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平成30年第 4回 9月定例会-09月25日-02号

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  1. 広島市議会 2018-09-25
    平成30年第 4回 9月定例会-09月25日-02号


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    平成30年第 4回 9月定例会-09月25日-02号平成30年第 4回 9月定例会         平成30年  広島市議会定例会会議録(第2号)         第 4 回                  広島市議会議事日程                                 平成30年9月25日                                   午前10時開議                   日    程  第1 一般質問 ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)
     開議宣告(終了)  一般質問(続行し,明日も続行)  次会の開議通知(明日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            4番  山 路 英 男    5番  木 戸 経 康            6番  平 野 太 祐    7番  石 橋 竜 史            8番  森 畠 秀 治    9番  定 野 和 広            10番  近 松 里 子    11番  森 野 貴 雅            12番  森 本 健 治    13番  碓 氷 芳 雄            14番  西 田   浩    15番  渡 辺 好 造            16番  宮 崎 誠 克    17番  大 野 耕 平            18番  三 宅 正 明    19番  伊 藤 昭 善            20番  桑 田 恭 子    21番  馬 庭 恭 子            22番  藤 井 敏 子    23番  豊 島 岩 白            24番  八 軒 幹 夫    25番  八 條 範 彦            26番  原   裕 治    27番  米 津 欣 子            28番  安 達 千代美    29番  星 谷 鉄 正            30番  平 木 典 道    31番  今 田 良 治            32番  元 田 賢 治    33番  谷 口   修            34番  竹 田 康 律    35番  村 上 厚 子            36番  中 原 洋 美    37番  中 森 辰 一            38番  酒 入 忠 昭    39番  佐々木 壽 吉            40番  太 田 憲 二    41番  若 林 新 三            43番  山 田 春 男    44番  児 玉 光 禎            45番  金 子 和 彦    46番  永 田 雅 紀            47番  沖 宗 正 明    48番  土 井 哲 男            49番  木 山 徳 和    50番  種 清 和 夫            51番  中 本   弘    52番  木 島   丘            54番  藤 田 博 之    55番  中 石   仁 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名    53番  碓 井 法 明 ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    重 元 昭 則       事務局次長   石 田 芳 文  議事課長    小 田 和 生       議事課課長補佐主任事務取扱                                吉 川 和 幸  議事課主査   高 谷 昌 弘       議事課主査   村 田 愛一朗  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     谷   史 郎  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    政 氏 昭 夫       健康福祉局長  古 川 智 之  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    和 田 厚 志  経済観光局長  日 高   洋       都市整備局長  山 地 正 宏  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  谷 山 勝 彦          胡麻田 泰 江  下水道局長   早 志 敏 治       会計管理者   長   敏 伸  消防局長    斉 藤   浩       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  堀   敬 輔       財政課長    中 村   徹  教育長     糸 山   隆       選挙管理委員会事務局長                                久 保 雅 之  人事委員会事務局長          柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                午前10時00分開議                出席議員  50名                欠席議員  4名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。  出席議員50名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               10番 近 松 里 子 議員               26番 原   裕 治 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       日程第1,一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  1番海徳裕志議員。                〔1番海徳裕志議員登壇〕(拍手) ◆1番(海徳裕志議員) 皆さん,おはようございます。  自由民主党・市民クラブの海徳裕志です。会派を代表しまして一般質問をさせていただきます。  まず,このたびの西日本豪雨災害によって,広島市においては死者・行方不明者が25名に上るなど,甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに,被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地の早期復旧,早期復興を心から祈っております。  さて,西日本豪雨災害では,7月5日からの断続的な降雨により,安佐南区においては梅林,八木,緑井を含む10小学校区に避難勧告が発令されました。私は,地元の指定避難所である梅林,八木,緑井の小学校を巡回しました。各小学校とも避難者を受け入れていることを確認したのもつかの間,特別警報や避難指示が発令され,緊急速報メールや強い雨音に4年前の災害を思い起こし,再びあの悲劇が起こることがないよう祈る思いでした。  また,私は豪雨災害の状況を確認するため,安佐南区役所に設置された災害対策本部を訪ねたところ,区長みずからが泊まり込みで陣頭指揮をとられていました。また,避難所では職員が夜通しで運営に当たられ,避難者の不安な心に寄り添う対応をされていました。このように精力的に初動対応をされた職員の方々を初め,この災害で御尽力された関係者の皆様に対し,この場をかりて感謝申し上げます。  さて,広島市では,平成26年の広島豪雨災害を受け,平成27年度に市全体の組織を挙げた危機管理体制の構築を図るため,消防局にあった危機管理部門を市長事務部局に移管し,危機管理にかかわる全庁的な指導・調整機能を強化するため,危機管理室が新設されました。これにより,市役所と区役所が一体となるなど,関係各局の情報共有と連絡体制が整い,全庁的な調整はもとより,広島県警や自衛隊などの外部機関と緊密な連携が図られ,迅速な対応につながっていると感じており,4年前の豪雨災害からの教訓から,全市を挙げて防災力や災害対応の強化に取り組み,一定の効果があったのではないかと思っています。  また,広島豪雨災害の教訓から,避難情報の発令基準や時期などの見直しを行ったと聞いていますが,このたびの豪雨災害でも残念ながら亡くなられた方がおられます。何度も鳴り響く防災情報メールによる勧告へのなれから,危機感が薄れ,情報が速やかな避難行動につながっていないという課題が浮き彫りになったように思います。さらに,砂防堰堤等のインフラ整備による過度の安心感から,住民側の危機感を鈍らせたという課題も明らかとなりました。こうした状況から言えることは,早期の避難が安全の第一歩であり,避難情報の発令があった際には,直ちに避難することが市民の命を災害から守るものだと考えています。  しかしながら,避難行動を起こすことにつながらない,また,行動までに時間を要しているのが現状です。私は,こうした課題や現状に対してしっかりとした検証を行い,今後の災害に備えることが重要であると思っていますが,広島市においても検証会議を設けて,今後の避難と支援の方策について議論すると聞いています。  そこで,お尋ねします。このたびの豪雨災害での避難行動について,9月5日に開催された検証会議では,どのような議論がなされたのでしょうか。また,その会議では,住民へのアンケート調査を踏まえ,検討を深めるといったことも聞いていますが,どのような調査を行うのか,今後の会議の予定も含めてお聞かせください。  近年の気象状況は,集中豪雨にいつ見舞われるか見きわめることが難しい上に,これまでに経験したことがないといった想定外の豪雨が多発しています。災害において犠牲者を出さないためには,災害が身近なものであるということ,そして,その災害への避難行動や備えも身近なものであるという市民意識の向上が不可欠であると思います。今後の地域における取り組みとして,例えば町内会の活動や各種イベント,日ごろの市民活動や教育活動などのさまざまな機会を捉え,大人だけでなく,次世代を担う子供たちも含めた多くの世代を対象とした非常時を想定した炊き出し訓練,あるいは指定避難所である小学校の体育館で宿泊体験ができる機会をつくり,段ボールベッドを体験するなど,身近に感じられる工夫は考えられないでしょうか。
     そこで,お尋ねします。市としても,地域の防災力を高めるために,避難行動や備えが身近なものとなるような市民の興味を引き出す取り組みを考える必要があると思いますが,市の見解をお聞かせください。  さて,広島豪雨災害では77人ものとうとい命が失われ,私のふるさと,安佐南区八木・緑井地区でも,至るところで土石流や崖崩れが発生し,家屋が流出するなど甚大な被害に見舞われました。7月の西日本豪雨災害では,私も4年前の被災を経験した者として,力になりたいと被災地のボランティアに向かいました。雨上がりのむせ返るような酷暑の中,また,山から流出した土砂から肥土のようなにおいが立ち込める中,私は4年前の広島豪雨災害の発災直後の惨状を思い出しました。あの災害から4年が経過した先月20日,私は被災地の慰霊碑や区役所に設けられた献花台へ献花を行いました。慰霊碑や献花台には数多くの花がささげられており,被災した地域の方々の,あの日の惨状や犠牲者を決して忘れないという思いを強く感じたところです。また,私は地元主催の追悼式に参列し,犠牲になられた方々へ謹んで哀悼の誠をささげました。そして,再び災害によって悲劇を繰り返すことのないよう,また,安全・安心に暮らせるまちづくりの実現に向けて,私たちのまちの復興に全力を尽くすよう誓いを新たにしたところです。  松井市長も地元主催の追悼式に参列され,被災地の慰霊碑や区役所の献花台に献花をされました。8月20日の被災地は,遺族や被災者の哀悼の念に包まれた特別な1日でした。市長は,この日に合わせて被災地の復興事業の状況を視察されておりますが,私も改めて工事現場を見て回りました。昨年完成した砂防堰堤では,堰堤の上部に上がり,西日本豪雨による土砂はたまっていないことを確認しました。そびえ立つ巨大な砂防堰堤により,地域の安全が守られていることを実感したところです。そして,県営緑丘住宅付近では避難路となる都市計画道路長束八木線の道路形態が姿をあらわし,側道部分は舗装されて,地域の方々が通行できるようになっており,防災性の向上が確認できました。ふるさとの町並みは,復興事業の進展に伴い,災害に強く,安全・安心なまちへ徐々に姿を変えつつあり,復興は着実に進んでることを肌で感じたところです。  復興まちづくりビジョンでは,災害発生から5年間を集中復興期間と定め,防災・減災のための基盤施設の整備に取り組むこととしています。豪雨災害から4年が経過した今では,山肌に土石流の爪跡が残るものの,被災当時の凄惨な情景を思い出させるような場所は少なくなっており,世間では復興は終わったように感じる方もおられるかもしれませんが,私たちのふるさとの復興は集中復興期間の終盤を迎え,計画どおりに復興を進めていくためには気を緩めてはいけないと思っています。  そこで,お尋ねします。被災から4年が経過し,集中復興期間も残すところ1年となりました。改めて復興まちづくりビジョンに掲げられている避難路の整備など,市が行う基盤施設整備について現在の進捗状況をお聞かせください。  行政による緊急整備により,被災地の風景は時間の経過とともに変わってきていますが,変わらないものがあります。地域住民の復興への情熱です。これは,4年たった今でも冷めることなく,変わっていません。八木学区では,梅林学区に続いて復興まちづくりプランを作成し,防災力の向上に取り組んでいこうという機運が芽生え始め,今年度より地域の方々が協議会を立ち上げました。こうして梅林と八木の隣り合う学区では,地域の方々が主体となってまちづくり活動に取り組んでいます。私は,梅林学区と八木学区の復興まちづくり協議会に顧問として参加させていただいていますが,いつも感じるのは,被災したふるさとを災害に強く,住みやすいまちにしていきたいという皆さんの前向きな思いです。こうした思いを受け,私は被災地の住民として,また,市議会議員として全力でサポートし,ふるさとの復興まちづくりに向けてしっかりと取り組んでまいります。  梅林学区では,復興まちづくりプランを検討していく中で,安全・安心なまちづくりを進めていくためには,災害で得た貴重な経験や記憶を教訓として次の世代に伝承していくことが重要ではないかという意見が出されました。そして,被災地に防災教育の場,災害の記憶と経験の伝承の場,被災者や来訪者の交流の場となる拠点施設を設置することを復興まちづくりプランに位置づけたいという機運が高まりました。このため,私は,昨年の9月議会において拠点施設の設置について質問させていただきました。市長からは,復興まちづくりプランに明確に位置づけられるのであれは,それを受けて,地域の皆様と対話を重ね,その実現に向けた方策についてしっかりと検討してまいりたいとの答弁をいただきました。市長からの力強い答弁をいただき,拠点施設の設置に向けた検討を進めるため,私は,梅林学区の被災地の皆様と阪神・淡路大震災を伝える西宮市の地すべり資料館と神戸市の「人と防災未来センター」を視察しました。  地すべり資料館では,模型や掲示物により土砂災害発生のメカニズムや日ごろの備えがわかりやすく紹介されており,機能を検討する上で大変参考になりました。人と防災未来センターは,建造物としての規模,人員配置など大変スケールの大きなもので,注目すべきは年間50万人の来館者があり,そのうち6割の30万人が修学旅行生であるということです。これは,広島市への修学旅行生が30万人であることを鑑みると,驚くべき数字です。これだけの来館実績は,教育委員会との連携や教育旅行関係誌への広告掲載等によるたゆまない誘致努力のたまものであり,人を呼び込むための仕掛けを考える上で大変参考になるものでした。こうして二つの伝承施設を視察し,経験と教訓を次の世代に伝承していくことが我々被災地の住民の責務だと同行した梅林学区の皆様と改めて思いを共有し,決意を新たにしたところです。  4年前には観測史上最大の豪雨が発生し,ことしは百年に一度,あるいは二百年に一度と言われる豪雨に西日本は見舞われています。気象庁は,これらの一連の現象は異常気象の連鎖だと捉えるべきと総括し,今後も似たような気象状況になる可能性は十分にあるといった警鐘を鳴らしています。こうしたことから,災害に備え,安全・安心なまちづくりを進めていくためには,行政の実施するハード整備と住民によるソフト対策が両輪となって機能する必要があると考えます。災害の経験や教訓を次の世代や来訪者に伝承し,防災を学ぶことができ,被災者や来訪者の方々が交流できる場となる拠点施設が完成すれば,来訪者のみならず,受け入れる我々も防災意識が向上し,必ずや減災につながるものと確信しています。ことしの1月には,拠点施設の設置に取り組むことが明記された梅林学区復興まちづくりプランが取りまとめられ,協議会から市長に提出されています。災害に強い安全・安心なまちづくりを進めるためには,復興まちづくりプランに基づいて,地域と行政が協力してまちづくりに取り組む必要があると考えます。  そこで,お尋ねします。地域では,復興まちづくりプランに位置づけた拠点施設について定期的に話し合いを重ねており,防災知識を高めるための研修,震災の記憶を残し,語り継ぐための写真の掲示や語り部の育成,関連資料の収集や保存スペースなどの検討や,これらを地元が主体となって運営するといった施設の具体化に向けた話し合いが行われています。これらをまとめた地元としての計画案を市へ提出したいと考えております。これを受けて,しっかりと取り組んでいただきたいと思っていますが,市としてどのように考えておられるか,お聞かせください。  最後に,復興まちづくりビジョンでは,平成31年度までを集中復興期間とし,長束八木線などの避難路の整備,また,その道路の地下に雨水渠などを整備することとされています。また,引き続いて継続復興期間である平成36年度までの5年間では,長束八木線の延伸や川の内線の高架部の整備が予定されています。