・自治会の代表者が町内会・自治会以外の地域団体で役員などをしているかという問いに対して,地区社会福祉協議会役員が約5割,公衆衛生推進協議会役員が約3割,体育協会役員が約2割,その他青少年健全育成連絡協議会役員,老人クラブ役員と続いており,地域で実際に活動している方はさまざまな役を兼ねておられ,それぞれの団体が同様に担い手不足であるなど,共通の課題を抱えているのではないかと思います。こうした状況から,まずは,市の組織として地域コミュニティー団体を所管する担当課を集めて,庁内横断的な組織を立ち上げたらどうかと思います。その組織では,情報交換は当然のこと,定期的な地域コミュニティー団体の実態調査を行って,問題点,課題などを把握し,その課題などの対応策について協議・検討を行い,全市を挙げて効率的・効果的な支援メニューを講じていただく必要があると考えます。まずは,それから始めたらどうかと考えますが,当局の見解をお伺いしたいと思います。  今回は地域活動の衰退という負の側面ばかり取り上げましたが,効果を上げている本市の取り組みを一つ紹介して,私の質問を終えたいと思います。  昨年から始めた高齢者いきいき活動ポイント事業は,かなりの成果を上げています。この政策をヒントに,百歳体操など,高齢者の心をつかんだ成功事例だと思います。いきいき活動ポイントが付与される活動は,地域コミュニティー活動も多分に含まれております。本来の目的である高齢者の健康促進につながっていることはもちろんですが,コミュニティー活動に参加することで高齢者同士のつながりも期待され,孤立する高齢者を減らすという点においても評価されるべきだと思います。このような取り組みを体系的に整理し,地域コミュニティー活性化推進計画として取りまとめ,公表し,実施計画のもと,予算を確保し,着実に施策を実施したらと考えますので,検討していただくよう要望して,終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○今田良治 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       森本議員からの御質問にお答えします。  地域コミュニティーの再生のうち,地域コミュニティーの重要性や,その再生に向けた取り組みについての御質問がございました。  私は,まちづくりの基本的な考え方として,本市が活性化するためには,住民に最も身近な地域コミュニティーの活性化が大前提になると考えています。まず,地域が元気になることが持続可能な社会,地域共生社会の実現の土台となり,広島のまち全体の発展につながっていくものと考えています。そして,地域コミュニティーの活性化のためには,「自分たちのまちは自分たちで創る」という気概を持って住民みずからが行動を起こすことが必要不可欠であり,このような住民主体の活動によって広島のまちが活性化していくことが理想であると考えています。しかしながら,社会の現状を見てみると,少子化や高齢化の進行,市民の価値観やライフスタイルの多様化などによって,地域における人と人のつながりが弱まっております。これに伴って,町内会・自治会の加入率は年々減少するなど,地域コミュニティーの活力低下や地域を支える人材不足は深刻化しており,これまで地域が有していた住民自治や相互扶助,また,福祉,防犯などの機能の低下が懸念されるところであります。  このため,本市では,これまで町内会・自治会への加入促進や,子育て世帯の住みかえ等の支援を通じて,地域コミュニティーの次世代の担い手確保を図ってまいりました。また,住民主体の活動の一層の推進を図るために,地域団体が主体的・継続的に行う活動に対して経費を助成するなど,自助,共助を基調とする取り組みへの支援を行うとともに,支援する区役所機能の組織面・予算面での評価を図ってまいりました。このような取り組みのうち,高齢者いきいき活動ポイント事業は,高齢者の地域活動への参加を促進するだけでなく,さまざまな地域活動を生み出す契機ともなっており,まさしく支える側と支えられる側の二分論にとどまらない多様な担い手の育成・確保に貢献してきております。  今後は,これらの取り組みを継続しつつ,地域団体と企業やNPO,ボランティア団体等との連携を深めて,ともに協力し,活動する土壌をつくることによって,地域活動を活性化し,持続し得る体制をつくり上げていきたいと考えております。