広島市議会 > 2018-03-15 >
平成30年度予算特別委員会−03月15日-12号

ツイート シェア
  1. 広島市議会 2018-03-15
    平成30年度予算特別委員会−03月15日-12号


    取得元: 広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    平成30年度予算特別委員会−03月15日-12号平成30年度予算特別委員会 ┌───────┬──────────────────────────────┐ │会議日時 │平成30年3月15日(木)                   │ │       │自10時00分  至11時54分                  │ │       │自13時32分  至15時11分                  │ │       │自15時29分  至16時26分                  │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │会議場所   │議事堂4階 全員協議会室                  │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │出席委員   │今田委員長                         │ │       │原・八條・石橋・山内副委員長                │ │       │安 達  伊 藤  碓 井  碓 氷  太 田  大 野  │ │       │沖 宗  海 徳  金 子  木 島  木 戸  木 山  │ │       │桑 田  児 玉  酒 入  佐々木  定 野  竹 田  │ │       │谷 口  種 清  近 松  豊 島  土 井  中 原  │ │       │中 本  中 森  西 田  八 軒  平 木  平 野  │ │       │藤 井  藤 田  星 谷  馬 庭  三 宅  宮 崎  │ │       │村 上  元 田  森 野  森 畠  森 本  山 路  │ │       │山 田  山 本  米 津  若 林  渡 辺       │
    ├───────┼──────────────────────────────┤ │欠席委員   │な し                           │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │出席議員   │な し                           │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │出席理事者  │松井市長,谷副市長,岡村副市長               │ │       │行廣危機管理担当局長,吉岡危機管理室長,勢川危機管理室参与,│ │       │及川企画総務局長,金光企画総務局次長,石田連携推進担当部長,│ │       │大谷公文書館長,金森企画調整部長,岩崎地域活性化調整部長,天│ │       │野情報政策部長,荒神原人事部長,田中研修センター所長,手島財│ │       │政局長,松井財政局次長,堂園契約部長,伊達税務部長,仲屋課税│ │       │担当部長,長収納対策部長,谷本市民局長,飯冨市民局次長,仁井│ │       │消費生活センター所長,杉山文化スポーツ部長,津村国際平和推進│ │       │部長,植竹人権啓発部長,佐々木会計管理者,滝川会計室長,久保│ │       │選挙管理委員会事務局長,国府田選挙管理委員会事務局次長,柴田│ │       │人事委員会事務局長,西原人事委員会事務局次長,堀監査事務局 │ │       │長,谷監査事務局次長                    │ │       │                         外関係課長│ ├───────┼──────────────────────────────┤ │議会事務局  │田原事務局長,重元事務局次長,石井議事課長,小田議事課課長補│ │       │佐,立原議事課主幹,今井議事課主幹,高谷議事課主査     │ │       │                         外関係職員│ ├───────┼──────────────────────────────┤ │主要議題   │付託議案について(総務関係)                │ └───────┴──────────────────────────────┘                予算特別委員会会議録                  (総務関係)                                開会 10時00分 ○石橋 副委員長       皆様,おはようございます。  出席委員39名であります。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  それでは,昨日に引き続き,総務関係の議案を一括上程し,直ちに質疑に入ります。 ◆山路 委員         皆さん,おはようございます。自由民主党・市民クラブの山路でございます。  きょうは広島市現代美術館についてということで質問させていただきます。  この質問は定野委員も昨日少しされてますので,重複した部分もあったんで,そこはちょっと削除して,私なりの視点でまた質問をしておりますので,よろしくお願いいたします。  2月の1日に,都市活性化対策特別委員会の行政視察で,金沢21世紀美術館を視察しました。これは,特別委員会の石橋副委員長の要望ということで行かせていただきましたけども,とてもすばらしい美術館で,行ってよかったなと思えるような行政視察になったんじゃないかなというふうに思います。どういう建物かというと,きのうの説明にもありましたけど,円形で,周りがガラス張りになってる,非常に特徴的な建物でございます。これは外観,ちょっと入り口のほうですけど,これが中ですね。(山路委員,ディスプレーに資料を表示する)女性が1人,何か座られてますけど,無料開放の部分なので,市民の方がこういうところで集われているというような感じです。外が雪景色だったんで,真っ白でしたけど,こんな感じですね。これは視察中の様子ですけど,ここ,何か緑の壁みたいなんありますけど,あれが何かのオブジェというか,モニュメントだったんですけど,何かちょっともう忘れたんですけど,そういうのも展示してありました。これが館内から,この上の空が見えるところというのは,別に屋根がなくて,そのまま外につながってまして,ここに行くとちょっとひんやりするというような感じで,非常に写真に撮りやすいというか,今でいうインスタ映えするようなところもこの施設の中にあると。ここに誰か,西田議員とうちの宮崎幹事長がいらっしゃいますけど,こういう感じで,空を見上げながら,これが男女だったら,ここで多分恋の話でもしながらというようなスペースになるだろうなというようなところでございました。これ,油圧式のエレベーターで,非常に珍しいそうで,箱じゃなくて,外からも中が見えるようなエレベーターだったり,それから,これはちょっとびっくりしたんですけど,プールの中に人がいるということで,どうなっているのかなというと,これ,お金を払わないと入れないところにあって,たしか300円か幾らか払ったと思いますけど,下に行くとこういうふうになってるんですね。ここのこの登るところに登るような感じ。下から見ると,こういう感じで,上が見えるというような感じです。きのうも立地の説明がありましたけども,兼六園に非常に隣接しておりまして,中心部に近いと。山の裾野というんですかね,そういうところにあるんですが,非常に中心部と近いというような,これ,比治山の現代美術館と立地的には似てるかなというような気がしましたけども,こんな感じです。この真ん中に見える円形のがこの金沢21世紀美術館でした。  ここの,今は館長さんじゃないんだと思いますけど,きのうも説明がありましたけども,この21世紀美術館を建設するに当たり,広島市の現代美術館を非常に参考にされたということをおっしゃられておりました。少しちょっと比べてみると,大きさも全然違いますし,建築費も違います。金沢21世紀美術館は,もう建物だけで113億円と。それから,土地代が78億円ということで,約200億円近いお金をかけてるということと,それに比べて,広島市現代美術館,55億円でできたという,そこは非常に比べると安くできたんだなと思います。建築家は黒川紀章さんですね。金沢21世紀美術館,妹島和世さんという方と西沢立衛さんという方が建てられたと。同じように,現代美術館も世界建築ビエンナーレでグランプリをとったと。そして,日本建築学会作品賞というのをとっておりますけども,21世紀美術館も同じようにビエンナーレ国際建築展の展示部門最優秀賞受賞と,それから,プリツカー賞受賞と,それから,グッドデザイン賞受賞と,ミシュランガイドブックで2つ星だとか,地域創造大賞総務大臣賞というものをどうもとってるらしくて,でも,両施設とも建築家を目指す学生にとって非常に勉強になる建物らしくて,美術を鑑賞しに来るというよりも,建物を見に来る方もたくさんいると。外国人もそういう面でよく来るという話でした。  この美術館の目的と方針なんですが,きのうもありましたけど,金沢,加賀藩,前田家の城下町として栄えて,伝統工芸,また伝統芸能が受け継がれてきた都市であると。歴史都市に認定ということで,平成21年1月に歴史都市に認定されております。また,平成22年2月に重要文化的景観に選定されて,金沢の文化的景観,城下町の伝統文化,歴史的な都市景観の保全を推進されておると。このように,歴史,伝統を尊重したまちづくりを推進してきており,そして,単に過去の形式を踏襲するものではなく,革新の営みにより新たな価値を創造するというようなコンセプトでつくられております。四つのミッションということで,各美術館,現代美術館にもこういうものがありますけども,21世紀美術館はこのようなコンセプトで,ミッションを,読んだほうがいいかな,「世界の『現在(いま)』とともに生きる美術館」,「まちに活き,市民とつくる,参画交流型の美術館」,「地域の伝統を未来につなげ,世界に開く美術館」,「子どもたちとともに,成長する美術館」ということでございます。  ここでちょっと質問に入ります。今,広島市現代美術館と広島県立美術館,ひろしま美術館,この3館の連携はどのようになっておりますでしょうか。 ◎村上 文化振興課長     3館連携の取り組みとしましては,各館で開催中の特別展を観覧された方を対象に,観覧済みのチケットを提示いただくことにより,他の館の特別展の観覧料を100円割引しているほか,国内外からの観光客等に3館を広くPRするために,多言語対応の共通パンフレット,こちら,英語,フランス語中国語,韓国語で作成しておりまして,観光案内所やホテル等で配布しております。また,今年度は,3館で連携しまして,平和をテーマにしたベネチアングラスの展覧会を3館同時で開催いたしまして,11月25日から12月10日までの16日間で3館合計で約6,500人の方に来場をいただきました。そのほか,3館の館長が年数回集まりまして,情報交換等を行っております。 ◆山路 委員         わかりました。この連携も大切だと思いますけど,きょうの視点は,もっと市有施設と連携しようということなので,また後,御質問させていただきます。  それでは,広島市現代美術館の設置目的をお答えください。 ◎村上 文化振興課長     広島市現代美術館は,美術に関する市民の知識及び教養の向上を図り,市民文化の発展に寄与することを目的として設置したものです。これらの目的を達成する事業としまして,美術品等の収集,保管,展示や説明,美術に関する調査研究,講習会等の開催などを実施しております。なお,作品を収集する際の方針としまして,1点目としまして,主として第二次世界大戦以降の現代美術の流れを示すのに重要な作品,2点目としまして,ヒロシマ,これは片仮名で記載しておりますけど,ヒロシマと現代美術の関連を示すすぐれた作品,3点目としまして,将来性ある若手作家のすぐれた作品,これら3点を掲げており,こうした作品をコレクション展や特別展等で広く市民に公開しております。 ◆山路 委員         今少しありましたけども,この現代美術館の事業の基本方針という中で,美術を通じた学びの場を創造し,広島から世界,世界から広島を捉える地域性と国際性を備えたプログラムから,片仮名のヒロシマを見詰め,現代から未来へとつないでいく美術館であると。そして,作品の収集方針についても,主として第二次世界大戦以降の現代美術の流れを示すのに重要な作品と,第2に,片仮名のヒロシマと現代美術の関連を示す作品と,三つ目に,将来性ある若手作家のすぐれた作品であるということで,この広島市現代美術館の事業の基本方針と作品の収集方針にある片仮名のヒロシマの意味をお答えください。 ◎村上 文化振興課長     この片仮名表記のヒロシマには,核兵器廃絶と世界恒久平和の願いが込められており,美術を通して,こうした思いを国内外に発信しようとするものです。現代美術館が開館当初から3年に1度実施しておりますヒロシマ賞は美術の分野で人類の平和に最も貢献した作家の業績を顕彰し,展覧会を行う事業でございまして,片仮名のこのヒロシマを使った最も象徴的な事業となっております。 ◆山路 委員         じゃあ,これ,ちょっと見ていただきたいんですが,これは正面のエントランスが円形になってるんですが,そこに切れ込みが入っていると。切れ込みの先にヘンリー・ムーアのアーチがあって,この延長線上に実は爆心地,原爆ドームがあるというつくりになっております。この柱の下側,ちょっと丸くなっているところ,これ,被爆石が使ってあると。そして,この円形のエントランスから中に入っていく入り口にも実は被爆石が使われているというような,結構平和というか,そういう被爆の実相を捉えるようなつくりになっているというか,そういうことでございます。この現代美術館の敷地内には,随所に広島をテーマにしたモニュメントがあったりということで,被爆の実相,そして,平和の思いを共有するものが多数あるのがこの広島市現代美術館でございます。そして,現在進めている比治山「平和の丘」基本計画の再整備に向けた方向性にもこう書いてあります。平和記念公園から2キロの距離に位置する立地特性や陸軍墓地及び被爆建物である頼山陽文徳殿などによって,被爆の実相に触れることができる場所にするとともに,平和の思いを共有しつつ,戦争や平和について考えることができる場所にすることが求められていると。そして,もう一つ,被爆建物や被爆樹木めぐりなど,比治山公園の資源を生かした市民活動が広がっていくことが期待されるというふうに書いてございます。ここはちょっと,きのう,定野委員がおっしゃるかなと思って聞いてたんですが,これ,見たときに,木が余りにも伸び過ぎて,実際に市内を見ることが今できない状況になってるんですが,この件については何か対策をとられてますか。 ◎村上 文化振興課長     この件に関しましては,公園を所管する都市整備局のほうで,次年度伐採をするような予算を計上しているということで,対応するように聞いております。 ◆山路 委員         すぐ次年度になるんで,できるだけ次年度入ってすぐやられたほうが,せっかくここに来て,そういうつくりになっているにもかかわらず,木が生い茂っているということは,なかなかいいことじゃないなと思いますので,早急に対応していただくようにお願いしていただけたらなというふうに思います。  ここで,質問です。この平和記念資料館と連携したほうがいいんじゃないかというようなことがあるんですが,資料館は年間約170万人以上の入館者があるということで,ここと連携することによって,観光客を初めとした来館者数が増加するんじゃないかと,そして,回遊性が高まるんじゃないかということを考えます。そして,何より現代美術館を訪れた方が平和を実感していただくことで,核兵器廃絶,さっきの設置目的にもありましたけども,世界の恒久平和に資するものになるんじゃないかなというふうに思います。そこで,どういう連携をしたほうがいいかということをちょっと御提案するんですが,例えば資料館にある未展示の作品を例えば現代美術館に展示したり,それから,平和記念資料館で売ってないようなグッズを販売するとか,それから,3館の連携では,3館の入場券見せたら100円割り引かれるということでしたけども,例えば資料館の入場券を見せたら,現代美術館の100円割引があるとか,それから,ここにもめいぷるーぷが通ってますので,資料館の入場券を見せたら,めいぷるーぷの割引になるとか,それはこの間の経済観光環境関係でも少しお話ししましたけども,それは広島城でも言えることだと思うんですね。そういう,ここ,特に現代美術館は,平和記念公園からちょっと歩いていこうと思う距離じゃないので,できたら,そのめいぷるーぷですかね,それの割引等があったほうが,より行きやすいと思いますし,行ったときにきちっと平和資料館の展示品が少し飾ってあるとか,そこは少しよく考えないといけないと思いますけども,そういう連携をしたほうがいいんじゃないかなと。資料館と連携することで現代美術館の入館者が増加することはもちろんのことなんですが,「平和の丘」基本計画にもありますけども,比治山公園を被爆の実相に触れることができる場所にするとともに,平和の思いを共有しつつ,戦争や平和について考えることができる場所,これが比治山公園全体の計画なので,ぜひ平和記念資料館と連携したほうがいいんじゃないかと思いますが,どうでしょうか。 ◎村上 文化振興課長     来館者増加に関する取り組みとしましては,現代美術館で現状では学芸員による工夫を凝らした自主企画,国内外の美術館等とのネットワークを活用した魅力ある企画展の実施,さらにワークショップなどの利用促進事業の実施や広報にも力を入れているところでございます。委員御指摘のように,より一層の工夫が来館者増に関しては必要であると認識しておりまして,また,今進めております現代美術館の改修におきましても,平和発信機能の強化といったこともございますので,委員御指摘のような平和記念資料館との連携の可能性についても検討させていただきたいと思います。 ◆山路 委員         ぜひ前向きに検討していただけたらというふうに思います。  ちょっと次は,違った視点でいきます。現代美術は難しいということで,私も定野委員と同じく,今,私のとこ,インターン生が2人ほど来ておりまして,そのインターン生の視察に私も一緒に同行して,現代美術館の視察に行ってまいりました。そこで,現代美術は難しいなというふうに感じました。これを視察に行ったときにもらったんですが,これ,これとセットにしてもらったんですが,これは,こっち,シールです。これがそのシールを張る台紙なんですが,これはどういうときに配られているんですか。 ◎村上 文化振興課長     今お示しのマップは,野外彫刻マップといいまして,受付左後方にある図書コーナーに設置しております。どなたでも手にとっていただけるようになっているものですけども,小学生等の団体利用の際には,学校側の要望に応じて配布しているものです。 ◆山路 委員         実は私,これもらって,外は見なかったんで,何が何かというのはよくわからなかったんですけども,事務所に帰って,これを何も見ずに張ろうと思ってやったんですね。そうすると,タイトルでわかるものがあるんですね,タイトルは四角い石と丸い石たちとか,階段モニュメントとか,タイトルでこの作品だってわかるものがあるんですが,それ以外はもう全然わからなくて,一応張ったら正解率は38%,ほぼわかりませんでした。その裏には,実はこういう答えがあったんです。答えがあることを知らずに張ったら,裏を見たら答えがあったんで,後から計算したら38%ということだったんですが,こういう中で,現代美術館,今も非常に活発な普及活動をされております。ここに講演会,講座,ワークショップの開催,これ,ツキイチ・ワークショップというものをやられております。それから,次世代の鑑賞者の育成,それから,現代美術ファンの裾野拡大ということで,小・中学生を対象に送迎バスを運行されております。ツキイチ・ワークショップなんかは,毎回200人とか,多いときで500人ぐらい集まるということで,これ,しかも無料なので,多くの市民の皆様が参加されていらっしゃると。小・中学生を対象に送迎バスを運行というのも,毎年5,000人ぐらいの子供たちを送迎して,現代美術に触れさせているということでございます。これ,定野委員の質問にもありましたけど,アートナビゲーターという方がいらっしゃって,この方にさまざまな質問をするんですが,現代美術館は,この方たちがいないと,やっぱり理解することが難しくて,言われても,説明されても理解できない作品がたくさんあったんですが,このアートナビゲーターの皆様のおかげで,ある程度理解しながら,見ることができました。これがツキイチ・ワークショップというパンフレットでございます。これがその様子らしいですけど,これ,親子で参加されてたり,子供を中心に非常に多くの方が参加されている,非常に大人気の企画だそうです。  ここで,ちょっと質問させていただきます。ツキイチ・ワークショップとはどのような内容をしてるのかと,ツキイチ・ワークショップはどのような成果が上がっているのか,お答えください。 ◎村上 文化振興課長     ツキイチ・ワークショップは,造形を通してアートに親しんでもらうことを目的としております。原則として毎月1回開催しているもので,学芸員が企画し,紙や木,粘土など,さまざまな素材を自由に使って工作を行っております。今月はろうそくと絵の具を使った工作を実施することとしております。事前申し込みなしで,子供が中心になりますけども,どなたでも自由に参加でき,参加料は無料となっております。その成果でございますけども,ツキイチ・ワークショップには毎回280名程度の参加がございまして,混雑状況によってはお待ちいただく場合もあるなど,大変好評をいただいております。ワークショップをきっかけに家族連れで来館されるケースが多く,入館者増に非常に貢献しております。また,現代美術,非常に難しい現代美術に親しむ人々の裾野を広げることに役立っております。 ◆山路 委員         今御答弁にもありましたけど,現代美術は難しいと。その裾野を広げるためにもということがありましたけども,私もそう思います。子供から大人まで,当日行って無料で楽しめるこのワークショップ,これ,回数をふやして,現代美術に触れる機会をふやしてもらうと。また,もし平和記念資料館と連携して,その平和の取り組みというのをもう少し体感できる,実感できる取り組みができるならば,入館者がふえて,また,より現代美術館の設置目的である広島を理解してもらうことができるんじゃないかという意味で,ツキイチ・ワークショップ,名前を変えないといけないですけど,より成果を上げるために月1回じゃなくて,毎週して,週1ワークショップみたいな形でしたほうがいいんじゃないかと思いますけど,いかがでしょうか。 ◎村上 文化振興課長     現代美術館では,ツキイチ・ワークショップのほか,夏休み時期には会期1カ月半程度のワークショッププロジェクトを実施しているほか,特別展に関連したワークショップを随時開催しております。今後もこうしたワークショップの充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆山路 委員         できるだけ回数をふやして,そういう現代美術に触れるということを,裾野を広げていただきたいというふうに思います。  最後の質問なんですが,これ,ちょっと読ませていただきますけども,現代美術館の整備は,「平和の丘」基本計画において,平成31年から33年度までの第2期整備ということでありますが,単に見た目をきれいにするとか,老朽化した設備を更新するということだけではなくて,ワークショップの充実,そして,平和記念資料館との連携,もっと言えば,現代美術館の役割や機能,運営方法などについても十分に検討を行っていただき,これからの「平和の丘」基本計画の設計などにおいて,しっかり取り入れていただくことで,この広島市全体の平和の取り組み,また,比治山公園の取り組みにいい影響が出てくるんじゃないかというふうに思いますが,いかがでしょうか。 ◎村上 文化振興課長     今年度,基本計画を作成する過程におきまして,指定管理者との意見交換を重ね,さまざまな課題に対する改善策などについて検討してまいりました。その代表的な例としましては,先ほど御説明したワークショップなんですけど,大変好評いただいている一方で,ロビーなどで実施しているため,参加者の声が展示室まで漏れるといった課題があるという意見もございました。こうした課題に対応するために,より充実したワークショップが実施できるようなスペースを設けることができないかといった検討を行っております。次年度の基本設計におきましては,こうした課題を克服するとともに,美術館としての中核施設としての役割や機能向上,魅力の向上といったことを見据えた上で計画を練ってまいりたいと考えております。 ◆山路 委員         この質問自体はこれで終わりますけど,実は金沢21世紀美術館に行くと,こういうパンフレットをいただきました。これは何かというと,入場券を見せたら,すぐ中心部にあるので,そこの提携先があって,入場券を見せると,いろんな割引が受けられるとか,サービスが受けられるというようなもので,飲食店から,それから,お土産物屋とか,さまざまな商店というんですか,そういうところと提携していると。これ,地図にもなるし,これをすることによって,観光客が来て,市内のそういうまたお店に行ってお金を落とすというような取り組みなんだろうと思いますけども,これはあんまりお金がかからないような気がするし,こういう取り組みもぜひ考えたらいいかなというふうに思っております。大体それで終わりますけど,市長,もし何かありますか,いいですか。 ◎松井 市長         現代美術館についての御意見,委員のほうから複数にわたってお聞かせいただきましたけども,私自身は,平和の丘構想をこれから実施していくというか,基本的な計画をつくり,実施計画をつくっていく上で,本市における美術館の役割分担というようなことも,できたらもう一遍整理するというふうなことから始められないかなという思いでおります。金沢21世紀美術館というのは,21世紀ということですから何でもできるんですよね。多分広島の美術館の場合は,ひろしま美術館,県立美術館というふうに,いわば美術という範疇でいろんなものが展示できるような仕掛けになっている中で,我が市が美術館をつくるとすると,どういったものにするかというコンセプト整理を先人の方がしっかりやって,現代美術というものにフォーカスして,それとヒロシマという,片仮名のヒロシマで平和というもの,このヒロシマ,平和,現代美術,この三つのコンセプトをうまく使いながら,展示をやる施設群として予算をかけてつくるんだという整理をされてるんだと思うんですね。ですから,この館長を初め,学芸員の方もそういったコンセプトの中で何ができるかということをやりつつ,集客能力といいますか,どういったお客さんが来るか,どれくらい来るかということを日々問われてるということなんですね。何でもできるんであれば,お客はどんどん来ます。建物があって,そこに無目的に楽しく行けばと,いろんな趣味が発揮できるとか,自分の楽しみが具現できるのは,年間入れかわり立ちかわりやればと。県立美術館はかなりそれに近い形で運営されてますから,来場者が多いと思います。ロケーション以上に,そういう企画の面での自由度は,だって,この現代美術館の当初目的をどの程度守るかということと,入館者数をふやしながら,平和の丘の中での役割を維持しながらやるときに,どのあたりに調整点を設けるかというのをうんと議論していただきたいと思うんですね。その上で,建物の更新とか,あるいはもともとの目的を果たすための周辺の整備,これをやろうというふうな思いであります。  そして,私自身は,現代美術が難しいとか言われるんですけど,自分自身の芸術とか美術に対する基本概念は,難しいとか,簡単だというのは言うべきというか,価値判断を挟むべきものじゃなくて,楽しめるかどうかと。楽しくなきゃ芸術じゃないんですよね。何も修行するように苦行をするために芸術なんてあるんじゃなくて,みずからの感性に応じて,これが楽しいなと思える領域がいろいろ分かれてて,これが好きだ,あれがいいと,こういうもんだと思うんですね。ワークショップは,なぜこの現代美術の中でうまく設定できたかといいますと,小さいころですと,自分がどういう趣味があるかどうかわかんないというお子たちに向けて,みずから工作とか,いろんなものを手を使って作業するという,その人間の営みがいろんなものを使ってやっていいんだけど,そのときに,そのわざをマスターするということと同時に,そのつくった作品に自分の思いとか,思想を込めるというのをもう少し成人になったらやるんですよと。そのために,いろんな表現方法を知っといてもらえればという位置づけでやるんですね。現代美術ってまさにそうでありまして,以前の美術はルール,作法が決まってて,それに合わせて自分の考えをいかに乗せるかということに終始されてたものを,むしろ,人間のいろんな造形活動の中に思いを出すことで,それを共感できる方がいい評価できれば,それでもすぐれた芸術だというふうな流れになって,今の現代美術は発展しているわけでありまして,そんな中で,平和と美術をうまくコラボして実感したいなという方が平和記念公園に行き,現代美術館があるということになったときに,その方々の利便性を確保して,平和記念公園からこちらに来るという形で,バス便を用意するとかというのはあるとしても,単にお金とか,いろんな物理的な要因で人を引っ張ってくるというのは,美術のあり方としてどうかなというような感じがちょっとしてます。ですけども,手法として,そういうことはあるわけでありまして,もっともっとしっかりした議論をした上で,我が市における美術館,美術・芸術の提供体制という役割分担ももう少し弾力的にするとかいうようなこともやりながら,やれたらいいんじゃないかなという思いであります。いずれにしても,もっともっと議論をしっかり深めた上で,より充実したものにしていただきたいなというふうに思います。 ◆木島 委員         自由民主党・保守クラブの木島です。  私は,中小田の遺跡の整備についてお聞きします。  このたびのこの予算で,5110万5000円という予算が中小田の遺跡の整備でついておりました。しかし,考えてみたら,この2月補正で実は減額補正をした。防災工事なんですが,ということは,この1年,全くこの中小田遺跡について,進展がなかったということだと思います。今振り返ってみて,戦後,食糧難の時代,広大の考古学教室が民家に泊まって,上深川で,上深川遺跡の発掘をしました。そうして,その当時,ちょうど友光神社の東側は,外地から帰ってくる方のいわゆる開拓農地として,上深川,それから小河原,狩留家が候補地として山麓地帯が選ばれて,大型重機が入りました。それで,結果的には,そこにあったものは全部全く抹殺されたような状態になる。そして,それから後,今の上深川遺跡というのは,現在の正現寺というお寺の東側になりますが,あそこを発掘調査して,そうして,ここで選ばれた,出された土器を含めて,これが広島県の弥生中期の標準遺跡として認定をされました。それから後,話は余談になりますけども,10年前ですか,発掘調査を広大の考古学教室はしたけれども,それから60年近くたってもただの一遍も地元に説明をしないっていうことで,不足を言いましたら,ちょうど古瀬教授が高陽公民館で上深川遺跡,中小田遺跡も含めて,説明をされました。そのときに,広大が持っております中小田の遺跡にあります三角縁神獣鏡という鏡の現物を持ってこられました。広島市域の中で選ばれた大事なもの,これが実は広大にあって,レプリカも広島の中に置けない。これが今の現状なんです。  それから,あと,ちょうど中小田遺跡の問題が出たのは,現在の安佐市民病院を建設するときに武田学園が今の中小田の土地を買っておりました。そうして,学校を建てるということで,そのときに広大の考古学教室が主体になって,国の史跡の運動をして,結果的に学園は中小田に来ることはできなくなった。そうして,そのとき,病院の取得で百条委員会があって,市のほうに設置したということで,減額修正を,土地の単価の修正をして払ったもんですから,武田学園から訴訟を起こされた。そういった経緯の中で,中小田の発掘が,一部の発掘,大事なところはあったんですが,たまたま稜線なもんですから,水害が,それから後,四,五年続きましたか,毎年のごとく実は水害があって,中小田地区に常に洪水の危険があったということもありまして,あそこの地元の町内会長さんが武田学園に訴訟を早く取り下げてくれということで,そうしていかないと,我々の不安が解消できんということで,武田学園が市に訴訟しとったのを取り下げました。しかし,市のほうは,それじゃあ,すぐ買うかといったら,訴訟の後だからといって,五,六年,ほったらかしにしました。そうして,武田学園の土地を取得し,それからまた,そのほとりの今の中小田遺跡公園の土地を取得したのがそれから二,三年かかったと思うんです。それで,全部の土地を,中小田公園の遺跡公園の土地を取得してから,もう既に10何年たつと思うんです,20年近くたつんじゃないですか。それで,今度,それじゃあ,本気になってやるんかいなと思ったら,なかなか進んでない。今,中小田遺跡についての進展はどのようになっておりますか。 ◎片山 文化財担当課長    国の史跡である中小田古墳群は,太田川下流域では,傑出した規模・内容を持つ古墳群であり,広島市域の古墳時代の歴史や文化を考える上で極めて重要な遺跡であります。現在,史跡指定地内の落石,崩落等が続いた西側周縁部の住宅等隣接地について,文化庁と協議のもと,平成30年度完了を目途に防災工事を実施しています。同古墳群の整備については,昨年度と今年度の2カ年にわたり,史跡内にある遺構の確認調査が終了していない古墳の調査を実施するとともに,丘陵上での施工方法や史跡としての整備手法などについて,他都市の整備事例の調査を行うなど,整備に向けた取り組みを進めています。 ◆木島 委員         余りにも実は時間がかかり過ぎると思ってるんですよ。これは,文化庁と協議しなけりゃいけない問題だと思います。  今,中小田遺跡を含めて,高陽の中,高陽ニュータウンの事業があったりして,あるいは,老住協の事業があったりして,恵下山遺跡もありますし,西願寺,あるいは梨ヶ谷,ずっと大規模開発の中で,皆,遺跡の収蔵物は県と市が持っております。それはどこにあるんでしょうか,教えてください。 ◎片山 文化財担当課長    これまで発掘調査で出土した遺物等につきましては,本市においては,市内にあります文化財収蔵庫のほう,それから,学校に空き教室がありまして,そこの空き教室に一部を収蔵しております。 ◆木島 委員         今あるところがわかればいいんですが,以前は頼山陽文徳殿に置いたり,それからまた,下水道公社の分室に置いたり,あちこち,実は置いてあった。それで,中小田遺跡公園をつくるときには収蔵庫を持った公園にしなけりゃいけないということで常におったわけですが,せめて広島市域の中で大事な埋蔵文化財,まとめるようなことを考えながら,整備をしてほしいと思います。今,広島市域の中で大きい前方後円墳がありますのが戸坂の長尾遺跡,あれが長さが42メートルと聞いております。矢口の弘住が40メートル,緑井の宇那木山が,これも40メートルと聞いております。あと,太田川流域にはそれだけあるけども,佐伯の八幡川流域は,あそこの遺跡が一つ大きいのがあるということで,太田川流域が非常にその当時の広島湾に面した一番いいところであった。しかも,梨ヶ谷を含めて,いわゆる当時の豪族がずっと続いておった。いわゆる広島の弥生,古墳時代に入って,一つの拠点といいますか,広島湾の拠点をなしておった地域だと思います。  我々が振り返ってみたら,今でこそ銅剣,銅鐸,一緒の発掘はあちこちあります。ただ,一番初めは,銅剣と銅鐸が一緒に見つかったのは,東区の福田の木ノ宗山,あそこにあったということが一つの記憶にずっと残っておると思います。また,今の上深川遺跡から出た土器,これが瀬戸内海沿岸の弥生中期の基準の土器になっておるはずです。それだけやっぱり大事な地域,そこの中から出てきたものがどうしても収蔵できないというようなことがあったら,まことに情けないことだと思います。