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  1. 広島市議会 2018-09-03
    平成30年 9月 3日総務委員会-09月03日-01号


    取得元: 広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-03
    平成30年 9月 3日総務委員会-09月03日-01号平成30年 9月 3日総務委員会       総務委員会会議録(平成30年9月3日)                            開会 10時01分 ○碓氷 委員長   ただいまから、総務委員会を開会いたします。  本日は、本委員会が構成されまして、初めての会合でありますので、一言御挨拶を申し上げます。    (正副委員長起立)  6月定例会におきまして、私、碓氷が委員長に、山本議員が副委員長にということで、仰せつかったところでございます。  さて、皆様も御存じのとおり、常任委員会は、所管事項に関する専門的審査、調査機関として、付託案件について、詳細な審査を行うとともに、所管事務に関して能動的な調査を行うなど、重要な役割を担っております。  取り分け、本委員会の所管事項には、後ほど、理事者から説明を受けることにしております主要事項にもありますように、危機管理室にあっては防災対策の推進、企画総務局にあっては200万人広島都市圏構想の実現に向けた取組や中山間地域の活性化対策、地方分権の推進、財政局にあっては財政運営方針に基づく財政運営、市民局にあっては生涯学習の推進やスポーツの振興、広島平和記念資料館再整備事業の推進、男女共同参画社会の形成などといった早急に取り組まなければならない政策課題があります。  このような重要課題を有する本委員会の持つ役割は、誠に重大であり、副委員長ともども、その責務を痛切に感じているところでございます。  この上は、委員各位の御支援、御協力をいただきながら、委員会の円滑な運営を図り、この重責を全うしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、市長さんを始め、理事者各位におかれましても、本委員会の運営に当たり、御理解、御協力をいただきますようお願いいたしまして、私どもの挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。    (正副委員長着席)  本日は、初会合でもあり、市長さんにも御出席いただいておりますので、御挨拶をお願いしたいと思います。 ◎松井 市長   総務委員会初会合の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますけれども、市税や地方交付税などの一般財源収入の増加が見込めない状況にあります。そのような中で、本市の財政需要、社会保障費の大幅な増加を始め、公債費等の義務的経費が増加しており、財政調整基金を用いた財政運営を強いられる状況が続いております。
     まちづくりについては、このような状況の中で、これまでの基礎・基盤を踏まえつつ、200万人都市圏構想に基づく取組を加速する必要があると考えております。そのためには、全庁的な選択と集中の考え方の下、徹底した事務・事業の見直しが必要だと考えています。  本委員会の所管事項は、こうした行財政運営に関する事項に加えて、危機管理や防災、地方分権改革の推進、県・近隣市町等との連携、地域の実情に応じた市民主体のまちづくり、平和の推進や文化・スポーツの振興、男女共同参画社会の形成に向けた取組の推進等々、多岐にわたっております。  委員の皆様におかれましては、本委員会所管の事務・事業の推進に当たりまして、より一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。 ○碓氷 委員長   次に、委員並びに理事者の紹介に移りたいと思います。  まず、委員さんから自己紹介をお願いいたします。    (委員自己紹介)  続きまして、理事者の紹介を順次、お願いいたします。 ◎谷 副市長   副市長の谷でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎行廣 危機管理担当局長   危機管理担当局長の行廣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、危機管理室の組織及び役職員について、御説明いたします。  お手元の資料の1ページをお開きください。  危機管理室の組織は、3課で、職員数は34人でございます。  それでは、課長級以上の職員に、順次、自己紹介をさせますので、よろしくお願いいたします。    (危機管理室役職員自己紹介) ◎及川 企画総務局長   企画総務局長の及川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、企画総務局の組織及び役職員について、御説明いたします。  お手元の資料の2ページをお開きください。  企画総務局の組織は、4部16課で、職員数は246人でございます。  なお、この16課の中には、市民相談センターと研修センターを含んでおり、さらに、公文書館と東京事務所の二つの出先機関がございます。  それでは、課長級以上の職員に、順次、自己紹介させますので、よろしくお願いいたします。  なお、東京事務所長の杉浦、東京事務所次長の平山は、東京勤務のため、本日は欠席とさせていただいております。    (企画総務局役職員自己紹介) ◎手島 財政局長   財政局長の手島でございます。どうぞよろしくお願いします。  それでは、財政局の組織及び役職員について、御説明いたします。  お手元の資料の5ページを御覧ください。  財政局の組織は、3部12課及び市税事務所等の8出先機関で、職員数は480人でございます。  それでは、課長級以上の職員に、順次、自己紹介をさせますので、どうぞよろしくお願いします。    (財政局役職員自己紹介) ◎政氏 市民局長   市民局長の政氏でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、市民局の組織及び役職員につきまして、御説明いたします。  お手元の資料の10ページをお開きください。  市民局の組織は、3部9課1センターと出先機関として2地域交流センターで構成されており、職員数は130人でございます。  それでは、課長級以上の職員に、順次、自己紹介させますので、よろしくお願いいたします。    (市民局役職員自己紹介) ◎長 会計管理者   会計管理者の長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、会計室の組織及び役職員について、御説明いたします。  お手元の資料の12ページをお開きください。  会計室の組織は、3係で、職員数は27人でございます。  それでは、課長級以上の職員に、自己紹介をさせますので、よろしくお願いいたします。    (会計室役職員自己紹介) ◎久保 市選挙管理委員会事務局長   市選挙管理委員会事務局長の久保でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、本委員会事務局の組織及び役職員について、御説明いたします。  お手元の資料13ページをお開きください。  本委員会事務局の組織は、啓発課、選挙課の2課でございまして、職員数は27人でございます。  このうち、啓発課の職員につきましては、企画総務局総務課の職員を充てております。  それでは、課長級以上の職員に、自己紹介をさせますので、よろしくお願いいたします。    (市選挙管理委員会事務局役職員自己紹介) ◎柴田 人事委員会事務局長   人事委員会事務局長の柴田でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、人事委員会事務局の組織及び役職員について、御説明いたします。  お手元の資料の14ページをお開きください。  人事委員会事務局の組織は、任用課と調査課の2課で、職員数は13人でございます。  それでは、課長級以上の職員に、順次、自己紹介させますので、よろしくお願いいたします。    (人事委員会事務局役職員自己紹介) ◎堀 監査事務局長   監査事務局長の堀でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、監査事務局の組織及び役職員について、御説明いたします。  お手元の資料の15ページを御覧ください。  監査事務局の組織は、3課で、職員数は29人でございます。  それでは、課長級以上の職員に、順次、自己紹介をさせますので、よろしくお願いいたします。    (監査事務局役職員自己紹介)  以上で、組織の説明及び職員の紹介を終わります。 ○碓氷 委員長   以上で、紹介は終わったわけでありますが、ここで、市長さんは公務・所用のため退席されますので、御了承いただきますようお願いいたします。    (市長退席)  それでは、本日の委員会は、お手元にお配りしております、議事進行次第に従い、進めさせていただきます。  委員、理事者の皆様には、委員会の円滑な運営のため、御協力をお願いいたします。  