そのために,例えば住民と企業とが主体となって地域の公共財なども活用しながら,持続的なまちづくりを推進するエリアマネジメントの手法の浸透を図ることによって,地域に新たな活力を導入し,にぎわい創出や美しく快適な町並みの形成など,地域の良好な環境や価値の維持・向上を図っていきたいと考えています。そして,このような取り組みを通じて地域コミュニティーの再生を図って,市民がみずからの住む地域に誇りと愛着を持って,これから先も,住み続けたくなるような活力とにぎわいにあふれたまちを実現していきたいと考えています。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○今田良治 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    地域コミュニティー再生についての御質問のうち,地域団体の抱える課題解決に向けて庁内横断的な組織を立ち上げて,問題の把握と対応策の検討を行い,全市を挙げて効率的・効果的な支援メニューを講じる必要があると考えるが,どうかについてお答えいたします。  地域においては,住民間の親睦,環境美化,防災・防犯,福祉など,さまざまな活動が展開されており,その目的ごとの活動団体が組織されています。しかしながら,議員御指摘のとおり,実際にはこれらの団体の担い手は多くの場合,重複しており,特定の方に相当の負担が生じていることや,役員の後継者不足,活動の担い手不足など,共通の問題を抱えています。さらに昨今は,これまでの地域活動に加え,高齢化や頻発する災害対応に起因する活動の負担増にも対応せねばならない状況に陥っています。地域活動の担い手不足への対応を早急に図りつつ,かつ,効果的・効率的な活動の運営体制を構築しなければ,地域活動を持続することさえ,今後見込めない状況になると考えています。したがって,このような課題の解消は市政の展開を図る上で不可欠ですが,さまざまな要因が複雑に絡み合っていることから,まずは,地域特性を踏まえつつ,優先的に処理すべき課題を把握し,当該課題解決に向けて本庁・区役所が一丸となって取り組む中で地域活動の担い手に過度の負担がかからない方策を考案するといった手順で検討を進める必要があると考えています。例えば,先ほど市長が答弁申し上げたエリアマネジメントの展開を図る機会を捉え,地域団体との密接な連携のもとで,地域団体そのものの活性化とともに,その構成員,ひいては地域全体の負担軽減を図る方策を探るなど,多面的な取り組みを検討していく必要があると考えています。  いずれにしても,地域に関係する施策をつかさどる本市所管課の連携強化が必要不可欠であり,さきに申し上げた課題の解決に向けた取り組みの中で,議員の御提案についても検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○今田良治 副議長      市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     地域団体がこむねっとひろしまの機能を十分に活用し,地域活動の情報発信が進むよう,細やかな支援が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。  地域コミュニティーの活性化を図る上で,住民の地域活動への参加意欲を高めるような内容をタイムリーに発信することは大変重要であり,地域団体の状況に応じて,紙媒体だけでなく,インターネットを活用した情報発信を支援する必要があると考えています。このため,本市では,インターネットを活用した情報発信の支援策として,まちの魅力のPRや行事予定,写真などを掲載したホームページが簡単に作成できる地域ポータルサイト,こむねっとひろしまを運営しているところです。その運営に当たっては,小学校区ごとに取り組みを広げることを目標に,市の広報紙や広報番組,町内会長へのリーフレットの配布等によりPRを実施するとともに,ホームページの開設を希望する団体には職員が直接出向き,その立ち上げや運営の支援を行っています。これまでに60の小学校区で71団体がホームページを開設しており,開設団体の中には,こむねっとひろしまの機能を十分に活用し,平成29年度の月平均で約2,600件のアクセスがあるホームページを運営し,地域コミュニティーの活性化に大きな効果を出している団体もあります。  