しかも,政令指定都市というとこで,国の遺跡から出た,まだ発掘全部済んでないはずですが,中小田遺跡,あるいは弘住遺跡にしても,弘住遺跡にあれだけ大きな大量の数のビーズを含めて,いろんなものが出ました。でも,この前聞いてみると,この年代は明確にはまだ出せない,発掘がまだ済んでないと言っておりましたが,やはりその真ん中にあって,15とも16とも言われる中小田遺跡,まだ発掘全部済んでおりません。重要遺跡の中で,発見されたものがレプリカすら,広島市に持てない。広大の考古学教室が持っておって,そのレプリカすら広島で展示ができない。私はまことに残念な思いです。  本来,中小田遺跡というのは,あるなら,もっと大事に扱っていい。関心がなかったという一語にしか,当時の市の幹部の方にもなかったということしか私は感じていない。何遍も言ったんですが,やっぱりなかった。いまだに防災工事だけ。しかも,これもこの2月に減額補正して,また上げてくる。それじゃあ,内容をどうしていくかという整備はいまだに絵が描けてない,まことに残念だと思います。  今,もう一つ要らんことを言いますけども,実は毛利さんが入られて何年かで,いろんなイベントをやるということですよ。でも,私のとこの上深川というのは吉川と毛利の接点で,戦場でありました。吉川興経という人を山県の新庄から上深川の正現寺,今の正現寺じゃなくって,庄原神社の西隣にあった正現寺へ幽閉して,そして,最後に殺した。どういういきさつか知りませんけども,今,墓が,墓所があります。まあ,我々は若宮と言っておりましたけども,ちょうど抱岩の,今,研創になってる,そのほとりに乳母の墓と我々は言っておりましたけども,千法師の子供さんの墓があり,岩国の吉川から毎年のごとく,実は墓参に来ておられました。だから,我々のおやじらの代には,余りもう世は浅野の時代になったから,毛利に対してよく言う人もありましたけども,興経さんに対しての思いがあったでしょう,あんまり毛利,毛利ということはなかったです。現実にそうして,その墓所も地域の人が守りながらやっております。  でも,それよりかずっと以前の広島のルーツ,古墳時代のルーツである中小田遺跡,もっと本気になって整備しようじゃないですか。そうしていかないと,埋蔵文化財はどんどんふえます。そうしたときに,どこに収蔵しておくのか,私は非常に危機感を持っております。やはりこれについて,これからどのように働きかけをしていかれるのか,話を聞かせてください。 ◎片山 文化財担当課長    中小田古墳群の整備については,昨年度と今年度の2カ年にわたり,史跡内にある遺構の確認調査が終了していない古墳の調査を実施するとともに,丘陵上での施工方法や史跡としての整備手法などについて,他都市の整備事例の調査を行うなど,整備に向けた取り組みを進めています。来年度は,確認調査の成果等を踏まえ,古墳や貝塚などの遺構の配置図に加え,遊歩道やベンチ,説明板の配置などを内容とする整備計画図の作成に取り組むこととしています。また,当古墳群に関する公民館での学習会や現地でのフィールドワークを実施することにより,その歴史的価値を広く市民に普及啓発するとともに,参加者の中から除草等の作業に参画してもらう市民ボランティアを募ることを予定しています。本市といたしましては,こうした取り組みを着実に進め,速やかに中小田古墳群の整備に着手できるよう,文化庁や関係部局等と協議しながら進めていきます。 ◆木島 委員         肝心の整備について,予算を獲得しなけりゃいけないじゃないですか。それについての話が今の段階では全く出てこない。確かに,過去,この遺跡について関心がなかったというか,ほとんど無視された時代もありました。しかし,今こうして時間がたってみると,やってこなきゃいけない。この前,古瀬教授が公民館に持ってこられたときに,四神四獣鏡,三角縁の,これは日本の中で数が限られてるんですよ。それがあそこから出た。それだけ大事な遺跡なんです。しかもまだ,弘住の場合は,まだ発掘が済んでないということです。石棺までいってないんだと思いますが,ふき石がしてあって,そして,ビーズが1,000,もっとあったんですが,発掘された。いろんなものがあった。こういったものを掘ってみたらどうなるんでしょうか。あるいは,県史跡で口田の2丁目になりますか,はすが丘に西願寺の遺跡,盛り土をしておそってありますけども,これは県の指定遺跡のはずです。また,石棺自体が口田小学校の校庭に,古い小さな石棺ですが,校庭の隅に置いてあるはず。また,矢口が丘の墓園のところにも,あそこの中から出た石棺が置いてあるはずです。でも,中の収蔵品を我々の代にきしゃっとしておかないといけないじゃないですか。収蔵庫を設けてやることを強く望んでおきます。  それから,あと,私のほうは時間がたっぷりあるいうことなんですが,白木のまちづくりについて。白木が合併してから白木町の願いというのは,まず第1が旭山開発,高南が旭山開発,そして,三田が白木山開発,井原が道の駅,志屋が温泉,これが一つの願いであったと思います。井原は,今,それから,神ノ倉もあったと思いますが,その中で,何かでき上がったものがあるか。何もないんですよ。たまたま三度木林道,なかなか進まんということで,実は今どこまでいっとるかといったら,8割いっておりますといったときに,半分もいってなかった。それは,物価が上昇していく段階で,見直しをしなけりゃいけない場合,その当時の県は政令市になった広島市に対して非常に冷たかった。新規のものを認めなかったということがありまして,結果的に予算が増額できないまんまでずっと来ておった。それを誰も指摘する者がいなかったということで,今大分進んでおりますけども,もう途中で打ち切ったんですが,白木山の下までいくというのが途中でとまりました。もうこれ以上は見られないという。何でだろうかと思ったら,考えてみると,林道を切られたり,いろいろやりましたが,県自体にも農政自体も含めて,余り広島市に対して温かい目がなかった,また,それをはね返す者もいなかったということです。でも,今,旭山開発というのは,運動公園です。秋山の生産森林組合の土地。ただ,山の上ですから,その下に民有林や区有林があった。そこには,いろんな経緯の中で話がなかったことによって,いつまでたっても運動公園ができなかった。できないまんまで今来て,その話も消えております。  そうして,今ふっと考えますと,高田中学校という私立の学校がありました。これは,地域の人が学校をつくろうということで,土地を提供し,金を提供して実はつくってこられて,志和から,それから,今の上根,あのほうまで全部学校に通ってこられた。あそこの卒業生の中に,たしか戦後ですが,韓国の国務総理をやられた方がいらっしゃるはずです。古い方に話聞きたいことがあって,実は東志和まで行きましたけども,もう御高齢で,話を聞くことができなかったんですが,地域にとって非常に大事な学校だった。その中で,今,白木高校は廃校になりました。県は,廃校の2年前だったと思いますが,いい格技場をつくりました。だけど,今使っておるのは,地域の方が使っておられますけども,トイレは水洗なんです。だから,水洗のトイレは使えない,電気はいい。女性の方が便所を使おうと思ったら500メートル下にある高南小学校の便所を使え。水道を一本通せばいいんですが,その水道一本が通せない。水道は市なんです。市が管理しておる。でも,その水道一本が通せない。料金をどうするか。地元が見るかどうかという。それで,片一方じゃあ,社会体育,地域に開かれた,寄り添うた政治,市政,どっか違うと思う。これは提言なんですよ。そこの白木高校の,もう老朽化していますから,当然壊さにゃあいけません。それで,旭山開発というのにあった運動公園,白木中学校ももう建設して,もう耐用年数が来ております。そうしたら,学校の自由学区にしたことによって生徒の数も減っております。そしたら,今の高校の跡地へ中学校を持っていって,そして,下にある保育園も上に上げて,そうして,幼・小・中の拠点にし,中学校のところを,日浦農道から道路をつければ,わずか50メーターもありません。一体にして運動公園にすれば,白木の当初の願い,これもおさまるんじゃないかと私は思います。これは,唐突に言うわけですから,これから後,検討を十分してほしいと思います。  それから,小河内の将来についてというので話をしますが,実は今話をしながらふっと思い出したんですが,小河内にいろんなことを皆,約束じゃないというんでしょうけども,モクズガニから始めて,いろんな話がありました。もうこのたびの市長の所信表明の中にも小河内学区を中心として。だけど,それじゃあ,学校を中心としたというときに,学校へ入る道はどうしてもできないじゃないかと。それを問い合わせしながらふっと思い出したのは,かつて広島市に本当に農政というものがあったんだろうか,農業を使って。小河内の場合は,鈴木議員が,市会議員がいらっしゃったから,ほとんどあそこのとこで農水省と話をする中で,いろんな整備をしてこられました。ほいじゃが今,市のほうは,全部県にお伺い立てる。そうして,言うとおりにする。だから,情報が入らない。このたびでも一部の土地を寄附してもらって,そうして,8100万という金でのり面を整備するとなっております。それじゃあ,どうするんやって,広島豊平から。あるいは,橋はどうするんやいったら,それはやらない。あそこの橋を見たら,実際に使えるところが3メーター70です。そしてまた,今度,急な崖をつくっていきますけども,その学校に行く途中に民家があります。ある程度広がりますけども,幅員が非常に狭い。しかも,広島豊平から入っていくところは,奥を寄附でもらったら,戸口はやっぱり寄附です。片一方は広島豊平線ののり面の整備には用地費を出しております。できないでしょう。  私が野外活動センターから,飯室から野外活動センターを通って小河内へ出る道があります。あれが中から通せと言った。そのときに,いや,農用地指定をしたらといったときも,これは私らも悪るかったなと思うたんですよ。農用地指定をするのに,しておるからできないんじゃない,行政がやる場合はできるんです。それを反対する農水の職員は誰もいません。やっぱりこれは私らもわかった者がちゃんと言うてやらなきゃいけなかったと思うんです。  もう一つ,この小河内の場合は,モクズガニの場合もそうなんですが,あそこに安佐・山県農協が市農協に合併するときに,黒瀬の縁で,黒瀬の農協が持っとる土地を広島市が譲られたいうんか,押しつけられたんか知りませんが,コミュニティーセンターと一緒で市にとりました。それで,黒瀬林道というのが基本計画の中にあったから,当時の事務部長に,何とかこれはひとつ企業目線で何とかすることはできんかといって,そしたら,事務部長が,三菱商事キリンビールキリンビールのほうが22ヘクタールあったと思うんです。そして,今の三菱商事が20ヘクタールだったです。40ヘクタールの土地を企業目線で何とか整備といいますか,人が行くようにすると。そのときに,その当時の安佐北に話をしたんですが,せめて山陽自動車道の下を通っていく大きな道がある。そしてまた,中黒瀬,あの奥の中黒瀬には余った土地がおって,あそこにおっての自治会長さんにあっせんしてもろうて,誰もにぎやかになることやからええと言うはずじゃけえ,あっせんしてもらいなさいと。便所をつくってやりなさいよ,山行くのに。便所がないと誰も来ませんよと言ったんですが,便所は誰が管理するんですか。これがその当時の回答だった。  だから,私は,ああ,この人らは小河内というのは市の上層部は何とかかんとか,あれもやります,これもやります,そうして,結果的にやったんじゃが,できませんでしたいういき方で皆さんに納得させようとしておったんじゃと私は思ってた。だけど,今考えてみると,三度木林道も含めて,気がついた者がこれはできるいうことを言わなければいけないと思うんです。でも,小河内も一生懸命運動をやりました。そして,いろんなことをやりました,大プロジェクトですか,あれもやったり,いろんなことをやりましたが,でも,年代が変わってきた。今,新しい人が,新しいといいますか,ふるさとへUターンをする人もふえてきました。そうしたら,今,ここで市が小河内についてどうするか,一つの決断の時期だと思います。話ばっかりでなくって,現実こうしてあげようというのをやってくれないと,私はいかないと思うんですが,どう考えとられますか。 ◎及川 企画総務局長     小河内地区でございますけども,我々は,この地区については,人口減少,あるいは高齢化の進展に伴って地域コミュニティーの担い手の不足や,あるいは生活サービスの低下など,さまざまな課題に直面しておりまして,中でも地域活性化という課題がもう喫緊の課題であるというふうに認識しております。  こうした中,小河内地区では,地域住民の方が主体となられまして,小河内小学校跡施設の活用の検討を進められ,雇用の創出とか,移住や定住の促進など,地域に新たな活力が生み出されるよう民間事業者による活用を方針とする提案書を取りまとめられまして,この1月に本市のほうに提出されています。  本市としても,こうしたまちづくりに対する小河内地区住民の高い機運が継続していくように,でき得る限りの支援を行いたいと考えておりまして,民間事業者が進出しやすいよう,その環境整備といたしまして,超高速ブロードバンドの整備や跡施設までの進入道路の拡幅に既に着手しておりまして,さらに,地域からの要望を踏まえ,跡施設に安全な水が供給できるよう,ろ過装置の設置経費を来年度予算に計上しているところでございます。こうした環境整備が来年度には整いますことから,来年度はこの施設が新たな形で再び地域に活力とにぎわいをもたらすことができるよう,民間事業者の公募の手続を進めてまいります。  今後とも中山間地域の活性化の総合調整を担います私ども企画総務局を初めとする本庁部署と,それから,地域への具体的な支援をします区役所とが密に連携して,小河内地区の活性化,まちづくりについてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆木島 委員         もう本気になってやってほしい。皆一生懸命知恵を絞りながらやってきた。しかし,成果は全くなかった。私は,実は今の林道のことで思い出したからですが,正直言うて,ええこと言うて,最後はできなかったという話になるんじゃと思いよったんだ。それじゃが,やっぱり我々もはっきりこうしていかないけん言わないと,こうしたほうがええよというのを言わないと,これはいけなくなったと思います。黒瀬の企業目線のも結局皆撤退したようです。何もしなかった。そしたら,落ち込むのが非常に地域の活力をそぐんだ。  もう一つ,この前,課題じゃないんですが,この前の建設関係でしゃべったんですが,玖谷の整備,下佐東線,これも基本計画にあります。だけど,今は予算は全くないです。それは初めの段階で,ばっと宮野に大きな道をつけました。ところが,今も恵下谷も同じですが,ばっと金をつける。国費をとってやります。しかし,ごみは息が長い,長いことたつ中で,結果的には太田川の右岸の下佐東線,あっちのほうが低いんですが,結果,あの整備ができなかった。そして,今の筒瀬から入って,筒瀬橋手前までは2車線,あそこからは1車線もない。一部切らないけんところがあります。でも,あれから上は,振り返って見たときに,まだ未整備があります,太田川の。右岸をとっても,左岸をとっても,あれだけの川幅であって,しかも蛇行しておるとなると,河積がたっぷりある。この前も言ったんですが,飯室の河床高50メートルだったと思うんです。それで,大毛寺川との河床高20メートル。そうすると,30メートルの高低差があります。そうすると,筒瀬のことを本当に考えるんなら,下佐東線をもっと広げたってええ。そのかわり,今井田のほうをとらないけんようになると思いますが,そういった交渉を太田川と本気になってしてほしい。それは次のごみの埋立地への約束と同じなんです。全市を挙げて取り組むこと,これをセクションを外して何ができるかということを考えてやっていかないと,これから後の行政はええあんばいにいかんと思います。そういうことのないように努力していただくことをお願いして,終わります。 ◆西田 委員         皆さん,おはようございます。  予算特別委員会はいつも寒いときに始まりまして,終わりごろになるとちょっと春になってくるということで,いつもスプリング・ハズ・カムいうて言いよるんですけど,やっと温かくなりまして,ただ,残念なことにカープのチケットはもう全部売れてるということで,もう1年終わってしまったという感じがいたします。  私は今回中山間地域の活性化についてお伺いします。一部,今の木島委員の話とダブるところがありますけど,ちょっと話の流れ上,同じ質問するかもしれませんが,よろしくお願いします。  これまでも中山間地域の活性化については議論させていただきました。余談になりますけども,私の住む安佐町では,遠くは小河内地域でのモクズガニの養殖が失敗してから随分たちます。少し忘れかけていらっしゃるのではないかと思いますが,いわゆる小河内版のチャッカマンですね,弥太郎君は今でも健在ですので,御要望がありましたらお申し出をいただければと思います。その後,旧飯室駅については,ホームや鉄路,信号機などを一部残しつつ,広場の整備をしていただき,グラウンドゴルフの会場や駐車場などとして使用されています。また,この旧飯室駅舎は,地元の有志の皆さんにより,ROMUIとして喫茶,それから,朝市,民芸品などの売り場として活用していただいております。そのほか,安佐市民病院の移転に伴うインフラ整備も進んでいるところでありますが,人口減,高齢化の進展など,厳しい状況が続いています。人気の朝市も高齢化で出荷することができず,やむなく中止せざるを得ないというところも出てきたとお聞きするようになりました。  ところで,広島市域の面積の3分の2は中山間地域であるとのことです。このように,いろいろと手は打っていただいてますが,この地域内にあるほとんどの地区は人口減少,少子高齢化に直面しており,まちづくりの担い手も不足しつつある中で,そこに住んでいる住民にとって自分たちのまちをいかに元気にしていくかは,住民共通の切実な思いです。そして,本市としても,今後も持続可能な発展を続けていくためには,こうした中山間地域をいかに活性化していくかが重要な課題であると思います。  そこで,まず,安佐北区内で中山地域の典型例である小河内地区に対する市の支援状況についてお尋ねいたします。
     この小河内地区は,人口減少,少子高齢化の影響が顕著にあらわれている地区で,明治40年代には約2,500人いた人口は,平成29年の4月にはその5分の1以下の432人に減少し,高齢化率は59.3%に達しています。当然ながら,子供の数も減り続け,児童数が6人となった平成27年3月,地域コミュニティーのシンボルでもあった小河内小学校が閉校となってしまいました。閉校後の跡地施設については,地元においてもどのように活用すれば地域の活性化が図られるかといった視点で議論を重ねてこられて,新聞報道でもありましたように,ことしの1月に地元から跡施設活用に係る提案書が市に提出されました。この提案書の中身を見ると,跡施設の活用方針として,その基本的考え方の中で,地域コミュニティーの中心であった学校が閉校になったことにより,地域の活力が失われることのないよう,地域への関係人口の拡大,地域への雇用創出,さらには,移住・定住の促進などといった地域活性化や地域内への環境への寄与が期待される民間事業者による活用を図ることを提案しますとあります。そして,この民間事業者による活用の実現に向けて,跡施設の環境整備ということで,市に対して三つのことについて早急な対応が必要であると要望が出ています。もうこれ,先ほどもありましたけども,一つ目は,超高速ブロードバンド環境の整備,二つ目は,進入路の整備,三つ目は,安全な水の供給です。これらの三つの項目について,それぞれ市はどのように対応するのか,お答えください。 ◎重水 地域活性推進課長   ただいま委員から御紹介があり,地域から要望のありました三つの環境整備につきましては,本市としても民間事業者の誘致に不可欠な要素と考えており,いずれについても対応することとしております。具体的な対応状況といたしましては,まず,超高速ブロードバンド環境の整備についてですが,本市では中山間地,島嶼部における情報通信に係る地域間の格差解消に向け,平成31年度末を目途に市内全域で十分にインターネットを利活用できる環境の整備を進めているところです。この小河内小学校跡施設のある地区については,平成30年度末にサービスが開始される予定となっております。  次に,進入道路の拡幅については,校門に至るまでの急峻で狭隘な約200メートルの区間につきまして,幅員を約6メートルに拡幅することとしております。この拡幅工事につきましては,本年1月に契約締結を行い,工事に着手したところであり,来年度,ことしの秋ごろになりますけども,そのころに完成する予定となっております。  最後に,安全な水の供給についてですけれども,跡施設が利用する井戸水から過去に実施した水質検査において大腸菌等が検出された経緯もあることから,こうした水質の懸念を解消するため,ろ過装置の設置費用として当初予算に400万円を計上しております。 ◆西田 委員         これからも市でできる支援をしっかりとお願いしたいと思います。  この提案書に基づき,市では今後民間事業者による活用に向けて公募などの必要な手続に入っていかれるのだと思いますが,今後のスケジュールなども含めて,どのように進めていこうとしているのか,お答えください。 ◎重水 地域活性推進課長   今後のスケジュールにつきましては,来年度の早い段階で,事業者の参加意向や活用のアイデアを把握するとともに,事業者が参加しやすい公募条件を設定することを目的として,対話型市場調査──サウンディング調査とも言いますけれども,こういった調査を実施する予定としております。この調査結果を踏まえまして,公募要項の作成などの準備を進め,来年度の夏ごろ,つまりこれもことしの夏ごろでございますけども,公募を実施する予定となっております。その後,優先交渉権者を決定し,基本協定や賃借契約の締結などの手続を経て,来年度中には跡施設の引き渡しを行う予定としております。このように,平成31年度から事業者が必要な跡施設改修などに着手できるよう,これらの手続を着実に進めていきたいと考えております。 ◆西田 委員         ぜひとも地域の活性化に大いに貢献していただき,地域の思いに寄り添うことができる民間事業者が手を挙げて,最終的に選定されることを心から期待しております。  次に,当初予算主要事業の中で,中山間地域活性化の担い手の確保ということで,多くの事業が新規事業として計上されています。先ほども冒頭に少し触れましたが,中山間地域では,人口減少,少子高齢化の波を受けて,その地域を元気にするためのまちづくりに取り組む人材が不足してきているという問題が顕在化しつつあり,逆に言えば,そういった人材をいかに確保していくかがこれからの中山間地域活性化のために強力に取り組んでいくべき一つの方向性であるということは間違いないと私も思っています。先週の予算特別委員会の経済観光環境関係の質疑の中で,我が党の碓氷委員も少し触れましたが,市は来年度,農業を一つの切り口にして,中山間地域活性化の担い手となる人材の確保に積極的に取り組む姿勢を示されていました。それは,これまでも取り組んでこられたひろしま活力農業経営者育成事業の研修生の応募要件に新たに,その就農地域への定住の要件を加えようという趣旨の内容であったかと思います。このたびの企画総務局での新規事業の幾つかがこの見直しを踏まえて事業展開されていくようにお見受けいたします。  そこで,まず,今回は総務関係の場ではありますが,改めてこのひろしま活力農業経営者育成事業について,来年度どのような見直しを考えておられるのか,その概要をお聞かせください。 ◎重水 地域活性推進課長   ひろしま活力農業経営者育成事業につきましては,これまで若い農業経営者を育成する農業振興策として取り組んでまいりましたけれども,平成30年度からは,中山間地域の活性化にも資する事業として位置づけ,地域活性化の担い手となる定住者を呼び込むため,応募要件の見直しや募集人数の拡大などを行うこととしております。具体的には,本事業による新規就農者については,応募要件に就農地域に居住すること,及び将来的に地域活性化の担い手として地域活動の運営に積極的に参画することを加えることとしております。