それでは、請願、陳情の審査に入ります。  お手元の請願・陳情文書表つづりの表紙をめくっていただき、1ページをお開きください。  本委員会には、総務委員会付託請願・陳情一覧のとおり、請願3件と陳情38件が付託されております。  それでは、本委員会に付託されております請願並びに陳情を一括上程いたします。  今回は、委員会のメンバーが新しくなって初めての審査でありますので、請願事項の現況について、理事者からの説明をお願いいたします。  なお、陳情については、理事者からの現況説明の聴取は原則として行わないこととされておりますので、よろしくお願いいたします。  また、理事者からの説明は、以後、座ったまま行っていただいて結構です。 ◎政氏 市民局長   それでは、本委員会に付託されました請願第18号「『被爆国首相よ8月6日9日を人類総ザンゲの日として休日に制定せよ』の合体標語を実現するために、まずは広島市議会において8月6日9日を人類総ザンゲの日として休日にする条例制定を求めることについて」を着席して御説明させていただきます。  現在、8月6日の平和記念日は、地方自治法第4条の2第3項の規定に基づき、広島市休日を定める条例により、本市の休日としております。  これは、地方公共団体である広島市、すなわち市の行政機関が執務をしない日として定めているもので、市民の休日を定めたものではございません。  また、現在、全国の地方自治体の中で、土曜日・日曜日、国民の祝日、年末・年始以外に、休日を設けている例としては、沖縄県と同県内の市町村が6月23日を沖縄慰霊の日として休日としている例がございます。  なお、長崎市は、8月9日を条例でながさき平和の日と定め、市が式典等を実施することを規定しておりますが、休日にはしておりません。  次に、8月9日を広島市休日にする場合には、地方自治法第4条の2第3項の当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞって記念することが定着している日で、当該地方公共団体休日とすることについて広く国民の理解を得られるようなものという要件を備える必要がございます。  この要件は、平成3年4月2日の自治省、現在の総務省でございますけれども、からの通知等により、住民が相当の期間、こぞって当該日に記念行事に参加する等住民の広い支持がある日であって、当該地方公共団体においても、特別な行事を主催し、又は職員も行事に参加するなど特別の理由により当該地方公共団体休日として閉庁することが適当と考えられる日で広く国民の理解を得られるようなものをいうとされております。  したがいまして、8月9日については、広島市休日とすることは困難な状況でございます。  また、8月6日及び9日を国民の休日とするように、原則、労働義務のない休日にすることについては、労使間の個別の労働契約に関わることから、市の条例で民間に義務付けることはできないものであり、市としては請願の趣旨での条例制定は困難であると考えております。  今後、請願を提出された皆様方などの取組により、国民レベルで8月6日と9日を休日にするという世論が高まれば、国において法制化が検討されるものと考えております。  以上で、請願第18号に関する現況説明を終わらせていただきます。 ◎手島 財政局長   請願第19号「所得税法第56条廃止を求めることについて」、着席して現況説明をいたします。  お手元の資料の16ページを御覧ください。  請願第19号で廃止を求められております所得税法第56条につきまして御説明いたします。  まず、1にありますように、この規定は、個人の事業主と生計を一にする親族が事業主の経営する事業に従事したこと等により支払を受けた給与等は、事業主の所得の金額の計算上、必要経費に参入しないというものでございます。  この家族従事者に係る給与等の必要経費への不算入については、これと相互に関連する規定や経緯がありますので、2でそれを沿革的に御説明いたします。
     まず、(1)ですが、昭和22年に所得税法の全部改正が行われ、必要経費に関する原則規定が設けられました。具体的には、第37条の規定で、事業主が従業員等に支払った給与等は、事業主の所得の計算上、必要経費に算入するというものです。  その後、この必要経費参入という原則の例外として、(2)のとおり、昭和25年に家族従事者への給与等を事業主の必要経費から除外する規定として所得税法第56条が設けられました。  この規定が創設された理由ですが、昭和25年に所得税の課税が世帯単位から個人単位に改められたことから、親族に事業主の所得を分散して所得税負担の軽減を図ることを防止するためとされております。  その後、さらに、この所得税法第56条の必要経費不参入の例外として、(3)のとおり、昭和27年に青色申告者の専従者控除が設けられ、青色申告者である事業主がその生計を一にする家族従事者を青色事業専従者として給与等を支払う場合は、青色事業専従者給与額として、その全額を必要経費に算入することになりました。  この規定が創設された理由ですけれども、青色申告者については、複式簿記等で正確な記帳が行われ、事業と家計との区分が明確になることから、事業主が親族に支払った給与等を事業主の必要経費に算入することが妥当であるためとされております。  17ページを御覧ください。  さらに、(4)のとおり、青色申告者以外の申告者、いわゆる白色申告者に対しても、青色申告者との均衡を考慮し、昭和36年に家族従業者について白色申告者の専従者控除が創設され、白色申告者の営む事業に従事する家族従業者が事業専従者である場合には、一定の上限額までの額を事業専従者控除額とし、これを必要経費に算入することとされました。  なお、平成23年12月の所得税法の改正により、平成26年1月から、全ての白色申告者について簡易な帳簿の作成義務が課されています。  以上が、所得税法第56条に関連する規定の沿革でございます。  最後に、近年の国の動きですけれども、平成28年3月、国会の財務金融委員会において、本件が取り上げられまして、財務大臣から、以前から所得税法第56条を見直すべきとの御指摘を受けているところでありますので、引き続き財務省において丁寧に検討していきたいとの答弁がありましたが、その後においては、本件についての改正は行われておりません。  以上で、請願第19号に関する現況説明を終わらせていただきます。 ◎行廣 危機管理担当局長   請願第47号につきまして、着席して御説明いたします。  初めに、原子力災害対策に関する関係法令等について、御説明いたします。  お手元の資料18ページをお開きください。  この資料は、原子力災害対策に関する関係法令等から、請願の内容に関係すると思われる条項を抜粋し、特に重要な箇所に下線を施したものです。  まず、災害対策基本法では、第5条に、市町村は、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、地域に係る防災に関する計画を作成し、実施する責務を有すると規定されております。  本市では、広島市防災会議の審議を経て、広島市地域防災計画を策定しております。  また、同法第34条には、内閣府に置かれた中央防災会議防災基本計画を作成することと定められています。  この防災基本計画におきまして、地域防災計画原子力災害対策を策定すべき地域については、原子力災害対策特別措置法に基づき定められた原子力災害対策指針に示されております原子力災害対策重点区域、これを目安とすると規定されております。  この原子力災害対策指針は、原子力災害対策特別措置法第6条の2に基づき、専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者で組織された原子力規制委員会が、防災基本計画に適合して、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の円滑な実施を確保するために定めたものです。  資料19ページを御覧ください。  同指針におきまして、原子力災害対策重点区域は、IAEA(国際原子力機関)の国際基準を踏まえ、原子力施設からおおむね半径30キロメートルを目安に定められ、この重点区域内においては、平時から原子力災害に特有な対策を講じておく必要があると示されております。  また、平成28年3月11日に原子力関係閣僚会議において決定されました原子力災害対策充実に向けた考え方によりますと、原子力災害が発生した場合には、国は、原子力災害対策指針の考え方に基づき、避難等の対応について自治体に指示を行い、これを受けて自治体は、具体的な避難経路、避難先とともに、住民に対して避難等の指示を行うこととなっております。  このような原子力災害対策に関する関係法令等に鑑みますと、被害が広範囲に及びかつその対策について高度な専門的・技術的知見を必要とする原子力災害対策は、一義的には国において対応すべきものであり、地方自治体は、国の指針等にのっとり、適切、的確に対応すべきものと考えております。  