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平成30年第 6回12月定例会−12月06日-02号

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  1. 広島市議会 2018-12-06
    平成30年第 6回12月定例会−12月06日-02号


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    平成30年第 6回12月定例会−12月06日-02号平成30年第 6回12月定例会         平成30年  広島市議会定例会会議録(第2号)         第 6 回                  広島市議会議事日程                                 平成30年12月6日                                   午前10時開議                   日    程  第1 一般質問 ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)
     一般質問(続行し、明日も続行)  次会の開議通知(明日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            4番  山 路 英 男    5番  木 戸 経 康            6番  平 野 太 祐    7番  石 橋 竜 史            8番  森 畠 秀 治    9番  定 野 和 広            10番  近 松 里 子    11番  森 野 貴 雅            12番  森 本 健 治    13番  碓 氷 芳 雄            14番  西 田   浩    15番  渡 辺 好 造            16番  宮 崎 誠 克    17番  大 野 耕 平            18番  三 宅 正 明    19番  伊 藤 昭 善            20番  桑 田 恭 子    21番  馬 庭 恭 子            22番  藤 井 敏 子    23番  豊 島 岩 白            24番  八 軒 幹 夫    25番  八 條 範 彦            26番  原   裕 治    27番  米 津 欣 子            28番  安 達 千代美    29番  星 谷 鉄 正            30番  平 木 典 道    31番  今 田 良 治            32番  元 田 賢 治    33番  谷 口   修            34番  竹 田 康 律    35番  村 上 厚 子            36番  中 原 洋 美    37番  中 森 辰 一            38番  酒 入 忠 昭    39番  佐々木 壽 吉            40番  太 田 憲 二    41番  若 林 新 三            43番  山 田 春 男    44番  児 玉 光 禎            45番  金 子 和 彦    46番  永 田 雅 紀            47番  沖 宗 正 明    48番  土 井 哲 男            49番  木 山 徳 和    50番  種 清 和 夫            51番  中 本   弘    52番  木 島   丘            53番  碓 井 法 明    54番  藤 田 博 之            55番  中 石   仁 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                  な    し ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    重 元 昭 則       事務局次長   石 田 芳 文  議事課長    小 田 和 生       議事課課長補佐主任事務取扱                                吉 川 和 幸  議事課主査   高 谷 昌 弘       議事課主査   村 田 愛一朗  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     谷   史 郎  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    政 氏 昭 夫       健康福祉局長  古 川 智 之  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    和 田 厚 志  経済観光局長  日 高   洋       都市整備局長  山 地 正 宏  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  谷 山 勝 彦          胡麻田 泰 江  下水道局長   早 志 敏 治       会計管理者   長   敏 伸  消防局長    斉 藤   浩       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  堀   敬 輔       財政課長    中 村   徹  教育長     糸 山   隆       選挙管理委員会事務局長                                久 保 雅 之  人事委員会事務局長          柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                午前10時00分開議                出席議員  53名                欠席議員  1名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。  出席議員53名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               8番 森 畠 秀 治 議員               30番 平 木 典 道 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       日程第1,一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  51番中本弘議員。                〔51番中本弘議員登壇〕(拍手) ◆51番(中本弘議員) おはようございます。  自由民主党・市民クラブの中本でございます。会派を代表いたしまして,一般質問をさせていただきます。しばらくの間,御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。  我が国は,少子高齢社会に突入するとともに,急速な人口減少が始まっており,社会が全体として縮小への対処を模索する時代に入っております。このような中,地方都市にあっては,今この時点で,地域経済を元気にし,持続的な発展を可能とするまちづくりに取り組まなければ,将来は望めないのであります。地域経済を元気にするためにも,広島ももちろん例外ではなく,今さらに大きな分かれ道に差しかかっておると思います。  このような視点で,広島のまちづくり,とりわけ松井市長就任後のまちづくりを見てみたいと思います。  まず,私の地元である広島駅の周辺地区が大きく変わってまいりました。都市再生緊急整備地域制度を活用した再開発とマツダスタジアム,そして,駅の南北自由通路開通によってまちの姿は一新されました。通勤,通学の皆さんに加え,赤いユニホームを着たカープファンとキャリーバッグを引っ張った内外の観光客であふれ返っております。マツダスタジアムができた8年前と比較いたしますと,広島駅の年間の乗降客は約540万人の増加,率にして10.5%の増加となっております。そして,駅ビルには,飲食や物販で首都圏でよく見かけるような気のきいた店がどんどんふえております。  私は,このような広島駅周辺の変化を広島全体の発展につなげていくことが必要であると思うのであります。9月議会で,我が会派の宮崎議員が,この10月に行われた都市再生緊急整備地域の指定と,ホテルやオフィスなどの複合的な再開発が見込まれる広島商工会議所の移転・新築の計画について質問をいたしました。この質問を通じて思ったことは,中央公園を含む紙屋町・八丁堀地域の大改造を進めなければならないということであります。この大改造は都市の本格的な再生に向けた画期的な出来事になると思うのであります。この都市のまちづくりには,松井市長の指導力を大きく期待するところでありますが,どのような設計図に従って進めていこうとされているのでしょうか。  都心の設計図といえば,戦後の出発点は昭和25年の丹下健三氏の広島平和都市建設構想案があります。これは,原爆被爆者慰霊碑から原爆ドームへと続く南北軸を背骨としつつ,平和をつくり出す工場として平和記念公園と中央公園を一体的に整備するということであります。そして,大きなゾーニングとして,本川に沿った広大な緑地空間と,その東側に隣接するスポーツ・文化施設群を構想するものでありました。  私としては,5年前の平成25年に松井市長が取りまとめられました中央公園及び周辺地区を含めた空間づくりのイメージというポンチ絵に注目したいと思っております。この1枚のイメージ図は,いわば丹下氏が提言した平和の南北軸を中心とする平和記念公園と中央公園の一体的な整備を改めて本気になって実現しようとするものと受けとめております。すなわち,丹下氏のゾーニングをさらに深化させ,本川沿いの芝生広場ゾーン,それに隣接するスポーツゾーン芸術ゾーン,広島城を中心とする歴史ゾーンを設定し,それぞれ整備の方針を示しております。  加えて,旧市民球場跡地ゾーンについては,今後の選択肢として緑地広場機能文化芸術機能スポーツ複合型機能と三つの機能を挙げております。今回,商工会議所の移転が動き始めたことによって,旧市民球場跡地ゾーンの利用について,本格的に議論が行われるようになりました。  そこで,松井市長の5年前からの粘り強い取り組みの成果を踏まえつつ,今後の都心のまちづくりに関して私から松井市長に三つの提言をしたいと思います。  第1に,新しいサッカースタジアムについてであります。  新しいサッカースタジアムをつくるのなら,これからの世代を担う者が中心としたにぎわいにつながるものであること,そして,各国の代表チームなどを迎え入れることができる国際的にもアピールできるものとすることが重要であります。そうすれば,サッカースタジアムは新しいスポーツ王国広島を支える重要な都市機能を発揮できることになります。そして,その重要性については6月議会で我が会派の八條議員も強調しておりました。  なお,サッカースタジアムについては,これから候補地の選定の段階に入ると思いますが,私は次のような考えから,都心に設置すべきであり,さらに中央公園広場に設置すべきであると考えております。まず,広島駅周辺地区と都心地区の二つの中心を持った楕円形のまちづくりという視点が重要であります。この視点に立てば,広島駅周辺地区にはマツダスタジアムがありますので,都心地区にはコア施設としてサッカースタジアムを配置することでバランスがとれます。そのサッカースタジアムを多くのファンに訪れていただくようにするには,余裕のある敷地が必要であります。また,丹下氏の構想を実現するためには,高さ制限に対するための掘り込みが必要となります。事業費がはね上がるという問題を避けつつ,十分な敷地を確保するためには,中央公園広場が最適ではないでしょうか。その際,基町地区の市営住宅群に近接することになりますので,騒音や渋滞などの住民生活への悪影響が生じないよう,万全の対策を講じることが当然の前提条件となることは言うまでもありません。
     また,この際言っておかなければならないことは,基町地区のまちづくりは,サッカースタジアムの件とは切り離して強力に進めていくべきであるということです。基町地区は市の中でも極度な高齢化が進んでいるということもあって,コミュニティーの維持もままならなくなっていると聞いております。市内の心臓部に位置すると言える基町地区が多くの子育て世代が住む多様性にあふれるにぎわいのあるまちであることは,都心の活性化を図る上で不可欠な要素であります。スピード感を持って進めていただきたいと思います。  第2に,旧市民球場跡地ゾーンについてであります。  私は,緑地広場とすることを基本とすべきであると考えております。その理由を一つ挙げますと,一つには,緑地広場はまちのにぎわいづくりに大きく貢献すると考えるのです。現に暫定的ではありますが,緑地広場的に使用することで,一昨年は21のイベントで59日間,準備,撤去を含めると179日間使用されており,梅雨,真夏,真冬といった野外イベントに適さない期間を除くと,ほとんど毎日活用されております。利用総数も約88万人に上っており,1日の最大利用人数は約8万人となっております。本格的に広場を整備すれば,まだまだ使いたいというニーズが出てくると思います。  もう一つの理由がございます。もう一つの理由は,平和記念公園から中央公園の本川沿いの芝生広場ゾーンへとつながる連続した緑の空間を確保することが可能となり,丹下氏の構想の実現に大きく貢献することができます。本市のような,大きな都市の都心でこのような広大な緑の空間がある例は皆無でございますので,世界の恒久平和を求める国際平和文化都市として本市を象徴するスペースになると思うのであります。そして,将来的には広大な緑の空間の一角に,市民から要望の強いシンフォニーホールをつくっていただくというのも夢の取り組みであると思うのであります。  第3に,歴史ゾーンについてでございますが,9月議会で我が会派の山路議員が指摘をいたしましたように,本市が観光都市としての魅力を高めるために,広島城周辺リニューアル整備が不可欠であるのであります。イメージ図に基づきまして,現在,三の丸広場にある観光バスの駐車場を東側の中央バレーボール場のほうに移して,そのスペースに,民間活力により広島城にふさわしい雰囲気の飲食や物販の施設を整備するならば,平和公園から中央公園への人の流れをさらに広島城へと導くことができるようになると思うのであります。  以上申し上げましたように,平成25年に松井市長が示されたイメージ図は,本市のこれまでの平和都市としての歩みをベースに置きまして,さらにこれから先へと進むべき内容を示唆するものであります。松井市長が私の提言を加味して,この実現を図るならば,広島の飛躍は間違いないものになると思うのであります。  ところで,本会議では,これまでにも本市の将来を見据えた数多くの政策議論が活発に展開されていました。9月議会で我が会派の海徳議員が提言した平成26年8月の豪雨災害や本年7月の豪雨災害からの復興・復旧はもとより,東部地区連続立体交差事業,国道2号西広島バイパスといった主要インフラの整備,平和大通りにぎわいづくり観光ネットワークの整備,担い手の確保など,中山間地域・島嶼部の振興,2020年のオリンピック・パラリンピックを見据えた平和行政の推進,地域包括ケアシステムや高齢者いきいき活動ポイント事業など,地域共生社会の構築,新安佐市民病院の建設と高度医療ネットワークの整備,いじめ対策,学力向上,食育の推進などの教育の充実,女性活躍と働き方改革など,松井市長に進めていただかなければならない政策課題は枚挙にいとまがありません。  ここで,これまでの広島市政の流れを振り返りたいと思います。これまで,広島市のまちづくりが画期的に進んだ時期は,大きく2回と言えます。まず,第1に,濱井市政による,終戦直後の原爆からの復興期です。第2に,山田市政により進められた100万都市構想に基づく政令指定都市への移行期であります。そして,松井市長が掲げられている200万人広島都市圏構想は,これらの取り組みをほうふつとさせるものであります。これは,議会とも一体となって,近隣の市町を巻き込みながら事を進めていくという極めて壮大な発想であります。その意味で,松井市長の手で強力に進められている新しいまちづくりは,広島市の第3の創業とも位置づけることができるんではないでしょうか。  そして,これだけ多数にわたる大事業をなし遂げていくためには,経営体としての市が持続可能性を保っていくことが何よりも不可欠であります。濱井市政では,広島平和記念都市建設法により,国からの財政支援を確保しました。また,山田市政では,高度経済成長期の市税収入の大幅な増加を活用することができました。