一方で,ホームページを開設したものの,議員の御指摘のように,更新が滞るなど,機能を十分に活用できていない団体もあることから,開設後も職員が具体的な活用事例の紹介や操作方法の説明を行うなど,各団体の実情や広報担当者の技術力に応じたフォローを行っております。  今後ともホームページの開設地域の増加や継続利用に向けてこうした取り組みを進めるとともに,こむねっとひろしまがより使いやすいものとなるよう,操作マニュアルの改善やシステム改修の検討を行い,地域のニーズに応じた情報発信を積極的に支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   御質問のうち,地区社協の課題と,その対応策についての御質問にお答えします。  地区社会福祉協議会は,その多くが小学校区など身近な圏域において住民活動組織の中心となって地域団体を取りまとめ,地区レベルでの行政との連絡窓口の役割も果たしており,地域における福祉に関するさまざまな課題に住民が主体となって取り組んでいくために欠かせない活動組織です。近年,価値観の多様化に伴い,地域活動に関心がない,魅力や必要を感じない住民がふえるなどにより,地区社協において活動への参加者の減少,役員のなり手不足が課題となっています。このため,本市では地域高齢者交流サロン運営事業や高齢者いきいき活動ポイント事業など,住民が進んで活動に参加するきっかけを提供する取り組みを行うことにより,活動への参加者がふえるとともに,地域レベルでの活動への関心が高まるなど,諸課題の解決に向けた第一歩を踏み出せたものと考えています。  今後は,地区社協の活動が地域共生社会の実現に向けた取り組みの一端をしっかりと担い,その果たすべき役割を十分果たすことができるようにするために必要な組織体制の整備や事業の展開方法,具体的な支援策等について,市社会福祉協議会等と連携しながら検討してまいります。また,同時に,地域の住民に対して,こうした検討を進めていることを周知することで,地域住民の関心を高めてまいります。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      12番森本議員。 ◆12番(森本健治議員) 前向きな答弁,ありがとうございました。  終わります。 ○今田良治 副議長      次に,52番木島丘議員。                〔52番木島丘議員登壇〕(拍手) ◆52番(木島丘議員) 自由民主党・保守クラブの木島でございます。  質問に入る前に,まだ行方不明の方が2名いらっしゃるということに心を痛めております。どうか一日も早く見つかることを願っております。  これより一般質問させていただきます。しばらくの間,御清聴よろしくお願いします。  まずは,河川行政についてお聞きします。  平成30年7月5日から7日にかけて広島市を襲った豪雨により,多くの人命と財産を失いました。二ヶ城山,藤ヶ丸山,長者山,高鉢山,安駄山,鷹ノ巣山等の山系は,そのほとんどが三篠川に流れていきます。矢口川は直接太田川に流入しますが,奥迫川,0.75キロメートル,小河原川,4.0キロメートル,麻下川,2.5キロメートル,湯坂川,3.4キロメートル,河津川,4.4キロメートル,関川,13.7キロメートル,栄堂川,8.9キロメートル,これが県管理でございます。そのうち奥迫川,麻下川,湯坂川,河津川,関川が多くの被害を受けました。さらに直轄の区域での落橋や通行不能の橋があります。このたびの災害で三篠川関連の橋梁の落橋・損壊は13橋,鉄道橋は2橋であります。国管理は9.45キロで,県管理は32.95キロ,合計42.4キロが重要河川として管理されています。流域面積は274.2平方キロメートルと県資料にあります。古くから暴れ川として知られているこの三篠川,現在,市有しております白木町井原の大河原地区のゴミ用地,これは旧三篠川の一部でございます。白木町の志屋から流れる栄堂川,これは志屋48谷と言われるほど急峻な谷合いからまとまって出てくる水で,非常に勢いが強いんですが,その勢いが強いところが押し流されて,現在の川になりました。耕地が荒らされた。これだけ実は奥から流れてくる三篠川というのは,非常に強力な力を持っております。  また,平成26年の原爆の日でした。