市においても,引き続き一日も早い復興に向け全力で取り組んでいただくことをお願いします。  次に,消防団についてお尋ねします。  先ほどの豪雨災害の質問でも話しましたが,地域や関係者の方々は,4年前の広島豪雨災害やこのたびの西日本豪雨災害に対してさまざまな取り組みを行っておられます。こうした中で,消防団はおのおのの職業を持つ傍ら,自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護の精神と使命感のもと,地域の安全・安心を確保するため,ふだんから粉骨砕身の活動をされており,さまざまな災害への対応においても多くの消防団員の方が活躍されています。  消防団の活動は,災害発生時において,職場や自宅から昼夜を問わず現場に駆けつけ,火災現場では消火活動を行い,大雨や地震などの自然災害発生時には住民の安全確保のための避難誘導,救助活動,応急工作の活動や避難所の環境整備などの支援活動を行っておられます。消防団はこうした災害現場での活動のみならず,平常時においても,火災防御活動に備えるための消防ポンプ操法を初めとした実践的な訓練のほか,主に女性消防団員による紙芝居や寸劇を利用しての防火・防災思想の普及啓発活動や,AEDを使用しての心肺蘇生法などを指導する普通救命講習会など,多岐にわたる活動を行っておられます。  先日,地元の川内第一公園で行われた地域イベント,せせらぎの夕べにおいて,消防団の皆さんは会場の警戒活動や交通整理などの地域に密着した活動を行っておられます。また,聞くところによると,こうした活動に当たる本市の消防団員は年間で約5万7000人に上るとのことで,地域を思うその気持ちと行動に改めて敬意を表したいと思います。このたびの西日本豪雨のような大規模な災害での対応は,活動が長期間にわたって行われ,その間,おのおのの仕事や家庭の都合のある中,消防団員はひたすら地域のためと思い,活動を行っておられるのです。私は,このような活動が地域防災力を向上させる原動力になると思っており,消防団を活性化させることが,さらなる地域防災力の向上につながっていくと考えます。  この活性化には,まず,消防団の地域に対する思いや,その活動を幅広く市民の方に知っていただくことにより,活動への理解がさらに深まると同時に,団員として活動してみたいという意識が芽生え,これからを担う若手の人材発掘につながると思います。また,消防団員もみずからの思いや活動が幅広く認知されることにより,モチベーションアップになると思います。これらに加えて,処遇の改善を初め,消防団員としての魅力を向上させる取り組みを行えば,さらなる士気の高揚やより充実した活動につながり,消防団の活性化に向けて効果が上がるのではないかと考えます。  現在,広島市においては,消防団の認知度を向上させ,消防団員の確保に向けた取り組みとしては,ひろしまフラワーフェスティバルのパレードに参加して,消防団活動の紹介にあわせて入団の呼びかけや,住民の目に触れやすい消防団車庫のシャッターに子供たちが消防団を題材に描いた作品をペイントするなどして消防団のPRに取り組まれていますが,活性化に向けてさらなるPRをお願いしたいところです。  そこで,お尋ねします。本市における消防団の活性化に向けた認知度の向上や魅力の向上についての取り組み状況をお聞かせください。  また,消防団活動を適切に行うには,活動の拠点となる消防団車庫の充実が必要であると考えます。消防団車庫は消防団車両や活動資機材を保管する場所だけではなく,消防団の技能向上を目的とした研修や訓練計画の作成,行事への対応協議などの各種会議での使用や,災害時の消防団員の参集場所,大規模災害時の活動準備や長時間にわたる待機を行う詰所として活用される,消防団員の活動拠点となる重要な施設です。  そうした消防団車庫で活動や待機する消防団員の安全を確保するためには,消防団車庫が耐震性を有していることが重要であると考えます。また,消防団活動を適切に行うためには,必要スペースの確保,設備の充実や環境整備を図ることも必要であり,これらに対応することにより,活動する消防団員の業務効率やモチベーションを高めるのみならず,心身の健康管理という面においても効果があると考えます。消防団車庫の中には,手狭で耐震性も確保できていない車庫もあると思います。安佐南区の原分団原車庫なども手狭であり,早期の環境整備の充実が必要だと感じています。  そこで,お尋ねします。消防団車庫の耐震化や機能の充実について本市はどのように対応されるのか,お聞かせください。  次に,バス路線の再編についてお尋ねします。  ことしの夏は例年になく非常に暑く,私の周りでも体調を崩したといった声を多く聞きました。マスコミから流れる話題も,猛暑,激暑,命にかかわる危険な暑さ,体温を超える気温など,ことし初めて聞く表現も含まれたさまざまな暑さをあらわす言葉が飛び交っていました。このような猛暑の中,上屋のないバス停で直射日光を浴びながらバスを待つのはつらいものですが,最近では都心のバス停を中心に上屋が設置され,さらにはバスロケーションシステムの表示器も設置されるところもあり,バスの到着時間をリアルタイムで確認できるようになり,表示器がない場合でも,手持ちのスマホで到着時間を確認することができます。こうした環境が整うことによって,以前に比べて随分とバスが利用しやすくなってると感じます。このように少しでもよりよい利用環境が整えられることについては,今後も一層推進してほしいと思います。  こうした中で,広島市は人口減少が進展する中にあっても,将来にわたり持続可能なバス路線のネットワークの確保を目指して,事業者と連携してバス路線の再編を始めています。この5月には,その取り組みの第一弾として,都心循環線「エキまちループ」の運行が開始され,今後も第二弾,第三弾と再編を続けていくと聞いており,大いに期待を寄せています。  私は,昨年9月の一般質問で,また,ことし3月の予算特別委員会で下祇園駅の自由通路について質問しました。道路交通局から,この事業では自由通路のほか,これに伴い駅舎を改良するとともに,アクセス道路なども整備し,今年度から基本設計や土質調査などを始め,平成30年代半ばの完成を目指してるとの答弁がありました。駅周辺の地域の方々も,私自身も下祇園駅が変わる姿を思い,待ちわびています。  そうした一方で,下祇園駅とその周辺道路の整備だけでなく,その施設を活用する方策も考える必要があると思います。ただ単にJR利用者の利便性,安全性が向上するだけでなく,バスと結節することはできないでしょうか。このような複数の公共交通機関を結びつけることは,利用者の利便性が向上することに加え,利用者の増加も期待できるのではないでしょうか。具体的には,この新たに整備される下祇園駅を活用し,この地点を発着するバス路線を運行してはどうでしょうか。バスの行き先は,近隣の大型団地やアストラムライン駅など地域周辺を結ぶルートも考えられます。あるいは,都心方面に行くルートも考えられると思います。このルートを考える際には,JR可部線が南北に走っていることも考慮して,バスは東西方向にルートを設定することがお互いの利用を促す点で理にかなってるのではないかと思うのです。こうしたことも,バス路線再編の一つの取り組みとして行うことはできないでしょうか。すぐに第二弾,第三弾として取り組んでほしいとまでは申しませんが,第五弾もしくは第六弾ぐらいまでには実現できないかと大いに期待したいところです。  このような取り組みに際しては,繰り返しになりますが,利用者目線を大切にして,下祇園駅周辺の学校施設や商業施設など,今ある地域の施設をうまく利用することも含めて検討できないでしょうか。例えば商業施設内にあるフードコートなど,集客性が高く,待機場所として利用されやすい場所にバスロケーションシステムを設置してみてはどうでしょうか。こうした既存の施設を活用することができれば,利用者はエアコンのきいた中でコーヒーを飲みながら快適にバスを待つことができるとともに,フードコートなどの商業施設の利用も促されるなど,利用者,公共交通事業者,商業者がそれぞれに効果のある取り組みだと思うのです。三方よしといった言葉があります。売り手,買い手,そして世間がよくなること,こういった感覚や目線も必要だと思います。持続可能な公共交通を考える上で,また,具体化に向けたさまざまな取り組みを検討し,関係者と協議する際に必要な視点だと思うのです。  そこで,改めてバス路線の再編についてお尋ねします。一つは,バス路線の再編に向けて取り組まれていると聞いていますが,今後どのように取り組まれていこうとしているのか,お聞かせください。また,こうした再編に当たっては,この動きと連動してバスの利便性の向上,特に待合環境の向上が必要だと思いますが,今後どのように取り組もうとされてるのか,お聞かせください。  最後に,幼児教育の充実についてお尋ねします。  私は,平成28年第3回定例会において幼児教育の重要性を訴えるとともに,広島市が今後どのような方向性で幼児教育を進めていくのかをお尋ねしました。市長からは,幼児教育の教育を所掌する教育委員会と保育を所掌するこども未来局が緊密に連携しながら,公立・私立の幼稚園,保育園,認定こども園が子供の成長への思いを共有し,一体となって充実した幼児教育を推進していくとの答弁をいただいています。人生において最も重要な時期と言っても過言ではない幼児期を過ごす幼稚園,保育園などにおける教育の大切さは言うまでもありません。  広島市立の幼稚園については,平成22年3月に策定した広島市立幼稚園の今後の方向性において,幼児教育のより一層の充実を図るため,六つの園を拠点園として位置づけ,さまざまな幼児教育の課題について実践的研究を進めてこられたと聞いています。  一方,私立幼稚園は,設立者の教育理念に基づき,特色のある教育が行われています。本市にもすばらしい私立幼稚園が数多く設置されており,教育方針に沿った季節の行事や体験活動,英語や音楽などの教室が開催されるとともに,通園バスの運行や預かり保育の実施など,私立ならではの充実したサービスが提供されています。  こうした中,広島市立の幼稚園に在籍する園児数を見てみると,平成21年度は1,654人であったものが平成30年度では989人と,比較すると,約4割減少しています。一方,この間の保育園に在籍する園児数は全体として,平成21年度は1万9923人であったものが平成30年度には2万6681人と約7,000人近く増加しており,そのうち私立保育園に在籍する園児が占める割合は約15%増加し,公立よりも多くなっています。このように幼児期の多くの子供たちが幼稚園,保育園で過ごす状況になっていることを踏まえると,幼稚園,保育園を問わず,もちろん公立・私立という枠を超えて,さらに幼児教育を充実していくことが急務となっているのではないでしょうか。  また,近年,都市化や核家族化,女性の就業率が上昇している中で,近くに子育てを助けてくれる人や子育ての相談ができる人がいないといった問題も発生しています。一方で,高齢者人口は増加が続くことが予測され,そのうちの多くは子育てについての知識や経験を持っていらっしゃる方だと思われます。これらを有機的にマッチングさせることで,地域の高齢者に協力していただきながら,地域コミュニティーを初めとして,社会全体で子育てを支えていくよりよい環境や機運をつくっていくことができるのではないでしょうか。こうしたことも考慮して,本市の厳しい財政状況を念頭に置きながら,公立・私立の役割分担を明確にしつつ,広島市立の幼稚園や保育園を地域の子育ての拠点として活用していくという方向性に立って,取り組みを強化していくべきではないでしょうか。  そこで,お尋ねします。広島市として,幼児教育の充実に向けてどのような体制で進めていこうとしているのか,お聞かせください。また,今後,公立・私立の役割分担のもと,広島市立の幼稚園や保育園は各地域でどのような役割を果たしていこうとしているのか,お聞かせください。  次に,幼児教育の充実に向けた具体的な課題についてお伺いします。  これまで広島市立の幼稚園は,それぞれの地域において,ふだんの生活や遊びを通して行う教育を基本として,学びの根っこの部分を育てることの大切さを発信してきました。また,小学校との連携においても,立地条件のよさや公立同士だからできる小学校の先生と一緒になった研究などにも取り組んでこられました。平成29年3月に告示された新学習指導要領においては,新しい学校生活をつくり出していくためのカリキュラム,いわゆるスタートカリキュラムの充実が求められています。これは,幼児教育から小学校教育への円滑な接続により,子供の発達の特性に合わせながら安心して学ぶことができる環境を整えることで,学校生活への適応や小1プロブレムの解消などを進めていこうとするものです。この小1プロブレムについては,先生の話を聞かない,授業中に立ち歩くなどといった問題行動が具体的に挙げられますが,少子化や核家族化などの進展により,幼児期において人とかかわる力や基本的な生活習慣が身についていないことなどが要因となってるのではないかと指摘されています。本市においても,新学習指導要領の全面実施に向けて,小学校区ごとに幼稚園,保育園と小学校の連携を強化し,円滑な接続を図ることなどが検討されてきたと聞いています。  そこで,お尋ねします。スタートカリキュラムの充実による小1プロブレムの解消等が目指される中,幼稚園,保育園,小学校の連携・接続に今後どのように取り組んでいこうとしているのか,本市のお考えをお聞かせください。  以上で一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       海徳議員からの御質問にお答えします。  豪雨災害の対応についてのうち,災害の経験や教訓を次の世代や来訪者に伝承し,被災者や来訪者の方々が交流できる拠点施設についての御質問がございました。  平成26年8月20日の豪雨災害から4年が経過し,被災地の防災・減災のための基盤施設の整備は着実に進んでおり,今後さらに復興まちづくりを進めていく上では,こうした基盤施設の整備を踏まえ,地域の皆様がみずから取り組むまちづくりが重要になってくると考えております。  安佐南区の梅林学区では,地域の皆様が協議を重ねられ,本年1月に復興まちづくりプランを策定されました。このプランには,災害で得た教訓を次の世代に伝承していくことが重要である,また,日ごろからの防災教育や防災訓練が必要であるといった地域の思いが込められており,議員から御紹介ありましたように,こうした伝承や教育の場,人々が交流し,集う場などとして拠点施設の設置が位置づけられています。  このような伝承・交流のための拠点施設は,市民一人一人が常に防災・減災に対する意識や知識を高めていくための施設として重要な役割を担うものと考えており,さらに市民の方々に迅速な避難行動を促すための意識づけを図ることにも寄与するものと考えています。現在,地域の皆様が施設の内容や規模,運営主体・運営方法等について熱心な議論を重ねておられると伺っております。私としても,そうして取りまとめられた地域の計画案の内容をしっかりと受けとめ,災害に強い,住みやすいまちにしたいという地域の思いに応えることができるよう,早期の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       危機管理担当局長。 ◎行廣真明 危機管理担当局長  豪雨災害の対応についての御質問のうち,まず,このたびの豪雨災害では,避難行動について9月5日に開催された検証会議ではどのような議論がなされたのか,住民へのアンケート調査はどのような調査を行うのか,そして,今後の検証会議の予定はどうかの御質問にお答えいたします。  今回の豪雨災害におきましては,平成26年の8.20豪雨災害の教訓から,市が行う避難勧告などの避難情報の発令は確実に行うことができるようになったと考えられる中,残念ながら避難勧告が発令された地域におきましても人命が失われております。このため,避難情報を受けた避難行動と日ごろからの防災意識との関連性などについて住民の側に立った検証を行い,基礎自治体として確実な避難行動につなげるための方策等を検討するため,検証会議を開催しております。9月5日の会議では,市は8.20豪雨災害後,防災士の養成,防災マップの作成,防災訓練など自主防災組織の活動の活性化を図ってきたが,それにより何ができ何ができなかったのか検証が必要である,日ごろから地域で人間関係を持つなど,助けられ上手になることも必要である,在宅の住民の避難に加え,事業所が従事者の帰宅などについてどういった対応をとったか検証が必要であるなどの御意見をいただきました。  このため,住民アンケートについては,避難情報の入手方法や避難行動の有無に加え,日ごろの防災意識や地域コミュニティーへの参加状況などを調査し,クロス分析した上で,11月に取りまとめる予定です。さらに並行して,事業所に対し,避難情報の入手と従業員への対応等について調査を行うこととしております。  この会議は全4回を予定しておりまして,10月の第2回会議では,避難所の運営,被災者の迅速な生活再建への支援,周辺被災自治体への支援について,11月の第3回会議では,アンケート調査結果等に基づく諸課題について,それぞれ検証を評価していただき,12月の第4回会議では,最終報告書を取りまとめていただく予定です。  次に,地域の防災力を高めるため,避難行動や備えが身近なものとなるような市民の興味を引き出す取り組みを考える必要があると思うがどうかの御質問にお答えいたします。  今回の7月豪雨災害を受けて,住民の方々に,災害が身近に起こり得るものであり,それに対する備えも常日ごろから行わなければならないという意識を持っていただくことが,災害による人的被害を回避するために不可欠であると改めて認識いたしました。そのためには,これまで進めてきた地域における防災マップの作成や防災士の養成をさらに加速することも重要ですが,やはりみずから実際,災害を経験するということは,防災の意識を高めるために何にもまさるものであると考えております。その意味で,災害経験を今後の災害への備えにつなげていくという視点を持つことが重要であると考えております。  ところで,本市では災害を受けた各地にある慰霊碑の建立の状況を把握しており,地域の住民に慰霊碑の存在を知っていただくようにしているところですが,そこで追悼行事等を行う際に,あわせて防災訓練を実施している地域もあります。したがいまして,こうした事例も参考にしながら,例えば災害に関する行事にあわせて避難所の避難訓練を行うことや,その際,子供たちが炊き出し訓練や宿泊訓練などに興味を持って取り組めるようにするなど,より多くの参加者が興味を持ちつつ,災害を追経験できるような防災訓練の充実についても検討したいと考えております。  以上です。