現在,市の経済は成熟期を迎えており,税収の伸びは期待できない中,経営の視点からどの事業に財政資源や人的資源を集中するかという難しいかじ取りが求められるのであります。  松井市長におかれましても,市民はもとより広島経済界との提携を強化しつつ,市の健全運営についてトップマネジメントで対処していただくようお願いをいたしたいものでございます。  以上申し上げたように,広島市には私が申し上げるような広島のまちの大改造を初め,決着するまでに長時間を要する多くの政策課題が山積みとなっております。したがって,本市の命運は,市民と一丸となった取り組みでこれらの事業を前進させることができるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。私はここで,一貫した考え方に基づき,うまく戦略を立てて臨むならば,必ずや将来を見据えた広島市の発展の基礎づくりができるものと信じております。そのような状況ですから,ここは松井市長が市民のために引き続き汗をかくべき局面ではないでしょうか。  先日の報道で,松井市長が今までやったことを総括し,立候補することを含めて,熟慮しているという考えが紹介をされました。しかしながら,市と市議会が市政を進める車の両輪である以上,次期市長選への出馬という重要事項はぜひ市議会の場で明らかにしてほしいと思います。  そこでお尋ねいたします。もちろん,我が会派は全力で支えていきたいと思いますので,松井市長におかれましては,次の市長選にぜひ出馬をしていただきたい。引き続き広島市の発展のために全力を尽くす意思があるかないか,松井市長の決意を,このことをお伺いして,私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       中本議員からの御質問にお答えします。  動き出した広島のまちの大改造についての御質問がございました。  議員御指摘のとおり,我が国は成熟期を迎え,世界に類を見ない速さで少子高齢化が進展し,人口減少へと転じております。  私は,市長就任以来一貫して,こうした状況に打ち勝ち,生まれ育ったこの広島を世界に誇れるまちとするための取り組みを2期8年にわたり進めてきております。  今掲げている200万人広島都市圏構想は,本市が国や県,近隣市町等と連携しつつ中四国地方の発展を牽引する中枢都市となることを大前提としております。そして,活力とにぎわい,ワーク・ライフ・バランス,平和への思いの共有という三つの要素を柱として進めているまちづくりは,中枢都市としての役割をしっかりと果たせるようにするための基礎となるものです。  そうした中,活力とにぎわいについては,自分たちのまちは自分たちでつくるという発想こそが地域コミュニティーの活性化の基盤になるということを広く市民に理解してもらい,行政は地域住民による地域づくりをしっかりと支援するという方針を貫いてまいりました。そのことにより,地域の実情に応じた地域主体のまちづくりが着実に動き始めております。  また,都市基盤の充実は活力とにぎわいの源であると考えております。このたびの紙屋町・八丁堀地区都市再生緊急整備地域の指定は,楕円形の都心づくりをさらに深化させる絶好のチャンスであります。商工会議所ビルの移転に伴う市営基町駐車場周辺の再開発を起爆剤に,また,議員からいただいた貴重な提言を生かしながら,広島のまちの大改造を加速していきたいと考えております。  そして,国道2号西広島バイパス都心部延伸等による交通・物流網整備によって,都心における活力とにぎわいの醸成とともに,広島広域都市圏内のヒト・モノ・カネ・情報の循環,多様な産業や観光の振興を図っていきたいと考えています。  ワーク・ライフ・バランスは,こうした土台の上に築いていくべきものであります。ワーク・ライフ・バランスのまちにおいては,市民の誰もが働きがいのある仕事がある,安心して子育てができる,子供たちが個性を伸ばすことができる,女性が生き生きと活躍できる,健康で長生きができる,障害を持つ方も安心して暮らせる,家族で一緒にくつろぐことができる,プロのスポーツやすぐれた文化芸術を楽しめるといったように,生き生きと暮らすことができます。こうしたまちを築いていくためには,長年実施してきた施策であっても,時代の変化を見きわめ,それを踏まえた大胆なパラダイムの転換のもとに見直しを行うということが重要となります。高齢者いきいき活動ポイント事業の創設や保健師の地区担当制の推進等はこうした考え方のもとで取り組んでいるものであり,一定の成果も得られていることから,引き続き地域共生社会の実現も視野に入れつつ,しっかりと取り組んでまいります。  こうした中,本市は平成26年8月,本年7月と2度にわたり豪雨災害に見舞われました。いずれの復旧に当たっても,原形復旧にとどまらず,改良復旧を主眼において,市民の命を守る措置に全力で取り組んでおります。あわせて,市民の皆さんの防災意識を高め,地域防災力の向上に努めます。  平和への思いの共有は,被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないという思いを市民が引き継ぐとともに,世界中の市民社会にも共有してもらえるようなまちづくりを目指すものであります。163の国・地域の7,688都市にまで拡大した平和首長会議加盟都市と一体となった核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けての取り組みは,このようなまちづくりを根底に据えたものであり,さらに拡充していきます。また,平和を象徴するまち広島として,引き続き世界の為政者に被爆地訪問を呼びかけるとともに,将来を担う子供たちに広島の心を伝える取り組み等に一層力を入れてまいります。  このようなまちづくりを進めるに当たっては,地域の皆様を初め,さまざまな関係者との合意形成が不可欠であることから,私は一貫して対話・ビジョン・実行という手法を重視し,誠実に,しっかりと,粘り強くを信条に取り組んできております。こうした中で感じることは,市政運営の持続可能性を確保しつつ,より質の高い行政サービスを提供すること,そのためには,トップマネジメントで経営改革を推進することがますます重要になってきているということであります。  議員の御提案は,都心部のまちの大改造を初め,緒についたばかりのものや道半ばのものも多い中で,こうしたまちづくりを引き続き担ってはどうかとの提言と受けとめております。その前提として,議員には,私と問題意識を深く共有していただいていますし,温かい励ましの言葉もいただいております。報道でも熟慮ということが出ておりますが,市長として次の任期に取り組むかどうかという,市政にとって重要な事柄でありますので,議員の御質問を受けて,この市議会の場できちんとお答えしたいと思います。  私は,国,県,近隣市町,経済界,そして何よりも市民の皆様とともに,引き続き広島のまちの発展に全力を注いでいく決意であり,次の市長選挙に出馬することを考えていることをこの場で申し上げます。  以上でございます。(拍手) ○永田雅紀 議長       よろしいですか。  次に,7番石橋竜史議員。                〔7番石橋竜史議員登壇〕(拍手) ◆7番(石橋竜史議員) 皆さん,おはようございます。何てしゃべりにくい雰囲気なんでしょうか。  自民党・保守クラブの石橋竜史です。初めに,本市における都心部の再開発について伺ってまいります。  本市では,都心部に位置する紙屋町・八丁堀地区においてさらなる民間開発を誘発,また促進すべく,これまで県や商工会議所とともに継続して内閣府へ申し出を行っては,さきの10月,同エリアが都市再生緊急整備地域に指定される運びとなりました。ここへ付随して,本市では地権者や民間事業者へ向けて,このたびの指定エリア内における容積率の緩和や税制面での優遇,認可手続の期間短縮など,各種の説明の窓口を新たに設置されては,現在,さらなる民間開発の促進に取り組まれています。  そこで,改めて紙屋町・八丁堀地区の現状に目を向けますと,林立するビルやマンションなどの建築物にせよ,戦後の復興期から高度成長期にかけて建築された,つまりは旧耐震基準の建物が半数を占めているとおり,都心部の老朽化した建物の更新やエリアの再編は,これまで活況を持って進んできたとは言いがたい状況にありました。いずれにせよ,昨今頻発する直下型地震などの自然災害に言及するまでもなく,都心部の再開発は市民の安全を守り,かつ都心部の高度利用化を図る上でも喫緊の課題であり,国の指定により生じるさまざまなメリットにとどまらず,そこを補完すべく,今後もあらゆる手法を用いては,都心部の再編,再開発を速やかに進めていくべきかと存じます。  そこで,まずは他都市の事例として,およそ15年前,都市再生緊急整備地域に指定されて取り組む岡山市に目を向けてまいりますが,人口およそ72万人を擁する岡山市では,目指すべき将来像に,中四国をリードし,活力と創造性のあふれる交流都市を掲げ,近年でもJR岡山駅を中心に老朽化した建築物や時代に取り残された地域を,組合施行を初め,官民協力のもとで12もの市街地再開発事業を完了させるなど,ひときわ都心の高度利用化を図ってまいりました。また,現在も進行中の事業,さらに今後,計画,検討されているエリアを含めると,その数は20以上にも及び,明白に変貌を遂げる都市の表情,そのスピード感には目をみはるものがあります。  こうした背景には,確固たる裏づけが存在しており,まず岡山市の場合は,かねてより市街地再開発事業等促進助成金制度が整えられ,優良建築物等整備事業や町並みデザイン推進事業などの調査,設計,計画に要する経費や土地整備に要する経費などを助成する体制が確立されております。無論,国にも同様のメニューは存在いたしますが,岡山市は独自に制度を設け,殊さら民間企業や地域住民へ対して手厚く助成をされており,時に民間所有物への補助金支出に対しては慎重論や反対論も散見される中,市街地の開発を進めれば,多方面にわたり公共性にも寄与する事実を長年にわたる行政の取り組みにより実証し,その実績をもって市民の反対感情が生じにくい土壌を築かれている点もポイントとして挙げられます。  かさねて,民間施行の再開発事業にせよ,ここへ行政が積極的に関与することにより,関係者の信頼と安心,何よりも保障が得られ,その後ろ盾をもとにさらなる投資が集まっては,事業自体が飛躍的に推進力を得て完成へとこぎつけており,つまりは従前より事業収支の見通しをつけるに当たっても行政が多大なる役割を果たしていることを忘れてはなりません。もちろん,このように市街地再開発事業の推進へ当該の自治体が制度を設け補助するケースでは,応分に当初の持ち出しが必要となりますが,岡山市の先行事例が如実に物語るとおり,結果的には床のふえた増床分や都市の高度利用化が進むに当たって,路線価など資産価値も高まる固定資産税の増収などにより,一定期間を経た後十分にペイされており,その際に用いる起債にせよ,後に交付税措置で一定額は戻ってくることが見込まれます。しかも,市街地再開発事業の場合,その新たな開発によって,必ずや一定の公共施設やオープンスペースを設けなければなりませんので,必然的に市民や観光客が憩える公園のような機能が都心部の各所へ誕生することにもつながり,先述したとおり,指定を受けた地域以外の方々の暮らしにも寄与することは強調するまでもありません。  そして,再開発といえば,どうしても大規模な変化に人々の目は奪われがちになりますが,我々が注視しなければならないのは,都心部に居住する住民の置かれている現状であり,今現在も都心部に現存する老朽化の進むビルやマンションでは,各所で水漏れ,ひび割れ,時代にそぐわない共有スペースなど数々の問題が表面化しては,ビルのオーナーやマンションの管理組合でも日々その対応に追われています。  しかしながら,当事者の方々もリフォームで対応すべきか,全面的な大改修に及ぶのか,根本的に建てかえるべきか,それとも周辺も巻き込んでエリアの再開発を図るのか,ここらの検討にも当然ながら専門的な視点に相応の事前調査も必要で,住民の方々もなかなか方向性を見出せず,将来への不安が払拭できない状態にあります。  ここに,改めて本市に住まうビルのオーナーやマンション住民が遭遇している現状,抱えていらっしゃる不安へ親身に耳を傾けては,早急に対処すべきかと存じますし,岡山市のみならず,名古屋市や長崎市など数々の他都市では優良建築物等整備事業を進めるなど,行政側からも積極的に資金面でのサポートを実施しており,つまりは,このたびの指定により民間開発を促進するにせよ,よい意味で行政は民間を,民間は行政を利用して双方協働してのまちづくりを可及的速やかに推し進め,また完遂させることが肝要ではないでしょうか。  そこで伺いますが,都市再生緊急整備地域の指定後,本市の相談窓口には複数の問い合わせが寄せられ,また同指定を受けたエリア内では既に幾つかの市街地再開発事業が組合施行により計画され,準備組合も設立されているとも耳にしておりますが,これらの事業計画は,今後,本市の積極的な関与によってスピード感を持って展開されていくと捉えてよいのか,このあたりに関する施政方針をお聞かせください。  そして,これまでを総括し,市街地再開発事業の推進に向けては,窓口で相談を受けては回答を示す受動的な支援のみならず,本市としては全庁的にわたって民間へコミットしていく能動的な組織,体制づくり,また優良建築物等整備事業へのてこ入れなど新たな制度設計,その運用も必須になってくるかと存じますが,ここに本市の御所見をお聞かせください。  続いて,防災・減災のまちづくりについて伺います。  本市を初め,各地で甚大なる被害を及ぼした西日本豪雨災害からおよそ5カ月が経過し,顧みれば,近年も本市では数々の自然災害に見舞われ,都度,その教訓を生かしては,さらなる防災・減災のまちづくりを進めてきたわけですが,都市や人々の生活に影響を及ぼす豪雨や台風は,規模,頻度ともに年々増大する傾向が顕著にあらわれており,このたびの豪雨でも残念ながら多くの方々が亡くなられました。さらには,この中四国や九州地方に集中する真砂土による崩壊が起きやすい地質にせよ,国でもこうしたエリアを特殊土壌地帯に指定しては,過去60年以上にもわたり対策を打ってまいりましたが,今回の豪雨では,従来,土砂災害が起こりにくいとされてきた流紋岩の地盤でも大規模な崩壊が発生するなど,一たび一定量の豪雨が国土へ降り注がれた際には,もはや地質や地形を問わず,いかなる地域でも被害の及ぶ事実を我々は改めて思い知らされることになりました。  声高に言い募るまでもなく,いつ何どき大規模な自然災害が我々の身に降りかかってくるかもしれぬ現在にあり,このたびの災害を顧みて,一つ大きく表面化した問題に,避難勧告や避難指示,各種の警報が各機関から発信されても,それが迅速なる住民の避難行動につながらない点が挙げられます。  そんな中,個別の集落にスポットを当ててみますと,住民およそ900人が暮らす愛媛県大洲市の三善地区では,ほぼ全ての世帯が水没しながらも,平素より個々の氏名や連絡先,身体における留意事項などを明記した災害・避難カードを作成しては,また,エリアごとの危険箇所や避難経路に単独で避難ができない高齢者などの情報まで盛り込まれたハザードマップならぬ避難マップを作成し,一人のけが人も出さなかった地域がありました。他方,県内でも安佐北区可部東の新建団地のように,平素から自治会が豪雨災害を想定し,自分たちで雨量計を設置,地域住民で共有できるホームページに10分ごとの雨量情報を流しては,また住民へQRコードつきの個人カードを配布した後,人々の位置情報などを把握する安否確認システムを導入,早目の避難を促し,まさに地域で地域を守る共助を確立され,大きな人的被害を出さなかった地区も存在いたします。  しかし,さきの西日本豪雨の際は,本市でもおよそ27万人を対象に避難指示を出し,結果的に指定された場所へ避難されたのは全体の3.4%ほどにとどまり,この人命にも密接にかかわってくる難題に対して,行政や住民の方々も答えを導き出すべく検証を進め,取り組みや体制を強化しているさなかですが,現在も明確なる解決策が見出せないのが実情です。  そういった意味では,例えば現在,本市が作成を支援するわがまち防災マップは,成果物となるマップの効果のみならず,マップの作成をきっかけに人々が集い,互いに結ばれ,必然的に意識が高まることからも現に一定の効力を発揮しておりますが,ここをさらなる避難行動に結びつけるに当たり,何が最も必要か私見を述べますと,やはり災害の危険性を肌身で感じ取るリアリティーではないでしょうか。  手前みそでまことに恐縮ながら,私は定期的に森林整備で山へ入り,その際に手入れが行き届かず痩せ細って浮き上がる木の根,日の光が差し込むことなく,雑草や腐葉土すら見られずむき出しとなった山肌,山々へ降り注がれた雨水が徐々に集まり流れてくるであろう谷筋,このあたりを実際に見て回る機会を重ねているので,大雨が降ると脆弱な山は危険であり,早目の避難が必要であると,山の地形を踏まえ,避難経路はここを選択すべきなど実感の伴うリアルな感覚を平素から抱いており,これは専門的な知識を有する云々を問いません。