8月6日の突然の豪雨は,井原地区沼の堤防を損壊しました。このたびの災害で下流と堰の上流に与えた,大きな被害が起きたのは,私はラバー堰にあると考えております。こんな暴れ川にどうしてこんなラバー堰をつくったのかと異様の念を持っております。ラバー堰というのは,空気を張っておる間は一定の堰の高さを保っております。ところが,その高さが上流の家の下にも,地盤の中に全部水が入ってくることになります。そうして大量の水が流れ,堰の一部がへたってくると,空気が抜けますと,井堰は一遍に減ってきますと,全部底まで落ちます。ラバー堰というのは転倒堰なんです。そうしていきますと,下流には多くの洪水として水が寄せてきます。このラバー堰が2キロもつれの間に実は三つつくってあります。井堰というのは,水田の耕作のためにつくるもんです。どんな小さなとこでも,やはり下流に配慮しながらつくっていきます。ところによっては,番水というものもあります。そういったもんでございますが,固定堰の場合は大体下流に影響がないようにつくるんですが,堰が1メーターから1メーター50のものです。そして,その堰の中で樋門があったとしても,樋門の高低差があったとしても,大半,井堰は土に埋まっております。そして,利用する水は大体30センチから40センチの溝を利用して田んぼに,用水路に流していきます。ということは,途中でやっぱり土砂が流れても困るというようなことがありまして,土砂吐けというのを常に考えないといけない状態があります。ただ,このラバー堰の場合は底まで落ちるもんですから,つくったラバー堰を見ていったとき,一番初め,つくった下流の井堰が小椿・宮原の井堰で,47.6メートル,高さが2.05メートル,平成8年につくったその上の井堰が,福永の井堰が幅員が47.6メートル,高さが2.45メートル,そして,三田小学校の下流ですが,竜王橋の下流につくった大椿の井堰が幅が47.7メートル,高さが2.75メートルとしております。実質,以前の井堰の分から見ますと,1メーター以上水位を上げております。これを,こういったものを広大な暴れ川に設置するというのは余りにも危険過ぎるわけです。しかも,土砂吐けの構造もわずかしかありません。  23年に設置した井堰は,川の引き水と地盤の浸透した水で,作堤後3カ月ももたずに破堤して,大きなクラックをつくりました。三田舟の難所であった滑の大岩も崩壊しました。一旦地盤の下にできた水路は,何ぼ直しても,やはりその道が生きてまいります。その結果,土のうを2回ついてみて,最後にはコンクリートの擁壁もつくったんですが,その前に,もとの井堰のところに砂どめの堰堤をつくっておりますが,全く役に立たんで,4年前も起きましたが,このたび,とうとう大椿の井堰は破損しました。県は災害復旧をすると言ったんですが,余りにも被害が大きいということで,申し入れをして,どうも断念をしてくれたようですが,こういった1.2倍の水がたまったら,落ちてくる。そうしますと,柳瀬の鉄橋が河床から9メートルあると言われております。しかし,それを超えた三つのラバー堰の集まりが,こういった大きな力になりました。おまけの川に,これから後,ずっと下流まで,皆,迷惑を受けたわけです。  私は,下流の不安を除くためには,この国の直轄区域を実は関川まで延ばしてくれというふうに願っております。といいますのは,今,未改良の河川敷,そこにおきましても,実は計画は立てられて,一つもできておりません。また,このたび国が95億ですか,3年かけて三篠川に,県管理の河川に予算をつけるということですが,この地区も入っておりますけども,現実にはその一部も,このたび市のほうが仮道路をつくったりしたときも,入ってない状態でもあります。ということは,県と国との間の連絡が密でないと思っております。下流の者の不安は,こういった突然の洪水に対して何の手も打ってない。しかも,2キロもつれの間にそれだけの水になって起きていったときに,どうやって下流の者が守れるか。全く守れないんです。しかも,このたびの雨が多かったのもありますけども,今の三篠川の中で砂がたまったところといったら,ラバー堰から下で,抱岩の上,広島三次のあそこのとこに大量の砂が上がりました。あとは,一之瀬の井堰の上に上がりました。もう一つは,根谷川との合流点,太田川との合流点の手前のとこは,あそこのとこに砂がたまっただけです。これだけ水というのは非常にきついんです。  