また,募集人数につきましては,現在の2人から,30年度は3人に,それから,31年度は4人に順次拡大することとし,東京で開催する定住フェア等においてもPRしていくこととしております。 ◆西田 委員         このひろしま活力農業は,平成9年から取り組まれ,これまでに36人が新規に就農されており,土地利用効率の高いビニールハウスによるコマツナ,サラダ水菜,ホウレンソウなどの葉物野菜の生産により,年間出荷額は約4億7000万円となっているほか,地元雇用者,約170人という成果が上がっているとお聞きしています。ただ,この36人のうち,就農地域に居住されている方が17人ということを受けて,今回示された事業では,就農条件に就農地への居住が加わりました。それでは,こういったことも踏まえまして,このたびの中山間地域活性化の担い手の確保の中の企画総務局関連の新事業について,どのような内容なのか,どのようなことをされようとしているのかについて,順にお聞かせいただければと思います。  まず,現地見学・就農体験ツアーの実施とありますが,この事業の目的は何でしょうか,また,具体的にその対象者も含めて,どのようなツアーをどのような方法で行おうとしているのか,お答えください。 ◎重水 地域活性推進課長   ひろしま活力農業経営者育成事業に,より多くの方々から応募していただくためには,就農地域での生活状況をより具体的にイメージしていただけるようにする必要があると考えております。このため,活力農業事業の取り組み内容や就農地域の状況を実際に見ていただく機会を設けることとし,旅行業者に委託いたしまして,就農地域の見学や就農体験,地域住民との交流会などを盛り込んだツアーをおおむね2泊3日の行程で実施しようとするものです。本ツアーにつきましては,先ほど申し上げました東京で開催する定住フェア等でもPRすることとしておりますので,市内外から広く参加していただきたいと考えております。 ◆西田 委員         おおむね2泊3日のツアーを想定されているとのことですが,参加者は何人程度を考えられているのでしょうか。 ◎重水 地域活性推進課長   本ツアーは,バス1台を借り上げて実施することを計画しており,参加者は20名程度を見込んでおります。 ◆西田 委員         ツアーのときは,広島市外から来られた方は,広島市に泊まらないといけないとなりますけど,恐らく市内のほうに泊まられると思います。その際は,車で1時間程度走れば,現地まで行けるという,この1時間程度で行けるということもしっかりとアピールをしていただければと思います。  次に,中山間地域ビジネス進出支援事業とありますが,この事業は具体的にどのような内容なのでしょうか,お答えください。 ◎重水 地域活性推進課長   多くの中山間地域では,住民の生活利便施設である飲食店や商業施設が消滅するといった地域課題が顕在化しつつあります。しかしながら,地域としてこの課題を解決するためにどのようにすればいいのか,よくわからないといった声がよく聞かれます。一方,都市地域の商業や飲食事業者においては,安全・安心な食への関心の高まりや若い世代を中心とした田園回帰といった消費者ニーズの変化に加え,社会貢献の観点から意欲的に中山間地域への事業展開を検討する事業者がいるものの,実際には中山間地域の風土が必ずしも開放的でないことが進出に対しての障壁となっているといった声も聞かれます。このような状況を踏まえまして,潜在的に中山間地域への進出意欲を有する事業者を対象としたセミナーを開催いたしまして,その中で中山間地域へ既に進出している先輩事業者による体験談の紹介や,地域による希望業種や活用可能な土地,空き家等についてのプレゼンテーション,さらには,参加した事業者と地域との交流会を行い,双方のマッチングの場を設定することとしております。 ◆西田 委員         ただいま御答弁をいただいた中に,潜在的に中山間地域への進出意欲を有する事業者とありましたけども,このような事業者は実際にいらっしゃるという当たりというか,引き合いというか,そういったものはあるのでしょうか。 ◎重水 地域活性推進課長   この事業に関し,平成30年度の予算化に向けての制度設計を検討するに当たり,実際に中山間地域に事業進出を行い,その地域との良好な関係を構築している事業者からお話を伺ったところ,中山間地域へ進出意欲のある事業者は存在し,相談を受けることはあるといった発言もあったことから,本市といたしましては,潜在的な事業者ニーズはあるものと考えております。 ◆西田 委員         また,この交流会の実施後はどういった展開を考えておられるのか,お答えください。 ◎重水 地域活性推進課長   交流会を開催することで,地域にとっては中山間地域への進出に意欲を持つ事業者や具体的な進出プランを確認することができ,また,事業者にとってもどの地域が自分たちの持つ進出プランに関心があるのかといったことを把握できる機会になると考えており,交流会の開催後においては,両者の意向を踏まえながら,再度協議の場を設定するなど,事業者の具体的な事業進出に向けての橋渡しを行いたいと考えております。 ◆西田 委員         次に,中山間地域空き家掘り起こし支援事業とありますが,この事業の目的についてお答えください。 ◎重水 地域活性推進課長   中山間地域空き家掘り起こし支援事業についてですけども,ひろしま活力農業経営者育成事業による定住者等が居住するのに可能となる空き家を効果的に確保することを目的としております。一般に中山間地域では,実際に人が住んでいない空き家があっても,家の中に仏壇や整理してない家財等がある,あるいは,子供や孫などがお盆や年末年始などに帰省したときのために部屋を用意しておく必要があるなどといった理由から,空き家の所有者が賃貸・売却に消極的であり,多くの物件で十分な活用が図られておりません。こうした中で,地域に定住しようとする方用に,実際に居住できる空き家を掘り起こすためには,空き家所有者と日ごろから結びつきの強い地域の方からその所有者に働きかけていただくことが所有者の理解と協力を得る上で効果的であり,さらには,こうした働きかけが後に外からの定住者を地域で温かく迎え入れるための意識醸成にもつながるものと考えております。そこで,この支援事業では,まず,地域の自治会等に当該事業の趣旨を説明いたしまして,御理解と御協力をいただくよう調整をした上で,地域住民が主体となって掘り起こした空き家について,実際に居住の用に供することができるかどうかなどの物件調査を専門家である宅地建物取引事業者に行ってもらうこととしております。 ◆西田 委員         地元の方の協力を得て空き家を探すとのことですが,どうしても就農地のすぐ近くに空き家が見つからない場合もあるかもしれません。この場合,就農者に定住してもらうのはどの範囲までを考えていらっしゃるのか,お答えください。 ◎重水 地域活性推進課長   ひろしま活力農業経営者育成事業は,地域活性化の担い手となる定住者の確保を目的としているため,同事業による就農者が居住する地域は,就農地と同一の地域コミュニティーの範囲にすることが望ましいと考えております。本市における地域コミュニティーの活動は,おおむね小学校区の単位が基本となっていることから,同事業による就農者には,原則就農地と同一の小学校区内に居住していただくことを考えておりますけども,地域の事情に応じ柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆西田 委員         ということは,例えば仮に鈴張地区に就農される場合,近くに空き家が見つからないという場合は,地区内にある星が丘団地に住んでもいいということですね。団地の空き家は比較的見つけやすいと思いますので,しっかりそういうのも活用していただければと思います。  この事業の中で,宅地建物取引業者による物件調査とありますが,具体的にどのような調査を行うのか,お答えください。 ◎重水 地域活性推進課長   定住者の居住する空き家を確実に確保するためには,掘り起こされた空き家が実際に居住可能なものかどうか,また,居住に向けて改修が必要なのかどうかなど,空き家の状況を事前に把握する必要があります。このため,地域住民が掘り起こした空き家につきまして,市が宅地建物取引事業者へ調査を依頼し,現地確認の上,物件自体の欠陥の有無や法令上の制限,改修の要否などを記した物件調査レポートを提出してもらう予定としております。 ◆西田 委員         実際に空き家を提供するとなると,先ほど御答弁の中にもありましたように,仏壇や家具,家財道具等の整理や相続の問題など,どのようにすべきなのか,不安も出てくると思います。そういったことに対して,行政は相談に乗ってくれる体制にあるのでしょうか。 ◎重水 地域活性推進課長   活用可能な空き家の掘り起こしや地域の実情に応じた空き家活用策の検討の支援を行うため,司法書士土地家屋調査士不動産鑑定士宅地建物取引士,NPOなどで構成する空き家活用推進チームを広島県が設置しており,市町や地域団体からの要望に応じて,それぞれの課題に応じた専門家を県の費用負担により派遣する制度がございます。この派遣手続は,市町を通じて県が行うこととなっておりますので,地域から御要望をいただければ,当課が窓口となりまして,諸課題の解決に向けて適切な専門家が派遣できるよう橋渡しを行いたいと考えております。 ◆西田 委員         居住可能な空き家を確保するに当たっては,空き家の改修や家財の整理が必要になる場合も考えられますが,そうしたことに対する支援は考えておられるのでしょうか。 ◎重水 地域活性推進課長   ただいま委員御指摘のとおり,居住可能な空き家の掘り起こしを効果的に進め,ひろしま活力農業経営者育成事業による定住者等の定住を促進するために,空き家の改修費用や家財の整理費用に対して,何らかの支援を行うことは非常に有効な手段であると考えております。ひろしま活力農業経営者育成事業の来年度募集分からの応募要件の見直しのうち,同事業により就農地域へ定住する方は,平成30年度の応募,研修生としての決定後,平成31年度は広島市農林水産振興センターでの基礎研修を受講し,平成32年度から実際に就農地域での定住を開始する予定となります。したがって,このスケジュールに従いますと,研修生は平成31年度中に実際に居住する物件を選定し,入居のための準備を行うこととなり,その物件の改修や家財整理は,その物件選定と入居準備にあわせて行うことになります。こうしたことから,物件の改修や家財整理に対する支援につきましては,平成31年度から実施できるよう予算化を検討したいというふうに考えております。 ◆西田 委員         ただいま御答弁ありましたように,物件の改修や家具,家財道具の整理に対する支援を平成31年度から実施できるよう予算化を検討するとのことです。大事な施策だと思いますので,しっかり予算をつけていただけるよう要望しておきます。  次に,定住者ネットワークの形成とありますが,この事業の中の定住者同士の交流会とは,その対象者も含めて,具体的にどのような内容なのか,お答えください。 ◎重水 地域活性推進課長   この定住者ネットワークの交流会は,ひろしま活力農業経営者育成事業による定住者のほか,今後,中山間地域への定住を希望される方も対象としており,参加者が生活や地域活動における不安,疑問等について意見交換・情報交換できるよう,先輩定住者による体験談の発表や中山間地域における生活の課題などをテーマとした意見交換会などを実施したいと考えております。そして,この交流会を開催することで,定住者の定住後のフォローアップを行うとともに,定住者がより地域に溶け込みやすい環境を構築したいと考えておりまして,また,対象を今後の定住希望者にも広げることで,定住についての不安を解消し,ひいては定住に向けた決断を促す効果が期待できるものと考えております。 ◆西田 委員         これまで御答弁いただきましたように,平成30年度に向けてさまざまな新規事業を展開されているようですが,最後の質問になりますけども,改めてこれらの事業全体の狙いはどういったところにあるのか,そのお考えをお聞かせください。 ◎重水 地域活性推進課長   中山間地域では,人口減少や少子高齢化が加速度的に進んでおり,特に若者の流出により,地域活動などの人材不足が懸念されております。