もちろん,誰もが簡単に森林や急傾斜地に足を運べるものではなく,また,住民全員にそうすべきとの極端な話ではありませんが,土石流のたどり着く市街地,つまりは川下ばかりにとらわれず,その発生源となる川上のエリアにこそ目を向けるべきで,そこを知る人物が地域に何人かいらっしゃるだけでも避難時の状況と切迫感は確実に変わってまいります。  そこで伺いますが,このあたりをわがまち防災マップの作成時や防災リーダーの育成に,さらには各種の避難訓練など,今後,市民の防災力向上への取り組みを推進されるに当たり,ぜひとも考慮,導入していただきたいと存じますが,いかがでしょうか。本市の御所見をお聞かせください。  続いて,砂防ダムのみならず緑のダムを形成すべく,森林整備についても伺いますが,近年,全国各地で発生した豪雨災害が物語るとおり,この夏の蓄積型とも呼ばれるまとまった長雨や100年に1度とも言われる豪雨が山々へ降り注がれた際は,いかなる整備を施した森林にせよ,その崩壊は免れません。しかし,8.20豪雨の原因にせよ,専門家の分析によると,発災時の降雨量にとどまらず,その前段数カ月間にもわたる森林が涵養する水分との関係性なども挙げられているとおり,平素より行き届いた森林整備によって岩盤を取り巻く土壌までも健全に整えることで山々の崩壊を軽減できる可能性はかねてより提唱されており,ここらを国家規模で改めて着手すべく,本年5月に森林経営管理法が可決,成立し,新年度よりスタートいたします。  この法律は,森林所有者の高齢化や所有者自体の不明など,これまで諸課題を抱え,手つかずとなっていた森林の整備や適切な管理を単に森林所有者のみに担わせるのではなく,地元の市町村や意欲と能力のある林業関係者に委ねては,現状の打開を図ろうと,このたび制定されたもので,ここへ充てる財源としても新たに創設された森林環境譲与税が31年度から,森林環境税が36年度から施行される運びとなります。  しかし,一方では,この法施行に伴い,これまでの間引く間伐とは違い,企業はとにかくお金にと,伐採量だけを重視した広範囲にも及ぶ主伐が横行するおそれも既に懸念されており,単に切るにとどまらず,健全なる森林を持続的に担保すべく,新たに木々を植える植林の重要性も欠かせません。  そこで伺いますが,今回森林経営管理法の施行に伴い,全国的にも林業に詳しい実務者が減っている各市町村へ,今後,森林管理のさらなる権限が託されることとなり,その熱量と力量があからさまに問われてまいりますが,本市としても新たな財源収入が継続的に見込めるに当たり,現在,いかなる準備を進めながら,今後,いかなる展開を考えていらっしゃるのか,お聞かせください。  重ねて,県と同様にまずは出口の確保を確立する上でも,県産材の使用をより一層促進させる取り組みを後押ししては,例えば,県産材を使用した木造の保育園を新設するなど,本市としても人々の耳目を集めるロールモデルが必要かと切に感じるのですが,本市の御所見をお聞かせください。  続いて,核兵器廃絶に向けた本市の取り組みについて伺います。  本市では,原爆の投下による惨禍,その実相を知る都市として,今日まで核兵器廃絶へ向けて取り組んでまいりましたが,近年,ここを取り巻く世界情勢に目を向ければ,まずは大きな潮目として,昨年の7月に国連で核兵器禁止条約が採択され,現在では既に多くの国や地域が署名を終え,同条約の発効に必要な50の国や地域の批准も来年度後半には達するであろうと言われています。しかしながら,現時点で賛同を示し,批准しているところは核兵器を持たない国や地域ばかりであり,一たび核兵器禁止条約が発効されたとしてもそこへ二の足を踏む国連安保理の常任理事国を初め,核兵器を保有する国や核の傘に依存する国々をこれよりいかに法的拘束力で囲い,実効性を伴わせるのかは依然不透明のままで,予断を許さない状況です。  また,核保有国にせよ,米国は昨年の12月に臨界前核実験を行い,ことしの2月には小型の核開発などを盛り込んだ新たな核戦略指針──NPRを公表,さらに,さきの10月末にはトランプ大統領が中距離核戦力全廃条約──INFからの離脱を表明するなど,2021年に期限を迎えるに当たり,米国とロシアの間で延長交渉に臨む方向で進んでいた新戦略兵器削減条約の更新も危ぶまれております。  こうした状況下,本市では平和首長会議とも相まって,核兵器禁止条約の締結へ向け,国へ要望書を提出されては,何より2003年に策定した核兵器廃絶のための緊急行動──2020ビジョンの実現に継続して努めているわけですが,そんなさなか,広島県では厳しい現実を見据え,核兵器のない世界の実現,その目標年度を新たに被爆から100年の2045年にする方向性も浮上してまいりました。もちろん,県もまずは2020年までの達成を目指すとのことですが,人類の頭上に投下される3発目の核爆弾を防いできたのは間違いなく被爆者の方々の御尽力と御功績であり,今後,目標年度として2045年が色濃くなるのであれば,後の人々が生き地獄を体験しないよう,生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと懸命に取り組まれてきた被爆者の方々はいかなる心情を覚えられるのでしょうか。  米国にロシア,中国が繰り広げる過熱する軍拡競争に欧州の核保有国も核兵器をめぐる現状は合法的で安全であるとも述べられるように,こうした情勢下,2020年の目標達成が厳しいのは現実ですが,何としても被爆者の方々が御存命の間に核兵器廃絶の道筋を示し,最終的な実現にこぎつける,この決意を改めて本市は世界へ示すべきではないでしょうか。  掲げた目標の達成へ至るプロセス,その段階であっても最終的な実現にまさるとも劣らない,生きる原動力,その希望を人々へ届けるのが為政者の役割でもあり,そこで伺います。  本市は,この広島県が打ち出さんとされる2045年を核兵器廃絶の目標年とすることをいかに捉え,また2020ビジョンのその後についても県と同様,現時点でいかに考え,今後取り組んでいくおつもりなのか,ここにお聞かせください。  また,核兵器禁止条約が発効された暁には,その後1年以内に締約国会議が,さらに発効から5年後には再検討会議が開催されてまいりますが,日本国のみならず核保有国や核の傘に依存する国々がこうした会議に参画し,発言,提言に至るまで積極的に関与するために本市が担う重要な役割もあるかと存じますが,いかにお考えなのか重ねてお聞かせください。  続いて,スポーツを通じたまちづくりについて伺います。  初めに,スタジアムの建設へも密接にかかわる今季のサンフレッチェ広島を振り返れば,昨年度の残留争いから一転,優勝争いを繰り広げるなど,最終的には準優勝を飾ったのですが,他方,今シーズンの最も印象的なシーンとしては,広島と長崎を本拠地とするクラブの初対戦,冠として掲げられたピースマッチが挙げられます。  まず,サンフレッチェが4月に長崎へ出向いた試合では,会場でも広島の選手やサポーターが万雷の温かい拍手で迎えられ,また,平和の祈りを込めた無数の風船が大空へ放たれては,長崎のサポーター席より,互いの都市から平和を希求していこうとの横断幕まで掲げられました。さらに8月,V・ファーレン長崎を広島に迎えたホームゲームでは,試合前に両都市から平和大使として選ばれた高校生が双方の平和記念式典で使用される平和の鐘のレプリカをピッチ上で寄贈し合い,また,両都市の市長が立ち合いのもと,若い力で広島,長崎の地から平和の心の発信に努めていくと,学生による共同の平和宣言も行われるなど,このピースマッチは全国的にも話題を集め,多くの感動を呼びました。  そして,今季のサンフレッチェがスポーツ界のみならず,本市に新たな変化を及ぼしたのがタイの英雄,ティーラシン選手の獲得が物語るとおり,現在,Jリーグ全体でも力を入れ進めているアジア戦略です。近年,インド,タイ,ベトナム,インドネシアなど,アジア各国のサッカーリーグは軒並み拡大の一途をたどっており,若年人口が多く,所得水準も右肩上がりの経済を背景に,東南アジアを初め,アジアのサッカーマーケットは今後もさらなる急成長を遂げるであろうと言われています。  このあたりの趨勢を踏まえ,これまで国内マーケットのみを対象に成長してきたJリーグでは,新たに日本へアジアじゅうのスター選手が集まり,そのゲームをアジアじゅうのファンが観戦できる状況を目指す中長期的ビジョンを掲げ,2012年にアジア戦略室を創設,グローバル戦略をスタートさせました。そして,サンフレッチェの事例では,ティーラシンの加入により今季の地元開幕戦などスタンドにはタイの国旗があふれ返り,現地でこの試合に立ち合われたタイ国の総領事は,日本でこれだけのタイ国旗が振られる光景を目にしたのは初めてであり,大いに感動したと,こうしたスポーツを通じて生まれた交流を契機に,今ではタイの首脳がサンフレッチェや広島市,さらにはタイに進出した日本企業へ対しても多大なる理解を示し,観光を初めさまざまな面でバックアップしてくださっております。私も長年にわたり,サンフレッチェの試合を観戦しておりますが,これほど多くの外国人を試合会場で目にするのは過去に例がなく,その副次的効果として,平和記念公園でもユニホームを着用した外国人が多く見られるようになるなど,世界の為政者にとどまらず,世界中から一人でも多くの方々にこの広島市へ訪れてほしいならば,本市だからこそ有する資産とも呼べる各スポーツクラブ,スポーツ文化を率先してフル活用すべきかと存じます。  そこで,地域の抱えるスポーツを最大限に活用しては,観光客や交流人口の促進を図るなど,このような都市戦略を明確に打ち出し,組織化しては,実際に機能させているのがスポーツコミッションです。現在,北は北海道から南は九州,沖縄まで,全国で既におよそ100団体のスポーツコミッションが結成され,例えばさまざまなスポーツキャンプの誘致とリゾート地を絡めた地域戦略を打つ宮崎県などは有名なところですが,国では,掲げる第2期スポーツ基本計画にのっとって,2021年度末までにさらなる団体の設立,拡大を目指しており,今後も各地の動きが活発化していくものと推察されます。また,お隣の岡山県でも国内外からの大会や合宿の誘致,開催支援,県内に拠点を置くクラブの観客動員にも取り組むなど,スポーツを全面的に打ち出し,都市を活性化させていこうと商工会議所,経済同友会,県体育協会,大学,観光連盟,行政に各報道機関までも集う16団体で連携の上,ことしの6月におかやまスポーツプロモーション機構を発足させ,現在もここの団体の手でスポーツコミッションを設立すべく,準備委員会を立ち上げては,熱心に取り組まれております。  このように,他都市が着実にスポーツでの地域活性化を図る中,本市でもことしは旧市民球場跡地で開催されたFISEを初め,国際的なテニス大会にフィギュアスケート競技大会,ヨットのハンザクラスワールド大会まで大規模なスポーツ大会の誘致,開催へこぎつけ,そこへの尽力には心から敬意を表しますが,引き続き国内でも突出した真のスポーツ王国広島を目指し,今後もプロにアマチュア,大会の大小を問わず,さらなる上積みを目指していくべきかと存じます。  補足までに,近年の自治体でも,沖縄の文化観光スポーツ部や秋田県などの観光文化スポーツ部のように,文化と観光にスポーツ機能を絡める組織への再編が行われ,本場とも言える欧米でもスポーツイベントの招致で専門的に取り組む行政組織が非常に活発であり,年間で百数十にも上るスポーツイベントを誘致しては,エリア内での宿泊数を飛躍的に伸ばす実績も重ねております。こうしたスポーツ大会の誘致やスポーツツーリズムにより派生する地元への宿泊数や消費額の増加は,通常の観光よりも数倍に及ぶなどの統計はもちろんのこと,まずは広島へお越しいただき,未来のリピーターや広島の宣伝マンにまでなっていただく上でも,また,地元広島の方々がスポーツをやる,見る環境をさらに整備する上でも,思い立つ日を吉日に,産学官と連携を図りながら体制づくりの地ならしを進めては,スポーツコミッションの設立,ここを切望するのですが,本市としてはいかがお考えでしょうか。お聞かせください。  話をスタジアムへと移せば,現在躍進する広島カープにせよ,あの万年Bクラスの不遇の時代に夢の器が誕生しては,その後,都市へもたらした一体感に感動たるや何ものにもかえがたく,近年ではカープのそばにいたい,カープのあるまちで暮らしたいと広島へ転居される方々もあらわれてくださる域に達しております。一般論ながら,郷土愛が深く,地域への愛着が高い人ほど,町内会の活動やまちづくりのアクティビティーにも熱心に取り組んでくださる傾向があると,スポーツの持つ力,その可能性は無限に広がり,広島市へのサッカースタジアムの誕生は必ずやその一助になり得るものです。  市政に携わる職員や議会を構成する議員にせよ,いつかはこのまちづくりの中枢より身を引くことになりますが,この有限なる時間の中で,我々は後世に何を築き,何を残せるのか。それは政治に携わり取り組んだ結果により,このまちに生まれてよかった,このまちで暮らしてよかった,そしてこのまちをさらによくしていきたいと受け継いでくださる,こうした市民を僣越ながら一人でも多く誕生させることが我々の使命ではないでしょうか。  そこで,最後の質問となりますが,端的に伺います。さきに市長選への出馬を表明された市長は,選挙公約として,サッカースタジアムをいつどうされるおつもりなのか,ここにお聞かせください。  私の一般質問は以上です。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       石橋議員からの御質問にお答えします。  スポーツを通じてのまちづくりのうち,組織の体制づくりについての御質問がございました。  大規模なスポーツ大会を開催することは,市民にさまざまなスポーツに触れる機会を提供するだけでなく,来訪者の宿泊や飲食等による高い経済効果があり,まちのにぎわいづくりにも大変効果的であると考えております。  本年はFISEを初め,多くの国際大会の誘致を実現いたしましたが,来年度も引き続きFISEの開催が予定されているほか,国内大学生・高校生のトップレベルの選手が参加するU20/U18日本陸上競技選手権大会やワールドカップバレーボール男子大会の開催が決定しており,さらに複数の国際大会の誘致を進めております。  誘致が実現した背景としては,広島の国際的な知名度や宿泊・交通施設の利便性の高さが挙げられます。加えて,東京2020大会に向けた施設改修のため,東京での開催が困難となる大会が生じたこと,また,予選大会が日本で開催されることになること等により,地方での大会開催がふえていることもあります。そして何よりも,このような機会を捉え,地元競技団体を通じて開催地未定の大会についての情報を収集し,本市が有しているスポーツ施設を大会開催基準に合致するよう整備するなどして,県や地元競技団体等としっかり連携して,受け入れ体制を整えてきた成果であると考えております。  スポーツ大会は,観光資源になる上,開催地の知名度向上も期待できることから,全国的に誘致を目指す都市がふえてきている状況にあります。都市間競争がさらに強まっていく中で,東京2020大会終了後も恒常的に大会を誘致するためには,引き続きニーズを踏まえた施設改修を行っていくとともに,中央競技団体からの情報を収集する能力の向上や,魅力ある提案を行うための経済界や競技団体等との連携強化など,誘致体制全般についての充実を図っていく必要があります。  今後,議員御提案のスポーツコミッションも参考に,県や関係団体と協議しながら,地域が一体となった体制づくりについて検討を進め,スポーツ大会の誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えております。こうした取り組みを進めることにより,スポーツを通じたまちのにぎわいづくりにより一層努めてまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     スポーツを通じてのまちづくりのうち,サッカースタジアムについて,いつどうするつもりなのかについてお答えいたします。  サッカースタジアムは,広島の新たなシンボルとして,広島市,ひいては広島県全体の活性化につながり,マツダスタジアムと同様にぎわいのある都市づくりの起爆剤として期待できることから,広島県,広島商工会議所と一体となってその整備に向けて取り組んでおります。  現在,候補地の一つである中央公園広場の近隣にお住まいの基町地区住民の皆様と生活環境への影響等にかかわる対話を重ねている状況ですが,今後,基町地区住民との対話の状況も踏まえ,広島県,広島商工会議所と連携し,サンフレッチェ広島の意見も聞きながら候補地の絞り込みを行いたいと考えております。  また,スタジアムが試合開催日だけでなく,年間を通じて多くの人に利活用され,広く県民,市民の皆様に喜ばれる魅力ある場所となるように,引き続き広島県,広島商工会議所とともに検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   都心部の再開発についての二つの御質問にお答えいたします。  まず,都市再生緊急整備地域のエリア内では,既に幾つかの市街地再開発事業が計画されているが,これらの事業計画は,今後,本市の積極的な関与によってスピード感を持って展開されていくのか,その方針についてお答えいたします。  本年10月に都市再生緊急整備地域に指定された紙屋町・八丁堀地区については,広島県や経済界等と連携して作成した地域整備方針が決定されております。この地域整備方針は,民間事業者等による開発事業を確実に進めるために決定したものであり,今後,この方針に沿って,民間都市再生事業計画を策定する開発事業者に対しては,早急に国土交通大臣からの認定が受けられるようにするなど,積極的に関与していくこととしております。  また,この方針の決定前から検討が進んでいる開発事業についても,関係者と協議・調整を行うなど積極的に関与し,地域整備方針に沿ったものとなるよう誘導・促進するとともに,諸手続の迅速化を図るなど,スピード感を持って事業が推進できるよう取り組んでまいります。  次に,市街地再開発事業の推進に向けての組織体制づくり,また優良建築物等整備事業へのてこ入れなど新たな制度設計についてです。