次に、請願に関する本市の現況ですが、先ほど述べました考えに基づき、本市におきましては、広島市地域防災計画で、放射性同位元素等取扱施設における放射性物質の大量漏えいや輸送中における市域内での放射性物質の漏えい、市域外における放射性物質の大量漏えい等を想定しての対応は定めておりますが、原子力災害対策指針において原子力施設からおおむね半径30キロメートル圏内の原子力災害対策重点区域において講ずるとされております原子力災害に係る特有な対策につきましては、本市は原子力施設から約100キロメートル離れていることから定めておりません。  これは、放射性物質による災害の対策については、現行の災害対策基本法の体系及びその内容を踏まえた上で、基礎的自治体としての責務を果たすために必要となる対策を講ずるという考え方に立つものであり、原子力災害が発生した場合には、現行の広島市地域防災計画により対応することといたします。  なお、本市としましては、現行の対応の見直しについては、今後国における裁判の動向を踏まえた原子力災害対策の見直しを受けて行う必要があると考えております。  以上で、請願に対する説明を終わります。 ○碓氷 委員長   以上で、説明は終わったわけでありますが、上程中の請願3件、陳情38件について、御意見等がございましたら、お願いいたします。 ◆馬庭 委員   2点についてお伺いするんですが、所得税法第56条の廃止を求めることについてなんですが、私も請願の紹介議員になってるんですが、これは意見書をあげてくださいという内容なんですが、当局として国に意見書が今どのぐらいあがってるか、ちょっと教えてください。 ◎当天 税制課長   ちょっと質問が聞き取れなかったんですけれども、国の動向ということでよろしかったですか。 ◆馬庭 委員   国に意見書が出てると思うんですけれども、それはどの都道府県とか、県議会からもいろいろ出てたり、全国の市議会から出てると思うんですが、国にこれに関しての意見書は今どのぐらい出ているのか教えてください。 ◎当天 税制課長   請願団体からいただいた資料によりますと、現在全国で約450団体というふうに伺っております。 ◆馬庭 委員   それはいつの時点ですか。 ◎当天 税制課長   ちょっと若干古い資料なんですけれども、28年9月時点ということで資料は手元に用意しております。 ◆馬庭 委員   今30年なんですけど、28年度の9月からどのぐらい増えたか教えてください。 ◎当天 税制課長   済みません。正確な数字がちょっと手元にはないんですけれども、先ほど申しました数字が28年9月のもので、手元にある最新のもので言いますと、470団体というものがございます。これが28年10月19日現在ということでございます。 ◆馬庭 委員   そうすると1か月で20ぐらい増えてるということが分かるんですけど、また私もちょっと調べてみますけれども、そういう数値も一番近いものを手元に持っておいていただけたらなというふうに思います。  それからもう1点、先ほどの原子力放射線の地域の距離なんですが、30キロというふうに言われたんですが、一番最初、東日本大震災があったときに80キロという数字が一旦出たと思うんですが、80キロから30キロになったその理由を教えてください。 ◎稲田 危機管理課長   この基準につきましては、福島第一原子力発電所事故がありました。それによりまして、IAEAの国際基準を踏まえまして、原子力規制委員会が、平成24年に原子力災害指針で、原子力施設からおおむね30キロを目安とすることに設定しました。 ◆馬庭 委員   その数字は刻々と検討されてるというような状況ではないんでしょうか。 ◎稲田 危機管理課長   今のところは国においてそういったことを変えるということはお聞きしておりませんけども、ただ、この指針につきましては未来永ごう行わないということではなく、新たな科学的知見が出ましたらそれを基に毎年見直しを行っているようなものでございますので、国においてそういった新たな知見がありましたら連絡があるものと思っております。 ◆馬庭 委員   その連絡というのは、どういうふうに広島市にやってくるんですか。 ◎稲田 危機管理課長   環境省原子力規制庁というのがあるんですけども、そちらの方から広島県を通しまして、こちらの危機管理室及び消防局の方に連絡があります。 ◆馬庭 委員   そうすると、国の方針が変わると広島市としても刻々と全てを変えていかなきゃいけないと思うんですが、それを想定して早めに防災計画を練り直すということは考えていかないんでしょうか。 ◎稲田 危機管理課長   この原子力災害というのは、先ほど局長の説明でも申したんですけども、非常に範囲が広範囲でございます。そして、専門的な技術的な知見が必要とされます。そういうことで、国においてまず対応すべきものであると考えております。地方自治体は、国の指針にのっとって適切、的確に対応すべきものと考えております。  それと、原子力災害の被害というものは広範囲で、本市においても非常に避難対象者も膨大となることや、本市に限らず隣接市町においても同様の被害が想定されます。避難の方法とか緊急用移動の資材の確保とか、国、県での調整とか決定が必要であります。本市単独で計画を策定することは困難であります。  そうした中、平成27年3月20日なんですけども、内閣府地域防災計画、避難計画等の具体化、充実化を図るために、原子力発電所の所在する地域ごとに地域原子力防災協議会というのを設置しております。広島県はたまたま同協議会の設置地域に含まれておりません。計画策定における支援とか計画の合理性とか確認を得ることができないことから、本市独自で計画を策定することは非常に困難と考えております。 ◆馬庭 委員   とすると、県も動かない、市も動かない。例えば具体的に市民がどう避難するかということは、いつに至っても訓練もされないということでいいんでしょうか。私たち自主防災とか様々なことをしてるんですが、原子力を想定した避難というのは実施しなくてもよいというふうに考えていらっしゃるということでしょうか。 ◎稲田 危機管理課長   広島市地域防災計画では、例えば本市の周辺の原子力発電所事故が起きた場合の規定はしております。  二つありまして、本市の地域防災計画では、広島県と連携しまして、災害情報や防災基本計画等に基づきまして、原子力規制委員会から提供される周辺環境における放射性物質の大気中濃度などの予測結果を収集しまして、市民等に的確な情報伝達を行います。  もう一つは、本市域への放射能物質の拡散、飛来とか流入なんですけども、こういったことに留意しながら住民等の避難等に必要な措置を講じることとしております。 ◆馬庭 委員   避難に必要な事項を検討してるというようなことを言われるんですが、一度も私は避難訓練をいまだにしたことはないんですが、具体的にしようというお考えはないんでしょうか。 ◎稲田 危機管理課長   今のところ、原発に対しての避難訓練の計画は考えておりませんけど、例えば、国の基準で申しますと、原子力災害対策指針に基づきまして1時間当たり20マイクロシーベルトの事故があった場合は1週間以内一時退避とか、あと500マイクロシーベルト以上で即刻退避とか基準があります。そういったことがありますので、放射能のそういった情報がありましたら、すぐ今の地域防災計画にのっとりまして市民等に的確な情報を行うようにしております。 ◆馬庭 委員   情報提供されても市民はどうしたらいいか分からないので、その情報提供とともにどうしたらいいかということを教えてもらわないと、私たちは逃げようにも対応のしようがないと思うんです。情報を与えられるのもすごく大事だと思うんですが、私たち市民はどうしたらいいのかというところをやっぱり当局として考えておかなきゃいけないと思うんですが、それについてどうお考えですか。 ◎稲田 危機管理課長   先ほど申しましたように、この原子力災害というのは非常に範囲も広範囲でございます。避難対象者も膨大となります。例えば、四国の伊方原発の方で何か事故がありまして、100万の広島市民が東広島に逃げるというわけにもいきませんし、そういった件につきましては国と協議が必要で、先ほど申したように地域原子力防災協議会というのもあるんですけども、30キロの目安であればそういったこともあるんですけども、100キロ圏内でありますと逆に他のところからの受入れとかも、例えば島根県なんかの原発の場合は逆に受入れということがあります。だから、今回の件について例えば四国電力で事故があった場合、100万人が大量に逃げるというのはなかなか難しいものでございますので、そういったことについては国の指示とか計画がありますので、それにのっとってやることになろうと思います。 ◆馬庭 委員   なかなかちょっとかみ合わないんですけど、逃げるわけにはいかないといっても逃げにゃいけんのじゃないですか。としたら、100万人が全部に動くような計画というのは難しいかもしれないんだけども、やっぱりそういうことも想定しておくということがこれから必要なんじゃないかなと思うのですが。  ちょっと別の視点でお聞きしますけども、広島市は、島根県の出雲市で島根原発の事故が起こった場合、多分出雲市と協定を結んでると思うんですが、そういう計画はきちっとできているということでよろしいんですか。 ◎稲田 危機管理課長   出雲市の市民の方の受入れについては、協定を結んで受け入れることとしております。 ◆馬庭 委員   出雲市の人口を答えてください。 ◎稲田 危機管理課長   正確な数字はあれですけど、5万人程度と理解しております。 ◆馬庭 委員   正確な数字をきちっとつかまないと計画にはいかせないというふうに思うので、そういうこともきちっと踏まえた上で受入れがきちっと今の段階でできるというふうに考えていてよろしいんですね。  具体的にその約5万人をどういうふうにするかというのは、私たち何の情報も知りませんけれども、それはどこに書いてあるんでしょうか。 ◎稲田 危機管理課長   協定につきましては、広島県地域防災計画で定めております。その資料編でございます。 ◆馬庭 委員   私たち市民がどういうふうな協力をして、どういうふうなプロセスをたどるのかということが、それを読めば明解になっていると認識してよろしいんでしょうか。 ◎稲田 危機管理課長   具体的な5万人受入れということは記載しておりますが、どこに避難するとかについては広島県の計画に書いてあるか、ちょっと私、今手持ちがありません。 ◎丹羽 危機管理室専門監   馬庭委員お尋ねの計画については、広島市地域防災計画の別冊の広域避難受入計画として作成しております。ですから、それを読んでいただければ、受入れの容量から収容する避難所等々について全て記載されておりますので、御理解できるかと思います。