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   豪雨災害への対応についてのうち,平成26年8月の豪雨災害から4年が経過し,市が行う基盤施設整備について,現在の進捗状況はどうかという御質問がございました。  被災地の復興に向け,本市では,避難路となる都市計画道路の整備や,国及び県が整備を行う砂防堰堤から流下する雨水を処理するための雨水排水施設の整備,河川改良などの基盤施設整備に取り組んでいるところです。都市計画道路の整備のうち,安佐南区の長束八木線及び川の内線については,全ての用地取得契約が完了し,現在,総延長の約9割の区間で工事を進めているところです。また,当該道路の地下に整備する雨水渠については,本年3月に工事に着手し,現在,シールド掘削機を発進するための立て坑を施工中です。  次に,安佐北区の可部大毛寺線及び高陽可部線については,面積ベースで約94%の用地取得契約が完了し,現在,可部大毛寺線の全区間及び高陽可部線の根の谷川にかかる橋梁部などの工事を進めているところです。  その他の市道の延伸・拡幅等については,整備を予定している18路線のうち10路線の工事に着手し,そのうち5路線が完成しております。また,雨水排水施設の整備や普通河川の改良等については,整備を予定している70カ所のうち37カ所の工事に着手し,そのうち20カ所が完成しております。残る箇所は,いずれも小規模なものであり,引き続き順次整備を進めてまいります。今後も地域の皆様の御理解と御協力を得ながら,被災後5年間と定めた集中復興期間である平成31年度の完成に向け,全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       消防局長。 ◎斉藤浩 消防局長      消防団について,2点の御質問にお答えします。  まず,消防団の活性化に向けた認知度の向上や魅力の向上についてです。  消防団は,みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき,地域防災力の中核として地域の安全・安心を守るという重要な役割を担っている組織であると認識しています。本市では,この消防団を活性化させ,地域防災力をさらに強化するため,広島市消防団活性化計画を策定しており,議員御指摘の認知度の向上や魅力の向上もこの活性化計画の中で重要な柱として位置づけて,各種事業に取り組んでいるところです。  まず,認知度の向上への主な取り組みについては,議員御紹介の消防団車庫へのペイントなどのほか,昨年度に広島市消防団のオリジナルPRビデオを制作し,市内の街頭ビジョンで放映するなど,広く市民の目に触れるよう消防団の情報を発信しています。また,本年度からは,多くの観客が来場する広島東洋カープやサンフレッチェ広島の試合会場で消防団を紹介するリーフレットの配布などを行い,消防団の存在や活動を広くPRしています。  次に,魅力の向上への主な取り組みにあっては,消防団員みずからが着てみたいと思える活動服とするために,デザインの見直しを図りました。また,学生の消防団員の就職活動を支援するため,消防団活動による社会貢献を認証する制度を創設するなど,若い方も消防団に入ってみたい,消防団員になってよかったと思える事業を推進しています。  今後も,これらの取り組みを着実に実施することによって,消防団のさらなる活性化を図ってまいります。  次に,消防団車庫の耐震化や機能の充実についてです。  本市では,消防団活動の拠点として,151の消防団車庫を整備しています。このうち122車庫は建てかえや耐震改修工事により耐震性を確保しており,残りの29車庫については,平成32年度までに耐震化を図ることとしています。  次に,車庫の機能充実については,平成8年に策定した消防団施設整備に関する方針に基づき,建てかえの際,消防団業務を効率的に行うために必要なスペースを確保し,ホースの洗浄施設や資器材収納庫を設置しています。また,長時間の待機等に備えた環境改善のため,湯沸かし設備,エアコン,冷蔵庫などを設置しているところで,これらの設置に当たっては,使用する消防団員の意見も取り入れています。  なお,議員御指摘の安佐南消防団原分団原車庫については,車庫の耐震化と機能充実を図るため,平成32年度に建てかえを計画しております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   バス路線の再編につきまして,2点の質問がございました。  まず,バス路線の再編に向け,今後どのように取り組もうとしているのかということでございます。  本市では,利用者の利便性と事業者の効率性の両立を図り,将来にわたり持続可能なバス路線のネットワークを確保していくため,地域公共交通再編実施計画の策定に取り組んでおります。その取り組みの第一弾として,まず,都心部を対象とした再編実施計画(第1版)について国の認定を受け,本年5月より都心循環線「エキまちループ」の運行を開始したところです。現在,取り組みの第二弾として,郊外部での基幹バスとフィーダーバスの新たなネットワークのあり方や,広島港と井口・商工センター地区,西風新都などの広域拠点を結ぶバス路線の新設,デルタ内での新たな需要を生み出す路線の新設などについて,中国運輸局や関係事業者等と具体化に向けた協議を進めております。今後,こうした協議を進めながら,運行ルートやダイヤ等の運行内容が具体化したものから順次計画に追加していきながら,着実にバス路線の再編に取り組んでまいります。  次に,バスの利便性向上,待合環境の向上が必要と思うが,どのように取り組もうとしているかということについてでございます。  本市が取り組んでおりますバス路線の再編を利用者に喜ばれるようなものにしていくためには,JR等と路線バス,あるいは基幹バスとフィーダーバスの間を乗り継ぐ場合の負担をいかに軽減するかという観点が重要であり,さらに乗り継ぎ地点の待合環境を快適にしていくという視点も欠かせないと考えております。これまでも交通事業者と連携しながら,異なる交通機関が共通の結節点を設けるなどの改善を行うとともに,バス停の上屋やベンチ,バスロケーションシステムなどの環境整備を進めております。今年度は,北部方面のバスの待合環境を改善するため,可部駅西口広場に待合施設の整備を行う広島県バス協会に対して,その費用の一部を補助する予定です。こうした取り組みを一層進めるためには,議員御提案のとおり,交通結節点周辺について,公共空間にとどまらず,民間施設等も含め,待合環境を広く捉えて整備することにより,バス利用者の利便性向上だけでなく,乗り継ぎによる人の動きが地域に新たなにぎわいを生み出すことも期待できるものと考えております。このような考え方のもとで,下祇園駅においても自由通路整備を契機として,近隣の大規模商業施設や交通事業者と,バスの活用や鉄道の乗り継ぎに関する連携策について協議を始めたところです。  今後ともバス路線の再編を進めるに当たっては,こうした待合環境の整備も含め,利用者に喜ばれるような,わかりやすく使いやすいバスネットワークの構築に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       幼児教育の充実についてお答えをいたします。  まず,幼児教育の充実に向けて,どのような体制で進めていこうとしているのか,また,今後,広島市立の幼稚園,保育園は,地域でどのような役割を果たしていこうとしているのかという御質問です。  本市では,平成28年度から文部科学省の委託を受け,こども未来局や広島市の私立幼稚園協会,私立保育園協会等と連携しながら,幼児教育の推進体制の構築に関する調査研究を進めてきました。その中で,公立・私立を問わず,本市全体の幼児教育・保育の質の向上を図る上で中核的な役割を担う幼児教育センターのあり方や,幼稚園,保育園,認定こども園等に対し,各園の実情に応じた支援などを行う幼児教育アドバイザーの育成等について検討をしてきました。こうしたことを踏まえ,平成31年度に向けては,広島市幼児教育センター,これはまだ仮称ですが,これを教育委員会に設置し,幼児教育・保育に係る調査研究,啓発活動,人材育成などを行うことについて検討しております。さらに,同センターに幼児教育アドバイザーを配置し,公立・私立の幼稚園,保育園等を訪問して,幼稚園教諭や保育士等に対し,教育・保育の内容や研修に関して指導・助言するとともに,保護者への講演なども行いたいと考えています。  広島市立の幼稚園や保育園等においては,幼児教育センターと連携し,引き続き保護者からの相談への対応や特別な配慮を必要とする子供の受け入れなどを行うとともに,私立の幼稚園や保育園が多く存在する各区において,質の高い幼児教育・保育の展開が円滑に行われるようにするための拠点となる機能を持たせることについて検討してまいります。  また,幼児教育の充実に向けたこれらの取り組みを進めていくに当たっては,限られた財源を有効に活用しながら,公立・私立の幼稚園,保育園等が適切な役割分担と緊密な連携を図ることにより,将来にわたって持続可能なものとなるようにしていく必要があると考えております。  最後に,スタートカリキュラムの充実による小1プロブレムの解消等が目指される中,幼稚園,保育園,小学校の連携・接続に今後どのように取り組んでいくのかという御質問です。  議員御指摘のスタートカリキュラムとは,小学校学習指導要領に記載されているものであり,小学校へ入学した子供が幼児期の遊びや生活を通した学びや育ちを基礎として,主体的に自己を発揮し,新しい学校生活に適応していくためのカリキュラムです。本市では,平成29年度から幼保小連携実践研究校として指定した2小学校区において,新入学児童の学校生活への適応を進めるためのスタートカリキュラムの編成や実施についての実践研究を進め,普及に向けた公開授業や研究会を行っているところです。これまでの実践研究において,このカリキュラムを実施することにより,先生や友達とかかわる活動を通して出会いの喜びや学校の楽しさを感じることで学校生活における安心感が生まれたり,子供が自信や意欲を持って活動し,自己を発揮することで,先生や友達に認められる自己肯定感が生まれることが明らかになっており,小1プロブレムの予防や解決につながっています。そのため,本市としては,今後,この実践研究の成果を各学校へより広く発信することとしております。  それとともに,幼児教育センターへの配置を検討している幼児教育アドバイザーが小学校及び幼稚園,保育園等を訪問し,双方が子供の姿についての認識の共有を図れるようにするとともに,小学校教育と幼児教育,それぞれの内容の相互理解を促すことによって,各小学校区の実態に即した幼・保・小の円滑な連携・接続に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       1番海徳議員。 ◆1番(海徳裕志議員) 松井市長初め,理事者の皆様には,御答弁いただきましてありがとうございました。  2点ほど要望させていただきます。  まず一つ目は,幼児教育の充実についてですが,2019年10月から幼児教育の無償化が行われることになっており,これは重要な少子化対策の一つになると考えています。その一方で,保育士不足が深刻な課題となってることも十分に踏まえた上で,幼児教育の無償化については,国の動向を見きわめながら,市として施策全体の中で適切に対応していただくことを要望しておきます。  次に,梅林学区での伝承・交流のための拠点施設について,松井市長から前向きな答弁をいただきまして,ありがとうございます。今後,地域の計画案を取りまとめてまいりますので,市としてしっかりと取り組んでいただくことを要望します。  以上二つを要望させていただきまして,質問を終わります。ありがとうございました。 ○永田雅紀 議長       次に,11番森野貴雅議員。                〔11番森野貴雅議員登壇〕(拍手)
    ◆11番(森野貴雅議員) おはようございます。  自民党・保守クラブの森野貴雅です。  まず初めに,このたびの西日本豪雨で犠牲になられた方々に心からの哀悼の誠をささげます。そして,今でも平穏な暮らしをすることができていない方々に一刻も早い安らぎが訪れるよう祈念するとともに,私自身,個人として,また,一議会人として,できることをしっかりと行ってまいりたいと思います。  そんな中,広島東洋カープが見事3年連続のリーグ優勝をなし遂げてくれたと原稿には書いたんですけれども,まさかの足踏みでございます。本日,優勝を決めてくれるものと思っております。そして,その後の日本一,そして,現在首位のサンフレッチェ広島とのダブル日本一をなし遂げてくれるものと期待しております。  それでは,質問に入ります。  契約制度について質問します。  この7月に,指定管理者候補の選定時の評価基準が見直されることになりました。事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力,人的能力を有していると認められることという項目に,新たにサービス内容や利用実態に関する実績が適切であるかという評価ポイントが加わりました。つまり,現在その施設を管理している事業者は,当該施設での取り組み実績を,また,新規事業者については,別の施設の管理実績があれば,それを評価することとなりました。この意味は大きく,実績が評価されるということは,指定管理者設備投資や運営面での長期計画を立てやすく,人材育成の向上にもつながるのではないかと思います。しかし,その反面,新規の事業者が参入しにくくなるという危険性もはらんでいます。前向きには捉えていますが,慎重な運用をお願いしたいと思います。  指定管理者制度については,このように見直しが行われたわけですが,その性質が似ている制度として業務委託がありますが,これについてはどうでしょうか。もちろん指定管理者制度地方自治法上の管理代行という行政処分であり,業務委託は民法上の契約なので,法律上では性質が異なるものではありますが,行政のサービスを民間に任せるという点では非常に似ています。  業務委託を行っている事業として,今議会に債務負担行為で10億6199万4000円が計上されております競輪事業があります。競輪事業は,その性格上,公の施設として扱われていないため,指定管理者制度ではなく,業務委託で運営されています。もともと戦災復興及び都市基盤整備の推進のために昭和27年に設置許可を受け,広島市の直営で運営されていた競輪事業ですが,平成10年度以降,平成20年度の2000万円を除いて,一般会計への繰り出しができない状況が続き,継続の見込みがあるか検討されていました。そこで,当面の収支改善のため,平成27年度から民間に業務委託した結果,経済観光局競輪事務局の報告によりますと,競輪事業基金及び繰越残高の合計額が約21億円に達するとともに,平成30年度当初予算では3億円を一般会計に繰り出すことができるようになり,民間事業者への運営の包括委託によって,本市財政への貢献と老朽化した競輪場の再整備を一気に達成する可能性が見えてきたとあります。また,多目的に利用できるイベント開催の場として開放するなど,新たな試みもされています。  今後,競輪事業は平成31年度から3年間,プロポーザル方式による選定により包括委託を行うとのことですが,指定管理者制度と同じく,現事業者は先日の広島競輪場での取り組み実績を,また,新規事業者は別の施設の実績を評価するのでしょうか,お答えください。  次に,東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対策についてお聞きいたします。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け,訪日外国人数は着実に右肩上がりで伸びています。2017年の訪日外国人数は2869万人で,5年連続で過去最高を更新しており,政府が掲げる2020年の訪日外国人数4000万人も決して夢物語ではないでしょう。2014年時点では,2020年までの目標訪日外国人数が2000万人であったことを考えると,想定を大幅に上回る推移を示しており,今や日本は観光大国となったと言えるのではないかと思います。  東京オリンピック・パラリンピックでは世界中の注目が日本に注がれるため,日本という国の魅力を伝えることができれば,2020年以降も訪日外国人数を伸ばすことも可能なのではないかと思います。本市もこの絶好の機会を逃さず,その魅力を十分に伝えることによって,これまで以上のインバウンド需要を喚起することができるのではないでしょうか。  まず,東京オリンピック・パラリンピックを迎える中で,広島へのインバウンドの誘致についてどのように取り組んでいくのか,お答えください。  東京オリンピック・パラリンピックの時期に,広島市中心部では二つの大きな行事が開催される予定となっています。その一つが,第37回全国都市緑化ひろしまフェアです。全国都市緑化ひろしまフェアは,緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的に,毎年全国各地で開催されており,広島市は平成9年以来の開催となります。今回は中央公園をメーン会場とし,県内23市町にスポットイベント会場を設置して行う一大イベントで,2020年の春から秋にかけて行われ,東京オリンピック・パラリンピックの開催期間と重なっています。日本のさまざまな草木や花を見ることができるこのイベントは,訪日外国人の方々にも魅力的に映るのではないかと思います。  もう一つが,広島国際アニメーションフェスティバルです。このフェスティバルは,隔年で毎回8月中旬から下旬に開催されており,2020年はちょうど開催年に当たり,前回までと同じであれば,ちょうどオリンピック開催期間とパラリンピック開催期間の間に開催されることとなります。つい先月にも,第17回目のフェスティバルが開催されました。私は,市議会議員となってから毎回,閉会式とその後の受賞作上映会に参加し,受賞作を鑑賞させていただいておりますが,受賞作はどれもアニメーション特有の作家の個性が遺憾なく発揮されて,非常に刺激を受けるものばかりでありました。広島国際アニメーションフェスティバルは,世界四大アニメーションフェスティバルとしてアニメーション業界では広く認知されておりますけども,その芸術性の高さからか,一般への認知度はいまだそれほど高くないのではないかと思います。しかし,リオオリンピックでの閉会式において,東京オリンピック・パラリンピックのプロモーションとしてアニメが使用されたように,世界中で日本はアニメーション大国であると周知されていることを考えると,日本でのアニメーションの国際フェスティバルは外国人観光客にとって非常に魅力的なコンテンツになるのではないかと思います。  