     都市再生緊急整備地域の指定は,本市の紙屋町・八丁堀地区における民間事業者における再開発事業が地域整備方針に沿って着実に進められるようにするためのものであると同時に,全庁挙げて積極的な取り組みを行うということの決意表明という側面もございます。したがって,御指摘がありました優良建築物等整備事業についても,現行の運用を改め,拡充していく方向で検討していきたいと考えております。  以上です。 ○永田雅紀 議長       危機管理担当局長。 ◎行廣真明 危機管理担当局長  防災・減災のまちづくりの御質問のうち,地域住民や防災リーダーに土石流の発生源となる川上のエリアを知ってもらう取り組みを行ってはどうかの御質問にお答えいたします。  今回の豪雨災害におきましては,本市では避難情報の発令・伝達を地域防災計画どおり行いましたが,避難情報を発令した地域において人命が失われており,避難情報を受けた側の住民の避難行動のあり方が新たな課題となりました。そこで,有識者等による平成30年7月豪雨災害における避難対策等検証会議を立ち上げ,避難情報の発令・伝達と避難行動等について検証し,住民の確実な避難行動につなげるための方策等を検討しております。  その検証過程におきまして,住民へのアンケート調査や自主防災組織連合会の会長からの聞き取りから,住民は,本市が発令する避難情報に加えて,災害の危険性をみずからのこととして認識した場合に避難行動をとっていることがわかりました。このため,地域住民の居住地域と氾濫の危険性のある河川や砂防ダム等の位置関係などの地形的な状況が十分に認識できるようにした上で,当該危険箇所に監視カメラを設置し,スマートフォンで確認できるようにするなど,地域の災害危険性を目で見て確認できる取り組みなどについて議論をしていただいているところです。  議員御提案の土石流の発生源となる川上のエリアを住民が目で見て確認するということにつきましても,災害の危険性をみずからのこととして認識するという同様な趣旨であり,今後,検証会議での議論の結果を踏まえ,具体的な方策を検討する上で,そのような視点も考慮してまいりたいと考えております。  以上です。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    防災・減災のまちづくりのうち,森林整備について2点の御質問がございました。  まず,森林経営管理法の施行に伴い,現在,いかなる準備を進めながら今後いかなる展開を考えているのかについてでございます。森林は,水源の涵養や山地災害,地球温暖化の防止,林産物の提供など多面的機能で重要な役割を担っているにもかかわらず,経営や管理が適切に行われてない森林があることから,このような森林について適切な経営や管理の確保を図るために,新たな森林経営管理制度の構築を目的とした森林経営管理法が平成31年4月に施行されることとなっています。これにより,森林整備の意思がない森林所有者にかわって,市町村が森林の経営管理を担うことができるようになります。  そこで,本市としては,新たな森林経営管理制度を導入し,森林管理の適正化を図ることとしてるところですが,まずは森林の所有者を対象として森林を経営管理するかどうかの意向を把握する必要があります。そのため,本市域内の私有林における人工林の分布状況等の現況を調査し,林業経営に適した森林を把握するとともに,その所有者の意向を調査するための対象区域を設定することとしており,現在,人工林の現況調査の実施方法について検討を行っているところです。  今後,この制度を着実に運用していくことで,森林の経営管理の適正化を図っていきたいと考えております。  次に,県産材の使用をより一層促進させる取り組みを後押しするため,ロールモデルが必要と感じるが,本市の所見はどうかという御質問がございました。  県産材の利用促進については,本市では平成19年度からひろしまの森づくり県民税の財源を活用し,県産材を使ったベンチや木のおもちゃなどの木製品を公共施設へ配布するとともに,平成25年度には,広島市公共建築物等木材利用促進方針を制定し,公共建築物等の木造化,内装等の木質化を推進してまいりました。また,平成27年6月に,第2次広島市森林づくりプラン21を策定し,このプランに基づいて,公共施設への県産材の使用や間伐材の利用拡大などに取り組んでおります。さらに,平成28年度には,広島広域都市圏協議会の取り組みの一環として木質バイオマス部会を設け,この中で間伐材を利用したバイオマスエネルギーの活用について,圏域内の市町と連携した検討を進め,現在,佐伯区湯来町において温浴施設クアハウス湯の山に設置するまきボイラーの燃料を供給するためのまき加工場の整備に取り組んでいるところです。  こうした中,国においては平成31年4月から,議員御紹介の森林環境譲与税,仮称の導入が検討されていることから,現在,情報収集を行っているところであり,本市としてはこうした財源を活用して公共建築物等の木造化やバイオマスエネルギーへの利用など,より一層,県産材の利用促進を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     核兵器廃絶に向けての2点の御質問にお答えいたします。  まず,広島県の2045年を核兵器廃絶の目標年とすることをいかに捉え,また,2020ビジョン,その後のビジョンについて,現時点でいかに考え,今後取り組んでいくのかについてお答えいたします。  今回,県が表明した目標は,本市を初め平和首長会議を構成する基礎自治体が核兵器廃絶に向けた取り組みを積極的に展開してる中で,核兵器のない世界を目指して取り組むという方向性を共有する広域自治体の立場で,それを支援するという考え方から設定されたものと理解しております。  平和首長会議では,現行の行動指針である2020ビジョンについて,平成27年11月に開催した平和首長会議の理事会におきまして,2020年という目標年次を変更することなく,核兵器廃絶の実現に最善を尽くすということを決定し,鋭意取り組みを進めているところです。  2020年以降の次期ビジョンについては,既に役員都市との意見交換を始めており,NPT再検討会議も開催される2020年の8月に開催予定の総会において策定することとしております。その策定に当たっては,被爆者の方々の一日も早く核兵器廃絶を実現したいとの切なる願いをしっかりと受けとめ,2020年以降,どういった取り組みをしていくのか,またその取り組みについて年限の設定のあり方をどのように考えるかを役員都市と議論しながら,より効果的な取り組みができるよう検討していきたいと考えております。  次に,核兵器禁止条約の発効後,締約国会議,再検討会議が開催されるが,核保有国や核の傘に依存する国々がこうした会議に積極的に関与するために,本市が担う重要な役割をどのように考えているかについてです。  本市としては,核保有国を含む各国の為政者が核兵器廃絶に向けた取り組みを前進させるような環境をつくっていくことが重要であるとの考えのもと,現在,平和首長会議において,核兵器禁止条約の早期発効に向け,全加盟都市に署名活動等を通じた国際世論の醸成を呼びかけているところです。この取り組みは,核兵器禁止条約の発効後においても引き続き継続する必要がありますが,その際には,核兵器禁止条約が核兵器廃絶に向けた重要な一里塚であるということとともに,非締約国であっても締約国会議や再検討会議へのオブザーバー参加が認められていることや,実効性のある核兵器廃絶の検証措置を講じるためには,核保有国の参加が不可欠であるなどについて,国際社会に広く周知していくことがますます重要になると考えております。  こうした取り組みは,核保有国と日本を含めた核の傘の下にある国がいまだに核兵器禁止条約の署名・批准について反対の姿勢を崩していない中で,しっかりと取り組んでいかなければならない課題というふうに認識しております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       7番石橋議員。 ◆7番(石橋竜史議員) 今,御答弁を頂戴しまして,こちらからもちょっと補足ですとかいろいろさせていただければと思うんですけども,まずは,都心部の再整備についてで,こちらに関しては本市でこれまでひろしま都心活性化プランで地区計画を見直したりですとか,民間に対してもいろんなインセンティブを設けて前向きに本当,熱く取り組んでいらっしゃるっていうのは本当存じておりますし,また,このたびもいろいろとこうキャッチボールさせていただく中で,本当柔軟性を持って横断的に,いろんなあらゆる手法を用いるべき,何ができるだろうかっていうのはすぐ検討されてるっていうのもひしひしとわかってきたわけですけども,私が今回,なぜこれを取り上げさせていただいたかというと,今回,都市再生緊急整備事業のそれこそ指定によってさまざまなメリットが生じたわけですけども,でもその中で,やはり例えば0.5ヘクタール以上ですとか,大きな事業っていうもの,進むものは必然的に事業採算見通しがとれますから進んでいくんですけども,そういった中で,ちょっと今回お話しさせていただいたように,例えばちょっと小さなエリアですとか,ビル,マンションというのは,本当,いろんな問題を抱えてて,なかなか大きな一体的な再開発ができなかったり,結構都心部には地下に変電所があったりして,それをアレンジするだけでも何十億かかったりとか,本当大変な状況があるんで,そういった意味でも再開発へ向けて二極化が進んでいくと思うんですよね。だから,進んでいくとこは進んでいくけども,なかなか難しいとこは進まない。だからこそ,あらゆる,自治体としてもいろんな手段を用いて,そこを前進させていこうということで発言させていただいたんですけども,いろいろな制度も拡充していく方向というお話も頂戴したんで,ぜひとも進めていただきたい。  そして,これは要望になるんですけども,新たに相談の窓口を設置して,これまでも報道などでは市長の会見でも26の相談があった,で,それは実現性の濃淡はあると思うんですけども,例えばなんですが,もちろん固有名詞は伏せていただいてもいいんですけども,そういう協議録をですね,例えばこういう話があってQ&Aで市がこういうアイデアを提示したですとか,また,民間からこういう質問があった,こういう不安があったっていうのを,本当,例えばビルのオーナーであったり,マンションの管理組合の方々でも簡単にそういうのがアプローチできるようになるとは思うんですけども,そういった意味でもそこらもちょっと検討していただきたいと思います。  続いては,防災・減災のまちづくりですけども,ちょっと川上のほうにも目を向けていただきたいという話がありましたけども,何より,やはり自分たちが,本当,まずは公助以上に自助,共助を確立するという上でちょっと提言もさせていただいたんですが,記憶をさかのぼれば,7月6日に西日本の豪雨災害があったわけですけども,7月5日の14時に気象庁が異例の会見をされてるんですよね。記憶に新しいところではありますけども,そこで,本当異常な事態にある,記録的な雨が降る可能性もあるよっていろんなところで発信はしてるけども,でもやはりそれはもちろん市民の方々,住民の責任ではないですけども,我々も能動的にそういう情報にやはりアクセスしていかなきゃいけない部分ていうのは,悲しいかな,災害を重ねるにつれ,そういうのを私たちも学んでいくんですけども,そういった意味でもいかにまた住民の方々が能動的にアプローチできるかっていう環境づくりと,きょうは一つ引き合いに,防災マップですか,その話をさせていただきましたけども,これはよいのか悪いのか別としても,例えば古い住宅,木造住宅が本当に密集している東京都の墨田区なんかでは,学生ボランティアが防災マップを風呂敷にプリントして,それを日常的に持っていただくとか,そういう取り組みなどもしておりますんで,ぜひともいろんな手法を用いて,引き続き市民の生命・安全を守るべく努めていければと思います。  ここに関しては,事前にいわゆる避難指示を出しながら,今回も3.4%にとどまったという話をさせていただきましたけども,じゃあ,もし仮に5%,10%,20%になった場合,その避難所の体制ですよね,いろんな意味で。今は,例えば備蓄にしても南海トラフ地震なんかを想定して12万人ぐらいですか,それぐらいの人が最大で避難してもっていう体制は整えられてはおりますけども,でも,じゃあ,本当に人的なものであったり,いろんな施設面であったり,対応ができるのか,そして,避難所といえば,やはり被災の関連死ですよね。悪循環というか,悪い環境で肺炎になった,そして心筋梗塞で,悲しいかな,その災害関連死というのが全国的にも後を絶ちませんので,そういった意味では本当,国際的にですけども,そういう避難所ではスフィア基準というね,やっぱり個人のスペースであったり,新鮮な空気であったり,そういうのを保つように徹底しようという,やっぱり国規模ではされておりますし,また,これはあくまでもちょっと大きな提言にはなるんですけども,災害発災後に徐々に期間がたつにつれて,やっぱり報道などでもボランティア不足っていう言葉が出てくるんですよね。でも,ボランティアってもともと無料ではなく申し出るっていう意味ですから,だから,やっぱりボランティアの方々,本当にありがたいし,そのマンパワーは必要なんですけども,ドイツなんかでも本当,民間などが行政と協力して,ある程度ボランティアの方々に交通費であったりいろんな日当であったり,それは最小限ですけども,そういうシステムを確立しながら,そういう人的マンパワーを本当確立するというか,そういう制度をとってるとこもありますんで,ぜひとも広島モデルではないですけども,そのあたりも進めていただければと思います。  木造のところなんですけども,先ほどお話がありましたように,新税に対しても,森林環境譲与税もまだ仮称って言ってる感じで,国でもどういう使途にどうやって使えばいいのかって,まだ現時点で,今回,5月も本当速やかに可決したものですからいろいろなものが決まっておりませんけども,やはり行く行くは,今,広島県では豊平なんかにありますけども,木造でつくる学校ですとか,保育園などはもうすばらしいものがありますんで,ぜひともそういったものはやはり課をまたいでくると思いますけども,広島のね,一つこういうところがありますよ,で,またここに視察に来てくださいという意味でも行く行くではありますが,ぜひとも築いていただければと思います。  核兵器廃絶へ向けては,今回,2045年の話をさせていただきましたけども,私としては,これはもう国連では絶対取り上げられないと思っております。やはり今掲げられてる,今取り組んでいるSDGsの2030アジェンダですね,2030年に向かってのものも2015年にスタートして,今回の場合は国連全員で一致協力して採択されて,またあらゆる国が取り組むってなってますけども,ここで核兵器廃絶を,じゃあ,採用されるのか,しかもそれを検討するのは2030年のことですから,そういった意味でも本当に大丈夫なのかな,でも,やはり県のほうはその先を見据えていろいろと考えてくださっているということなんですが,そういった意味でも改めて,まずは核兵器禁止条約,一つ,これは切に願うところなんですけども,核兵器禁止条約のその前文であったり条文には,今まで,核を取り巻くあらゆる環境の内包していた問題点などを是正すべくいろんな内容が盛り込まれるんで,じゃあ,核兵器禁止条約の第1条に何がありますかって言われても,禁止ですけども,なかなか答えられない方々も多い。