     更にこれを詳しくするための広域避難避難所受入マニュアル等について本年度整備中ですから、年度末にはその更に詳しいマニュアルについても作成する予定にしております。 ◆馬庭 委員   この年度末にしっかり読めばみんな理解できるということでよろしいんですね。 ◎丹羽 危機管理室専門監   今の時点でも広域避難受入計画を読んでいただければほぼ全部分かると思うんですが、更に詳しいマニュアルを今年度末に整備するということでございます。 ○碓氷 委員長   ほかに、御意見等はございませんか。    (「なし」の声あり)  それでは、本件につきましては、引き続き、調査研究をしていく必要があると考えますので、本日のところは、いずれも継続審査にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり)  異議なしと認め、本件はいずれも継続審査とすることに決定いたしました。  次に、所管の主要事項について、理事者より資料が提出されておりますので、これに基づき順次、説明をしていただきます。  なお、本日は、初会合ということもあり、また、多くの事項の説明を受けることになりますことから、御質疑等につきましては、今後の委員会に譲らせていただき、この場でどうしても確認の必要がある場合に限り、御発言を受けたいと思います。 ◎行廣 危機管理担当局長   それでは、1防災対策の推進について、着席して御説明いたします。  お手元の資料の20ページをお開きください。  まず、1防災まちづくり事業の推進です。  (1)防災訓練の実施・支援ですが、自主防災組織主体となって、避難訓練避難所などの運営訓練等を実施いたします。  本年度から、小学校区の自主防災組織連合会が実施する防災訓練につきましては、必要な物品等の購入などの経費を補助し、防災訓練の内容の充実と実施箇所数の拡大を図ります。  また、区役所が主体となり、関係機関等が一体となった、総合的な防災訓練を各区で年1回以上実施いたします。  次に、(2)わがまち防災マップの作成支援です。  自主防災組織にアドバイザーを派遣し、地域の避難場所や避難ルート上の危険情報等を記載した、わがまち防災マップの作成を支援します。今年度は405地区で作成予定であり、現在67地区で作成に取り組んでいただいております。  次に、(3)地域の防災リーダーの養成です。  防災士の資格取得に必要となる研修講座を開催して、地域の防災リーダーを200人養成いたします。  また、防災士の資格取得者を対象にフォローアップ研修を年2回行うこととしており、1回目を6月2日に開催いたしました。  次に、(4)講演会及び研修会等の開催です。  市民の防災知識向上のための講演会を9回開催する予定で、南区では既に開催いたしました。また、防災に関する知識や技術を習得していただくための研修会等を64回開催する予定であり、既に28回開催いたしました。  21ページを御覧ください。  2防災行政無線屋内受信機の増設です。  避難行動要支援者世帯で、土砂災害や洪水などの危険区域に居住する5,000世帯に防災行政無線屋内受信機を設置する予定であり、既に373世帯に設置しております。  次に、3防災行政無線屋外スピーカーの増設です。  避難情報の伝達をより的確に行うため、今年度はサイレン音が聞こえにくい地域5か所に防災行政無線屋外スピーカーを設置いたします。  最後に、4防災情報の受信環境の整備です。  今年度から、土砂災害特別警戒区域内や洪水等の浸水想定区域内の居住者が、より早く避難行動が取れるよう、自宅で防災行政無線と同じ情報を受信できる情報配信サービスの利用料金、これを2年間支援いたします。  以上で、1防災対策の推進についての説明を終わります。 ◎及川 企画総務局長   それでは、企画総務局所管の主要事項について、着席して説明させていただきます。  お手元の資料の22ページをお開きください。  2の「200万人広島都市圏構想」の実現に向けた取組についてです。  1の趣旨ですが、平成28年3月に策定した「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略及び広島広域都市圏発展ビジョンに基づき、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指す「200万人広島都市圏構想」の実現を図ります。  2の取組内容の(1)総合戦略及び都市圏発展ビジョンに掲げた事業の推進ですが、総合戦略については、四つの基本目標の下、各所管部局において掲げた事業を着実に実施します。  また、都市圏発展ビジョンについては、広島広域都市圏協議会等において、圏域内の各市町と協議・調整をしながら着実な進捗を図ります。  (2)のPDCAサイクルの実施並びに総合戦略及び都市圏発展ビジョンの改訂ですが、総合戦略及び都市圏発展ビジョンに掲げた事業については、PDCAサイクルを実施するとともに、必要に応じて総合戦略及び都市圏発展ビジョンの改訂を行います。  平成30年度に取り組む事業ですが、総合戦略については、基本目標である中四国地方のエンジンにふさわしい都市機能の充実強化に向けた魅力ある都心づくり推進事業など108事業を始め、四つの基本目標の実現に向けて、合わせまして356事業に取り組みます。  また、都市圏発展ビジョンについては、目指す都市圏像であるヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏に向けた広島広域都市圏の情報発信拠点の設置・運営など34事業を始め、三つの目指す都市圏像の実現に向けて、合わせまして80事業に取り組むこととしております。  23ページを御覧ください。  3の比治山公園「平和の丘」構想の推進についてです。  1の趣旨ですが、比治山公園の歴史的価値や立地特性を踏まえて「国際平和文化都市として復興した広島の『今』を実感できる新たな拠点」とするため、平成29年3月に策定した「比治山公園『平和の丘』基本計画」に基づき、再整備を進めるものです。  2のこれまでの取組です。  まず、(1)の施設の整備等については、昨年度、陸軍墓地について、老朽化している礼拝堂を撤去するとともに、その跡地の整備に係る実施設計を行いました。  また、頼山陽文徳殿、まんが図書館・御便殿広場の整備に係る実施設計、現代美術館の改修に係る基本計画の策定を行ったほか、桜の樹勢調査や、樹木のせん定及び伐採に係る実施設計を行いました。  次に、(2)の民間事業者や市民等と連携した公園の整備や管理・運営の検討についてですが、基本計画に基づき、昨年度、民間事業者や市民等と連携し、公園の整備や管理・運営手法に関する検討を行いました。  3の今後の取組です。  まず、(1)の施設の整備等についてですが、平成30年度は、陸軍墓地の屋根付きゲート等の整備、頼山陽文徳殿の屋根の改修等の整備、まんが図書館・御便殿広場の図書館前広場を囲う屋根等の整備を行います。  また、現代美術館の改修に係る基本設計を行うとともに、公園内の樹林について、眺望の確保や園路沿いを中心に明るい樹林環境へ転換させるための間伐やせん定を行います。  次に、(2)の民間事業者や市民等と連携した公園の整備や管理・運営の検討についてですが、昨年度に引き続き、平成30年度は、その実現に向けてより詳細な条件等を整理します。  24ページをお開きください。  4の広島市総合計画の改定についてです。  1の趣旨ですが、広島市総合計画は、本市における様々な分野の施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的方向を定めるものであり、基本構想及び基本計画で構成されております。現行の第5次広島市基本計画の計画期間が平成32年度で満了するため、基本構想及び基本計画の改定を行います。  2のこれまでの取組ですが、(1)の広島市総合計画審議会の設置等については、本年2月5日に25人の委員で構成する広島市総合計画審議会を設置し、総合計画の改定について諮問いたしました。