中山間地域において活性化の担い手となる人材が不足すれば,住民が主体となったまちづくりを維持できなくなり,ひいては地域の魅力や活力の低下につながることで,さらなる人口減少を進行させるという負のスパイラルに陥る可能性があります。こうしたことから,本市では,中山間地域における人材不足を解消するために,特に地域活性化の担い手の確保に重点的に取り組むこととしており,担い手となる定住者中山間地域に呼び込む方策として,地域での生活を成り立たせるための仕事の確保,それから,住宅の確保に加えまして,地域に定住者を受け入れてもらえる態勢の確保の構築という三つの観点を踏まえた環境整備を進めていくこととしております。今後着実に先ほど申し上げた関連事業の展開を図り,中山間地域での若い定住者層に確実に拡大していくことで成果を上げていきたいというふうに考えております。 ◆西田 委員         新聞でも報道されていますが,ふるさと回帰支援センターの2017年の移住相談の傾向並びに移住希望地域ランキング公開によると,広島県が16年度に引き続いて4位ということで,うれしい結果となりました。その中で,移住選択の条件のトップ3は,1位,就労の場があること,2位,自然環境がよいこと,3位,居住があることと続きます。希望する地域類型は,1位が地方都市,2位,農村,3位,山村となっています。広島市は地方都市で,地方部と農山村地域が車で1時間程度に立地し,どちらも条件に合います。また,就労の場があり,自然環境もよく,そして,住むところもあります。そして,これ,テレビでやってましたけども,カープ女子が東京から広島に移住したいという放送もありました。このチャンスを逃がさず,しっかりつかみ取っていただければと思います。  最後になりますが,この事業展開にあっては,企画総務局のみならず,経済観光局や地域の直接の窓口となる各区役所など,関係する複数の部署が一体となって取り組んでいかなければならないと思います。横の連携を密にとり,成功事例を少しずつでも積み重ねていき,中山間地域の活性化が図られていくことを大いに期待して,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎松井 市長         今,委員から励ましというか,頑張れというお話をいただいたと思いますけども,私自身はこの取り組みは,今言われたように,企画総務局で各局横断的にやる仕事をうまく調整してくれた成果の具体例じゃないかなというような受けとめがあります。そして,これ自身は,ずっと市政やっていく中で事務・事業の見直しというようなことも言ってまいりました。その成果も取り込んだ案だというふうな思いでおります。整理いたしますと,まずは,広島の活性化を考えるときに,都心部における活性化,一生懸命やってます。それとのバランスをとった中山間地における対策,何があるかと。今まで,前の委員からもありましたけども,合併して広がった市でありまして,合併した地域のほうに対する原資の配分とか,そういった問題について,統合時の約束というものがなかなか進んでないというような面も確かにありました。しかし,そういったことも踏まえながら,これからの展開を考えた上で,どういったところに力を置いていくかというふうにしたときには,施設群の整理と同時に,その地域に必ず人が定住するような仕掛けをワンセットで考えていくということに視点を置こうというふうなこと,それが大きな視点でありました。  それから,もう一つは,今までやってきている事業の中で,一定の成果を上げたものを組みかえて,目的を少し強化するなりしてやるということはないだろうかということで,ひろしま活力農業を定住要件などを加えるということでやってもらいました。これ自身,今のやり方でもいいんじゃないかという意見ももちろんありました。しかし,定住要件を加えるということと同時に,新しい施策展開,つまり,しっかり呼び込んでくること,そして,定住する方々の納得のいく事前の手続ですね。そういった新しい対策を講ずるということで組み込もうというふうな施策になったというふうな思いであります。  そして,もう一つは,地域定住するときに,これは反省のほうですけど,地域おこし協力隊,これは地元の方々となじめないというようなことがあって,国家予算投入してるんですけども,うまくいってないというようなところもありましたので,事前に地元の方と仲よくするという,そんな工夫も入れたつもりであります。  そして,もう一つ,一番大きなのは,縦割り行政だったということですね。一つの局がこのテーマだけで物事を展開するというふうになったときに,関連の施策とのリンクが図れてないためにうまく回らないというような,それを避けようというようなこともやったつもりであります。  もう一つは,国,県,市という行政の役割分担,それがいわば中央統制型の行政展開のところがなかなかうまくいってない。そして,それを地方分権に変えるというふうになったときに,我が市は政令指定都市になりまして,県と市が権限がかぶるというようなことで,しかも,合併などでしたということがあって,県と市が疎遠になってしまって,そこにちょうど溝ができまして,そういった対策についての話し合いが十分できてないという時間が,期間が随分長かった。それを県,市,仲よくしようということで,その間を埋めるということもやってきておりまして,先ほど申し上げた施策の中で,我が市がつないで県の予算措置をうまく導入するというようなことも入れ込んだつもりであります。  いずれにしても,チャレンジであります。そして,これがうまくいくということが皆さんの目に映るようになれば,我が市における中山間地対策の定住対策の大きな柱になりますし,広域都市圏の各市町で,いわばモデルケースということで,皆さんにお勧めできる施策になるんじゃないかなというふうな思いでおりまして,それこそ本気で頑張りたいというふうな思いであります。よろしくお願いいたします。 ◆西田 委員         今回の新しい事業をいろいろ勉強させていただいて,今までのいろんな失敗とか,そういったのがすごく生きてるなというふうに感じています。そういう意味で非常に期待していますので,これからもしっかり応援していきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○石橋 副委員長       午前中の質疑はこの程度にとどめ,休憩いたします。午後は,12日の幹事との打合会で決定いたしましたとおり,1時30分から,午後は1時30分から再開いたしますので,よろしくお願いします。                                休憩 11時54分                                再開 13時32分 ○山内 副委員長       出席委員34名であります。  ただいまから予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,総務関係の質疑を行います。 ◆桑田 委員         お疲れさまです。  財政と,それから非常勤職員について発通をしておりますので,まず初めに,財政から質問させていただきます。  平成30年度当初予算では,公債費が837億円となり,予算全体を押し上げている。今後,臨時財政対策債の償還がふえることから,800億円を超えて推移することとなっている。このことは大丈夫なのかということで,2月の総括質問の中で少し触れたんですけれども,当局に確認したところ,特に問題はないんだと。減債基金に毎年毎年積み立てているので,ここの公債費がふえていくことは特に問題はないというふうに教えていただいて,そうなのかなと思っていたんですけども,少しやっぱり気になるところがありますので,今回少し聞かせていただきます。  まず,この公債費の財源についてお答えください。 ◎中村 財政課長       平成30年度当初予算の公債費,約837億円の財源内訳ですが,減債基金繰入金が約298億円,広島高速道路公社への貸付金に係る返済金などが約56億円,一般財源が約483億円となっております。 ◆桑田 委員         減債基金の繰入金というのが300億円で,一般財源のほうが多くて483億円ということなんですけれども,ここの一般財源という部分が少し気になりまして,全体に対しては,やはり6割ぐらいが一般財源ということになります。定期償還のものは,一般財源を充てるんだというふうにおっしゃられたんですけれども,この一般財源部分というのは今後もふえていく傾向にあるのか,お答えください。 ◎中村 財政課長       公債費中の一般財源については,実質的な市債残高を減らしてきていることもあり,基本的には減少していくものと考えます。 ◆桑田 委員         公債費がふえていくという一つの原因は,臨時財政対策債の発行額が年々増加をしているということです。これに対する交付税措置が現在どのようになっているのか,まず,そこが気になるところなので,お答えください。 ◎中村 財政課長       臨時財政対策債は,国において地方交付税を配分するための財源が不足する場合に,本来地方交付税として配分されるべき金額の一部について発行が認められる地方債でありまして,その元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入されることが地方財政法等に規定されております。この臨時財政対策債の元利償還金に係る基準財政需要額への算入額ですが,過去5年間で申し上げますと,平成26年度が約102億円,平成27年度が約118億円,平成28年度が約132億円,平成29年度が約146億円,平成30年度当初予算が約158億円と年々増加しております。 ◆桑田 委員         今お答えになったのは,いわゆる臨時財政対策債の財源として国から交付税措置される金額をお答えになったということなんですけれども,臨時財政対策債の広島市としての償還計画はまた別にあるんだろうと思います。ですから,それは,この需要額に対して,過去を見させていただいたときには,平成20年度からいいますと,需要額52億に対して償還額は39億,21年については50億に対して45億,22年が65億に対して52億,23年が72億に対して60億,24年が79億に対して67億,25年が87億に対して69億,私はここまでの数字しか持っていないんですけれども,7割から8割程度が償還に回っていると,そういう計画になっているということなんだと,そういうことですけども,市債残高をふやしたくない,減したいということになったときには,この市の償還計画というのは広島市さんが決めとってのことでしょうから,需要額としてはもっと入ってきているわけですから,もっとここの割合を高く償還することができるのではないかな。計画がありますから,その計画を変えるというときには,またほかのお金が要るのかもしれませんけれども,逆に言えば,需要額に対して早くお金を返していく,市債残高を抑えようとするときには,需要額を超えてでも償還計画は立てられるのかなと,逆に言うと,思ったりもするんですけれども,そんなことをしたら,もう予算が組めないということになってしまうのか,その辺についてお答えください。 ◎中村 財政課長       基準財政需要額に算入されている臨時財政対策債の償還額は,国が設定した借り入れモデルに基づき,一律のルールで算定されているものです。一方,本市の実際の償還額についてですが,こちらについては,市債を借り入れるときに,どのような条件で借り入れるかというのを決めておりまして,もう過去に発行した分について,基本的に返し方というのは決まっておりますので,それを本市のほうの都合で償還を早めるというのは,基本的には難しいと考えております。 ◆桑田 委員         今後についても変えることはできないんですかね。 ◎中村 財政課長       新たな借り入れ部分については,借り方というのは変えることは可能であるとは考えています。 ◆桑田 委員         わかりました。臨時財政対策債の議論はいつも堂々めぐりなんですけれども,市債残高を減らすということがもう少しできそうなお答えだったというふうに思います。  次に,財政調整基金について聞かせていただきたいと思います。  財政調整基金がここ数年大きく減少しております。