この二つの行事は,ともに広島らしく,平和をコンセプトに掲げており,親和性も高く,会場も緑化フェアは中央公園で,広島国際アニメーションフェスティバルは,いつもどおりであればアステールプラザと,非常に近い距離で開催されます。そして,その2会場の間にあるのが原爆ドーム,平和記念公園という広島が発信する平和の象徴となっている場所です。私は,この二つのイベントを連動させることで,相乗効果でさらに魅力が高まるのではないかと思っております。例えば中央公園,原爆ドーム,平和記念公園,平和記念資料館,アステールプラザと続く動線を花と緑で彩り,その回遊性を高めたり,緑化フェアの会場である中央公園でアニメーションの野外上映会を行ったり,逆にアニメーションフェスティバルの会場を花と緑で埋め尽くすという企画もおもしろいのではないかと思います。広島市の観光の足りない点として,回遊性が上げられてもいます。ぜひこの二つのイベントを積極的に連動させ,その魅力を高める取り組みを行ってはどうかと思いますが,いかがでしょうか,お答えください。  次に,西飛行場跡地の陸揚げスロープについてお聞きいたします。  西飛行場跡地は市内中心部近くに位置する広大な土地であり,そのポテンシャルは非常に高く,本市の貴重な未利用地です。本市と広島県は,その有効活用に向けて,広島西飛行場跡地活用検討会を設けて議論を行い,平成25年5月に跡地活用についての基本的な考え方や主たる導入機能を盛り込んだ広島西飛行場跡地活用ビジョンを策定し,その後,跡地利用の提案募集などを経て,平成29年3月に内容をより具体化した広島西飛行場跡地利用計画を策定しました。その中で土地利用に関する方針としてゾーニングを行い,最南端に当たるエリア5ヘクタールを新たな産業(にぎわい)ゾーンとして区分しました。このゾーンでは,対話事業者から,職業・ものづくり体験パビリオンやリゾートホテルや水陸両用機・水陸両用バスの運行拠点の提案がありました。その後,広島湾に面したウオーターフロントである西飛行場跡地の地区特性を生かし,マリンスポーツや観光振興のために陸揚げスロープを整備することが決まり,本年度予算として1億5000万円が計上され,議会で承認されたわけですが,整備される前に西日本豪雨災害が発生しました。  6月28日から7月8日にかけて西日本を中心に全国的に広い範囲で降り続いた豪雨は,本市にも甚大な被害をもたらしました。行方不明者の捜索や被災者支援,道路等インフラの復旧に加え,土砂の撤去作業など,国,県,市,民間,住民が一体となり災害復旧作業に当たりました。陸揚げスロープが設置される新たな産業(にぎわい)ゾーンや,隣接するスポーツ・レクリエーションゾーンは災害で発生した土砂の仮置き場として利用され,これまでに県管理の土砂が1万から1万2000立米搬入され,広島市管理の土砂は3,600立米搬入されたということです。広島市管理の土砂は搬入作業が終わり,順次中間処理施設へ運ばれていくということで,一定のめどがついてきたと言えるのではないかと思いますが,県管理の土砂は年末まで搬入が行われ,搬出作業が終了するのは今年度末の見込みだということです。このことが陸揚げスロープの整備にこれまで影響しなかったのでしょうか。この未曽有の災害に対しての復旧・復興作業は,現在も進行形で続いております。そのような状況下である現在において,予定どおり陸揚げスロープを今年度に設置することができるのでしょうか。陸揚げスロープの整備スケジュールには,跡地への土砂の搬入や工事施工業者確保などを含む西日本豪雨の影響があると思いますが,今後どのように進めようと考えているのか,お答えください。  高齢者公共交通機関利用助成についてお聞きいたします。  この事業は,高齢者の社会参加への意欲を具体的な活動に結びつける上でのきっかけをつくり,高齢者の社会参加を促進するとともに,高齢者の生きがいづくりを推進することを目的として,高齢者の市内のバス・電車などの利用に対し助成するもので,平成5年度に事業開始されました。長年にわたり継続されてきた事業でありますが,買い物や通院などにも利用されており,社会参加に使われていない場合がある等の理由で廃止が検討されています。そして,その代替として高齢者いきいき活動ポイント事業がスタートしました。昨年9月にスタートしたこの事業は,当初の予想を大幅に上回る1万以上の団体が登録し,急速に浸透していきました。事業開始当初は混乱もありましたが,ラジオ体操やサロンなどの参加者がふえ,地域が活性化したという意見も多く伺います。  高齢者公共交通機関利用助成と高齢者いきいき活動ポイント事業の違いは,前者が金銭的負担を軽減することで社会参加を促進しようとしたのに対し,後者は,社会参加をしたことに対しポイントを付与し,奨励金と交換するというものです。確かに順序を入れかえることで,社会参加に助成金が使われない可能性があるという問題点はクリアできます。しかしながら,高齢者公共交通機関利用助成がなくなるということを落胆されている方も少なからずおられます。  行政が一度始めた事業をやめるならば,理解を求める誠意と努力が必要です。現在は経過措置で,高齢者いきいき活動ポイント事業で1人当たりが受け取れる年額1万円のうち3,000円分を交通費助成として受け取れる形となっておりますが,本年4月1日付のデータでは,ポイント事業対象者の中で交通費助成を選ばれた方は8割もおられ,いまだ必要としている方は多いのが実態です。これは,交通費助成を必要としている方々に高齢者いきいき活動ポイント事業への移行を促すなどの行政側の取り組みが足りないということなのではないでしょうか。高齢者いきいき活動ポイント事業は,高齢者公共交通機関利用助成よりも社会参加をある程度限定化することにより,地域の活性化に寄与することなどの効果をもたらす点で制度としてすぐれていると思いますが,その制度への移行の中で,助成の対象にならない社会参加というものが出ており,交通費助成を選ぶ方が8割ということに,それが少なからずあらわれているのではないかと思います。  そこで,質問いたします。今後,高齢者公共交通機関利用助成制度を廃止するおつもりなのでしょうか,お答えください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       森野議員からの御質問にお答えします。  東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対策についての御質問がございました。  オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツの祭典であると同時に,平和の祭典でもあり,国際的な相互理解や友好関係を増進させる絶好の機会となります。世界中が注目する2020年の東京オリンピック・パラリンピックは,平和への思いを,市民社会が共有する環境づくりを進める上で大変貴重な機会になると考えております。本市としては,この機会を捉え,事前合宿の誘致や各国のオリンピック選手・役員の広島訪問受け入れプログラムの実施,2020年に開催予定の平和首長会議総会へのオリンピック関係者の招聘に取り組むことに加え,オリンピックを機に来日する多くの外国人旅行者に広島を訪れていただくための取り組みを推進いたします。こうした人々に,被爆の実相に触れ,被爆者の体験や平和への思いを共有してもらうことで,平和のとうとさを実感していただくなど,核兵器のない平和な世界の実現に向けた機運醸成につながるさまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。  こうした中,広島を訪れる多くの外国人旅行者が快適で円滑に移動や滞在をするためには,受け入れ環境の充実を図る必要があると考えております。このため,本市では,昨年10月にJR広島駅に総合案内所を,本年4月には広島バスセンターに観光案内所を設置するとともに,JR広島駅に到着した方への道案内等を行う観光ボランティアガイドへの支援などの取り組みも積極的に進めております。また,広島港に寄港するクルーズ客船に対しては,国や県等と連携し,歓迎式典の実施やシャトルバスの運行,観光案内などを実施しており,今後もこうしたおもてなしの充実を図ってまいります。  さらに,200万人広島都市圏構想では,本市を中心とした滞在型の一大観光圏の形成を目指すことを掲げ,広島広域都市圏の周遊観光情報を多言語により発信する広島広域観光情報サイト「ひろたび」を開設するとともに,外国人旅行者の周遊を促すための無料公衆無線LANのエリア拡大などを進めております。引き続き,本市が圏域全体の牽引役となって,近隣市町との強力な連携による効果的な観光施策の展開に取り組んでまいります。  今後も,インバウンド誘致を積極的に進めるため,さらなる受け入れ環境の整備に取り組むとともに,国の統計や民間の調査,外国人旅行者へのアンケート結果等を活用したマーケティングを一層強化し,ニーズに基づいた施策を展開していきたいと考えています。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対策についてのうち,緑化フェアと広島国際アニメーションフェスティバルとの連動についてお答えいたします。  広島国際アニメーションフェスティバルの次回大会は,2020年8月下旬にJMSアステールプラザにおいて開催する予定です。一方,全国都市緑化ひろしまフェアは,2020年の春から秋にかけて中央公園のメーン会場を中心に県内一円で開催しようとするものです。このアニメーションフェスティバルとひろしまフェアが連動・連携することは,相乗効果によりお互いの魅力を高め,来場者の増加が期待できます。この二つのイベントの開催日程の詳細等は現時点では未定でございますが,例えば議員御提案のひろしまフェアの会場でアニメーションフェスティバルのイベントを行うことや,アニメーションフェスティバルの会場を花と緑で飾るといった,それぞれの魅力を高めるために有効な取り組みについて,今後,関係部局においてしっかり検討を進めてまいります。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    契約制度について,平成31年度からの競輪事業に係る次期包括委託については,プロポーザル方式による選定を行うとのことであるが,指定管理者制度の場合と同じく,現事業者は広島競輪場での実績を,また,新規事業者は別の施設での実績を評価するのかという御質問にお答えをいたします。  次期包括委託の事業者の選定に当たりましては,応募する事業者の実績を求めて評価することを考えておりまして,具体的な評価方法については,今後検討することにしております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   西飛行場跡地の陸揚げスロープについて,西日本豪雨災害による影響があると思うが,今後どのように進めようとしているのかということについてお答えいたします。  広島西飛行場跡地の陸揚げスロープについては,広島県が今年度,整備工事を行う予定としておりましたが,現在,陸揚げスロープの整備予定箇所を含むおおむね10ヘクタールの敷地を,議員から御紹介のありましたように,7月の豪雨災害で発生した土砂の仮置き場として県・市が使用しており,工事着手に至っておらず,その時期も未定の状況です。広島県及び本市では現在,災害復旧に全力で取り組んでいるところであり,今後,災害復旧の状況や仮置き場の使用状況を見ながら,工事着手の時期について協議・調整を図ってまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   高齢者公共交通機関利用助成につきまして,助成を廃止するのかという御質問がございました。  交通費助成からポイント事業への移行は,高齢者の社会参加を確実に促すという観点に立ちながら,段階を追って着実かつ円滑に進めていく必要があると考えています。このため,ポイント事業の制度開始1年後と2年後に実施状況の効果測定をすることとしており,高齢者の健康増進,介護予防,ボランティア活動の促進とポイントの獲得状況の関連性や,地域団体等の活動の活性化の貢献度などの検証を行った上で判断することとしております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       11番森野議員。 ◆11番(森野貴雅議員) 質問ではないんですけども,1点だけ,なぜ陸揚げスロープですね,3番目の質問なんですけど,陸揚げスロープを取り上げたかといいますと,新たな産業(にぎわい)ゾーンという部分においての事業者選定において1件応募があったけども,その選定委員会が不採択したということで,今,事業者が決まっていないというようなことがあるからこそでございます。災害の復旧というものも鑑みて,県任せではなく,市のほうも主体的になってこの工事時期について再検討するということを考えていただければと思います。  以上です。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,暫時休憩いたします。                午前11時19分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時04分開議                出席議員  46名                欠席議員  8名 ○今田良治 副議長      出席議員46名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○今田良治 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  15番渡辺好造議員。                〔15番渡辺好造議員登壇〕(拍手) ◆15番(渡辺好造議員) 皆さん,お疲れさまです。  公明党の渡辺好造でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。  本年は,全国的に豪雨,地震,台風が猛威を振るい,本市を含め,全国各地に甚大なる被害をもたらし,今なお避難生活を余儀なくされている方も多数いらっしゃいます。このたびの災害でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに,御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また,被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  それでは,質問に入らせていただきます。  私たち公明党は,全国3,000人の議員が地域の皆様を訪問し,子育て,介護,中小企業,防災・減災の四つのテーマについて本年4月から3カ月間にわたってアンケート調査を実施しました。集計の結果,国民の皆様の多くが生活への不安を抱えていることや,多様なニーズがあることが明らかになりました。四つのテーマのうち,防災・減災についてのアンケート結果によると,地域において危険で改善が必要な場所として,複数回答ではありますが,空き家が36.0%,道路34.0%,河川30.6%といずれも3割を超えており,その次に通学路21.7%となっています。空き家対策はもちろんのこと,通学路の総点検,道路や橋といった社会インフラの老朽化対策も全国的に喫緊の課題と言えます。  そこで,本日は,最初に,四つのテーマのうち,防災・減災について何点か質問させていただきます。  最初は,このたびの豪雨災害における被災者支援システムの運用状況についてお尋ねします。  被災者支援システムは,被災者の情報を一元的に管理し,円滑な被災者支援を図ることができる有効なシステムです。4年前の8.20豪雨災害でこのシステムが初めて稼働されましたが,昨年6月議会での星谷議員の質問に対して,被災者支援システムはデータを自動的に取り込むことができず,入力作業が必要になるほか,入力項目を柔軟に設定できないなどの課題がある。このため,本システムを提供している地方公共団体情報システム機構に対してバージョンアップを要請していくとともに,現行のシステムにおいても被災者支援により有効に活用できるよう,関係部局と連携しながら本システムの運用計画や操作手順書の作成等について検討していくとの答弁がありました。このたびの豪雨災害は,4年前より被災地域も広く,大変な作業を強いられたと思うのですが,被災者支援システムについて,諸課題への対応状況及び罹災証明書の発行への活用状況はどうであったのか,お答えください。  次に,防災備蓄品の拡充についてお伺いします。  乳児用液体ミルクの国内流通に向けて,厚生労働省は先月,規格基準を定めた改正省令を施行しました。国内にはこれまで安全性を担保する基準がありませんでしたが,公明党の強い主張により,企業が製造・販売できるようになりました。早ければ,来年後半にも販売が開始される見通しとなっています。  液体ミルクとは,成分が母乳に近く,乳児に必要なビタミンやたんぱく質といった栄養素を加えた液体状の乳製品です。  液体ミルクの利点は,一つ目は,調乳作業が不要。常温のまま保存容器から哺乳瓶に移しかえるだけで飲めること。  二つ目は,清潔な水の確保が難しい災害時の備蓄として活用できること。  三つ目は,外出先や夜間でも手軽に利用できるため,男性の育児参加促進につながることです。  つまり,液体ミルクは子育て負担の軽減はもちろん,災害時の備えにもつながる待望の解禁と言えるのではないでしょうか。実際に東日本大震災や熊本地震では,普及しているフィンランドから救援物資として被災者に届けられ,その利便性が広く知られました。既に東京都は液体ミルクを災害時に調達するため,流通大手のイオン株式会社と協定を結び,海外メーカーから緊急輸入する体制を整えており,西日本豪雨では,この協定を生かし,被災した愛媛県や岡山県倉敷市にフィンランド製の液体ミルクが提供されました。  液体ミルクに関しては,粉ミルクに比べ割高で,海外では二,三倍の価格差があり,国内でも価格が粉ミルクの倍以上になると想定されています。そこが消費者にとって気になるところであり,少子化が進む中で,メーカーの採算がとれるかとの課題も指摘されていますが,だからこそ,自治体が積極的に備蓄を進める意義は大きいと思います。これにより,一定の市場規模の確保や価格の抑制にもつながるのではないでしょうか。本市においても,災害時の備蓄品に国産の液体ミルクを加えるよう検討されてはどうでしょうか,お答えください。  加えて,段ボールベッドや段ボール仕切りも防災備蓄品として検討していただきたいと思いますが,これについてもあわせてお答えください。  次に,学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性の確保についてお伺いします。  