また、総合計画の立案に関する専門的審議を行うため、総合計画審議会委員25人と専門委員20人により、三つの専門部会を設置いたしました。  (2)の広島市総合計画審議会での審議については、本年2月5日及び5月25日に審議会を開催し、基本計画の目標年度を2030年度とするなどの基本的事項や、本市が直面している課題等について審議をいたしました。また、8月20日、21日及び31日に三つの専門部会を開催し、本市が直面している課題に対する対応策の検討について審議をしております。  (3)のその他の取組として、アの市民まちづくりアンケート調査の実施については、昨年10月から12月に、広島市内に住む満18歳以上の男女1万人を対象として、市民生活に関する基礎的な事項や市政に対する市民の意識等についてアンケート調査を実施しました。  また、イの民間事業者等との意見交換及びヒアリングの実施については、産業、第2次産業及び第3次産業ですが、それの振興、地域社会の課題解決型産業の振興をテーマとして、民間事業者等24人と意見交換及びヒアリングを実施いたしました。  3の今後の取組ですが、総合計画審議会及び専門部会において、具体的な施策等に関する審議を行うとともに、各区において、地域団体の関係者や学識経験者等で構成する区まちづくり懇談会を設置して住民主体のまちづくり活動等について検討し、平成32年度までに議会の議決を経て新しい基本構想及び基本計画を策定する予定です。  25ページを御覧ください。  5の中山間地域の活性化対策についてです。  1の趣旨ですが、本市の中山間地域は、都市部と比較して、急速な人口減少や高齢化に直面しており、このまま放置すれば、地域コミュニティの存続自体が脅かされかねない状況にあります。  本市が活性化するためには、都市部だけでなく、中山間地域も含めたそれぞれの地域コミュニティが活性化することが大前提であることから、中山間地域でこれまで成果を挙げている施策の拡充と、新たな視点からの施策の実施とを一体的に進め、中山間地域の活性化に取り組みます。  2の取組内容ですが、(1)の中山間地域活性化の担い手の確保のうち、アの“ひろしま活力農業”経営者育成事業については、若い農業経営者を育成する農業振興策として取り組んでいた“ひろしま活力農業”経営者育成事業について、中山間地域活性化にも資する施策として位置付け、応募要件のうちの居住地域について、これまで市内居住としていたものを就農地域居住へ見直しを行うのに加え、募集人数について、これまで毎年度2人であったものを平成30年度は3人に、平成31年度からは4人に拡大いたします。  次に、イの定住フェアへの出展ですが、東京等で開催される定住フェアに出展し、本市の中山間地域の魅力を発信するとともに、定住希望者に活力農業事業を活用した具体的な定住プランを提案いたします。  次に、ウの現地見学・就農体験ツアーの実施ですが、就農や定住に関心のある首都圏在住者等を対象に、活力農業事業による就農・定住地域や研修施設等を巡るツアーを実施いたします。  次に、エの中山間地域空き家掘り起こし支援事業ですが、活力農業事業等による定住者が居住可能な空き家を確保するため、地域住民が主体となって掘り起こした空き家について、宅地建物取引事業者による調査を行います。  次に、オの中山間地域ビジネス進出支援事業ですが、中山間地域への具体的な進出プランを有する事業者の発掘や地域とのマッチングを行うため、地域と民間事業者等による交流会を開催いたします。  次に、カの定住者ネットワークの形成ですが、中山間地域への円滑な定住を促進するため、定住者同士の交流会を開催し、定住者がより地域に溶け込みやすい環境を図ります。  26ページをお開きください。  続いて、(2)の似島の活性化のうち、アの似島臨海少年自然の家の有効活用策の検討ですが、島の最大の集客施設である似島臨海少年自然の家について、近年、宿泊利用者が減少傾向にあることから、先進施設の取組を踏まえつつ特色のある施設の整備を行うことを含め、利用者の増加を図るための抜本的な施策を検討いたします。  次に、イの地域おこし協力隊の配置ですが、地域住民との連携の下、似島の魅力や特性をいかした交流活動の一層の促進など、似島の活性化に取り組みます。  配置人数は2人で、平成30年4月に1人、9月に1人配置済みです。配置期間は配置から1年間ですが、最長3年間まで延長可能となっております。主な職務として、住民の交流・活動の場の提供、島内情報の発信及び無料レンタサイクルの貸出しに従事していただいてます。  続いて、(3)の小河内の活性化のうち、アの小河内小学校跡施設活用事業者の公募ですが、平成27年3月に閉校となった小学校跡施設について、地域からの要望を受け、超高速ブロードバンド環境や進入道路の整備を行った上、民間企業による活用を図ります。  今後のスケジュールとしましては、8月8日から公募を開始しておりまして、10月に提案書の受付を行います。11月から12月の間で審査を行い、優先交渉権者の決定の上、基本協定を締結し、来年の1月から3月に賃貸借契約を締結し、平成31年度以降に事業による施設改修等を経て、事業開始の予定としております。  次に、イの地域おこし協力隊の配置ですが、現在、協力隊員による小学校跡施設を活用した地域づくりを進めていただいています。  配置人数は1人で、配置期間は平成27年12月から平成30年11月までとなっております。主な職務としては、交流活動拠点としての小学校跡施設の運営や、跡施設で開催されるイベントの企画・立案に従事していただいています。  次に、(4)の戸山地域・湯来地域における連携施策の検討については、戸山地域と湯来地域の更なる活性化を図るため、専門的知識を有するアドバイザーを招へいし、両地域の交流人口の増加につながる連携施策を検討いたします。  最後に、(5)の「中山間地域活性化ビジョン」の策定ですが、地域活動の担い手確保など中山間地域活性化のための基本的な考え方や方向性を示します「中山間地域活性化ビジョン」を策定いたします。  27ページを御覧ください。  6の地域コミュニティの活性化の推進についてです。  1の趣旨ですが、住民が将来にわたって安心して暮らせるまちを実現するため、「自分たちのまちは自分たちで創る」という考え方の下、住民の主体的・継続的な活動を支援いたします。  2の取組内容ですが、(1)の“まるごと元気”地域コミュニティ活性化補助事業は、町内会等の地域団体が自主的・継続的に行う地域活性化プランの作成や空き家等を活用した住民間の交流拠点づくりなどの取組に対して補助金を交付するものです。  (2)の区の魅力と活力向上推進事業は、地域特性をいかした個性豊かで魅力と活力のあるまちづくりを推進することを目的に、区役所が設定したテーマに基づき、住民の主体的かつ継続的な活動などを支援するものです。  具体には、まちづくりのための実行委員会への参画などによる住民主体のまちづくり活動への支援、地域団体等の取組に対する補助金の交付、まちづくりに関する相談・助言や物品の貸出しなどを行うまちづくり支援センターの運営を行っております。  28ページをお開きください。  7の公立大学法人広島市大学の運営についてです。  1のこれまでの取組について、広島市大学は、平成22年4月に公立大学法人へ移行し、公立大学法人制度の利点をいかしながら、「国際平和文化都市の『知』の拠点」を目指した取組を進めています。  本市が定めた第2期中期目標期間の2年目に当たります昨年度は、県内の他大学、広島広域都市圏自治体及び企業などと連携して地域の発展に貢献する人材を育成する「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」に引き続き取り組むとともに、国際学生寮の整備や平和学研究科の設置に向けた準備を行うなど、第2期中期計画の重点取組項目を始め、様々な取組を行いました。  2の今後の取組について、市立大学では、第2期中期計画や各事業年度の年度計画等に基づき、本年度は、3学部合同基礎演習の導入による教育内容の充実、4月に開寮しました国際学生寮を活用した教育プログラムの実施、平和学研究科の平成31年4月の開設に向けた準備など、引き続き教育・研究の推進、平和の創造、社会貢献及び国際化等に取り組みます。  また、市立大学の各事業年度の業務実績は、市長の附属機関であります公立大学法人評価委員会の評価を受けることになっており、平成29年度の業務実績に関する評価結果については、経営状況と併せまして、本年9月議会で報告いたします。  29ページから30ページまで、市立大学の概要を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。  31ページを御覧ください。  8の地方分権の推進についてです。  1の趣旨ですが、真の分権型社会を実現するため、国による地方分権改革の取組の活用や、県からの事務・権限の移譲、県との連携などの現行制度の下でも実現可能な方策を用いて、更なる住民サービスの向上を図ります。