そういった意味でもそういう発効をみんなで目指しながらも,またその禁止条約をまたみんなで理解を深めていくという,そういうアプローチもぜひともしていただきたいと思います。  で,スポーツコミッションですね。もうスポーツは言わずもがなですけども,一つ,例えばなんですが,西飛行場では,サッカー場が2面できるかもしれないとは言われておりますけども,それを仮に4面にすることによって,全国からアマチュアの団体が32チーム,20人ずつですね,来て,1週間滞在することにもなるんですね。だから,2面を4面にすることでそれだけ変わってまいりますし,だから,そういった意味でもちょっとダイナミズムを持って引き続き熱く取り組んでいただければと思います。  そして,サッカースタジアム,私ももう十何年取り組んでおりますけども,ぜひとも実現に向けて,何とぞよろしくお願いします。  以上です。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,暫時休憩いたします。                午前11時22分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時04分開議                出席議員  46名                欠席議員  8名 ○今田良治 副議長      出席議員46名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○今田良治 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  21番馬庭恭子議員。                〔21番馬庭恭子議員登壇〕(拍手) ◆21番(馬庭恭子議員) 市政改革・無党派クラブの馬庭恭子です。  平和行政について,まずお伺いいたします。  このたび,ノーベル平和賞を受賞されたICANとともに核兵器廃絶のために活動しているサーロー節子さんが母校広島女学院大学の招聘で里帰りされました。母校での講演は1,000人を超える市民の皆さんが集まりました。同窓生の1人として,その講演を心待ちにしていました。  講演の内容は,被爆証言を外国で伝えることの困難さとして,パールハーバーを忘れたのか,殺してやるなどおどしに屈しないであの日の苦しみ,死者の声なき声を代弁し続けたこと,自分が13歳の少女だったとき,くすぶる瓦れきの中から頑張って光に向かって動き続け生き残ったこと,その強烈な体験から,活動の支えになったのは,暗闇の中で諦めるな,頑張れ,光が見えるだろう,そこに向かってはっていけという同じ暗闇の中からの人間の言葉だったと言われていました。国際社会の中で諦めず伝えていくことの大切さを話されました。さらに,市民団体主催の講演でも核廃絶のためにと一人一人が行動しましょうと呼びかけられました。  サーロー節子さんは,松井市長の核兵器禁止条約に向けての日本政府の態度に明確に抗議していないこと,同じ被爆都市でありながら,長崎の市長と広島市長の姿勢の違いを指摘されています。サーロー節子さんの問いは,なぜ広島の皆さんは疑問に思わないのですかということでした。真に被爆都市ヒロシマの平和市長であるならば,明快な態度や言葉として日本政府に抗議して訴えることができるんではないか,市民の皆さんはそのところをどう思っているのですか,課題は身近にあるのではないですかと締めくくられました。胸に詰まる無念さが伝わってきます。  さかのぼって,松井市長の言動を少し振り返ると,市長は就任時,出かける平和ではなく迎える平和を挙げられました。これは平和行政の中で,語学に秀で,積極的に諸外国に出向き,国際社会へアピールしていた前秋葉市長との差別化を図り,この前市長のカラーを打ち消すためであったと思います。さらに,就任して初めての海外出張だった韓国大邱市の会合での挨拶では,平和首長会議への加盟の呼びかけや2015年のNPT再検討会議の誘致には一切触れることはありませんでした。国際社会での被爆都市の市長として,その態度とアピールに驚きました。  真に被爆者初め,平和を希求する広島市民の思いを胸に,本当に平和を願いつつ真剣に国際社会でアピールしているのか疑問です。にもかかわらず,任期中,平和を目的とした海外出張は13回,災害対応で取りやめた出張を入れると,ほぼ秋葉市長と大きな違いはありません。  さらに,迎える平和として広島市で開催された平和に関する主な国際会議は9回で,主催団体は外務省が3回,国連アジア太平洋軍縮センターが2回,県主導,市共催の国際平和拠点ひろしま構想推進連携事業実行委員会が3回,広島市がリーダーを務める平和首長会議が1回でした。残念ながら,いまだ松井市長になってから国際社会に対して新たに生み出した平和に関する個人の成果と言われるものはありません。各国の要人が広島を訪問されるのは自主的な訪問が多く,広島平和記念資料館をめぐり,平和への思いを深くされることは被爆という事実と,その日に起こった非人道的な出来事を目の当たりにし,人間としての良心に訴えるものがあるからです。前職のアメリカ大統領であるオバマ氏の広島訪問は,オバマへの手紙という市民レベルキャンペーンという,普通の市民の声が届き,被爆死したアメリカ兵の調査をしていた森重昭さんの活動がホワイトハウスに届いたことも広島訪問への背中を押したと思っています。  一方,核なき世界を実現するために,昨年7月で国連で核兵器禁止条約が多数の国々によって採択され,核兵器が人道的,法的にも禁止されました。その条約の発効を恐れるアメリカを初めとする核保有国,同盟国はその発効のための署名や批准に圧力をかけています。日本政府は,その中で極めて残念ですが不参加という立場をとりました。世界に向けての平和宣言で核を絶対悪と言い,会議の中で核廃絶の重要性をスピーチしているのに,日本政府には明確に抗議できないという平和市長の態度に,私は理解をしかねます。  そこでお尋ねいたします。日本政府に明確に抗議をしないという態度は,日本でも世界でも話題となっています。なぜ明確にできないのか,その理由を述べてください。  次に,迎える平和を主軸にしていくと公言し,出かける平和をあれだけ批判しておきながら,海外へ積極的に出向いています。これはなぜですか。何か気持ちに変化があったとして捉えていいのですか,お答えください。  次に,選挙における公費負担についてお尋ねいたします。  来年の春には統一地方選挙があります。前回平成27年の広島市議会議員選挙にかかわる公費負担額は8502万3586円になっています。候補者の数によって変化はするものの4年ごとに公費負担は大きく,市民の皆さんの税金であることに変わりはありません。広島市議会議員及び広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第11条の規定では,選挙運動用自動車使用にかかわる負担,選挙運動用ポスターに使用した金額を請求することになっています。そこで,このたび,選挙に係る公費負担について,少しでも経費節減できるのではないかと,私は情報公開請求をし,調査をしてまいりました。  選挙運動ポスターは,選挙区によって掲示板の数も違います。ポスターの枚数は各区ごとで異なります。しかし,印刷会社のポスター作成契約書,請求内訳書,市に提出する請求書をよく読み比較すると,ポスター作成にかかわる費用の請求額については候補者各自に大きな差があることに気づきました。各候補者が広島市に請求する請求額が公費負担上限額100%で請求する候補者から,請求額が15%,20%,30%程度である候補者もいるというのが実態でした。さらに,その内訳書を見ると,ポスター1枚当たりの単価が185円から2,683円と,1枚のポスターの価格差が14.5倍という結果でした。  そこで,お尋ねいたします。条例で規定されているこのポスター作成費は,ポスターのみの作成費であり,他の看板,はがき,チラシなどを含むことはできないものと承知していますが,それで間違いありませんか。万が一,請求額にポスター作成費以外の経費が含まれていたら,それは精査し返還してもらうことでいいでしょうか。また,故意に印刷会社へ選挙ポスター作成費を水増しし,ポスター以外のものを印刷依頼し,その金額を広島市に公費負担請求する行為,また,上限額いっぱいの請求を行い,選挙ポスターとの差額を候補者が印刷会社からキャッシュバックをするといった行為は詐欺となるのかどうか,お答えください。ちなみに,私が調べたところ,2007年6月,岐阜県山県市で議員が選挙ポスター作成費の水増しを行い,詐欺容疑で書類送検されています。  次に,サッカー場についてお尋ねいたします。  市長の3回優勝したらスタジアムを建設するという熟慮に欠ける軽はずみな発言をきっかけに,サッカースタジアム建設が議論されて5年という歳月がたちました。一般質問,特別委員会などのいろいろな場面で各議員が質疑を繰り返し,どこまでどのように進捗しているのか,答弁を引き出そうと取り組みましたが,事業体はどこなのか,どの団体が主導的に進めていくのか,県,市,経済界などの方向性が見えず,会議だけが重なり,何の成果も得られないままここに来ています。まるで,着地点の指示がないので,景色は見えているが空中でただただ旋回しているヘリコプターの状況です。担当職員の答弁も繰り返すほかすべもなく,しかも担当課長は異動して,また新たな課長が対応しているというのが実態です。  そして今度は,中央公園が候補地として浮上し,繰り返し住民説明会が開催されています。基町のまちづくりとサッカー場建設は別の枠組みといった住民の意見もあり,新たに住民との亀裂も生まれています。もうどうなっているんだ,いいかげんに決定してほしいという市民の声が聞こえてきます。  そこでお尋ねいたします。サッカー場を建設してほしいという42万人を超える署名の重みをどう思ってここまでやってきたのですか。こんな事態になったことに対して振り返って反省はないのでしょうか。反省の弁も述べていただきたい。最後に,サッカー場はつくるのか,つくらないのか,どこにつくるのか,はっきり言ってください。  次に,恵下埋立地についてお尋ねいたします。  西日本豪雨は,この広島にも甚大な被害をもたらしました。この豪雨は,まさに異常気象のもたらすもので,株式会社ウェザーニューズによると,時間降水量80ミリ以上の猛烈な雨は,ここ30年で1.7倍となっています。また,アメダス観測値によると,佐伯区湯来町における観測史上1位の2006年9月の最大48時間降水量の303ミリを超え,7月7日の豪雨は314ミリとなりました。今までの観測史上の1位を塗りかえました。まさに想定外のことが起こることを予測した上での防災がこれから必要だということを多くの防災関係者とともに認識しておかなければなりません。  さて,恵下埋立地においては,以前,環境影響審査会で豪雨災害に対しての意見があり,その対策の必要性が述べられていましたが,今回の豪雨で工事整備区域内で単粒砕石基礎の土の中にある施工済みの地下水の配水管が土砂流出により地上に浮き上がり,基礎地盤ごと破断し,崩壊しました。さらに,大量の土砂が恵下谷川に一気に流れ出しています。これを含めて,埋立地の工事区域内でほかにどのようなことが起こったのか,その原因をどう考えるのか,また,土砂が恵下谷川に沿って下流に流れ込み,住民の方々が驚くほどの土砂の量が川下に蓄積しているのですが,この処理対応は今どうなっていますか。また,その処理対応に係る費用はどのぐらいかかるのでしょうか。  次に,恵下埋立地の工事整備区域内に何か起こったとき,協定では,直ちに地元である水内地区と戸山地区に第一報を入れ,住民にその状況や対策について説明をすることになっていると思いますが,いつ,誰が一報を入れ,どう説明したのか,それに対して地元からはどのような要望があったのか,時系列でお答えください。  広島市は2010年の恵下埋立地の設計時に過去30年の観測雨量から最大なもので算定して,その安全性を確保しているといいますが,再び豪雨などが起きる,発災した場合,恵下埋立地の安全性は今までの基準で,この対応で大丈夫なのですか。これから計画をもう一度吟味する必要があると思いますが,いかがお考えかお述べください。  次に,社会福祉法人の補助金についてです。  超高齢社会の進行に伴って,施設の量の確保はその需要に伴い,重要不可欠な事柄です。広島市には,特別養護老人ホームがついの住みかの一つとしてその役割を担い,現在,73カ所あります。その運営母体は老人福祉法に規定がある社会福祉法人となっています。  社会福祉法人は,国,地方公共団体からの助成を初め,税制上の優遇措置があります。しかも近年,施設開設に関して社会福祉法人の認可は緩和され,施設用地が自己所有でなくても国,地方公共団体以外のものから用地の貸与を受けて設置することが認められ,また,地域も都市部等地域以外の地域にも拡大されることが認められています。  そこでお尋ねいたしますが,自己所有でない貸与用地を活用しての新規開設の特別養護老人ホームの施設はどのぐらいありますか。実は,施設を運営し,なおかつ人材確保しつつ福祉経営をしていくのにはかなりの財政基盤が必要です。特に介護保険制度の一部改正に伴って,介護要件が要介護3以上という規定になり,入所したくても要件が満たされないためにサービスつき高齢者住宅などにしか入られないという状況が生まれています。つまり,今まであふれるほどの待機待ちであった特別養護老人ホームは徐々にあきも出てくるのではというのが全国的な傾向です。ですから,施設運営をうまくしなければ,財政の安定性は保てません。ましてや,新規に特別養護老人ホームを立ち上げ,運営していくには,補助金だけでの開設には困難があり,法人自体が余裕ある資産を初め,能力のある管理者が必要となります。  広島市の特別養護老人ホームへの補助金は,市債が15分の14,一般財源が15分の1となっています。つまり,これは全て市民の皆さんの税金です。この補助金の算定は,入所者1人当たりの金額に収容人数分を掛けて補助金が見積もられます。そして,施設が完成し,市に使用した補助金額が記入された書類が提出されて,担当課が現地検査に行き,その後,補助金が支払われるという手続になっています。  最近完成した某社会福祉法人への補助金の補助内訳を見ますと,設計監理は補助金の対象になっています。しかし,担当した会社には支払いができていません。既に運営が始まり,高齢者が入所しています。本来,運営を始める前に手続の中で補助金対象となっているものは既に支払ったか否かは領収書で確認するものだと思いますが,現地検査時に領収書の有無の確認はしましたか。なぜ,本来補助金対象の支払い枠となっている設計監理の支払いを確認しないまま,安易に1億2000万という補助金を全額,その社会福祉法人に振り込んだのですか。当局としてこの事態をどう考えるか,お答えください。また,どう広島市は対応することができるのかもお答えください。  私は,新たな福祉ニーズに対する社会福祉法人のあり方として,長期資金の調達とガバナンスの確立は必要不可欠で,自立した運営をすることが大切だと思います。未払いという状況を解決しないまま,既に福祉事業を展開しているという,その経営感覚に私は理解ができません。  最後に,市政車座談義についてお尋ねいたします。  この目的は,市政全般に関する課題の解決策や事業策定の参考とするために,市政課題に関係する団体等と市長が自由闊達に議論を行うということが目的とされています。市長は,平成23年度,24年度は各区で巡回して意見を聞くものでした。平成25年度からは,年2回開催で,各テーマを設定し,それに対応する団体を集めて,その団体の代表がその団体の活動を報告し,市長がコメントを述べるという形式になっています。  平成23年度から今までの談義の内容は,ホームページから逐語でテープ起こしされ,その内容を読むことができます。しかし,その内容を読むと,報告者が活動を報告し,それに対して市長がコメントするとなっていますが,どの談義も市長のコメントが長く,市長の思いが述べられ,市民の声を丁寧に聞き,吸い上げる場になっていないように思います。しかも,傍聴者はたった3名から11名というありさまです。本当にこの形式で政策に反映できるのでしょうか。具体的にどこの談義でどの政策がどう反映されたのか,お答えください。  引き続き開催するとなれば,もっと市民を巻き込み,傍聴者が多くなる他の方法を考えるべきだと思いますが,どうでしょうか。第一,この車座談義は平日の午後1時から16時の間の開催なので,働いている市民の皆さんは誰も参加ができません。また,この車座談義は,市民相談センターの担当となっています。市民相談センターは,市民の皆さんにとって,市民お一人お一人の一番身近な相談窓口です。最近は複雑な詐欺事件など,高齢者を狙った案件の増加など,消費者生活センター初め専門家と連携しながら支援していくことがますます重要になってきています。  