私は,この今の三篠川の直轄区域を市のほうから強力に進めてほしい,国直轄にすることを進めてほしいと思います。かつて,高陽町は昭和37年,40年と大きな災害を受けました。そのとき,町・町議会を挙げて国に陳情しました。そうして,直轄区域の延伸,これをかち取って,それが今の白木町と高陽町の境まで延伸をしました。それからあと,小河原川の河口も思い切って下げたということで,安心しておった。そして,今,太田川本流が床上対策事業をしなけりゃいけない。あるいは,高潮対策をしなけりゃいけない。こういったことがあって,一応はちょっと上深川の堰堤をつくる,これを待ってくれと言われて,一部用地を買収したり,測量したりして,もう既に40年。床上対策事業が進んでいったんですが,思いもかけないこういった,予測できないというよりか,あっちゃいけないことをやってもらったことによって,大きな被害を受けました。どうしてもこの点,今,関川も非常に暴れ川です。ダムをつくるといって,地元をまわして50年。やめるといって10年。そして,一部志屋との境を整備して,あとはしなかった。このたび,大きな被害を受けました。今,量水計は,柏木橋のとこにあります。しかし,関川は,その下流なんです。そうしたら,水量がわかるものがないんです。それがわかるようにするのは,どうしても関川まで太田川の直轄区域にして,そうして,そこから今の水位を見ながら,下流に知らせてもらわないと,こういったような瞬間的に切れるダムをそのまま放置しちゃいけないと思います。どうかそういった点を踏まえて,市長が直轄編入に踏み込んでいただくことを心からお願いします。  それから,もう一つ,河川行政で,このたび大きな迷惑を受けた湯坂川,関川,4年前にも皆,大きな被害を受けました。そして,そのときに被害を受けて,兼用護岸として扱っておる道路,これが市道,あるいは県道,これは全部市がせえという形の中でやってきましたが,本当にこれでいいんだろうか。県管理の河川は,やはりきちっと県が管理すべき。そのためには,買収もしながら,そうして,同時に管理道もつけた買収をして,やっていかないけない。そうしないと,いつまでたっても広島市は住民のために一生懸命汗をかくようになります。私は,このたびの災害の後,台風の情報があるときに,広島市の職員は正直言うて,土日返上でやってくれて,本当に安心しました。しかし,これがずっと常態化して,直すのは市なんよと,道路を直すのは市なんよと,こういう形になったんでは,私はいけないと思うんです。やはり県にはっきりと県管理の河川,小河川,これについても市のほうから強く申し入れをしていっていただきたいと思います。  もう一つ,区画整理についてなんですが,このたびの災害でJRの今の柳瀬の鉄橋が落ちました。今度は50センチかさ上げをするようでございます。同じように橋台が動いて線路が曲がった第2三篠川橋梁,鳥越の橋梁,これも同じような状態で,落橋はしなかったけども,同じような状態だと思います。そして,今,この上深川地区を見たときに,その後ろの,その後の第三橋梁,一之瀬橋梁,これも,その前の一之瀬の井堰が決壊しました。30メートル下にありますが,恐らく大きな被害を受けております。もうずっと今までの間で何回も被害を受けてきました。ところが,このたびの柳瀬の鉄橋については,国費が激甚法の適用を受けて9億,JRが4億という形でできましたが,これから後,この2橋が落ちないという保障はありません。そのとき,激甚法の適用が受けられるということもありません。そうしていったら,今,この上深川・小河原地区,区画整理を,法的な区画整理をしていただけたらどうなんだろうかと。今まで小河原・上深川地区というのは小河原上深川愛林会というのがありまして,もう恐らく私らが山の手入れをしたのが最後の年代ですが,公共の事業には金を出し,また,公共には土地を出すという形で協力をしてまいりました。そして,その結果,町時代には,金がないからといって,保育園の土地を買ったり,橋梁についての負担金を愛林会が出したりというような形で皆やってきました。県の緑化センターにも協力しました。山陽自動車道にも協力しました。そういってみんながよくなるためには,一緒に努力しようじゃないかと,協調していこうじゃないかというのがこの小河原・上深川の二つの地区の思いなんです。そういうことで今までずっとやってきましたし,これからも続けていく所存です。  