大阪北部を震源とする地震により女子児童が亡くなる事故が発生したことを受け,文科省から都道府県教育委員会などに7月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼されました。また,学校施設が常に健全な状態を維持できるよう,適切な管理についての通知も発せられています。本9月議会では,補正予算として市有施設のブロック塀の安全対策に2億6315万円が計上されています。これは,ブロック塀を有する360施設で進めている劣化状況調査において人的被害の可能性が高いと現時点で判明している40施設について,先行してブロック塀を撤去し,フェンスを設置しようとするものです。  そこで,本市が現在取り組んでいる学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保策について,数点お聞きしたいと思います。  一つ,本市の学校施設におけるブロック塀等の調査の結果,現行法令に不適合となったブロック塀を有する学校は何校あったのか,お答えください。  一つ,このたびの補正予算は34施設のブロック塀の安全対策を計上することとなっており,今後,工事を行うわけですが,工事着手までの間,安全確保はどうされるのか,お答えください。  一つ,平成30年6月19日付で文部科学省が出した通知では,通学路の確認も行うようになっていますが,広島市はどのような状況ですか。また,通学路の危険が確認された場合,どのように対応しているのか,お答えください。  一つ,通学路に面しているものも含め,民間のブロック塀の撤去費用等を支援する考えはありますか,お答えください。  次に,平和に関する研究・発信機能の強化についてお伺いします。  まず,広島大学旧理学部1号館の活用についてお聞きします。  広島大学旧理学部1号館は,昭和6年に広島文理科大学本館として建設され,爆心地から約1.4キロメートルにある貴重な被爆建物であるとともに,かつて広島の教育の中心として栄えてきた学都広島としての歴史を象徴する建物です。その保存・活用については,その特性を踏まえ,検討する必要があります。平成28年第1回定例会において,我が会派の西田議員より,平和に関する機関を平和の知の拠点として集約し,国連,国,県,市,大学などが連携して,これまで以上に力強い平和発信を広島からしていくことを提案し,こうしたことが旧理学部1号館で実現できればすばらしいとの発言をさせていただきました。その後,広島市においては,平成29年3月に広島大学旧理学部1号館の保存・活用の方針を策定し,その中で,旧理学部1号館の活用方策として,幅広い世代に門戸を開いた広島ならではの平和に関する教育・研究や交流・活動を行う場を基本とすることを取りまとめられました。平成30年2月には,その具体化に向けた検討を行うため,平和に係る教育・研究の導入機能等に関する検討会が設置され,学識経験者等の委員により議論が進められていると聞いています。  そうした中,先月の8月21日付の日本経済新聞に,平和に貢献する人材をという見出しで,広島市立大学が来年4月に大学院の一つとして平和学研究科を新設するという記事が掲載されました。その記事では,広島市立大学は広島平和研究所として国際関係や国際法,安全保障を研究する教授らが研究してきたが,人材育成にも軸足を置く,世界平和に貢献する人材の育成は重要な使命ということが書かれていました。その前日の8月20日付の中国新聞にも,この平和学研究科の目標などについて,広島市立大学の平和研究所の所長さんの記事が掲載されていました。その中で,来年は第一次世界大戦が終結し,平和学が誕生して100年目の節目になることから,この100年の蓄積を今こそ生かし,平和研究や国際関係に通じ,世界を分析できる人を育てることには大きな意味があると述べられています。一方,広島大学においても,昭和50年に日本最初の平和学の学術的研究機関として発足し,東千田キャンパスで研究を続けてきた平和科学研究センターを,ことしの4月1日から広島大学平和センターに発展改組し,平和に関する研究・教育においてこれまで以上に学内外で中心的役割を担えるよう,機能強化されてるとお聞きしております。広島大学旧理学部1号館の保存・活用において,平和に関する教育・研究や交流・活動の機能の導入を図るとするならば,この広島の地で平和に係る研究機関を持つ広島市立大学と広島大学が互いに連携を深め,オール広島として被爆の実相を後世に伝え,全世界へ平和を発信していくことこそ重要であると考えます。その際,国との連携を図れれば,理想的だと思います。  そこで,質問させていただきます。広島市では,旧理学部1号館を平和に関する教育や研究,交流の拠点として活用するための検討が進められています。そこでは,広島市立大学と広島大学のこうした動きを視野に入れた上での検討がされてると思いますが,そうしたことも含めた検討状況についてお答えください。  私自身は,例えば地域の他の大学とも連携し,広島ならではの特色を生かした平和科目を共同で提供することや,地域と国内外の研究者によるプロジェクト研究を実施し,成果を発信すること,さらに市内の学生と修学旅行生などの来広者が交流できる場を提供することなども考えられると思います。旧理学部1号館をそういった場に利用できるような方策も含めた検討を進めることで,平和を担う人材の育成や平和に関する学術研究の発展,そして,平和への取り組みを国内外に広げていくことに資するものとなり,その意義は大変大きいものになると思います。  次に,市職員の海外留学についてお尋ねします。
     一昨年,平成28年5月に,現職のアメリカ合衆国大統領として初めてバラク・オバマ氏が本市を訪問されました。本市が目指す核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けては,このように核保有国を初めとする世界各国の為政者に広島を訪問していただいて,被爆の実相に触れてもらい,平和への思いを共有してもらう取り組みを進めていくことが極めて重要だと考えます。そして,世界各国から人々を迎え入れるに当たっては,こうした方々とコミュニケーションをとることができるよう,一定の語学力を有する職員を多数育成していくことが必要であると考えます。  本市では,これまでにもCLAIR── 一般財団法人自治体国際化協会の海外事務所へ職員を長期間派遣したり,全国市町村国際文化研修所などが主催するアメリカヨーロッパなどへの短期海外研修に職員を参加させるなど,海外派遣研修の機会を充実させ,職員の外国語能力等の向上を図っていることと存じますが,私としては,まだまだ十分とは言えないのではないかと思っております。  昨年7月に国連において核兵器禁止条約が採択され,その際,重要な役割を果たしたICAN── 核兵器廃絶国際キャンペーンは,昨年末,ノーベル平和賞を受賞しました。松井市長も,長崎市長とともに被爆地を代表して授賞式に参加されました。条約の採択に当たって,広島・長崎の被爆者の方々は,原爆は悪だという認識を確固たるものとするという意味で大きな役割を果たしましたが,これに対し,ICANは,被爆者との連携に立った上で,国連事務局や加盟各国に対し,戦略的に,かつ,粘り強く働きかけを行い,それが条約の採択を加速することにつながったため,ノーベル平和賞を受賞されたのではないかと考えています。  広島市はこのような条約の採択に直接かかわるわけではありませんが,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて,平和首長会議の事務局である広島平和文化センターとともに,各国の市民社会に平和を願うヒロシマの心を伝えていくという使命を果たさなければなりません。そのためには,本市においても,国際世論の動向等を踏まえた上で,各国の状況に即した対話を進める体制を構築していくことが求められるのではないでしょうか。こうした取り組みを確実に進めていくためには,それを担っていく職員の確保が不可欠となります。  本市がこれまで連綿と培ってきた平和への思いはもちろんのこと,国際社会における多様な考え方を理解し,さらに専門的な知識や経験に基づき,世界平和の実現に向けた課題や効果的な取り組みを考察することができるような職員を養成していく必要があるのではないかと考えます。現在,世界各国には,平和や紛争解決などの分野において高度な学術的研究を行い,専門人材の育成を図っている大学院などがあり,本市の職員の中からそうした機関に派遣する者が出るようになって初めて本市の平和行政が強力に推進できるようになるのではないかと考えます。加えて,本市は職員に海外留学の機会を付与する自治体であるということが広く定着するならば,本市に入庁して平和行政に尽力したいと考える志を持った意欲ある職員を着実に確保できるようになるのではないでしょうか。  そこで,お尋ねします。国際平和文化都市である広島市としては,職員に国際的な環境で平和に関する専門的な知識を取得させるとともに,貴重な人的ネットワークを構築するため,海外の大学院等に留学させてはどうかと考えますが,いかがでしょうか,お答えください。  次に,被爆樹木の保存・継承についてお伺いいたします。  被爆から70年以上が経過し,被爆者の高齢化が進む中,被爆の実相を伝えていくことが困難な時期に差しかかっています。原爆の惨禍を後世に確実に伝えていくため,被爆体験継承事業のより一層の充実が必要となってくるのではないでしょうか。そうした取り組みの一つとして,被爆の惨禍を耐え抜いた被爆建物・被爆樹木の保存・継承があります。この被爆建物・被爆樹木には,市などの公共団体が所有しているものと,企業などの民間が所有しているものがあります。市では,それらを後世に引き継いでいくために,さまざまな取り組みを行っています。  被爆建物については,市がみずから所有する被爆建物の保存・継承に努めることはもちろんのこと,民間所有者が被爆建物の保存工事を行う場合,木造の建物であれば3000万円,鉄筋コンクリートづくりなどの非木造の建物であれば8000万円を上限として工事費用を補助する制度を設けています。この補助制度については,私が平成27年12月議会の一般質問において,その拡充について質問したところであり,平成28年度からは国からの新たな財政支援と平和記念資料館観覧料の増収相当額を財源とし,補助上限額の増額や補助率の引き上げが行われたという経緯があります。これまでにも,福屋百貨店本店や広島アンデルセンなどの民有被爆建物の保存工事において,この制度が活用されているところです。  一方,市がみずから所有する被爆樹木については,必要に応じて土壌改良などの樹勢回復措置を講じられておられます。しかし,民間所有者が被爆樹木の樹勢回復措置を行おうとした場合,被爆建物のように,その費用を補助する制度がなく,全て自己負担となります。この樹勢回復措置にかかる費用は建物の保存工事費に比べれば安価なものですが,それでも,民間所有者の中には,被爆樹木を大事に育てていきたいという思いがあっても,財政的な問題で二の足を踏むという方もいるのではないでしょうか。こうした中,先月,国の平成31年度予算概算要求が発表され,国として被爆樹木の保存を支援しようとしていることがわかりました。このことについては,市において昨年度から国に対して要望を行っていたところであり,それが実現に向けて動き出したということです。被爆地にとっても大変ありがたいことではないのでしょうか。  そこで,お伺いします。この国での検討にあわせ,被爆建物と同様に,市においても民有被爆樹木の樹勢回復措置に対する補助制度を創設し,市が国と民間所有者との調整役を担うことによって国の支援が民間所有者に広く行き渡るような仕組みづくりを検討していく必要があると思いますが,いかがお考えでしょうか。  最後に,基町地区のまちづくりとサッカースタジアムの建設についてお伺いします。  サッカースタジアムの建設については,広島みなと公園,旧市民球場跡地,中央公園広場の3カ所が候補地となっていますが,現在,候補地の絞り込みを行う前の段階として,候補地の一つである中央公園広場について,これまでの検討の過程でも近隣への騒音などが課題とされているため,まずは,基町地区にお住まいの方々に騒音問題などについて丁寧に説明し,中央公園広場が候補地となっていることについて理解を深めていただこうとされています。一方,本年2月の基町の明日を考える会からの要望の際にも明らかになったと聞いていますが,サッカースタジアムより以前の基町地区の大きな問題として,基町地区の高齢化率が50%に近づき,あと一,二年で世話をする役員を確保できず,運営できない自治会が出てくるおそれすらある中,将来を見据えた基町地区のまちづくりについて市と住民が話し合いながら考え方をまとめ,スピード感を持って解決に向けた対応策を進めてもらいたいという住民の皆さんの差し迫った願いが示されていると承知しています。市としては,去る6月24日に県や商工会議所とともに基町地区の住民を対象とした住民説明会を開催し,その際いただいた意見や質問について改めて説明し,さらに丁寧な対話を重ねるため,現在,複数の自治会を単位として小規模な個別説明会を進められておられます。その際,基町地区のまちづくりについては,先日の報道にもありましたとおり,市は将来構想として将来を見据えた基町地区のまちづくりビジョンの素案を住民の皆さんに提示し,議論をされています。この素案では,基町地区の将来像を多様な世代が共存する住みやすく,にぎわいのあるまちと位置づけた上で,具体的な内容として,若年世帯・子育て世帯の入居を促進し,その世帯数の割合を広島市全体の平均である25%までふやすことや,基町アパート中層棟の建てかえについて,高層棟の活用や県営基町住宅跡地の一部活用を視野に入れて検討を行うなど,これまでよりも相当に踏み込んだ内容が盛り込まれていると思います。市は,6月の説明会の際にも,基町地区を戦後の広島を支えてきたまちから,これからの広島の将来を牽引するまちへと位置づけを変え,市の責任においてまちづくりを進めていくと説明されましたが,今回のビジョン素案で,高齢化の進展など地元の方々が懸念されている課題の解決を図るため,思い切ったまちづくりの方向性を具体的に打ち出されたことは,住民の方々の不安を和らげ,安心して暮らし続けていただくことにもつながるのではないでしょうか。  そこで,まず,基町のまちづくりについてお聞きします。  その前提として,そもそも基町のまちづくりとサッカースタジアムの建設との関係をどのように考えておられるのでしょうか。地元からも,基町のまちづくりはサッカースタジアムの建設を認めれば進めるといった性格のものではなく,それぞれ別の問題として扱ってほしいという意見が強く示されていると思いますので,この際,明確に市の考えを示していただければと思います。  そして,このたびお示しになったまちづくりビジョンの素案の内容と,それに対して現在進めている個別の説明会ではどのような意見が出されているのか,さらには,今後どのような手続でその具体化を図っていかれる考えか,お聞かせください。  次に,サッカースタジアムの整備についてお伺いします。  先般,広島,長崎の平和記念式典が挙行された直後の8月11日に,サンフレッチェ広島とV・ファーレン長崎の試合がピースマッチという位置づけで開催されました。このピースマッチは,両チームが被爆地をホームタウンとするクラブチームとして,サッカーを通じて核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を力強く求める,ある意味歴史的な試合となりました。このようにスポーツは観客はもとより,社会全体に対して感動や喜びを伝えるとともに,非常に強いメッセージ性を兼ね備えています。6月定例会で我が会派の碓氷議員は,2020年のオリンピック・パラリンピックの事前合宿でメキシコサッカーチームとサンフレッチェ広島とのピースマッチを提案しましたが,スポーツが今後とも広島市が力を込めている平和への取り組みに貢献してくれることに大いに期待を寄せています。現在,建設に向けた検討が進められている新たなサッカースタジアムについても,そのような平和などへの発信力が非常に高いと思いますし,また,都市の活性化を加速させる起爆剤としても,私としては早期の建設を切に望んでいます。  最初に述べましたように,現在,基町地区にお住まいの方々に騒音問題などについて丁寧に説明し,中央公園広場が候補地となっていることについて理解を深めていただいている状況にあると思いますが,騒音問題の解決策などについてどのように説明し,それに対して個別の説明会ではどのような意見が出ているのか,お聞かせください。  私も2度視察した神戸市のノエビアスタジアムも市街地の中心に位置し,近隣には市営住宅や保育所なども存在しますが,騒音等の問題は,住民との関係で大きな問題にはなっていないようでした。このことから言えることは,誠実で丁寧な説明こそが,騒音などによる居住環境の変化への不安を払拭し,サッカースタジアムについて少しずつでも住民の理解が深まるのではないかと思います。その上で,県や商工会議所とともに,三つの建設候補地の中から最終的な絞り込みに入っていただきたいと思いますので,引き続きの丁寧な取り組みを最後にお願いして,一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○今田良治 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       渡辺議員からの御質問にお答えします。  基町地区のまちづくりとサッカースタジアムの建設についての御質問がございました。  基町地区は全国的に例の少ない規模の市営住宅群を有するまちであり,戦後の復興を支える大きな役割を果たしてきましたが,歳月を経て,高齢化の進展など,さまざまな地域課題が顕在化してきております。このため,都心の一角としての特性を生かし,その位置づけを広島の戦後の復興を支えてきたまちから広島のさらなる発展を牽引するまちへと大きく転換していくことを改めて明確化した上で,今後一層の発展を目指していくことこそが必須であると考えております。したがって,基町地区のまちづくりは,本来的にはサッカースタジアムの建設という課題以前の別の問題として取り組むべきものであり,議員御指摘のとおり,スピード感を持って取り組まなければならないと考えてるところであります。さらに,基町地区のまちづくりについては,何よりもそこに住んでいる方々とまちづくりの方向性をしっかりと共有した上で進めることが重要であると考えています。とりわけ高齢化率が市内の割合を大幅に超える50%近くとなっている中で,若年世帯や子育て世帯の入居促進をさらに進めてもらいたいという意見や,成長した子供たちが大人になっても,住んで親の面倒を見続けることができるような制度にしてほしいといった意見が,現在行っている個別説明会においても出されているという状況を重く受けとめなければならないと考えております。  