昨年度の市政相談件数は7,683件,民事相談4,035件,交通事故相談410件と聞いていますが,車座談義の開催に時間と人材をかけるより,本来しなくてはならない相談業務を適切にかつ迅速に相談する体制も十分質を高め,研修も積み上げて,中の人材の質の向上を図ることこそがセンターの機能強化につながると思います。なぜ市民相談センターが車座談義の企画運営をしないとならないのでしょうか。これを進める役割を見直すべきだというふうに思いますが,いかがでしょうか。  ちなみに,他都市の市長と市民の意見交換会は,政策企画課,広報課といった部署が担っています。また,先月,11月8日,広島市立大学で開催された市政車座談義は,市大のホームページには,今回は2030年度までを次期総合計画の策定や今後の市の施策の参考とするため,次世代を担う若い世代との意見交換を目的に開催されたと書いてあります。であるならば,主管課が企画し,政策の参考にすればよいのではないかと思います。  以上で私の質問は終わります。 ○今田良治 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       馬庭議員からの御質問にお答えします。  平和行政についての御質問がございました。  本市の平和行政を進めるに当たっては,国内外に被爆者の実相を伝え,こんな思いをほかの誰にもさせてはならないという被爆者の願いに共感する方々をふやし,ヒロシマの心を市民社会における民意とすることによって,各国の政策転換につながるようにしていくことが重要であると考えています。そのため,本市では,平和首長会議の加盟都市の拡大に努めてきており,国内においては,現在では基礎自治体の99%以上が加盟するに至っております。  こうした中で,先月9日には,日本政府に対し,核兵器禁止条約を締結するとともに,NPT等の体制のもとで核軍縮の進展に力を尽くすことを強く求めることを平和首長会議国内加盟都市会議の総意といたしまして,政府に要請書を提出したところです。  また,迎える平和については,国内外からできるだけ多くの人々に広島に来ていただき,被爆の実相に触れ,被爆者の体験や平和への思いを共有し,核兵器廃絶に向けて努力する決意を固めていただくために推進することとしているものであります。国連で開催されるNPT再検討会議や核兵器禁止条約交渉会議等の国際会議への出席等は,迎える平和をいわば補強するための取り組みでもあり,こうした取り組みにより,例えば,核軍縮を推進しているコスタリカとオーストリアの政府高官やICANのフィン事務局長の広島訪問などにつながっているものと考えております。  いずれにしても,さまざまな機会を通じて,ヒロシマの心を世界中の人々に発信していくとともに,平和首長会議加盟都市との緊密な連携のもとで核兵器禁止条約の早期締結に向けた取り組み等を着実に進めていきたいと考えています。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。
    ○今田良治 副議長      選挙管理委員会事務局長。 ◎久保雅之 選挙管理委員会事務局長  選挙における公費負担について,お答えをいたします。  選挙運動用ポスター作成時の公費負担の請求額にそれ以外の経費も含まれていたら返還してもらうのか,また,故意に作成費を水増しし請求した場合は,詐欺になるのかとの御質問でございます。  市議会議員の選挙運動用ポスターの作成費につきましては,広島市議会議員及び広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例によりまして,ポスター1枚当たりの単価,これには上限額を設けさせていただいております,これに印刷枚数,これにも上限枚数がございます,これを乗じて得た金額を公費で負担することとしております。  また,公費負担に当たっては,適正確保の観点から,まず,候補者からポスター作成業者との間で結んだ契約書の写しと作成した枚数の確認申請書を市の選挙管理委員会に提出していただき,選挙後,業者から提出された代金の請求書と請求内訳書及び候補者から提出されたポスター作成証明書等を市選挙管理委員会が内容を確認した上で,業者に直接支払うことにしております。  こうした制度の仕組みの中で,ポスターの作成費の水増し請求が起こるとすれば,候補者と業者が結託し,実際にかかった金額と市への請求金額の差額を着服するなどのケースが考えられますけれども,こうした場合には,本市は当然,候補者と業者に対して不法行為に基づく損害賠償請求を行います。  なお,詐欺となるかどうかにつきましては,刑事事件として個別具体の内容により判断されるものと思っております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     サッカー場についての2点の御質問にお答えいたします。  まず,サッカー場の建設を求める42万件を超える署名をどう思っているのかについてでございます。  これまでに42万件を超える多くの署名が集まっていることについては,サッカースタジアムの早期整備を求める県民,市民等の声が高まっていることのあらわれであり,大変重く受けとめております。  次に,建設候補地が決まらない事態になったことに対しての反省はないのか,サッカー場はつくるのかつくらないのか,どこにつくるのかについてでございます。  サッカースタジアムは,今後の広島の都市づくりを左右すると言っても過言ではない施設であることから,その整備に向け,どこにどういったスタジアムをつくるかについて,広島県,広島商工会議所と一体となって取り組んでおります。にぎわいのある都市づくりの起爆剤として期待できるものをつくるためには,時間をかけてでも関係者や候補地周辺の方々などと丁寧かつしっかりと対話を行いながら,合意形成を図っていくことが重要であると考えております。  現在は,候補地の一つである中央公園広場の近隣にお住まいの基町地区住民の皆様と生活環境への影響等に係る対話を重ねている状況ですが,今後,基町地区住民との対話の状況等も踏まえ,広島県,広島商工会議所と連携し,サンフレッチェ広島の意見も聞きながら,候補地の絞り込みを行いたいと考えております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     恵下埋立地に関する数点の御質問に順次,お答えいたします。  まず,本年7月豪雨の際,恵下埋立地の工事区域内で発生した状況やその原因についての御質問にお答えします。  建設工事中の恵下埋立地で本年7月に発生した豪雨により,埋立地の沢筋に埋め立てた土砂や埋立地周辺及び仮設道路ののり面から土砂の流出がありましたが,その規模は埋立地の総面積の約2%でございます。また,集排水管が露出したり,つなぎ手が数カ所外れるなどしましたが,これは雨水が管の周囲を覆っていた土砂を押し流すなどしたためでございます。  今回の土砂の流出等は,建設工事の現場において工事の途中段階で発生したものですが,今後は円滑に工事を進めるために,豪雨災害についても工夫していきたいと考えています。  次に,埋立地の下流河川に流出した土砂の処理状況についての御質問にお答えします。  本年7月の豪雨により,恵下埋立地の下流河川である恵下谷川に土砂が流出しており,発生後,速やかに現地調査や漁業関係者等との協議に着手し,10月中旬には水内地区町内会連合会にも報告の上,土砂のしゅんせつ作業を開始しています。なお,しゅんせつ作業にかかる費用に関しては,作業終了後に確定することにしています。  次に,地元への報告の状況と地元からの要望内容についての御質問にお答えします。  本年7月の豪雨により発生した土砂の流出については,水内地区側の下流河川の漁業関係者には7月10日に,また同じく農業関係者には7月17日にそれぞれ被害状況を報告しています。その際,漁業関係者からは河川等のしゅんせつや土砂流出対策を強化してほしいとの要望が,また,農業関係者からも河川等のしゅんせつの要望が出されました。  最後に,恵下埋立地の安全性についての御質問にお答えします。  恵下埋立地が整備された後の降雨への対策としては,実施設計において,ごみに触れた雨水の排出量を調整する浸出水調整池について,1カ月で1,000ミリメートル級の降雨にも対応できる容量を確保し,ごみに触れない雨水の排出量を調整する防災調整池については,100年に1度の大雨にも対応できる容量を確保しており,いずれも本年7月の豪雨に対応できる規模となっています。  また,工事期間中については,実施設計にかかわるものではありませんが,安全対策として,これまでも降雨により下流河川に大量の土砂が流出しないよう,工事区域内への仮設の沈砂池の設置や,仮設ののり面への浸水防止剤の吹きつけ等の対策を講じています。したがって,今回の事態についても同様に備えを万全にする工夫を既に講じております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   社会福祉法人への補助金についての数点の御質問にお答えいたします。  まず,市内の特別養護老人ホームで借地になっている施設の数についてでございます。  平成27年度から平成29年度までの第6期広島市高齢者施策推進プランの計画期間中に整備した特別養護老人ホームの状況で申し上げますと,整備した九つの施設のうち,借地の施設が1施設,一部自己所有・一部借地の施設が1施設,自己所有の施設が7施設となっています。  それから,次に,特別養護老人ホームの整備に関し,社会福祉法人が設計監理業務を請け負った事業者へ請負代金の一部を支払っていない事案について,市が補助金を交付する際に領収書を確認しないまま補助金を交付したのはなぜかということでございます。  民間社会福祉施設整備補助金は,施設の整備に必要な工事費または工事請負費及び工事事務費を補助対象経費としていますが,その補助金をそのいずれにどれほどの額を充てるかについては,社会福祉法人の裁量に委ねられております。また,当該補助金の額は,基準単価掛ける定員により決定されるものです。したがって,補助対象となるいずれかの経費について,補助金額以上の支出をしてさえいれば問題にはなりません。  このような補助金の交付に伴う補助事業者からの領収書の提出については,国または地方公共団体,その他市長が定める機関によって財務に関する調査,監査等を定期的に受けているものは添付を省略することができるとされておりまして,当該法人からの領収証書等の提出は不要とし,補助金を交付しております。  次に,住民監査請求,民事訴訟,こうした事態への市の受けとめ,その対応についてでございます。  当該事案に係る補助金の支給に関しては,先ほど申しましたように,広島市補助金等交付規則,民間社会福祉施設整備費補助金交付要綱に基づき適正に事務処理を行っているところでございます。住民監査請求につきましては適切に対応してまいります。また,民事訴訟については,引き続きその動向を見守ってまいります。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    市政車座談義についての御質問にお答えいたします。  まず,市政車座談義の具体的な成果等についてです。  市政車座談義は,市民の思いや願いを市政の推進に生かすため,テーマに関連した活動を継続的に行う団体や個人を選定した上で意見交換を行うものです。  これまでの具体的な成果としては,例えば平成27年度の車座談義では,大学関係者の方から,学生のインターンシップをさらに推進してほしいとの御意見を受けて,有給長期インターンシップモデル事業の対象とする大学や企業を拡大しています。また,平成28年度の車座談義では,旅行業関係者の方から,瀬戸内かき海鮮食堂などの観光資源が外国人観光客にも理解できるよう,見える化に取り組んでほしいとの御意見もあり,瀬戸内かき海鮮食堂英語版のパンフレットを作成いたしました。さらに,平成29年度の車座談義では,障害者団体関係者の方から,障害者がスポーツ活動を続けていく上で経済的な負担が大きく,スポーツ活動を継続することが困難な方がいるとの御意見を受けまして,各種障害者スポーツ大会の参加費用を補助する障害者スポーツ大会出場支援事業を創設するなど,市の施策や事業に反映させております。  このように,傍聴者の多寡に左右されることなく,着実に成果を上げているところです。  次に,市政車座談義の担当部署についての御質問ですが,市政車座談義のこれまでの成果を踏まえるならば,広聴業務の一環として捉えるよりも企画業務の一環として整理するほうが一層の成果を期待できることから,担当部署を見直したいと考えております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      21番馬庭議員。 ◆21番(馬庭恭子議員) 私の質問にきちっと答弁してもらえたっていう感じが,ちょっと実感がないんで恐縮なんですが,まず,平和行政なんですが,私はあれだけ出かける平和を批判しながら,海外に一生懸命行っているっていうような状況がちょっと見え隠れするのですが,結局,迎える平和と出かける平和を市長の先ほどの言葉をかりると,迎える平和を補完するって言われたのか,補強するって言われたのか,ちょっと書きとめができなかったんですが,となったら,もうあくまでも迎える平和を主軸にして,それを補強するために国際社会へアピールするというか,出かける平和をするっていうふうに捉えていいのか,そのところの心境の変化を私は聞いたんですが,気持ちがどのように変化したのかなというふうに思ったのですが,その変化のぐあいがわかりません。もう一度お答えいただきたいと思います。  それから,あと,恵下のことなんですが,恵下のところの説明で降水量の1,000ミリに対応する状況になっているから大丈夫なんだっていうふうに言われたんですが,これ何時間降水量のことなんですか。それをちょっとお答えください。  それから,社会福祉法人のことなんですが,そうは言っても補助金を交付するときに領収書がきちっと添付されてるかどうかっていうのを私は見なきゃいけないなと思うんです。それは施設運営が始まって監査で入ることもできるかもしれませんけど,一旦よそ様の通帳に何億も振り込むわけですから,そのときにこれは補助金で対応する枠組みですよっていうので,設計料は補助金の対象になってませんよ。でも,設計監理は補助金対象で,補助金で対応しなさいっていうふうに書類に書いてあるんですよ。としたら,やっぱり既に補助金を払ってるわけですから,そういう補助金対象の項目についてはきちっと領収書が張ってないといけないと私,思うんですが,お金の管理,領収書怖いです。1枚でも不足すると,税理士さんでも大変厳しいこと言われます。領収書1枚で被告になった人もいるんですから,領収書ってすごく大事なんです。とすると,やっぱり領収書をきちっと確認する業務って所管課では必要なんじゃないかと思うんですが,そのお金の感覚というか,市民のお金を相手先に払うときのお金のやりとり,そこを一々チェックしなくていいみたいなことを言われてましたけど,私はそれはしてほしい,しなければならないというふうに思ってるんですが,そのお金の扱い方をもう一度どういうふうに考えてるのかということと,先ほど,6期プランのところで,九つ調べていただいたんですけども,自己所有のところが七つ,土地が自己所有なのが7法人,あとの2法人は一部借地で,あとは全部借地っていうようなとこですけれども,今,社会福祉法人の経営ってすごく難しくなってるんです。としたらば,かなり自己資金がないと,私はもう経営ってすごく難しいと思うんですね。自己資金が,自己所有の土地がない法人でも開設できるっていうの,ある意味,国が緩和したわけですけれども,その土地を貸してもらったときに相続とかさまざまな問題が出てきたときにもめたり,いろんなことがこうあると思うんですが,ここの某法人というのは唯一自己所有でなくって,全部定期借地のとこだと思うんですけど,そういう安全性といいますか,そういうことは長期資金の計画などのチェックなんかもきちっとしてるのかなっていうふうにちょっと思うんですが,その辺のチェックのありようをこれからどうしていくのかっていうことをお答えください。  最後に,市政車座談義なんですけど,るるこんな成果が出ましたよっていうところを言われたんですが,私もずっとこう読むんですけれども,市長と団体のやりとりの中で,いろんな,市長も思いをずっとこういうふうに述べられているので,なかなかどこが解決したのとか,どうなったのかって,協同労働のところはわかりました。市長が自分のライフワークで役人時代からやってきたかったことなので,協同労働っていうのを全国的に広めたいとか,協同労働っていうところをぜひそうやってほしいようなことを話されているっていうところはすごくわかったんですけど,でも,やっぱり時間帯にしても働いている市民の声など届かないし,また,年2回,何で市民相談センターがマネジメントしなきゃいけないかっていうのもう,すごく疑問なので,そこはぜひ考え直していただきたいなというふうに思います。  