そういった中で,今,芸備線の上深川駅,麓の芸備鉄道のトンネルのとこにつくってありますけども,これを思い切って下に下げて,利用ができるようにしたらどうなんだろうか。協力,みんながしようじゃないかという思いにもなっております。今,この上深川・小河原地区は,近隣商業地域と,そして,工業地域と,準工業地域となっております。工業地域もある。市長のおっしゃる,いわゆる住んで,働いて,できる都市に最適なもんなんです。しかも,今,芸備線が何とか採算が持てるのは,狩留家までといっておりますが,ほとんどは上深川までなんです。この地区にありますのは,今,精密工場,それから,マツダ関連の工場,あるいは繊維業があり,流通業の食品倉庫,流通倉庫,そしてまた,バスの大きな車庫も持っております。一つの拠点性をだんだんに持ってきました。これもやはりみんなの協力のおかげです。そうなったら,これから後,何といっても今のこの上深川・小河原一体として区画整理に踏み込むことはしていただけないだろうか。踏み込むわけにいかないだろうかということを思っております。とにかく私は,今,もう二度と水害は起きないんだ,起こさないんだという思いで実はみんなが考えてきた。小河原の河口の合流点を思い切って下げたときも,全員一致で地主の説得に当たって,下げた。おかげによって水害はないと思ったら,今みたいに突拍子もない案が出てきてびっくりするようなことだったんですが,ただ,どちらにしても,河川行政っていうのは,この間の11月27日ですか,国は関係閣僚会議で,3年のうちに堤防をきちっとする,長大化していい山にするというのが閣議決定された。場所は決まってないようですけども,そういう時代になっている。あくまでも国自体も防災というのに力を入れ出した。入れておるというんです。我々もそれに力を入れていかないけんと思います。市長の見解をお願いします。  終わります。(拍手) ○今田良治 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       木島議員からの御質問にお答えします。  河川行政についての御質問がございました。  このたびの7月豪雨は,県の発表では,白木町三田で7月6日の午前6時からの24時間雨量で308ミリメートルが観測されるという200年に1度発生する規模の降雨量でありました。この豪雨により,三篠川においては,国・県それぞれの管理区間において護岸の崩壊や橋梁の落橋などの施設被害とともに,浸水被害が数多く発生いたしました。こういった状況を踏まえ,本市としては,三篠川の改良復旧が早急に,早期に実施され,再びこのような被害が生じないようにする必要があるという基本認識に立ちまして,本年7月31日に広島県に対し,昨今の異常気象の増加に対応し,安全で安心な市民生活の確保や安定した経済活動の発展のため,原形復旧だけでなく,改良復旧を行うなど,抜本的な対策を講じるよう強く要望いたしました。それとともに,同日,国に対しても,県に対する支援をしっかりやっていただくようにと,あわせて要望したところであります。  そうした中で,発災直後より国と改良復旧にかかわる協議を進めてきていた県から,昨日,国の災害復旧助成事業の採択を受け,本市域内の7.5キロメートル区間において緊急的・集中的に治水機能の強化を図るため,約95億円を投入することとしたとの報告があったところであります。これによって,平成34年度までに護岸整備,河川拡幅,河床掘削等の抜本的な対策が講じられることになったものと考えております。  議員の国の管理区間を広げさせるべきであるという御指摘は,御自身の貴重な体験を踏まえ,河川管理に必要となる対策が確実に講じられるようにするための有効な方策という判断での御提案と受けとめるわけでありますけれども,その考え方のベースに,いわば疑心暗鬼が過去の経験からあるということは十分察することはできるんでありますけれども,本市といたしましては,今申し述べたように,国・県一体となってしっかりとした住民対策をしていただきたいという主張をしっかりする中で,今回,こういった一定の成果も出ておりますし,それがしっかり実行されるということをこれからも確実にフォローするということをまず大前提にした上で,今後とも国・県・市がより緊密に連携し,市民の安全・安心のために全力を傾注して取り組んでいくことが重要であると考えております。  