今後は,若年世帯の割合を25%とすることや,中層棟の建てかえなどを内容とした将来を見据えた基町地区のまちづくりビジョン素案を確定させ,基町住宅地区活性化計画をより実効性のあるものに改定していくために,地区住民の代表の方々と本市職員などで構成した検討会議を立ち上げ,これまでの枠組みにとらわれることなく,抜本的な検討を行う考えでおります。その際,私を中心に市の関係部局が一体となって住民の意見を十分反映した取りまとめを行い,確実に進める体制をつくり上げたいと考えております。  一方,サッカースタジアムについては,現在,個別説明会で,中央公園広場が候補地になっていることについて理解を深めていただけるよう,これまで課題とされていた騒音などについて丁寧に説明を重ねているところであり,その上で,三つの建設候補地の中から最終的な候補地の絞り込みを行っていきたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○今田良治 副議長      市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     基町地区のまちづくりとサッカースタジアムの建設についてのうち,個別説明会では騒音問題の解決策などについてどのように説明し,それに対してどのような意見が出ているのかについてお答えいたします。  まず,個別説明会の開催状況ですが,9月18日から10月2日にかけて,20ある基町地区の自治会を六つに分けて順次開催することとしており,本日までの4回の説明会で207人の住民の方々に参加いただいております。この説明会においては,仮に中央公園広場にスタジアムを整備した場合に考えられる具体的な対応策等について説明を行っています。まず,騒音対策については,周辺への音漏れをできる限り遮断するため,観客席全面を屋根で覆うことや,防音性の高い扉やサッシなどを採用することなどを説明しています。また,交通処理対策については,自動車での来場を抑制するため,観客用の駐車場を整備せず,公共交通機関での来場を促すことや,観客の住宅地区への不要な進入を抑制するため,歩道橋の新設などにより動線を確保することなどを説明しています。さらに防災機能の確保については,県営基町住宅跡地も含め,避難スペースとしても活用可能なオープンスペースを確保することや,スタジアムの諸室を避難スペースとして活用することなどを説明しています。  こうした説明に対して,これまで実施した説明会においては,子供たちの将来のために近くにサッカー場があってもよいのではないかという御意見があったものの,スタジアムができると,これに近い市営住宅は日が当たらなくなるのではないかといった御意見や,交通渋滞がさらに悪化するのではないか,憩いの場や避難場所としての機能が損なわれるのではないかといった御意見をいただいています。これに対して,日影の件については,スタジアムの建設に当たっては,当然建築基準法の日影規制を遵守するので,周辺の建物が長時間日影になることはないこと,交通渋滞については,昨年度実施したアンケート調査の結果から,大きな渋滞は見込まれないと考えていること,憩いの場や避難場所としての機能については,一定のオープンスペースを確保することや,スタジアムの諸室を避難スペースとして活用することで,そうした機能が損なわれることがないことなどを,その場で丁寧に回答しております。残る2回の個別説明会においても,住民の方々の理解をより深めていただけるよう,丁寧な説明,意見交換を行いたいと考えています。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      危機管理担当局長。 ◎行廣真明 危機管理担当局長  防災・減災についての御質問のうち,災害時の備蓄品に国産の液体ミルクを加えるよう,また,段ボールベッドや段ボール仕切りも加えるよう検討したらどうかの御質問にお答えいたします。  災害時に避難所等において液体ミルクを提供することにつきましては,議員御指摘のとおり,調乳作業が不要で,常温で飲むことができるなどのメリットがあることから,平成30年7月豪雨災害などで液体ミルクを活用した被災自治体に状況をお聞きするなどをし,検討したいと考えております。  現在の本市におけるミルクの備蓄につきましては,食品ロス等の防止の観点から,広島市立保育園で通常消費する粉ミルクに備蓄用を加えて確保する方式をとっており,液体ミルクを別途備蓄することは直ちには難しい面がありますが,他都市では流通事業者との協定により液体ミルクを調達している事例があることから,そのような方策を含めて検討してまいります。  次に,段ボールベッド等を備蓄することにつきましては,避難所のスペースなどから,必要となる全ての数量を備蓄することは困難であるものと考えますが,各施設管理者と協議し,一定量を確保することについて検討してまいります。  なお,事業者との協定に基づき,避難所へ配布する物につきましては,搬入日数をさらに短くできるよう努めてまいります。  以上です。 ○今田良治 副議長      健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   防災・減災についてのうち,このたびの豪雨災害に際し,被災者支援システムの活用状況はどうであったかという御質問にお答えいたします。  被災者支援システムは,被災者の情報を一元的に管理し,円滑な被災者支援を図るためのシステムですが,罹災証明書の発行に係る入力項目を柔軟に設定できないことや,他のシステムで作成した被害等に係るデータを自動的に取り込むことができないなどの課題があるため,本システムを提供している地方公共団体情報システム機構に対して改良を要望してきたところです。このたびの豪雨災害に際しては,それまでに改良がなされなかったため,罹災証明書の発行に本システムを利用することができませんでした。また,他のシステムで作成した被害等に係るデータについても,改めて手作業で入力を行うなどの対応を行っているところです。現在,本システムについては,被災者台帳として世帯情報や人的被害・物的被害の状況等を登録し,災害見舞金の支給等を初めとする被災者支援の状況の確認等に活用しているところでございます。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      都市整備局指導担当局長。 ◎胡麻田泰江 都市整備局指導担当局長  防災・減災についての御質問のうち,通学路に面しているものも含め,民間のブロック塀の撤去費用等を支援する考えはあるのかとの御質問にお答えいたします。  将来発生するおそれのある南海トラフなどの大規模な地震に備え,本市域内の民有地の危険なブロック塀への対応は重要な課題であると認識しています。このため,現在,本市ではブロック塀の所有者等に対し早急に安全点検を行うとともに,その結果,危険性が確認された場合には,通行者への注意表示,補修,撤去等を行うよう注意喚起を行っています。今後も注意喚起を継続して行うとともに,議員御指摘の民間ブロック塀の撤去費等の補助については,本市市有施設のブロック塀の安全対策におおむねめどが立ったことから,より市民の安全を確保するという観点に立ち,民間のブロック塀の管理責任は所有者等にあるという原則のもと,国や他都市の動向なども踏まえ,対応可能な措置について検討してまいります。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全の確保についてお答えをいたします。  まず,調査の結果,現行法令に不適合となったブロック塀を有する学校は何校あったか,また,このたびの補正予算に計上した34施設のブロック塀について,工事着手までの間,安全確保をどうするのかという御質問です。  本市では,大阪府北部を震源とする地震の発生後,学校施設内にある全てのブロック塀等について,目視によって劣化状況及び外観上確認し得る現行法令への適合状況を点検・調査し,学校施設全235施設のうち87施設にブロック塀があることを確認しました。そのうち,現行法令に適合しないブロック塀を有する施設は54施設です。このたびの補正予算では,この54施設のうち,人的被害の可能性が高いと現時点で判明している34施設のブロック塀を撤去し,フェンスを設置するための所要額を計上しております。これらのブロック塀については,着工までの間,今後取り壊し予定であり,注意して通行するよう周知する内容の張り紙を掲示し,児童生徒及び通行する市民の皆さんへの注意喚起を行っているところでございます。  次に,通学路上のブロック塀の確認状況と,危険が確認された場合,どのような対応をしているのかという御質問についてです。  本年6月に出された安全点検等に関する国の通知を踏まえ,教育委員会では全ての市立小学校に対し,地震発生時にはブロック塀や屋根瓦,外壁等の落下物や転倒物などにも注意が必要との視点で,改めて通学路の確認を実施するよう通知し,各学校で点検を行いました。その結果,84の小学校の通学路において,表面が劣化し,ひび割れがあるブロック塀や石垣,道路側に傾きかけた廃屋などがあることがわかりました。現在,これらの学校では,通学路の危険箇所を明示した安全点検マップ等に当該箇所をつけ加え,その情報を子供の見守りを行っていただいている地域ボランティアの方々やPTA,教職員で共有し,安全指導の際に役立てています。また,児童に対しては,朝の会や帰りの会の時間等を利用して,地震が起きた際に子供が自分の身を守る行動をとるよう指導を行うことなどにより,その安全確保に努めております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    平和に関する研究・発信機能の強化についての御質問のうち,市職員の海外留学についての御質問にお答えいたします。  本市は,被爆都市として核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け,被爆者の体験をベースにした平和を思うヒロシマの心を国内外の市民社会に発信し,共通の価値観としてもらうよう努力を重ねることを大きな使命としております。そうして,こうした使命を負う自治体として,国際的な視点で平和に関する業務を遂行できる職員の養成が不可欠となっていることは議員御指摘のとおりでございます。このため,本市としては,国際感覚を備えた職員の養成に向け,これまでにも外務省や自治体国際化協会のニューヨーク事務所に継続的に職員を派遣し,研さんを積ませていますし,また,職員が語学を学習することを励行しております。そのような中,御提言いただいた,職員を海外の大学院等に留学させて,平和や紛争解決といった専門分野に係る高度な知識を習得させることは,本市の平和行政を牽引していく職員を育成するという観点から大きな効果が期待できるものであり,また,こうした分野で力を発揮したいという意欲ある優秀な学生を本市において確保することにも寄与するものと考えております。このため,今後,国家公務員の公費留学制度等を参考にしながら,本市職員の平和分野に関する海外留学について,派遣先としてどのような大学が適切か,また,派遣候補者をいかに確保するかなどの点にも留意しつつ,前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   平和に関する研究・発信機能の強化についての御質問のうち,広島大学旧理学部1号館の活用の検討状況についてお答えいたします。  広島大学旧理学部1号館の保存・活用については,平成30年2月に,平和教育・研究について造詣が深い広島市立大学や広島大学等の学識経験者を構成員として,平和に係る教育・研究の導入機能等に関する検討会を設置し,これまで4回の検討を重ねてきました。この検討会では,旧理学部1号館に平和に関する教育機能,平和に関する研究機能,平和交流活動・平和に関する情報発信機能の三つの機能を導入する方向で一致し,それぞれの具体的内容について意見が交わされているところです。あわせて,そうした取り組みを推進するに当たり,旧理学部1号館を所有する本市の支援のもと,広島市立大学の広島平和研究所と広島大学の平和センターが中心となって運営体制を構築し,研究機関の垣根を越えた研究交流を行うとともに,広島地域の大学等から幅広い協力を得て,広島における平和に関する教育・研究の新たな拠点をつくり出す方向で議論をされております。  今後,検討会の取りまとめを行い,この秋には広島大学旧理学部1号館の保存・活用に関する懇談会に報告し,その意見なども踏まえ,被爆建物である旧理学部1号館が知の拠点の核として確実に保存・活用されるよう,関係機関との協議調整を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     被爆樹木の保存・継承について,市において民間被爆樹木の樹勢回復措置に対する補助制度を創設し,国の支援が民間所有者に広く行き渡るような仕組みづくりを検討していく必要があると思うがどうかという御質問についてお答えいたします。  被爆樹木は,被爆建物と同様に,被爆という歴史的な事実や原爆被害の凄惨さを伝える物言わぬ証人であり,被爆の実相を後世に確実に伝えていく上で重要な役割を担っています。また,失われてしまうと,二度と取り戻すことのできない貴重な財産でもあります。このため,本市では,被爆樹木の保存・継承に取り組んでいるところでございます。具体的には,本市が所有する被爆樹木について,樹木の健康状態や周辺環境に応じて土壌改良や根の保護柵の設置などの樹勢回復措置を講じるほか,民間所有のものも含めた全ての被爆樹木を対象に定期的な樹勢等の診断を行うモニタリング事業や,被爆樹木めぐりなどの啓発活動を行っています。しかしながら,議員御指摘のとおり,被爆樹木の樹勢回復措置には費用がかかることから,被爆樹木の保存・継承を促進するためには,民間所有者に対する財政的支援が必要であると考えています。このため,来年度の国の予算において被爆樹木の保存に対する支援が実現した場合には,その制度を活用した本市による民間所有者への補助制度の創設について,今後,国と調整を図りながら,前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      15番渡辺好造議員。 ◆15番(渡辺好造議員) 御丁寧な答弁ありがとうございます。  質問ではないんですけども,何点か思うところをちょっと言わせていただきたいと思います。  最初に,ブロック塀の件なんですけども,いろんな子供たちに,大きい子はもう先生が話せばいい話なんですけども,小さい子について,どういうようにしたら自分の通学路で危ないようなところ,どういうところを注意をしたらいいのかというようなことになろうかと思います。それで,大阪で地震があったその月に,防災科学技術研究所の島崎敢さんという,これ同研究所の特別研究員の方が,いろんなところにインターネット等で調べても,余りにもうこの危険なブロックとはどういうものかということに対して専門的な,子供たちにはわからない,そういうような専門的な資料が多過ぎたということで,どうしたら子供たちにわかりやすく,ここはこうだから危ないよとかいうのを平仮名とか片仮名でつくって,イラストでつくって,そしたら,地震が起きて,それからすぐ,イラストをつくってわずか1週間もたたないのに,約3万件のリツイートがあったということで,また,学校やPTAの関係者から児童生徒や保護者に配りたいと,このイラストを配りたいというようなことで,御本人も御自由にお使いくださいというような形で,非常に平仮名と絵を見てわかるようなイラストを描いてあるんですけども,こういったことも利用して,例えば道幅よりも高い壁は注意をしなさいとか,傾いている壁とか重たい石の壁,また,背より高い壁,継ぎ足してある壁,ひび割れている壁という,これは壁シリーズなんですけども,また,ほかには屋根瓦シリーズとかその他編とか,わかりやすく,漢字じゃなくて片仮名とか平仮名で書いて,わかりやすいイラストを示されていますけども,通学路に民有地のブロックで,ここが危ないとか張り紙とかしていても,字が小さいし,絵もないし,子供たち,また,周辺の人たちはなかなか気づかないというか,注意をして,より注意をしてそこを見ることはないと思いますので,実際に,特に子供たちが非常に危ないところもありますので,小学校等でしっかり指導するときには,これを使われてるとこは多いかとは思いますけども,6月にマスコミ等で非常に取り上げられたことでございますので,こういったことも参考にしていただければと思います。  それと,防災・減災について何点か質問させていただきましたけれども,9月22日に中国新聞に災害初動対応を考えるということで,広島市の元副市長だった室田さんが講演をされております。日本科学技術ジャーナリスト会議で話をされているんですけども,その中では,4年前の土砂災害とか,ことしの7月の西日本豪雨災害を踏まえた課題とか改善策を提言をされております。その中で言われているのが,いわゆる行政のほうが発信をするけども,受け手がなかなかその発信に応じてないというようなところもありました。それはいわゆる,広島市が西日本豪雨で早目に避難勧告を出したものの,実際に逃げた人の割合が極めて低かったというようなことで,一つの,今後どうしていったらいいのかと,行政の発信も大事ですけども,受け手の側がどのようにしたらいいのかということで,ここでは室田さんが自主防災組織の強化の必要性に言及をしてると。消防団に加え,任務を大規模災害時の避難誘導などに限定して負担を減らす大規模災害団員制度の創設も提供されてたり,茶話会を開くなどして,ふだんから住民が避難所に行く機会を設け,早目の避難につなげる案も上げたという,こういうようなことがあります。  今,先ほども話がありましたように,豪雨検証会議,これ全4回,12月までやって,1回目は,2回目はといういろんな検討項目が今答弁でありましたけれども,私も避難所のあり方とか広域連携とか,またコミュニティーの再構築であるとか,また,原形復旧から改良復旧へしっかりと議論をしていく,そういうような場であってほしいと,こういうように思いますので,防災・減災については国民の非常に関心が高い項目でございますので,よろしくお願いいたします。  それと最後に,基町のまちづくり,サッカースタジアムも含めてですけれども,これまで本当に行政としては丁寧な説明を心がけて,第3候補地がここの中央公園になるんよとか,基町のまちづくりはこうやるんよとか,もう今も具体的な例を挙げて,本当に誠意が非常に感じられるんですけども,この,今,6回のうち4回開かれてる個別の説明会を聞かせていただいても,やはり住民とのずれというのをちょっと感じる部分があります。