再質問以上です。 ○今田良治 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    市政車座談義の担当部署,先ほどお答え申し上げたとおり,これまでの市政車座談義の成果を踏まえますと,広聴業務等の一環として捉えるよりも,要は企画業務の一環として整理するほうが一層その成果が期待できるということから,担当部署を見直したいというふうに考えてると先ほど御答弁申し上げました。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     迎える平和と出張の件についてでございますけれども,まず,迎える平和につきましては,国内外からできるだけ多くの人々に広島に来ていただく,そして被爆の実相に触れていただいて,平和の思いを共有して,核兵器廃絶に向けた努力の決意を固めていただくと,これについてはこれまでも広島市の平和行政の基盤であり,そのことについて何ら変更してるものではございません。  一方で,海外の国際会議につきましては,一つには迎える平和を補強するということでございまして,例えば先ほど申し上げたように,海外での声かけによりまして,広島を訪れていただけるような方がふえたということがございます。もう一つは,当然その会議に出席しておられる方々に広島の心を伝えるということが当然ございます。特に最近核禁条約の採択といった核問題に関するさまざまな動きがございます。こうした動きに適切に対応するために,それぞれにふさわしい対応をこれまでとってきたものでございます。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   社会福祉法人への補助金に関しまして,2点の再質問ございます。  まずは,領収書を確認しないというそのお金の取り扱いはどうなのかというふうな,そういうことでございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり,この民間社会福祉施設整備補助,これは定額補助ということでございまして,どの経費にその補助対象のいずれにどれほどの額を充てるかということについては,社会福祉法人の裁量に委ねられているということなどを踏まえまして,また,補助金交付規則に国または地方公共団体,その他市長が定める機関によって財務に関する調査,監査等定期的に受けているものについては,領収書の添付を省略できるとなっておりますので,この規則に基づき手続を踏んでおりまして,適正な取り扱いだと理解をしております。  それから,借地である社会福祉法人,これらの経営についてチェックなどについての御質問ございましたけれども,社会福祉法人,特別養護老人ホームの整備についての選定,事業者を選定する際にも収支の長期計画などを提出していただいて,そこの確認をしております。それから,実際,社会福祉法人の監査,定期監査等を実施しておりまして,その中でその財務状況などの確認などもしております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     恵下埋立地の関係で,浸出水調整池に関しての容量の御質問と思いますが,この浸出水調整池につきましては,過去30年間以上の降雨パターンから必要な容量を積算しておりまして,1カ月で1,000ミリメートル級の降水量にも対応できるという容量を確保しております。これはことしの7月豪雨にも十分対応できる規模ということでございます。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      21番馬庭議員。 ◆21番(馬庭恭子議員) 1カ月1,000ミリだったら,こないだは48時間で300降ったんですよ。だったら,1カ月1,000だったら,もうとても,過去30年だから今はどんどん豪雨災害になってるから,私,1カ月1,000ミリで対応できないと思いますけど,何かそれは過去30年の蓄積なんだけど,もう今は全然ゲリラ豪雨とかさまざまあって,想定外,想定外のことが起こってたら,1カ月1,000ミリじゃ,私は足りないというふうに,簡単に計算しても思ったりするんですけど,これ1カ月なの,本当に。1カ月が1,000ミリに対応するんだったら,こないだたった1日で,48時間だから2日で300,314,湯来町は降って,ほかの安芸区は400降ったんですよ。ちょっともう少しこう計画も,過去30年じゃなくて,今から練り直して,未来に向けて今後の状況を踏まえて練り直したほうがより安全なんじゃないかなっていうふうに私は思います。  で,あと,市政車座談義,私,聞き間違えててごめんなさい。きちんといい御答弁をわざわざしてくださったのに,何回も聞いて,それ恐縮でございました。深くおわびいたします。せっかくいい,私の質問に対していい答弁を聞いたの久しぶりだったもんですから,聞き逃しました。  ちょっとそこの安全性のところ,もう少し吟味してみたらどうでしょうか。よく,私も専門家でないので,詳しいことはなかなかですけど,私が勉強した範囲では,簡単に計算するとそうかなというふうに思いますので,その辺,もっと安全性っていうところを今回の豪雨に鑑みて,想定外の想定外を組んでおかないといけないので,2010年からの計画の見直しっていうのは少しこう必要なのかなというふうに私は思ってます。  ほかにもございますけど,時間がございませんので終わりにしたいと思いますけれども,ただ,一つだけ言わせてください。  サッカー場は中央公園にできるんだなと私は思いました。それを早く言って,みんなを取りまとめることのほうが大事だと思います。なぜ中央公園に何回も住民説明に行くのかっていうのは,あそこにつくりたいからだというふうに私は思ってます。ぜひ,早目に早目に決定していただかないと,これは選挙の前に,直前に言うとか,選挙後に言うっていうのは,それは市長の御自由ですけれども,こんなに時間がかかってこんなに成果が生まれないっていうのは,私たちにとってもすごいフラストレーションで,それにかけた時間が大変もったいのうございます。もうきちっと態度表明をきちっとされて,ジャッジをするのが私はリーダーかなというふうに思います。  市長としての,平和市長としての態度のところで,サーローさんが課題は身近にあるっていうふうにおっしゃったことを心にとめて,これから松井市政を注視していきたいと思いますけど,私はとても残念だったなって,この市長,1期,2期とやっておられますけれども,2期の間もいいことももちろんありましたけれども,とても残念だなっていう思うほうが多かった4年間でした。  以上です。 ○今田良治 副議長      次に,29番星谷鉄正議員。                〔29番星谷鉄正議員登壇〕(拍手) ◆29番(星谷鉄正議員) 公明党の星谷鉄正です。会派を代表して,一般質問をさせていただきます。  さて,早いもので平成30年も,また平成という一つの時代も終わろうかとしております。私が議会に籍をいただき,広島市の行政に携わるようになりましたのが平成15年,振り返りましたら,つまり,平成の後半の広島市についてさまざまな角度から広島市行政のあり方を見詰めてきたわけです。この間,この本会議でも申し上げたことがありますが,当初,痛切に感じていましたのが,この広島市の実態たるや,恐ろしいほどの中途半端な都市であるということでした。アストラムラインは循環という意味では途中でとまっている,また,山陽本線と交差しているのにもかかわらず,乗り継ぎもされていない。2号高架にしても貨物ヤード跡地にしても,計画はあるものの実行できていない。西飛行場,広島駅南口再開発またしかり,当時,にっちもさっちも身動きがとれない状況が続いておりました。以上のような状況を見て,この広島市には余りにも中途半端なことが多過ぎるように思えたのでした。  それがこの間の行政の皆さんや関係者の方々の御努力によって,大きく前進,実現されたものもあります。また,今後,実現に向けて大きく踏み出そうとしているものもあります。残されている課題もまだまだあると思っていますが,そうした皆さん方の御努力に改めて敬意を表したいと思っております。  先日,ブランド総合研究所がことしの調査結果を発表しました。この調査は,1,000市区町村と47都道府県,1,047の地域を調査対象とし,全国3万人が各地域のブランド力を徹底評価する,日本最大規模の消費者の調査でございます。第1回目の調査発表が2006年で,広島市は44位でした。それがことしの調査では,何と23位と大きく順位を上げております。また,森ビルの森記念財団都市戦略研究所が東京を除く主要72都市を対象に,経済や文化など6分野のスコアを算出し,各都市が持つ特性を数値化した都市力の調査結果を初めて発表しております。その調査によると,広島市は12位となっております。広島市は確実に都市としての実力をつけ,魅力の底上げも徐々にできつつあるのではないかと思います。  今後も課題の解決,施策の充実を通して,市長の目指される世界に誇れるまちの実現に向けてたゆまぬ努力をお願いするとともに,これからお尋ねする私の質問に対しても前向きな御答弁を期待し,質問に入らせていただきます。  まず,災害対応についてお伺いいたします。  本年6月に大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1という大きな地震がありました。大阪市北区,高槻市などで震度6弱という大きな揺れを観測し,この地震により4名の方が亡くなられました。このうち,高槻市では,通学途中の小学生が学校のブロック塀の崩落に巻き込まれて亡くなるという大変痛ましい事故がありました。まず,亡くなられた方々に対して心より御冥福をお祈り申し上げます。  さて,この事故の後,全国各地でブロック塀の調査,点検が行われました。広島市においても緊急調査を実施され,その結果,学校については87施設にブロック塀があることを確認し,このうち少なくとも現行法令に適合してないものが54施設,また,学校以外の施設については273施設にブロック塀があることを確認し,劣化,損傷の著しかったものが25施設あることを確認したとのことでした。そして,危険性や緊急性の高いものから順次,補修や更新を行っていくということで,さきの定例会では学校,幼稚園,集会所など40施設についてブロック塀を撤去し,フェンスを設置する補正予算案を提案され,議会ではそれを承認しました。  それから数カ月が経過した現在,工事が完了したもの,あるいはその後の調査により新たに対応が必要になってものもあると思われますので,まず工事の進捗も含め,現在の状況をお答えください。  また,地震などの災害はいつ起こるかわかりません。そうした災害に対応するためには,早急に補修や更新は終えるべきであると考えますが,今後,どのように整備を進めていこうとしておられるのか,あわせてお答えください。  さらに,先日,今回の高槻市におけるブロック塀崩落事故の検証を進めていた第三者委員会である高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会が事故原因や再発防止策をまとめた報告書を市長に答申しました。その中で,事故の主因は,ブロック塀脚部の耐力不足と結論づけ,再発防止策として,既存のブロック塀を全て撤去するよう求めたということが伝えられております。  また,この第三者委員会の委員長は,記者会見で,同種のブロック塀対策として,適切に法定定検を実施しても内部構造を確認できず,倒壊を防げないため,全て撤去すべきではないかと考えていると指摘されたことも伝えられております。そして,先月5日,ブロック塀は全て撤去すべきという委員会の答申を受けた高槻市長は,この答申のとおり,全て撤去する意向を明らかにされております。このことは,市民の安全,とりわけ子供の命にかかわるものですので,この高槻市長の御判断に対し,心からエールを送りたいと思います。  一方で,広島市は,市の施設のブロック塀のうち,人的被害の可能性の高いものは撤去し,フェンスを設置することにしています。しかし,人的被害の可能性が低いと判断されたブロック塀は,今後どうされるのでしょうか。ブロック塀は経年劣化により傷んでくることが想定されます。しかも,適切に法定点検を実施しても内部構造が確認できないとの指摘もされております。高槻市の第三者委員会の指摘を受けた高槻市長は,真摯にそれに対応しております。広島市においてもこの際,段階的にフェンス等に取りかえていくべきではないかと考えますが,いかがでしょうか,市のお考えをお聞かせください。  次に,個人の敷地内にあるブロック塀についてですが,自己責任で安全点検をするように市のホームページ等で広報されています。個人が所有しているので,その当人が対応すべきというのは一定の理解はできますが,地震等で道路に面したブロック塀が崩落したときに被害を受けるのは,そこを歩いている市民です。危険から市民を守るのは行政の義務だと考えます。また,災害に強いまちづくりを促進する観点からも,行政として意識喚起,動機づけを行っていくことが重要であると考えます。そのためには,市内で崩落の危険のあるブロック塀を調査し,所有者にそれを伝えて改修してもらうように要請することも必要ではないかと考えます。  9月の定例会において,我が会派の渡辺議員が民間のブロック塀の撤去費用の支援について質問をしたところ,より市民の安全を確保するという観点に立ち,民間のブロック塀の管理責任は所有者等にあるという原則のもとに,国や他都市の動向も踏まえ,対応可能な措置について検討したいとの答弁がありましたが,当局におかれては,早速このたび補正予算において民間ブロック塀等撤去補助として450万円の予算を計上されています。これにより,民間所有の危険なブロック塀の撤去が進んでいくのではないかと考えますが,補助額は撤去費用の3分の2もしくは15万円のいずれか小さい額とされています。仮に申請のあったものが全て1件15万円以上の経費がかかったとすると,今の予算額では30件しか補助できません。今回,補正予算を計上するに当たって,市内に崩落の危険のある個人の所有するブロック塀がどのくらいあるか調査されたのでしょうか。450万円の積算の根拠をお答えください。  また,調査するにしても目視だけで危険かどうかの判断を行うことは難しいのではないかと考えます。住宅の耐震診断のように,崩落の危険があるかどうかを診断することも重要であり,そうした費用に対しても補助していくことを検討していかなければならないと考えます。崩落の危険のあるブロック塀は早急に撤去していかなければなりません。個人所有のため,あくまで所有者の責任において行わなければならないと思いますが,今後,どのように対応していこうと考えておられるのか,お答えください。  次に,さきの大阪府北部地震では,地震発生直後から公共交通機関の運転見合わせが相次ぎ,多くの帰宅困難者が発生し,夕方には会社帰りのサラリーマンなどが徒歩で帰宅することでより一層の混乱が生じることになりました。発災後,市民が一斉に徒歩で帰宅を開始した場合,混雑による集団転倒や火災,沿道建物からの落下物等により死傷する危険性があるとともに,救助・救急活動や緊急輸送活動などの応急活動が妨げられるおそれもあります。こうしたことから,国は,平成27年に,地震発生直後は救命救急活動や消火活動を優先するため,帰宅困難者は一定期間,安全な場所にとどまり,状況が落ちついてから帰宅するように求めるガイドラインをまとめました。  また,大阪府においては,東日本大震災に伴う首都圏における大量の帰宅困難者発生の教訓を踏まえ,発災時における迅速,円滑な帰宅困難者対策に資するよう,国や大阪市,事業者団体などとともに,平成27年3月,事業者における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドラインを策定しました。このガイドラインの中で,帰宅時間が集中しないための対応として,企業等は日ごろから従業員等の居住地などの把握に努め,あらかじめ帰宅に関するルールを定めておくことや,発災時には国や府,市町村などが個人,企業等に対する一斉帰宅抑制の呼びかけを行うことになっていましたが,今回,大阪府や大阪市は,ガイドラインに規定された項目を実施せず,企業への対応もとっていなかったため,多くの帰宅困難者を生み出すことになってしまったとのことでした。  このため,大阪府では,対応を検証し,ガイドラインを見直しされるなど,対策を進めておられます。広島市においてもJR,バス,路面電車,アストラムラインなど公共交通機関は,市民の通勤,通学,日常生活にとって欠かせないものとなっております。公共交通機関がストップしてしまいますと,大混乱に陥ることは過去の災害を見ても目に見えています。国の示したガイドラインによる対応は当然のことですが,一歩踏み込んで,災害時,市民の皆さんが不安のないよう,円滑に帰宅できるようにしなければならないと考えます。今後,南海トラフ地震による大きな被害が想定される中で,帰宅困難者対策をどのように考え,具体的にどう取り組んでいこうとされておられるのか,お答えください。  最後に,災害が発生することが想定される場合に出される避難勧告や避難指示に関してお伺いいたします。  広島市には多くの公共施設が市内各地に設置されています。また,多くの市民の方が日々利用されています。そうした多くの市民の方々の日常生活に欠くことができない各種公共施設が設置されている地区に避難勧告,避難指示が出された場合,どのような対応がなされているのでしょうか。利用者に対する避難勧告・指示の周知,利用の制限などはどのようになっているのでしょうか。さらに,勧告,指示が出されている以上,避難所への誘導といったことも考えられるでしょうが,現状はどのようになっているのでしょうか。  また,施設によっては,子供たちや高齢者など,いわゆる社会的弱者が専ら利用しているものや,民間の指定管理者が管理しているところもあります。さらに,公民館など時間帯によっては正規の職員の方がいないところもあります。こういった公共施設には,全市統一のきちんとした対応マニュアルなどを定められているのでしょうか。