そして,復旧に当たっては,国・県において引き続き適切な役割分担のもとに,治水対策工事をしっかりと進めていただくことが我々広島市にとってもありがたいことであるという考え方を踏まえて,引き続きしっかりと対応していきたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○今田良治 副議長      都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   区画整理についての御質問がございました。  安佐北区小河原・上深川地区で市施行の土地区画整理事業を考えてはどうかということについてお答えをいたします。  議員の御提案は,河川堤防や橋梁などについて甚大な被害が発生した安佐北区小河原・上深川地区の災害復旧が早期かつ優先的に進められるようにするためには,道路,公園等の公共施設を整備し,土地の区画を整え,宅地の利用増進を図るなど,一気にまちづくりを進めるための手法の一つとされている土地区画整理事業を活用してはどうかというものと受けとめております。議員御提案の公共施行の土地区画整理事業は,都市計画マスタープランなどの上位計画において都市計画道路等の公共施設整備を行うことにより,土地の利用価値を高める必要があると認められるだけの一定の人口集積が進んでいる地域について実施できる事業とされております。当該地区の人口集積状況に照らしますと,議員の御提案の実現は難しいことではあるとは考えますが,災害復旧の早期かつ優先的な取り組みに加え,今後の地域のまちづくりを進めるためには,時間がかかるかもしれませんが,地域住民が主体的に地域の特徴や課題を把握し,しっかりと整理した上で,地域の将来ビジョンを取りまとめ,着実な取り組みを地域全体でやっていくということが重要であると考えております。あわせて,そうした地元の要請により,公的な機関が公共施設の復旧・復興をしっかりやっていく。この2本柱で取り組むということが,議員御懸念の課題を処理していくために,現時点での実践的な対応になるものと考えております。  本市では,そういった視点に立って,地域の皆様が行うまちづくりの取り組みに対し,専門家派遣の支援を行うなど,関係部署ともしっかり連携を強化し,取り組んでまいりますので,御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○今田良治 副議長      52番木島議員。 ◆52番(木島丘議員) 今のこのことで安心したんですが,ただ,この三篠川水系,今もそこで言ったんですけど,覚えがなかったから,この三篠川の災害復旧助成事業というのが出た分で言いますと,県管理の中で,柳瀬,中三田,それから,今度,轟,上三田ですね,上三田の駅の下,それから,志和口の柏木橋から新大見橋,あの間はあるんですが,市がやりました下三田と中三田の境,大椿のとこにある,中山というんですが,あっこの地区の災害復旧の予算はついてません。まして,このたび非常に大きな被害を受けた湯坂は堰が,人家がかなりあります。しかも,湯坂の場合は,長者山の崩落が非常に大きかった。そのことによって,非常に大きな被害を受けております。昭和20年以来の被害と言われてる。でも,これについての予算はされておりません。そういったもんなんです。あくまでも市のほうからも県にも強く言わないけんし,国にも強く言って,災害復旧を一日も早く,そして,次の世代に安心して渡せるような地域にしなけりゃいけないと思います。お願いします。  終わります。 ○今田良治 副議長      本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○今田良治 副議長      この際,御通知申し上げます。  10日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○今田良治 副議長      本日は,これをもって散会いたします。                午後2時22分散会 ─────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────   議 長   永  田  雅  紀   副議長   今  田  良  治   署名者   山  内  正  晃   署名者   平  野  太  祐...