しっかり行政はこんなに丁寧に説明はしてるんだけども,受ける住民にとってはそれはそうなんだけどもということで,基本的なところからちょっとずれがあるんで,やっぱり不安を露骨に皆さんにお訴えされているんじゃないかなという,そういうようなこともあと2回あったり,その後検討会も住民を入れてされるということで,この住民と行政との間にずれがあるんだという,そういった視点をやっぱり持ちながら,丁寧に説明をしていただきたいことを要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○今田良治 副議長      次に,47番沖宗正明議員。                〔47番沖宗正明議員登壇〕(拍手) ◆47番(沖宗正明議員) さきの7月豪雨では,私が住まいする安芸区においても甚大な被害をこうむりました。7月6日の深夜,私は自宅近くの瀬野川を見に行きました。激しい増水で橋脚部がほぼ水没し,通行部分近くにまで水が迫っていました。過去にも同様のことがあったため,一抹の不安は抱えながらもさほど心配せずに帰途につきました。ところが,翌朝,同じ場所を見て我が目を疑いました。国道2号線はセンターラインを越えて崩落していました。信号機は倒れ,3本あった橋はたった1本しか通れなくなっていました。矢野に住む友人の奥様は,御主人の目の前で土砂にさらわれて帰らぬ人となりました。  以来,交通網が寸断された中,自転車で被災地を回る日が続きましたが,余りの惨状に茫然とするばかりでした。そんな折でも,本市職員には炎天下で献身的な働きをしていただきました。区役所職員はもとより,被災直後の現場での消防局と環境局の職員の働きにはただただ頭が下がりました。彼らを前にしては,とても頑張ってくださいなどと上から見るような言葉はかけられませんでした。ありがとうございます,そして一緒に頑張りましょう,この二つの言葉しか言えませんでした。彼らの姿に何度も涙が出ましたが,大量の汗をかいていたため,それとわからなかったであろうことが幸いでした。  今回の災害は,私の議員として,また,医師としての人生観を大きく変えるものでした。復興はまだ緒についたばかりですが,一日も早からんことを願っています。7月豪雨の後,関西国際空港を冠水させた台風21号,北海道全体をブラックアウトに陥らせた胆振東部地震が続きました。我々が営々と築いてきた文明がいかにはかなく,大自然の前には無力であるかを思い知らされました。そして,近い将来,高い確率で起こるであろう南海トラフ地震による西日本大震災,そしてそれに誘発される巨大噴火でこの日本の繁栄が幕をおろす可能性があることを考えれば,子供たち,孫たちの世代にでき得る限りよき社会を伝えるのが我々の努めであろうとの思いを強くしました。  まず,危機管理,特に巨大噴火への備えについて聞きます。噴火には火口から噴出される溶岩や火山灰などの噴出量によってその規模をあらわす火山爆発指数があり,ゼロから8まであります。小規模噴火から数千年に1度の超巨大噴火までの定義が定められていますが,私が今回用いる巨大噴火という言葉は,一般的な大きい噴火と御理解ください。7月豪雨だけでなく,近年,とてつもない自然災害が頻発しています。これまでに経験したことのない豪雨,連続する猛烈な台風,熊本大地震,先日の北海道胆振東部地震など,私は日本列島に何かただならぬことが起きているという不安が沸き起こり,火山活動について読みあさりました。確かに,地震や津波については危機管理が進んではいます。しかし,火山活動による災害の中で最も大きな影響をもたらす巨大噴火への備えが全く進んでいないことに大きな危機感を持ちました。  我が国は,陸地面積では世界の400分の1しかないにもかかわらず,地球上の活火山の7%に当たる110個の活火山がある火山大国です。火山学者によると,2011年3月11日のマグニチュード9.0の東北大震災をきっかけにして,日本列島は1,000年ぶりに火山の活動期に入ったことが指摘されています。それは寝た子を起こしたとも形容されています。例えば,2013年に小笠原の西之島の近くで,噴火によって新しい島ができ,1カ月後に西之島と陸続きとなりました。2014年9月には,御嶽山で戦後最大の噴火が起きました。このときは何らの予兆もない突然の噴火でした。2015年5月には口永良部島の噴火で全島民が島外へ避難しました。同じ年の6月には,箱根山が観測史上初めて噴火しています。同じ月に浅間山も6年ぶりに噴火し,噴火警戒レベルが1から2へ引き上げられています。  先ほど,1,000年ぶりといいましたが,約1,000年前の火山活動がどのような状況であったか,少し敷衍します。まず,818年に北関東地震,827年に京都群発地震,830年に出羽秋田地震と,直下型地震が続きました。841年には信濃と北伊豆に,850年には出羽庄内に,863年には越中・越後に地震が発生しています。同じ9世紀には火山噴火も多発しています。832年に伊豆で,837年には陸奥国,鳴子で,その翌年には伊豆国,神津島で,さらにその翌年には出羽国,鳥海山と,立て続けに噴火が起こりました。9世紀後半の864年には,富士山と阿蘇山が大噴火を起こしています。このときの富士山の噴火によって流出した溶岩が現在の青木ヶ原樹海と呼ばれる場所です。868年には播磨地震,京都群発地震が起こり,そしてついに869年,東日本大震災に対応するマグニチュード8.3の貞観地震が発生しました。その2年後には再び鳥海山が,5年後の874年には薩摩の開聞岳が噴火しています。9年後には相模・武蔵地震と呼ばれるマグニチュード7.4の直下型地震が,さらにその9年後に仁和地震と呼ばれるマグニチュード9.0の南海トラフ地震が起きています。そして貞観地震の46年後の915年に十和田湖が大噴火しました。この十和田湖の噴火は,日本列島で過去2,000年の中で最大のものです。貞観地震に続く火山活動を今世紀に当てはめると,2011年の東北大震災の9年後の2020年に首都直下型地震が,さらにその9年後の2029年に南海トラフ地震が起きるという背筋が寒くなるようなことになります。  以上のように,日本列島の9世紀は噴火の多い特別な時期でしたが,これは869年の貞観地震をきっかけにして始まりました。そして,1,000年後の今,東北大震災をきっかけにして,日本列島は火山の活動期に入ったと言われているのです。  かつて,巨大地震によって富士山の噴火が誘発されたことがあります。1703年に太平洋でマグニチュード8.2の元禄関東地震が起きた35日後に富士山が鳴動を始めました。その4年後にこれも南海トラフ地震であるマグニチュード8.6の宝永地震が発生しています。そしてこの宝永地震の49日後に富士山が大噴火を起こし,南側の斜面の一部が崩壊しました。新幹線の車窓から見える,大きくえぐられたような光景は,このときの噴火によるものです。この噴火で江戸に大量の火山灰が降り注ぎ,新井白石の「折たく柴の記」には,昼間でもあんどんを照らしたとの記述があるほどです。  火山灰は数センチ積もっただけで車の移動ができなくなり,30センチで家屋が倒壊し始めます。火山灰がコンピューターに入れば使用不能となり,火力発電所のガスタービンに入ると発電設備が損傷を受けます。電線に付着した火山灰が雨にぬれると,碍子から漏電して送電がとまります。浄水場に降ればろ過装置にダメージを与え,水の供給がストップします。積もった火山灰で空港は使用不能になり,舞い上がった火山灰を航空機が吸い込めば,タービンを損傷して大事故につながります。目や呼吸器にも悪影響を及ぼします。  3.11東北大震災の4日後には富士山頂のすぐ南側の地下14キロメートルを震源とするマグニチュード6.4の地震が起きています。富士山のマグマは地下20キロメートルあたりに大量にたまっており,そのわずか6キロメートル上で地震が起きたのです。震源がもう少し深ければ,富士山の噴火につながったことは想像にかたくありません。富士山は平均して50年から100年の間隔で噴火を繰り返してきましたが,先ほど述べた1707年の宝永噴火が最後です。この噴火以来300年も噴火をしていないほうが異常な状態と言えます。  また,鹿児島県桜島では約100年前の1914年── 大正3年に大噴火しています。その8時間後にはマグニチュード7.1の地震が起きました。このときの噴煙は高度8,000メートルに達し,火山灰は東北地方にまで飛んでいきました。現在の試算では,桜島のマグマの量は,その当時の約90%まで回復しています。今のペースでマグマがたまると,2020年代には大正大噴火のレベルにまで達すると予想されています。今でも山体の膨張が続いており,いつ巨大噴火が起きてもおかしくない状態です。  2015年,英国マンチェスター大学のアルバート教授は,世界の危険な火山トップテンを発表しました。そのトップに,東京都小笠原村の硫黄島が,第4位に阿蘇山がランクされています。今,日本国民は巨大地震とそれに伴う津波へのおそれは持っていても,巨大噴火への危機感はない。しかし,巨大地震や津波の被害よりも巨大噴火のそれのほうがはるかに大きい。イタリアポンペイは一夜にして滅びました。約7,300年前の薩摩硫黄島の巨大噴火による火砕流は40キロメートル以上離れた種子島や屋久島に上陸し,さらに南九州一帯を焼き尽くしました。出土した土器の形から,この噴火によって当時の縄文人が死滅したことがわかっています。巨大噴火は文明を滅ぼすと言われるゆえんです。  平成29年4月に改正された広島市危機管理基本方針の中で基本理念の1番目に危機の未然防止が書かれています。危機の区分では,カテゴリー1の風水害,震災があり,その⑨にはその他の異常な自然現象の項目があります。巨大噴火はその他の異常な自然現象に含まれると思われます。また,危機管理計画の参考編には,近年の国内の主な危機の発生状況の中に,用語解説として幾つかの噴火が羅列されています。さらに,地域防災計画の震災対策編の第5章,南海トラフ地震防災対策推進計画には,被害や対策などが事細かく書かれています。しかし,噴火についての記載が一切見当たりません。巨大噴火についてはどのような認識か,危機管理のシミュレートはなされているのか,被害はどの程度想定しているのか,それとも噴火については全く検討していないのか。  マグニチュード9.0と予想される南海トラフ地震の確率は高まっています。多くの地震学者は2030年代,遅くとも2040年までには起こると予測しています。そして,その巨大地震による西日本大震災にさらに追い打ちをかけるように巨大噴火が起きる確率も高い。今こそ,その備えをすべきときであろう。  インフラの老朽化対策について伺います。特に橋梁を中心にして更新投資の考え方について質問します。  今回の豪雨災害によって,本市では25の橋が落ちたり通行不能となりました。その多くは老朽化したものでした。安芸区で落ちた橋の中には,いつつくられたか不明のものさえありました。橋梁の崩落,水道管の破裂による道路の陥没,耐震性のない建物の崩壊など,これから我が国に起こるであろうインフラ崩壊によるリスクは枚挙にいとまがありません。  我が国が他山の石とすべき前例が米国です。1929年10月24日のブラックマンデーに始まった世界大恐慌のさなかに就任したフランクリン・ルーズベルトは,放任ではなく積極的な政府の関与による内需拡大,いわゆるニューディール政策を打ち出しました。ルーズベルトが行った公共事業は失業者を大量に吸収し,全米各地の地方経済に刺激を与えました。中でも橋梁建設はその柱でした。世界大恐慌前の景気過熱期の1920年代に建設された橋梁は3万橋であったのに対し,どん底に落ち込んだ1930年代に建設された橋はそれをはるかに上回る5万橋にも上りました。1967年に米国で老朽化を原因とする最初の橋の落下が起きました。建設されて40年の橋でしたが,金属の疲労と腐食が原因でした。これ以降,米国では橋梁の落下が相次ぎました。  米国の公共投資のピークにおくれること30年,我が国でも高度成長,東京オリンピックに象徴されるように,1960年代から70年代に公共投資のピークを迎えました。そして,そのピークから50年を経た今,米国で起こったことが日本でも起きようとしています。米国で橋が落ちたのに,この国で落ちないはずがない。国土交通省が2010年4月時点で行った全国約68万の橋梁についての調査では,通行どめが218,通行規制を行っている橋が1,546,合計で1,784もの橋が危険なものとなっています。今はまだ1,784橋ですが,この数はこれから確実に,そして急速にふえていくことは間違いありません。  先ほど述べたように,我が国の公共投資は1960年代,70年代にピークがありました。本市においてもほぼ同様です。それなら,それに対応して50年後の今,それらの更新へ向ける投資もピークをなさねばならない。しかし,現実はそうなっていません。敗戦後の経済復興から,先進国でも有数の経済大国に成長するために公共投資が果たした役割は大きい。また,石油危機後やバブル崩壊後の,経済が落ち込んでいるときに公共投資による内需拡大は効果がありました。それはあくまで公共投資をフローとして捉えたときの話であり,これをストックとして捉えると話は違ってきます。公共投資は耐用年数の限られたストックであり,老朽化によって更新投資が必要となります。  かつて,民主党は,コンクリートから人へというキャッチフレーズを掲げて政権交代を果たしました。しかし,コンクリートを放っておくことは,老朽化対策や更新投資という考えを放棄するに等しいものです。コンクリートも人もでなければならない。また,首長の中には公共投資による社会資本の整備は既に十分に行ったので,これからは福祉や教育に予算を振り向けるという考え方を唱える例もありますが,これも同様に無理があります。  本市に目を向けると,平成27年1月改訂の橋梁維持管理実施計画によれば,2,818の橋梁のうち,1960年代,70年代,80年代に建設されたものが全体の66%を占めており,それらは建設後,50年前後となります。平成17年度から19年度に実施した第1次点検では,当面は補修の必要がないものが1,819,小規模な補修が必要なものが792,中規模な補修が必要なものが194,大規模な補修またはかけかえが必要なものが13となっています。平成21年度から24年度に690の重要橋について実施した第2次点検では,中規模以上の補修が必要なものは104となっています。また,平成27年1月時点における692の重要橋についての長寿命化では,対症療法型管理を行った場合の928億円に対し,予防保全型管理を行った場合は2009年から2058年までの50年間に430億円のコスト削減ができると試算しています。この数字はどのように試算したのか,お答えください。  道路事業予算のうち,橋梁の老朽化対策のための予算は幾らでしょうか。また,それが道路事業予算に占める割合はどれほどでしょうか。過去5年分についてお答えください。  今回の7月豪雨で私の近所の橋が通行どめになり,今でも不便な生活を余儀なくされ,改めて橋のありがたさを感じています。しかし,その一方で,現在ある橋の全てが必ずしもなくてはならないものかという疑問も持っています。戦後のごく早い時期に丸木橋であった場所にかけかえたものもあります。戦前につくられた木造の橋をかけかえたものもあります。当時はそこだけであった橋も,上流や下流に立派な橋ができ,既に使命を終えたと思えるものもあります。中には狭過ぎて通行する人や車が落下する危険があるものもあります。実際に,安芸区ではことし,欄干のない橋から落下して亡くなった方もあります。私は,そのような橋は必ずしもかけかえる必要はなく,廃止や撤去も検討してよいのではないかと考えています。住民の中には反対もあるでしょう。しかし,現在の財政状況下では,利便性の低下と投資効果の両方を考慮すべきでありましょう。
     橋梁の廃止や撤去,あるいは今回の豪雨で使用できなくなった橋のかけかえを行わないという選択肢もあると考えますが,いかがでしょうか。橋梁の老朽化対策における基本的な考え方を答えてください。  公共投資の統廃合について質問します。  市長は選択と集中という言葉をよく使われる。私は,これには老朽化した公共施設の廃止や統合も視野に入れていると理解しています。私は,幾つかの公共施設の利用状況を調べてみました。その中から,広島市ハコモノ白書から得た平成24年度の数字を幾つか挙げます。  まず,公民館は市内で71館あります。1年間にかかった運営・維持費は23億3938万円です。減免を受けている方や閲覧だけの方も含めて,利用者1人当たり511円です。使用料は1人当たり24円となっており,1人当たりの税負担額は差し引き487円となります。公民館は,広島市文化財団が指定管理者となっています。他も同様ですが,指定管理されている施設は,建物自体は広島市の所有であり,大きな修繕費や補修費,減価償却費等は事業費には含まれません。これらを入れると1人当たりの運営・維持費と税負担額はさらに大きくなります。  図書館は中央図書館,こども図書館,まんが図書館,そして各区の図書館で計11館あります。全体の運営・維持費は11億9140万円,利用者1人当たり324円です。コピー代などの使用料が1人当たり2円なので,税負担額は1人当たり322円になります。  その他の施設での1人当たりの数字を上げると,スポーツセンターでは運営・維持費が536円,使用料等が162円で,差し引きの税負担額が374円です。14カ所ある福祉センターでは,運営・維持費は339円,使用料は5円,税負担額が334円となっています。高齢者のための施設を見ると,老人いこいの家での数字は維持・運営費が474円に対して使用料は0.7円,税負担額は473円です。老人集会所では維持・運営費が189円,使用料はわずかに0.02円となっていますので,税負担額は189円です。特に老人集会所は利用者も減少の一途です。これだけ高齢者の活動の場が多様化している中で,維持する必要性があるのか疑問です。  以上の数字は,あくまで単純な机上の計算です。これらの施設は収益を上げることを目的としたものでないので,収益性を論じるべきではありません。しかし,利用者1人当たりの税負担額が公民館で487円,図書館で322円,スポーツセンターで374円などとなっており,受益者負担の観点から妥当かどうか,議論のあるところです。  さらに問題なのは,利用する市民がそのコストを全く知らないことです。以前,私が安芸区スポーツセンターを利用したとき,知人から,センター内の談話室の空調が十分にきいていないという不満を聞かされました。その方の言い分は,自分はちゃんと税金を払っているし,運動することで医療費の削減にも協力しているというものでした。しかし,1人当たりの税負担額が374円という数字を知っていれば,そのような質問は出なかったでしょう。  施設の統廃合は利用者からの猛反発を受けます。しかし,利用者はその施設を維持するためのコスト意識を持たねばならない。