     私たちは,災害報道に毎年接しています。そのたびに災害の脅威からどう身を守るか,被害を最小限に抑えるためにはどうすればいいのか,どうすれば悲劇を生まないようにできるのか。ハード整備は当然重要です。それと同時に,地域を含めたソフトの対策も大切ではないでしょうか。そこにはさまざまな施策が必要であると思いますが,その一つに公共施設の果たす役割もあると考えます。  次に,市民目線での窓口業務の改善についてお伺いいたします。  親族の方が亡くなられた際,残された遺族は区役所窓口においてさまざまな手続を行わなければなりません。保険や税金など手続は多岐にわたり,その手続も期限があったり,亡くなられた後,すぐに手続をしないといけないものもあるなど,悲しみの中,何をすればよいのかわからない不安な状況で手続を行うことになります。私も手続をしたことがありますが,長い時間を要することで,終わったときには,もっと簡単に手続ができないものかと疑問に思いました。  別府市では,こうした状況を少しでも解消できればということで,平成28年5月,死亡の手続に関する窓口としておくやみコーナーを設置しました。ここでは,お客様シートという1枚の届け出の用紙に故人の氏名,住所などを記入します。この内容を専任の職員がパソコンに入力すると,死亡に関して届け出の必要な書類が一括でプリントアウトされます。例えば,10の手続が必要な場合,10の届け出の書類がプリントアウトされます。これをもとに遺族は関係課で手続をすることになりますが,入力した段階で関係課に死亡者の情報が伝えられ,事前に書類等の準備をしておくことが可能となりました。このシステムを導入したことによって,手続に必要な時間は3割から5割短縮されたのではないかと感じる職員もいるとのことでした。また,体の不自由な方に対しては,おくやみコーナーに関係課の職員が出向き,手続をしてくれるとのことで,市民目線での対応をされています。  次に,本年8月,特別委員会で北見市の取り組む窓口サービスの改善について視察しました。北見市では,1カ所で複数の証明が取得できる窓口や書かない窓口,必要な手続をお知らせしてもらえる窓口,迷わずわかりやすい窓口など,窓口業務の改善に取り組んでおられます。例えば,住民情報系と税務証明系の申請を一緒に行うことで,窓口を回る手間と時間を削減したり,職員が氏名等を聞き取って,システムにより申請書を作成し,印刷された内容を確認の上,署名するだけで申請できるように申請者の負担を軽減しています。  このように,市民の負担を軽減し,サービスを向上していくためにも,市民目線に立つ視点からの窓口業務の改善が必要だと考えます。国は,死亡,相続に関する手続は多数存在し,その大半がオンライン化されていないことから,相続人の手続に係る負担やその手続を受ける行政機関,民間事業者等の負担の軽減に向けた取り組みが必要としています。また,高齢化の進展により,夫婦世帯でも配偶者が高齢となる場合や,親族はいても遠方や疎遠の場合など,世帯構成や家族形態も変わる中では残された親族が行う手続の負担は一層増加することが想定されます。  そこで,お聞きします。本市において,これまで窓口業務についてどのような改善を行ってこられたのか,また,現時点で改善することが決まっていることがあれば,お答えください。  今後,高齢化に伴い,高齢者の方が窓口に来られて手続されることがますます増加することが想定されます。本市の窓口も誰にでもわかりやすく優しい窓口にしていかなければならないと考えますが,別府市や北見市の取り組みを踏まえて,今後,どのように取り組んでいこうとされるのか,お答えください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○今田良治 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       星谷議員からの御質問にお答えします。  災害対応についてのうち,市有施設のブロック塀の今後の整備の進め方についての御質問がございました。  本年6月の大阪府北部地震において,ブロック塀の倒壊により女子児童が犠牲になるという痛ましい事故を目の当たりにし,地震発生時におけるブロック塀の安全対策が重要だという認識を改めて強く持ちました。このため,施設管理者の責務として,また,民間施設のブロック塀の対応に先立ち,みずから範を示すという観点も踏まえて,まずは市有施設のブロック塀について速やかに対応するということをいたしました。  9月の補正では,応急措置として目視によって明らかに危険であるとわかるものなどについて,設置されている場所や壁の高さも,塀の高さも考慮した上で,優先的に改修を行うことといたしました。また,この応急措置と並行しながら,市有施設のブロック塀の図面等による詳細な調査を進めた結果,現行法令に適合していないもの,または図面等がないために適合の判定ができないものがあることが確認できました。したがって,今後は安全対策を講ずることについての緊急性の高いものから逐次,着実に改修を進めていくこととしております。  また,こうした改修に当たっては,ブロック塀の設置されている場所等も考慮し,早急に危険性を除去するという方針をベースに置きながらも,新しい塀については単に復元するということではなく,塀がこれまで果たしてきた機能を踏まえ,より安全でかつ有効な機能発揮のため,あるいは施設や地域の魅力を高めるためにはどういう素材が適切かといったことも含めて改良復元という考え方で改修を進めていきたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○今田良治 副議長      危機管理担当局長。 ◎行廣真明 危機管理担当局長  災害対応についての御質問のうち,まず,南海トラフ地震の際の帰宅困難者対策についての御質問にお答えいたします。  南海トラフ巨大地震が発生した場合,本市においても公共交通機関の運行停止等により,通勤・通学者等の帰宅が困難となるいわゆる帰宅困難者が約7万8000人発生することが想定されております。その場合,本市地域防災計画におきまして,むやみに移動を開始しないという基本原則の広報等により一斉帰宅の抑制を図るとともに,必要に応じて滞在場所の確保などの帰宅困難者への支援を行うこととしております。  具体的には,まず,職場内での一時待機や企業内での備蓄の必要性などについて,本市ホームページや市政出前講座などを通じて,市民や企業等へ周知を図っております。また,駅等の交通結節点に滞留した帰宅困難者につきましては,原則,本市が開設した避難所に帰宅困難者を受け入れることとしており,さらに,災害時の協力協定を締結したホテル等を一時滞在施設として帰宅困難者を受け入れていただくこととしております。さらに,交通事業者と連携をしまして,市民や企業等に対して,災害時における公共交通機関の運行情報を提供するとともに,徒歩で自宅等へ帰る徒歩帰宅者が帰宅中にコンビニエンスストア等の災害時帰宅支援ステーションで水道水,トイレ等のサービスを受けられるようにもしております。  こうした取り組みを確実に実施し,帰宅困難者の安全を確保するため,関係機関及び企業等と連携,協働して,帰宅困難者への対策を図ってまいります。  次に,避難勧告等が出された場合,公共施設における利用者に対する対応についての御質問にお答えいたします。  公共施設に関しては,本市地域防災計画に基づき,施設管理者が全ての施設について,災害が発生し,または発生するおそれがある場合にとるべき応急対策として,利用者の安全対策や避難誘導等に関する計画を作成しております。また,指定管理者の管理する公共施設に関しても,基本協定に基づき,指定管理者が全ての施設について利用者等の安全確保に努めるため,緊急時の利用者等の避難誘導や安全確保等に関するマニュアルを作成しております。  防災情報が発表された場合には,この計画やマニュアルに基づき,施設の利用許可の取り消しや利用の制限等を行うとともに,発表された防災情報について館内放送や職員みずからの声かけなどにより,利用者に周知した上で職員が迅速かつ的確な避難誘導を行うこととしております。  今後,公共施設の職員がこうした計画やマニュアルに基づく対応を円滑に行えるよう,各公共施設ごとの訓練はもとより,例えば地域における防災訓練に参加いただくなどについても所管部局と連携して取り組んでまいります。  以上です。 ○今田良治 副議長      都市整備局指導担当局長。 ◎胡麻田泰江 都市整備局指導担当局長  災害対応についてのうち,最初に市有施設のブロック塀についての3点の御質問にお答えいたします。  市有施設のブロック塀について9月補正で予算措置したものの工事の進捗状況やその後の調査の結果についてですが,まず,9月補正予算に計上した施設の工事の進捗状況については,現時点で工事が完了したものはありませんが,学校施設34施設,学校施設以外の市有施設6施設のいずれも早期の改修に向けて,設計等の作業を進めているところです。  次に,その後の調査の結果ですが,9月に市有施設の360施設にブロック塀があると公表いたしましたが,その後,図面等による詳細な調査確認を行った結果,学校施設では前回報告の87施設から9施設ふえて96施設に,学校施設以外の市有施設では,273施設から46施設減り227施設となり,合わせて323施設にブロック塀があることを確認いたしました。  施設数に重複がございますが,これらのうち,学校施設では明らかに現行法令に適合していないものが14施設に,図面等によっても適合の判定ができなかったものが91施設にありました。学校以外の市有施設については,明らかに現行法令に適合していないものが7施設に,適合の判定ができないものが222施設にありました。  次に,人的被害の可能性が低いと判断されたブロック塀への対応についてです。  全体のブロック塀の数からすれば,全てを一度に改修することは困難なことから,各ブロック塀の調査を精査し,劣化,損傷が著しく,道路境界沿いにあるものなど,倒壊した場合に人的被害の可能性の高いものから優先的に改修を進めることにしています。  市民が余り近寄らない場所に設置されている,あるいは高さが低いなど,人的被害の可能性が比較的低いと思われるブロック塀であっても,現行法令に適合していないものまたは適合の判定ができなかったものについては,安全確認ができないことに変わりはありませんので,これらについても今後,着実に改修を行っていきたいと考えています。  市有施設のブロック塀は段階的にフェンス等に取りかえていくべきではないかという御質問についてです。  先ほど市長が御答弁したとおり,既存のブロック塀がどのような機能を果たしているかを施設個々にしっかりと確認した上で,ブロックという材料にこだわることなく,ネットフェンスや目隠しフェンス,木製の塀など,各施設や周囲の状況に応じた適切な材料により改修を進めていきたいと考えています。  次に,災害対応についての中で,民間のブロック塀等撤去補助についての御質問がございました。今回補正予算を計上するに当たって,市内に崩落の危険性のあるブロック塀がどのくらいあるのかを調査したのか,450万の積算根拠はどうなのかという御質問でございます。  市内にあるブロック塀の設置数については,建築確認制度を利用し,一定の状況を把握することはできるとしても,全ての状況を把握できるようにはなっていません。しかしながら,毎年建築物防災週間の機会を捉えて実施している通学路沿いのブロック塀の目視での安全点検により,直近3カ年では約3,600件のブロック塀を把握しています。  なお,この点検によっては,直ちに崩落等の危険性を有するものはありませんでした。そこで,補正予算を計上するに当たっては,既に一定の補助実績を上げている政令市であって,地域の住宅状況が本市に近い市の実績を参考にするとともに,今年度が残り3カ月であることを考慮して,申込件数を30件程度と見込みました。  なお,この補助制度は,市民に危険なブロック塀に対する意識が定着し,できるだけ多くの危険なブロック塀の撤去が促進されるよう,来年度以降も引き続き実施していくことを考えています。  最後に,ブロック塀について,住宅の耐震診断のように診断することも重要であり,そういった費用に対しても補助していくことを検討していかなければならないのではないかという点でございます。  今回設ける補助制度は,これまでの注意喚起や改善指導だけでは進まない状況にある危険なブロック塀の撤去を,ブロック塀の所有者等がみずから進んで行うことを促進するために設けることとしたものです。したがって,補助制度の運用に当たっては,ブロック塀の具体的な危険性の判定は本市で行うこととしておるところであり,市民には危険性があるかどうか疑われるものであっても,幅広く相談してもらうようにすることで,早期に市民の安全確保を図ることができるものと考えています。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    窓口業務の改善についての御質問にお答えいたします。  これまで行ってきました主な窓口業務の改善としては,まずは平成11年度に保健,福祉等の相談にワンストップで対応できるよう,区役所健康長寿課に保健・医療・福祉総合相談窓口を設置しており,高齢者等の複雑多岐にわたる相談などに対し,関係機関との連絡調整を行い,適切なサービスの提供につなげています。また,平成25年度から転入・転出など住所変更の業務が集中します繁忙期,3月下旬から4月上旬ですが,そこに窓口の混雑緩和と市民サービスの向上を図るため,区役所窓口の時間延長,休日開庁を試行的に実施し,窓口の待ち時間短縮等に効果が認められましたことから,ことしから本格実施しております。平成26年度には,市民の動線を考慮したカウンターの配置やわかりやすい窓口サインの設置,座って相談や手続を行うことができる記載台の増設など,来庁者にわかりやすく利用しやすい窓口へのレイアウト変更を行いますとともに,市民課と保険年金課においては,高齢者や障害者が来庁された場合,必要に応じ,一方の課で両課の手続の受け付けを行っております。また,平成31年度からですが,区役所市民課窓口業務の執行体制を見直し,非常勤職員を増員した上で昼の時間帯の待ち時間短縮による市民サービスの向上を図ることとしております。  議員御提案の別府市や北見市の事例ですが,これはワンストップサービスを追求する上での好事例であり,今後,市民サービス向上の観点から,窓口業務のさらなる改善に向けた取り組みを進める際に調査・研究の対象とし,検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      本日はこの程度にとどめ,明日引き続き一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○今田良治 副議長      この際御通知申し上げます。  明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○今田良治 副議長      本日はこれをもって散会いたします。                午後2時36分散会 ─────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────   議 長   永  田  雅  紀   副議長   今  田  良  治   署名者   森  畠  秀  治   署名者   平  木  典  道...