     2のこれまでの取組ですが、(1)の地方分権改革に関する提案募集の活用については、平成26年5月より国は、事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和に関して、地方公共団体からの提案の募集をしており、本市ではこれまでに23件の提案を行い、このうち19件について一定の成果が挙がっております。  (2)の県からの事務・権限の移譲、県との連携については、平成24年2月に設置しました「広島県広島市連携のための合同研究会」で移譲を行うこととした六つの事務について、特例条例により県から本市に移譲されました。  また、県市の合同研究会においては、類似する行政サービスについて県市の役割分担等を検討することとした項目などについて、進行管理等を行っております。  32ページをお開きください。  3の今後の取組ですが、(1)の地方分権改革に関する提案募集の活用については、本年6月に提案を行った生活保護の実施等の事務手続におけるマイナンバーの情報連携項目の追加など6件の提案について、その実現に向け、国に鋭意働き掛けを行っております。  (2)の県からの事務・権限の移譲、県との連携については、県の事務・権限のうち、本市が担うことで住民サービスの向上などの効果が見込めるものについては、積極的にそれらの事務・権限の移譲の働き掛けを行います。  また、市域の県営住宅及び市営住宅の管理運営の一本化の円滑な実施に向けて、引き続き県と協議・調整を進めるほか、その他の分野においても住民サービスの向上につながる新たな連携施策について検討を行います。  33ページを御覧ください。  9の公共施設等マネジメントの推進についてです。  1の趣旨ですが、昨年2月に策定した「広島市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の特性に応じて、維持管理、更新等を計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図りながら市民ニーズに対応したサービスを持続的に提供していきます。  2のこれまでの取組ですが、(1)の職員の意識改革については、公共施設等マネジメントの基礎的事項や先進自治体の取組の紹介などを内容とした庁内研修等を実施し、職員の意識改革に努めています。  (2)の市民との意識の共有化については、公共施設等を取り巻く現状や課題、本市の取組方針などをホームページや講演会等を通して周知を図っています。  (3)の中・小汎用型施設の複合・集約化等の検討については、公民館、集会所等の中・小汎用型施設について、各施設が所在する一定の地域を検討エリアとして設定し、当該エリア内の中・小汎用型施設の複合・集約化を図ることなどを地域住民と共に検討することとしています。その前提として、中・小汎用型施設の施設ごとの更新の方向性とそれを踏まえた複合・集約化の進め方について、市の方針をより具体的に整理するため、現在、関係課間で協議・検討を行っております。  3の今後の取組ですが、(1)の職員の意識改革については、庁内研修等を継続実施し、職員の意識改革を図ることで、公共施設等の複合・集約化や民間活力の活用などの取組の実践につなげていきます。  (2)の市民との意識の共有化については、ホームページや出前講座等を通じて、公共施設等マネジメントの必要性について市民との意識の共有化を図っていきます。  (3)の中・小汎用型施設の複合・集約化等の検討については、中・小汎用型施設の施設ごとの更新の方向性とそれを踏まえた複合・集約化の進め方を整理した上で、検討対象エリアにおける地域住民との検討を開始いたします。  34ページをお開きください。  10の情報化施策の推進についてです。  1の趣旨ですが、情報通信技術を取り巻く社会的環境の変化や国の施策の方向性、本市の状況等を踏まえ、時代に即した情報化施策の総合的な推進に取り組みます。  次に、2の取組内容です。  (1)の超高速ブロードバンド環境の整備については、中山間地・島しょ部における情報通信基盤の未整備による地域格差を解消し、市内のどこに住んでいても必要に応じ十分にインターネットを利活用できる環境の整備に要する経費を補助します。この補助制度の概要は、アからイに記載しているとおりでございます。  (2)の情報セキュリティ対策の推進については、外部からのサイバー攻撃や自然災害等の脅威から情報資産を守るため、情報セキュリティ対策を推進しています。  アの技術的なセキュリティ対策ですが、情報システム機器の堅ろうなデータセンターへの設置や不正アクセスの防止などの対策を実施しています。  イの情報セキュリティ監査ですが、各情報システムセキュリティ対策の実施状況について、情報政策課職員及び外部専門家が監査し、問題点の確認や改善方法について助言、指導を行っております。  ウの情報セキュリティの研修等ですが、情報セキュリティ事故の発生を防止するため、外部講師による集合研修やe-ラーニングを活用した研修、サイバー攻撃に的確に対応するための訓練を実施しております。  以上で、企画総務局所管の主要事項の説明を終わります。 ◎手島 財政局長   それでは、財政局所管の主要事項につきまして、着席して説明いたします。  お手元の資料の35ページを御覧ください。  11の「財政運営方針(平成28年度~平成31年度)」に基づく財政運営についてです。  まず、1の財政運営方針の概要についてです。  (1)の財政運営の基本方針として、①都市としての活力を生み出す財政運営、②まちづくりを支え続けることができる財政運営、③将来のまちづくりを見据えた財政運営の三つを掲げています。  (2)の計画期間は、平成28年度から31年度までの4年間です。  (3)の計画期間内の目標として、①収支の均衡、②市債残高の抑制の二つを掲げています。  次に、2の「財政運営方針」の達成状況です。  平成28年度決算及び平成29年度・30年度の当初予算において、「財政運営方針」に基づき財源確保や事務・事業の見直しなどに取り組んだ結果、計画の達成状況は次のとおりとなっております。  まず、(1)の収支の均衡につきましては、平成28年度決算及び平成29年度・30年度の当初予算において、平成27年11月に公表した「広島市の中期財政収支見通し」で見込まれた収支不足を解消し、収支の均衡を図りました。  36ページをお開きください。  (2)の市債残高の抑制については、臨時財政対策債残高及び減債基金積立額を控除した後の市債残高について、平成28年度決算では「財政運営方針」における残高を下回りましたが、平成29年度・30年度の当初予算では「財政運営方針」における残高を上回っています。  なお、平成29年度決算では「財政運営方針」における残高を下回る見込みでございます。  最後に、3の今後の取組です。  本市の財政は、歳入面では、市税収入地方交付税などの一般財源収入の大幅な増加は見込めず、歳出面では、高齢化の進展等に伴い社会保障費の増加が見込まれています。こうした厳しい状況の中にあっても、広島市を世界に誇れる「まち」にしていくため、「財政運営方針」に基づき財政運営を行っていきます。  説明は以上でございます。 ◎政氏 市民局長   続きまして、市民局所管の主要事項について、着席して御説明いたします。  37ページを御覧ください。  12生涯学習の推進についてです。  市民学習機会や学習の場を提供するとともに、学習成果を発表し、活用する場の確保など生涯学習の成果の活用促進を図ります。  また、公民館の福祉環境整備や耐震化など施設整備を推進いたします。  次に、取組内容ですが、(1)の学習機会や場の提供とその成果の活用促進では、公民館などでの各種学習機会の提供などの諸事業に取り組んでおります。  (2)の施設整備の推進については、沼田公民館建設工事を行います。  また、公民館の福祉環境整備として、五月が丘公民館等でエレベーター設置の実施設計や設置工事公民館の耐震化として、南観音公民館等で耐震補強計画策定や実施設計、耐震工事を行います。  その他、比治山公園「平和の丘」に係る施設整備として、まんが図書館・御便殿広場へのベンチの整備工事等を行います。  38ページをお開きください。  13犯罪の起こりにくい安全なまちづくりの推進についてです。 「広島市安全なまちづくり推進条例」及び平成28年3月に策定した「第3次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画」に基づき、市民、事業者、行政が協働して、防犯意識の高揚、自主的な防犯活動への支援などに取り組み、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりを推進します。  次に、基本計画の概要ですが、条例が目的としている市民が安心して生活できる安全地域社会の実現を基本目標とし、この基本目標を達成するため、刑法犯認知件数を年間7,500件以下、体感治安が5年前と比べて良くなったと感じる市民の割合を25%以上とする数値目標を設定しています。  また、「自分たちのまちは、自分たちで創り、守る」を計画の行動理念に掲げ、防犯意識の高いひとづくりなど四つの基本方針の下、身近な犯罪等や子ども、女性への犯罪の抑止など三つの重点的な取組を推進することとしています。  続いて、基本計画に基づく主な取組内容ですが、(1)の地域防犯カメラ設置補助については、地域の自主的な防犯活動を補完するため、町内会などに対し防犯カメラの設置経費の一部を補助します。  (2)の流川・薬研堀地区安全なまちづくりの推進については、本年4月に策定した「第3次流川・薬研堀地区の健全で魅力的なまちづくり推進計画」に基づき、地元、県警及び本市の3者が中心となって、環境浄化活動を行うなど当地区の安全なまちづくりを推進します。  その他、広島市暴力被害相談センターにおける暴力被害相談や、広島市犯罪被害者等総合相談窓口における犯罪被害者等の支援を行います。  39ページを御覧ください。  14消費生活行政の推進についてです。  消費者問題の複雑化・多様化など消費者行政を取り巻く社会の変化に適応するため、「第2次広島市消費生活基本計画」に基づき消費者施策を推進し、市民の消費生活の安定と向上を図ります。  次に、基本計画に基づく施策の推進ですが、(1)の消費生活の安全・安心の確保については、商品・サービスの安全性や適正な取引環境を確保するため、商品事故や悪質商法等に関する緊急情報の提供などの取組を進めます。また、高齢者等の被害の早期発見及び未然防止を図るため、見守りネットワークの構築を進めます。  (2)の消費者の被害の救済については、消費者被害が生じた場合に、適切かつ迅速な救済につなぐことができるよう、相談員等による相談体制の充実を図ります。また、消費生活センターをさらに広く周知する取組を進めます。  (3)の消費者力の向上については、消費者が自ら被害を防止し、安全・安心を確保できるよう、様々なライフステージにおける消費者教育を進め、「消費者市民社会」を目指します。  40ページをお開きください。  15第17回広島国際アニメーションフェスティバルの開催についてです。  「愛と平和」の精神の下、フェスティバルを開催し、世界平和の実現とアニメーション芸術の普及・発展に寄与いたします。  次に、事業概要ですが、今年度は、選考審査を5月に行い、本大会を8月23日から27日までの5日間、JMSアステールプラザを会場として開催いたしました。  次に、本大会の内容の(1)のコンペティションですが、今回の応募作品数は、前回大会の2,248作品を大きく上回る、過去最多の2,842作品で、選考審査で選んだ75作品を本大会中に公開審査し、グランプリを始め、ヒロシマ賞、デビュー賞などを授与いたしました。  (2)の特別プログラムについては、今大会の国際名誉会長の特集や「この世界の片隅に」など64プログラム572作品を上映しました。  また、(3)のサブイベント等については、展示など多様な事業を行ったほか、海外ゲスト等へのおもてなし事業も行いました。  延べ入場者数は約30,800人となり、国際色豊かな文化交流事業となりました。  41ページを御覧ください。  16スポーツの振興についてです。  平成28年3月に改定した広島市スポーツ振興計画に基づき、全ての市民が様々なスポーツに関わり、生きがいを感じることのできる明るく活気あふれる平和なまちづくりに取り組むことにより、新しい「スポーツ王国広島」を目指します。  次に、基本方針及び推進施策ですが、(1)の地域におけるスポーツ・レクリエーション活動の振興については、各区スポーツセンターにおけるスポーツ教室の開催など、市民が気軽にスポーツに親しむことができる機会の提供と環境づくりなどに取り組みます。  (2)の学校における体育・スポーツの充実については、体力アップ認定証の交付など、子どもの体力向上等に向けた運動・スポーツ活動の促進などに取り組みます。  (3)の競技力の向上については、強化合宿や遠征への助成など、ジュニア選手の育成・強化などに取り組みます。  (4)のまちの活力創出に向けたスポーツの振興については、事前合宿の誘致など、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機としたスポーツ振興に関する事業の推進などに取り組みます。  次に、今後の取組ですが、市民への啓発活動に取り組むとともに、市民ニーズを踏まえつつ、計画に盛り込んだ施策を着実に実施することで、本市のスポーツ振興を効果的・効率的に推進いたします。  42ページをお開きください。  17「広島に相応(ふさわ)しいサッカースタジアム」の検討についてです。  サッカースタジアムについては、広島市ひいては広島県全体の活性化にもつながることが期待される施設であることから、広島県及び広島商工会議所と一体となって検討を進めています。  次に、これまでの経緯ですが、平成28年9月に、県知事、市長、商工会議所会頭とサンフレッチェ広島の久保会長の4者による意見交換を実施し、中央公園広場を候補地として追加することに合意しており、その後の主な状況について説明させていただきます。  平成29年1月に、地元の基町の明日を考える会から、騒音、渋滞などに関する「申し入れ書及び質問書」を受領し、これに対して、同年8月に回答いたしました。  同年12月には、中央公園広場を含めた三つの建設候補地の特性等を整理した「サッカースタジアムに係る各建設候補地の比較」を公表いたしました。  本年2月に、基町の明日を考える会から「サッカースタジアム建設候補地から中央公園案を外すよう求める要望書」を受領し、本年6月に、基町地区住民を対象に、基町地区の将来を見据えたまちづくりとサッカースタジアムについての説明会を開催いたしました。  次に、今後の取組ですが、住民説明会において出された意見、質問に対する考え方などについて、基町地区住民の方々の理解を深めていただけるよう、自治会単位等での小規模な説明会を開催して丁寧に説明し、意見交換を行いたいと考えています。  こうした対話を重ねた上で、県民・市民にとってどの候補地が望ましいかという観点からの比較検討などを踏まえ、広島県、広島商工会議所と連携し、サンフレッチェ広島の意見も聞きながら、建設候補地の絞り込みを行っていきたいと考えています。  43ページを御覧ください。  18東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等誘致についてです。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の出場国の事前合宿等の誘致を行い、市民がトップレベルスポーツに触れる機会を拡充することで、市民のスポーツに対する興味・関心を高め、多くの市民がスポーツする動機付けにつなげるとともに、人が集まり、動くことによる経済への波及やまちのにぎわいの創出を目指します。  次に、取組内容ですが、(1)のメキシコ合衆国への誘致活動については、本市での受入れが決まっているサッカー、ボクシング、体操、アーティスティックスイミング、テニスの5競技について、次年度以降の事前合宿の受入れに向けて調整を進めていきます。  (2)のその他の国への誘致活動については、オーストラリア連邦について、ホッケー選手団の事前合宿誘致に向けて本国の競技団体と具体的な協議を進めます。また、キューバ共和国について、野球競技の事前合宿誘致の実現に向け、本国からの野球競技担当者の視察を促し、具体的な協議を進めます。  (3)の関連事業の推進については、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に被爆75周年の節目を迎えることから、スポーツを通じた国際的な平和・友好のメッセージを発信するため、例年スポーツ庁等が4月6日に開催している、国連が定めた「開発と平和のためのスポーツ国際デー」の記念イベントを、2020年に本市で開催することについて、引き続きスポーツ庁と調整を進めていきます。  44ページをお開きください。  19国際的・全国的なスポーツ大会の誘致・開催についてです。
     国際的・全国的なスポーツ大会を開催し、市民がトップレベルスポーツに触れる機会を拡充することで、市民のスポーツに対する興味・関心を高め、多くの市民がスポーツをする動機付けにつなげるとともに、人が集まり、動くことによる経済への波及やまちのにぎわい創出を目指します。  次に、取組内容ですが、県や競技団体等と連携して、国際的・全国的なスポーツ大会等の誘致を進めています。  2018年度の主なスポーツ大会としては、4月に都市型スポーツの日本初開催となる世界大会「FISE Hiroshima 2018」、7月に自転車ロードレースの全国大会「JBCF広島クリテリウム」が開催されたところであり、今後、9月には女子テニスの国際大会「ジャパンウィメンズオープンテニス2018」、10月には障害者を中心としたヨットの国際大会「2018ハンザクラスワールド広島大会」、11月にはフィギュアスケートの国際大会「2018NHK杯国際フィギュアスケート競技大会」が本市で開催されます。  次に、今後の取組ですが、スポーツ大会の成功に向けて着実に準備を進め、開催を支援するとともに、次年度以降も引き続き、県や関係部署、競技団体等と連携して、国際的・全国的なスポーツ大会等の誘致を進めていきます。  45ページを御覧ください。  20広島平和記念資料館再整備事業の推進についてです。  広島平和記念資料館では、本館の老朽化に対応することや、被爆の実相をより分かりやすく伝えるための展示構成とすることなどの課題に対応するため、耐震改修等の施設整備や実物資料を中心とした展示整備等を行う再整備事業に取り組んでいます。  次に、広島平和記念資料館再整備事業の概要ですが、(1)の施設整備は、本館の耐震改修に係る工事や、観覧動線の見直しに係るエスカレーター設置などの事業を行うものです。  (2)の展示整備については、記載の四つの展示ゾーンのうち被爆の実相を中心的な展示と位置付け、人間の被害により重点を置いた展示となるよう整備いたします。  (3)の概算事業費ですが、総額68億4,100万円です。  (4)の整備スケジュールについては、被爆75周年に当たる平成32年の平和記念式典の開催に支障を生じさせることのないよう全ての事業を完了させるという方針を堅持しつつ、本館のリニューアルオープンについては平成31年春を目指します。  次に、平成30年度の取組についてです。  (1)の事業内容のうち、アの施設整備については、本館の耐震改修等工事や渡り廊下の拡幅工事を行います。  イの展示整備(本館)については、展示検討会議の運営や、展示資料説明文の執筆等を行います。  また、本館下の発掘調査で出土した遺物等の整理のため、ウの発掘調査整理業務を行うほか、入館待機者の暑さ対策のため、エの仮設テントの設置を行います。  46ページをお開きください。  21の2020ビジョンキャンペーンの展開についてです。  本市は、国内外の7,600を超える都市が加盟する平和首長会議やこれら加盟都市の市民、NGOと連携して、2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン」及びその具体的な取組を定めた「平和首長会議行動計画」に基づき、同ビジョンの世界的な展開を図っていくとともに、この世界的なネットワークをいかし、2020年までの核兵器のない平和な世界の実現を目指し、より積極的にキャンペーンを展開いたします。  次に、平成30年度の取組についてです。  (1)の2020年NPT再検討会議第2回準備委員会への出席については、本年4月、スイス・ジュネーブ市で開催された同委員会に市長が出席し、スピーチや各国政府関係者等との面会を通じて、NPT第6条の核軍縮の誠実交渉義務を遂行し、核兵器廃絶の実現に向けて核兵器禁止条約を推進していくよう訴えるとともに、平和首長会議の取組に対する理解と協力を求めました。また、同委員会に高校生を派遣し、次代を担う若い世代の平和に対する思いを国連関係者等に届けました。  (2)の全米市長会議への出席等については、本年6月に米国・ボストン市で開催された同会議年次総会に市長が出席し、米国における世界恒久平和の実現に向けた都市・市民レベルの活動を広げるため、平和首長会議の取組への理解・協力を求めるとともに、未加盟都市に加盟を呼び掛けました。  また、ボストン市郊外の高校やワシントンD.C.のカーネギー国際平和財団で、被爆の実相や被爆者の思いを伝え、平和首長会議の活動を紹介する講演を行い、核兵器廃絶に向けた世論の拡大を図りました。  その他、(3)の平和首長会議インターンシップや(4)の青少年「平和と交流」支援事業により、平和首長会議加盟都市の青少年の育成や活動の充実を図ります。  また、(5)の署名活動の展開のとおり、核兵器禁止条約の実現を目指し、国際世論の醸成・拡大に努めるとともに、(6)のとおり、国内加盟都市会議総会を開催し、国内における平和首長会議の取組の充実に向けた意見交換等を行います。  47ページを御覧ください。  22原爆ドーム保存事業等基金の活用による事業展開についてです。  平成28年4月に改定した広島平和記念資料館の観覧料の増収相当額、平成30年度当初予算額で1億2,800万円を一般財源から原爆ドーム保存事業等基金に積み立て、当該基金を活用して、被爆の実相を「守り、広め、伝える」事業の充実を図ります。  また、平和国際交流費寄附金及び「ヒロシマから世界へ」ふるさと納税寄附金についても、当該基金に積み立て、基金充当事業の財源の充実を図ります。  次に、2の基金充当事業(平成30年度当初予算計上分)についてです。  (1)の事業費は、2億2,324万2,000円となっています。  (2)の主な対象事業ですが、アの平和首長会議インターンシップ事業から48ページのシのピースツーリズム推進事業までの事業を基金充当事業として実施することとしています。  49ページを御覧ください。  23モントリオール市姉妹都市提携20周年記念事業についてです。  本市とモントリオール市は、平成10年の姉妹都市提携以来、平和、経済、植物園など幅広い分野での交流を積み重ねてきました。本年度に提携20周年の節目を迎えることから、これを記念し、両市の訪問団を相互に派遣し、記念行事を実施いたします。  次に、事業内容ですが、(1)のモントリオール市からの代表団等の受入れについては、6月3日から5日にモントリオール市代表団、芸術団、経済交流団を受け入れ、市長訪問、姉妹都市提携20周年記念セレモニーへの出席、記念公演への出席、ビジネス・ラウンドテーブルへの出席等を行っていただきました。  (2)のモントリオール市への芸術団の派遣については、9月10日から12日に芸術団を派遣し、姉妹都市提携20周年記念公演への出演を行う予定です。なお、代表団の派遣は災害対応のため行わないこととしました。  50ページをお開きください。  24男女共同参画社会の形成についてです。  平成28年3月に改定した「第2次広島市男女共同参画基本計画」に基づき施策を推進し、男女共同参画社会の形成を図ります。  次に、取組内容ですが、(1)の男女共同参画普及啓発事業については、市内の小中学生に男女共同参画に関する啓発用冊子を配布し、意識啓発を図ります。また、主に子育て中の男性向けに、家事参画や職業生活と家庭生活の両立を促す冊子を作成いたします。  その他、地域活動における方針の立案及び決定過程への女性の参画を促進するため、地域団体の代表等を対象としたセミナーを開催いたします。  (2)のDV防止・被害者支援対策の推進については、配偶者暴力相談支援センターにおいて、電話・面接相談や法律相談等を行うとともに、啓発リーフレットの配布、民間シェルターの運営費助成などにより、意識啓発と被害者支援に取り組みます。  (3)の職場における男女共同参画の推進については、仕事と家庭等との両立支援などに積極的に取り組む民間事業者を表彰するとともに、女性や若者が働きやすい、働きがいのある就労環境の整備を推進するため、中小企業等を対象とした研修会を開催いたします。  以上で、市民局が所管する主要事項の説明を終わります。 ○碓氷 委員長   以上で、説明は終わりました。  先ほども申し上げましたとおり、本日は、説明を受けたばかりということでもあり、御質疑等につきましては、今後の委員会に譲らせていただきたいと思いますが、この場でどうしても確認の必要がある事項がございましたら、御発言を受けたいと思います。  御発言は、内容の確認程度でお願いしたいと思いますが、何かございますでしょうか。    (「なし」の声あり)  それでは、本件については、この程度にとどめます。  理事者の方は、ここで退席されて結構であります。  委員の皆様方には、二、三協議申し上げたいことがありますので、もうしばらくお残りいただきたいと思います。    (理事者退席)  それではまず、委員会の運営についてであります。  去る、7月4日に正副常任委員長会議が開催され、先例や申合せ事項を中心に、協議・確認が行われました。  その結果、閉会中の定例的な常任委員会につきましては、今任期満了までの間で、今後、11月、1月、4月が開催月となりますが、改選期においては、従来から4月は開催しないこととされておりますので、この度も同様の取扱いとさせていただくことになりました。  そのほかのことにつきましては、これまでと変更はございませんので、よろしくお願いいたします。  なお、今後のことについて、委員の皆様にお願いがございます。  委員会でのマイクの使用についてでありますが、委員の皆様が理事者側を向かれて質疑等をされる際は、マイクを通した拡声音が低くなる場合がありますので、できるだけ口元側にマイクを動かして御発言を行っていただきますようよろしくお願いいたします。  次に、市内所管施設の視察及び他都市への行政視察についてであります。  まず、市内所管施設の視察についてですが、今後の日程等を考え、10月下旬に実施してはどうかと考えております。  具体的な日時、視察場所等については、今後調整し、お知らせしたいと思います。  また、この視察に関わる委員派遣の手続や天候悪化等不測の事態が生じた場合の対応等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。    (「異議なし」の声あり)  それでは、そのようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最後に、他都市への行政視察についてであります。  例年、11月頃に実施しておりますが、視察都市等について、御希望がございましたら、早めに正副委員長まで、お申出いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日予定しておりました案件は、全て終了いたしました。  それでは、これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。                            閉会 11時45分...