公共施設のコストを市民に知らしめる必要があると思いますが,いかがでしょうか。優先する順位づけも必要です。市民の安全を守るための耐震性の強化が最優先であることは論をまたない。必要性の薄れた施設は劣後にせざるを得ない。したがって,公民館や図書館,老人いこいの家などの施設の建てかえは後回しにせざるを得ない。現下の財政事情で,広島市にその余裕はありません。  これからは市民に我慢をお願いするときに来ています。例えば,公民館や集会所などの似通った機能を持つ施設を統廃合することや,民間施設を活用し,民間施設の利用に当たっては利用費補助を出すというようなことも選択肢に加えてよいと考えます。公共施設の統廃合についての基本的な考え方をお答えください。  以上で質問を終えます。御清聴に感謝します。(拍手) ○今田良治 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       沖宗議員からの御質問にお答えします。  インフラの老朽化対策のうち,橋梁の老朽化対策の基本的な考え方についての御質問がございました。  本市の公共施設等は,その多くが高度経済成長期に当たる昭和40年代から,政令指定都市移行前後の昭和50年代ごろにかけて整備され,整備後,30年から50年の期間を経過しております。一般的に公共施設等の維持管理については,その施設の傷みに着目して,損傷が顕在化し,機能に支障が生じる段階で対策をする対症療法型管理と,損傷が軽微な段階で必要な補修を行い,機能を回復する予防保全型管理の二つに分けられます。この二つの手法を適切に組み合わせながら,公共施設等の特性に応じた維持保全と,トータルとして財政負担の軽減を図ることが求められているものであります。  こうした維持管理が要請される公共施設等の一つである橋梁についても老朽化が進行しております。そのため,平成21年3月に策定した広島市橋梁維持管理実施計画の中で,築年数の経過に伴う老朽化への対応は,予防保全型管理を中心としたものにすることを明確にし,損傷が軽微な段階で補修し,健全な状態に戻すことでライフサイクルコストの縮減を図りながら進めることとしております。  水の都である本市において,この橋梁の老朽化対策は,市民の安全・安心の確保とともに,圏域経済の維持発展に欠くべからざるものであり,今後とも長期的な視点で計画的に取り組んでまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○今田良治 副議長      道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   インフラの老朽化対策につきまして3点の御質問に順次お答えいたします。  まず,予防保全型管理と対症療法型管理のコストの試算方法についてでございます。現在,広島市橋梁維持管理実施計画では,機能に支障が生じた場合に周辺交通への影響が大きい橋長15メートル以上の重要橋692橋を対象として,予防保全型管理により維持保全を実施することとしております。この予防保全型管理の実施によるコスト縮減額の試算方法としては,まず,橋梁の定期点検の結果をもとに対象となる全ての重要橋の損傷の進行度合いを想定いたします。その上で,予防保全型管理については損傷が軽微な段階で必要な補修を行い,健全な状態に戻す費用を,また,対症療法型管理については,損傷が顕在化し,機能に支障が生じる段階で大規模な更新やかけかえを行う費用をそれぞれ算出し,管理方法ごとに50年間の維持保全に必要となる事業費の合計を算出しております。  この結果,予防保全型管理を行った場合は,対象となる692橋の合計で約498億円の費用が必要となるのに対し,これらの全てを対症療法型管理の対象とした場合には,約928億円となり,その差額約430億円をコスト縮減額と試算をしておるものでございます。  次に,道路事業予算のうち,橋梁の老朽化対策の予算の割合はどうかということについてでございます。橋梁の老朽化対策として取り組んでおります橋梁の予防保全型管理に係る過去5年間の予算の推移を申し上げますと,平成26年度が約7億8000万円で,道路事業全体に占める割合は3%です。以降,予防保全型管理の重要性に対する認知度の高まりに応じまして,27年度は約10億1000万円,3.2%,28年度は約12億4000万円,3.7%,29年度は約16億3000万円,4.4%,今年度は約17億6000万円,5.3%と推移しています。  最後に,現在の財政状況下で橋梁の利便性低下と投資効果の両方を考慮して橋梁をかけかえないという選択肢もあると思うがどうかということでございます。本市では,現在ある全ての橋梁を対象に広島市橋梁維持管理実施計画を定め,対症療法型管理から予防保全型管理への転換方針を明確に打ち出しているところです。これは,橋梁の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を目的とするものであり,現在ある橋梁について,地域状況等の変化に伴う交通量の大幅な減少による必要性の低下などを検証したものではなく,議員の御指摘は,今後の検討課題にはなるものと考えております。  なお,今回被災しました橋梁につきましては,橋梁を利用する地域の状況や通学路としての位置づけ等,その必要性が高いことを踏まえて,全てかけかえもしくは修復により機能を回復するよう考えております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      危機管理担当局長。 ◎行廣真明 危機管理担当局長  危機管理についての御質問として,巨大噴火についての御質問にお答えいたします。  市町村における災害への対策につきましては,災害対策基本法において,法令に基づき実施する責務を有すると規定されており,火山災害に関しては活動火山対策特別措置法及びそれに基づく活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針により,噴火した場合に住民や登山者等の生命または身体に被害が生ずるおそれがあると認められる地域で,当該地域における噴火による人的被害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域を内閣総理大臣が火山災害警戒地域として指定し,必要な対策を図ることとされているところです。  中国地方には,島根県に三瓶山と,山口県に阿武火山群という二つの活火山がありますが,いずれも国において今後100年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえて選定する常時観測火山には選定されておりません。そのため,本市は,火山災害に関する地域防災計画を策定する必要のある火山災害警戒地域にも指定されておりません。  議員御提案の巨大噴火への備えにつきましては,地震国とも言える日本全体の問題として考えるべきものと考えております。  以上です。 ○今田良治 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    公共施設の統廃合についての2点の御質問にお答えします。  まず,公共施設の利用者は,その施設を維持するためのコストに対する意識を持たなければならない,公共施設のコストを市民に知らしめる必要があると思うがどうかについてです。  公共施設については,それを利用する者がいつでも利便性を享受できるようにするための管理運営が重要でございます。そのため,管理運営に係る費用をどのようにして賄うかが問題となります。  公共施設の設置・運営については,国から,利用者負担を原則にすべきである,いわゆる受益者負担という考え方が示されている中にあって,本市においては市税で管理運営費の大半を賄い,一部を使用料で賄っているという状況にございます。  こうした状況にあることは,これまでも公共施設の更新及び維持保全に関する基本的な取り組み方針などをまとめました広島市公共施設等総合管理計画をホームページで公表し,その中で個々の施設の管理コストや財源内訳を掲載していますが,今後は広報紙や出前講座等の活用により,広く市民に周知を図ってまいりたいと考えています。  次に,公共施設の統廃合の基本的な考え方についてです。公共施設の統廃合につきましては,設置目的が異なるものの,提供するサービス内容が類似する施設や同種の諸室を持つ施設については,一つの建物に複合・集約化すること,近隣市町や広島県が本市の施設と類似の施設を設置している場合は,施設を共同で設置・運営すること,十分なノウハウを持つ民間事業者が設置主体になることにより機能・サービスの向上等が見込まれる施設については,施設を民間事業者へ移管することなどの方策をベースに取り組んでいくこととしており,これによって,現行の施設機能やサービスの維持・向上と,財政面への配慮を両立させていくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      47番沖宗正明議員。 ◆47番(沖宗正明議員) まず,巨大噴火への備えについて伺います。  きょうは,くしくも読売新聞に,非常に,火山避難施設未指定が8割だとか,火山防災職員が不足ということで国の対策がおくれているという記事が出ておりましたけれども,先ほど答弁を聞いておりまして,国だけでなく市の姿勢にも私にとって大いに疑問があります。富士山とか阿蘇山,桜島っていうのはいつ噴火してもおかしくない状態にあります。答弁の中では,中国地方には心配するに値しない活火山が二つしかなく,国による常時観測火山に選定されていないし,火山災害警戒地域にも指定されていない,したがって,危機管理のシミュレートは検討していないという内容でありましたけれども,巨大噴火というものは中国地方だけにとどまるものではなくて,西日本全体とか,あるいは全国に広がるような規模のことを想定しております。ですから,阿蘇とか桜島の噴火に備えるのを,これを国と図って進めるのが本来の危機管理ではないかと私は思っております。  南海トラフ地震が起きてからでは手おくれになります。現に,2014年の御嶽山の噴火というものは全く何の予兆もありませんでした。そういう意味で,日本列島の火山が活動期に入ったことを警告する意味で今回の質問をしたわけですが,2点,追加質問いたします。  まず,火山災害警戒地域に指定された場合,自治体は火山現象の発生などに関して情報収集,伝達や予報・警報の発令,伝達などの事項を地域防災計画に定めるよう,幾つかの法律に規定されておるということでありますが,警戒地域に指定されてから防災計画をつくるような時間的余裕があるとお考えですか。  もう1点は,中国地方の二つの活火山について,国が指定をしていないし,常時観測火山に指定していない,火山災害警戒地域にも指定されていない,だから,本市としては100年程度は安心なので,現時点では火山噴火に対する準備は全く検討する気がないと理解していいかどうか,イエスかノーで答えてください。  2番目のインフラの老朽化対策については,局長答弁,道路事業予算に占める割合がここ5年間,絶対的金額,道路予算に占める割合ともに高くなっております。これから計算した道路事業全体の予算も同様に増加をしております。私はこれらの数字は,1960年代,70年代の公共投資のピークに緩やかながら連動していると考えています。それならば,この傾向は今後しばらく続くのかどうか,あるいは,今をピークにしてプラトーで推移するのかどうか,その分析を答えてください。  最後に,公共施設の統廃合につきましては,コスト意識の啓蒙について,ホームページで広報しているという答弁がありましたけれども,余りにも小さい字で,本当に読めないような感じです。これでは啓蒙の役には立たないと思っています。市民の意識改革はぜひとも必要です。  娯楽や学習,体育の場が多様化している中で,市が管理運営をしなくてもよいものは相当にあると思います。私が質問で述べたように,民間の施設を活用してそれに利用料金の助成を行うようなことはぜひとも進めてほしいと思います。  で,答弁の中で,公共施設の設置・運営については,国から利用者負担を原則にすべきであるという考え方が示されている中にあって,本市においては市税で管理・運営費の大半を賄い,一部を使用料で賄っているという答弁がありました。それについて,2点伺います。  まず,今のやり方は国からの指示に背いてというか,逆行して,受益者負担の考え方に逆行して市税を投入している,この理由が述べられていません。なぜこれを続けているのか。  それから,2点目は,これからも市税を投入するやり方を続けていくのか。  以上,伺います。 ○今田良治 副議長      危機管理担当局長。 ◎行廣真明 危機管理担当局長  被害の想定や危機管理シミュレーションを行うためには,火山の噴火の規模や性質,それから,実際に噴火が起こったときの被害の範囲,状況,噴火から被害発生までの時間的な経過など,科学的な知見に基づいてシミュレーションがなされている必要がございます。現在,専門家や関係機関から成る火山噴火予知連絡会が常時観測火山に選定していないという状況,そしてそういったシミュレーションが,科学的なシミュレーションがなされていないという状況を踏まえますと,現時点で本市において危機管理等のシミュレーションを行うことは考えておりません。  もちろん,今後,火山活動が活発化するなどしまして,状況が変化し,常時観測火山に選定されたり,本市が火山災害警戒地域に指定されるような場合には,当然それは地域防災計画に盛り込むようになります。  それから,時間的余裕についての御質問なんですけれども,まだ,これ実際の火山活動の活発化等の状況がわかりませんから,これについては現時点では余裕があるかないかというのは私からは不明としかお答えできません。  以上です。 ○今田良治 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    先ほど御答弁申し上げました公共施設の設置・運営については,国のほうからは,いわゆる受益者負担を原則にすべきであるという考え方が地方自治体には示されております。ただ,この考え方に従いますと,要するに建物の建設費の減価償却まで基本的に受益者負担で賄いなさいということが示されてるわけですが,そうするといわゆる施設の利用者にとってみれば,公共施設のいわゆる使用料というのが非常に高価になります。もともと減価償却費まで回収できるようであれば,本来,民間でも事業が賄えるわけで,そういったサービスは民間で提供していただければいいということにもなります。  ですから,多くの自治体そうですが,公共施設のいわゆる減価償却費までは取らないで,いわゆるランニングの部分,管理運営のところでいかに,受益者負担で賄っていくかというところに皆,意を用いて,使用料の設定をしている状況でございます。本市もそういう考え方でやっております。  その中で,現実には,管理・運営費をいわゆる受益者負担の考え方で使用料で全て賄うのが理想ではございますが,これもそうしますと,他の類似施設でやっぱり使用料が設定されていますので,それとのバランス,あるいは同じ市の施設でも同じような,施設の使われ方をするんであれば,やっぱりその施設とのバランスというものが大事になりますので,現実にはそういったことを考慮して現在の使用料が設定されているというものです。  ただ,使用料の適正化については,受益者負担の原則に沿って現在の財政運営方針でも,歳入の取り組みに関する項目で掲げておりますように,本市においては4年に1回は必ず,予算編成時に全ての公共施設についての使用料が現在どういう水準なのかどうかといったことを検討して,使用料改定等を行わせていただいておりますので,今後もそういった形で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○今田良治 副議長      道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   橋梁の老朽化対策の予算の増加傾向についての分析というお尋ねがございました。  先ほど御紹介いたしました26年度から30年度までの老朽化対策の予算でございますが,橋梁維持管理実施計画を21年度に策定をいたしまして,5年ピッチで点検をしながら取り組んでおります。今,2期目ということでございます。  この中では,この10年間でやってきましたことは,損傷度の3,4という緊急で補修が必要な橋梁を,まず損傷度2以上に上げるというふうな取り組みをやってきておりますので,そういう必要性と,国のほうのこういう長寿命化対策に対する重点化といった傾向もございまして,やや予算がふえとるように見えます。  ただ,今後,点検とこの補修というサイクルを定常化していきまして,予防保全型の管理をしっかり進めていくということで,大きな予算の増額,枠の拡大ということがないような取り組みをしていきたいというのがこの維持管理実施計画の内容でございます。コストダウンと予算の平準化ということを努めてやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今田良治 副議長      47番沖宗正明議員。 ◆47番(沖宗正明議員) インフラの件ですが,先ほど橋梁の老朽化対策の金額はずっと積み上げていったから50年間の試算ができたと答えられた。だけど,今ははっきり数字が出なかったとか,傾向を示していただけないんだけども,これふえるのか,プラトーなのかっていうぐらいわからないですか。  それから,危機管理については全く今のところ何も検討しないとか,できないということでありますけれども,やるのが危機管理であろうと私は思っています。  公共施設の使用料については,もちろん,減価償却費まで市民に負担せよという気はありません。それなら民間に全部やらせればいいわけですが,余りにも税負担が大き過ぎるということで今回の質問をいたしました。また詳しくは別の機会に譲ります。 ○今田良治 副議長      本日はこの程度にとどめ,明日引き続き一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○今田良治 副議長      この際,御通知申し上げます。  明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○今田良治 副議長      本日はこれをもって散会いたします。                午後2時50分散会 ─────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────   議 長   永  田  雅  紀   副議長   今  田  良  治   署名者   近  松  里  子   署名者   原     裕  治...