それについての理由をお答えください。 ◎中村 財政課長       財政調整基金は,社会経済情勢の変動があった場合の年度間の財源調整や災害などの不測の事態に対応できるよう,財政の健全な運営に資するために設けられているものです。近年の本市の財政は,市税や地方交付税などの一般財源収入が伸び悩む一方,待機児童解消を目的とした保育園の定員拡大,高齢者の介護サービス,障害者の自立支援などに必要となる社会保障費が増大するというような厳しい状況ですが,一方で,人口減少,少子高齢化に打ち勝つためには,この対策を今講じていかなければ,本市の中長期的な発展は望めないと考えておりまして,現在200万人広島都市圏構想に基づく各種施策を積極的に展開しているところです。こうした中で,将来世代への負担にも留意し,一般会計の市債の実質残高を着実に減少させつつ,必要な施策を実施させてきた結果として,財政調整基金残高が減少してきているものというふうに考えます。 ◆桑田 委員         今の御答弁は丁寧でしたけれども,聞き取りの中では,勝負に出ているんですというふうなお答えだったので,ああ,そうなのかなと思って聞かせてもらったんですけれども,じゃあ,もう一つ,続いて,財政運営方針の計画とも少し違っております。かなりここの金額も違っているんですけども,これについての理由をお答えください。 ◎中村 財政課長       財政調整基金の残高について,財政運営方針における平成30年度末の計画額69億円と,現時点での見込み額26億円を比較しますと,マイナス43億円となっております。財政調整基金の残高は,過去からの累計額でありまして,年度別にこの差を見ますと,平成28年度がマイナス3億円,平成29年度見込みがマイナス19億円,平成30年度見込みがマイナス21億円となっております。  財政運営方針における収支見通しの作成時点では,経済情勢や国の制度改正などが完全に見通せないことから,歳入歳出の各項目で見ると,この収支見通しと予算ですとか,決算ですとかで誤差が生じておりますが,例えば歳入面においては,配当割交付金,株式譲渡割交付金,地方消費税交付金について,財政運営方針では,直近の決算見込み額や国の地方財政計画の伸び率をもとに見込んでおりましたが,決算,予算では減少しております。また,歳出面においては,人件費について県から移譲された小・中学校教職員に係る人件費が職員定数の増などにより増加したことや,補助費等について,私立保育園の施設整備による定員増を加速させていることで増加していることなどから,財政運営方針と平成30年度予算とでは誤差が生じております。  今申し上げた中でも,この小・中学校教職員の人件費ですとか,市立保育園の運営費補助に関しては,歳出の増加にあわせて,国庫補助金ですとか,県補助金などの財源が措置されるものもあるため,誤差の全てが収支不足につながるものではございませんが,さまざまな歳入歳出の乖離が積み重なって,平成29年度,30年度と予算のほうが財政運営方針よりも収支が悪化し,財政調整基金の残高に誤差が生じているものです。 ◆桑田 委員         財源については,ちょっといろいろお答えになりましたけど,よくわからないものもありました。要は計画当初には予測がつかなかったことが多かったんだということを長々おっしゃったんだと思うんですけれども,いつも計画を立てて,計画を見させていただくときに,4年なんですよね。私はもっと長い計画があってもいいんではないかと。人口も減っていくんだし,そういうものも加味されたものがあってもいいんではないかというふうに聞いたときに,いやいや,信憑性のある数字を出さなければ,精度の高い数字を出さなければ,だから,4年に限ってるんですよというふうに今までおっしゃってたんですけれども,これ,かなり違うんですよね。そこも見通せなかったということですかね。そのためにも,やはり基金というものは,ある程度のボリュームを持っておかなければいけないかなというふうに思うんですけれども,この基金の確保を今後どのように行っていかれるのか,お答えください。 ◎中村 財政課長       基金の確保については,効率的な予算執行のほか,収納率の向上ですとか,新たな財源の確保,このようなものに努めるように財政運営を行うことで,できるだけ残高を確保したいというふうに考えております。 ◆桑田 委員         答弁がちょっと短くなりましたね。はしょられましたね。  やりとりの中では,この財源を確保するときに,26億でも心配はないんだとおっしゃられましたよね。それについて,どうしてって聞いたときに,災害なんかのためにこの基金はあるんじゃないかって聞いたときに,いやいや,国からも今ごろは災害に対して補助金もたくさん来るようになっていて,これでも大丈夫なんですよっておっしゃいましたよね。決算をしていくと,今はこれぐらいで厳しく,予算措置なので厳しくしているんだけれども,執行残も出てくるんですから,結果的にはもう少し財源は確保できますし,基金不足もそれほど深刻ではありませんというふうなことを言われましたよね。そこは財政課長としてというか,財政として,経験値としてそういったものをお持ちなんだと思うんですけれども,今の御答弁だったら,基金を確保するという,その具体的な案というものは何もないですよね。収納率の向上だとか,新たな財源の確保をするということぐらいで,これで本当に基金の確保ができるのか,お答えください。 ◎中村 財政課長       ちょっと委員のおっしゃったことの補足をさせていただきますと,まず,財政調整基金について,これで大丈夫だというふうに言ったというふうにおっしゃったところがあったんですけれど,財政調整基金については,幾ら確保すべきという基準があるわけではなく,また,幾らあれば,逆に大丈夫という基準があるわけでもございませんが,財政運営方針なんかを策定する際には,過去の災害の経験なども踏まえまして,50億円程度の財政調整基金の確保をする必要があるというふうに考えておりました。ただ,一方,直近の大きな災害の際には,国からの財政支援なども充実したものとなっておりますから,本市として大規模な災害に際して,確保すべき一般財源は,以前考えた額よりも少なくなっているという経験値もございます。この基金の残高の確保については,効率的な予算執行というふうに申し上げましたが,この効率的な予算執行と例えば各種物品ですとか,設備の購入,更新に当たって,購入ですとか,レンタル,リース,どのような方法をするのがよいのか,方法を比較しまして,同等の品質を得られる場合には,最も安価な方法を採用することなどが考えられます。また,新たな財源の確保については,印刷物やホームページ,公共施設等を活用しまして,行政目的を損なわない範囲での広告掲載や命名権設定による収入確保などが考えられます。このような方法を努めてまいりまして,財政調整基金についてできるだけ残高を確保したいというふうに考えております。 ◆桑田 委員         なかなか苦しい答弁ですけれども,それでは基金はたまっていかないというふうに思います。  27年,28年,29年と,これまで100億をキープしてきたものが,ここでがくんと落ちてきているわけです。これを今後V字で回復して,基金を集めていく,確保していく,国がくれるかもしれないけども,くれないかもしれませんからね,それは。確保していくというのがやはり安心した財政運営ができるのではないかと思います。もう少し具体策をしっかりと検討していただきたいと思います。財政については,以上です。  次に,非常勤職員,それから臨時職員について質問させていただきたいと思います。  平成32年4月から制度が変わるようですので,二,三聞かせていただきたいと思います。  これまで広島市は,行政計画の中,人件費の削減の方法として,職員定数の削減で対応してまいりました。採用を抑制し,正規職員のかわりに非常勤職員,臨時職員で補ってきました。その結果,非常勤や臨時職員がふえてきました。特に非常勤については,かなり増加をしてきているわけです。正規職員のピークが平成8年度,1万3220人,これが平成28年度で9,586人ということですので,ざっと3,000人の減。努力だけで,努力といいますか,採用抑制だけでなったわけではなくて,市大ですとか,病院の法人化といった要因もあります。逆に非常勤につきましては,平成8年度に1,200人だったものが平成28年度では3,059人,臨時職員も含めますと,平成28年度ではざっと4,000人というふうに膨らんできております。行政計画の中,一律に職員の削減を非正規に置きかえて,人件費の削減を行ってきたわけですけれども,結果的には時間外労働が年々増加してきたという結果になっております。正規職員の仕事を非正規職員,または臨時職員に置きかえてこられたわけですけども,正規の職員の仕事を結果的には補えてこれなかったのではないかなというふうに思いますけども,この点についてどのようにお考えか,お答えください。 ◎木村 人事課長       本市では,企画立案といった業務は正規職員が担う一方で,一定の専門的業務や現場のルーチン業務,軽易な作業等につきましては,業務を切り分けて,非常勤職員等に担っていただいております。例えば平成30年度においても,保育園・学校の給食調理業務や学校施設の維持管理業務について,非常勤職員の活用を進めております。正規職員の数につきましては,業務の切り分けを行った後,正規職員が担うべき業務量全体を勘案して決定しております。したがいまして,正規職員を非常勤職員等に振りかえた場合におきましても,正規職員が担っていた業務を,業務の全てを当該非常勤職員等が担うわけではございません。組織として,全体の仕事量を賄える人員体制を確保しているものでございます。 ◆桑田 委員         個々もろもろの正規のところへ細かく当てはめていっているということを言っているのではなくて,時間外が発生するということは,基本的には人手不足ということですので,全体としての仕事量の体制が整っているというわけでは,確保ができているわけではないかなというふうに思うんですけれども,非正規職員さんとか,それから,なかなか労働時間や任用の関係で,この方たちがうまく活用できてないのではないかなと。仕事の振り分け方もうまくいってなくって,活用できてないのではないかなというふうに思っているんですけれども,これが平成32年4月から会計年度任用職員というものがスタートするというふうに聞いております。この制度について簡単にお答えください。 ◎高山 給与課長       地方公共団体における行政需要の多様化等に対応するため,本市を含め,各地方公共団体において正規職員にとどまらず,いわゆる非常勤職員や臨時職員が活用されています。一方で,これらの職員については,法律上,採用方法や服務規律等が明確に定められていないことなどの課題があるため,適正な任用・勤務条件を確保することなどを目的に,平成29年5月の地方公務員法等の改正で新たに会計年度任用職員が制度化されたものです。この法改正により,現在,特別職の地方公務員として任用している非常勤職員やさまざまな行政分野に広く活用している臨時職員の職について,平成32年4月からは新たに会計年度任用職員として任用することができることになります。 ◆桑田 委員         この制度の導入により,これまで非正規の職員だった方の待遇はどのようになるのか,今現在4,000人の方々がいらっしゃるわけですけれども,この方々が現実的にどのように移行していくのか,お答えください。 ◎高山 給与課長       まず,待遇がどのようになるかについてお答えいたします。  これまで非常勤職員には報酬を,臨時職員には賃金を支給しており,手当は支給していませんが,会計年度任用職員には,フルタイム勤務では給料を,短時間勤務では報酬を支給し,さらに,フルタイム勤務か短時間勤務かを問わず,期末手当を支給することができるようになります。加えて,フルタイム勤務の場合,職務内容や地域の実情に応じて時間外勤務手当や地域手当,退職手当等が支給できるようになり,短時間勤務の場合も退職手当を除いて,フルタイム勤務の職員との均衡に留意して報酬水準を定めることとされています。本市における会計年度任用職員制度への移行に当たっては,今後市全体の職員体制のあり方や会計年度任用職員の職務の内容,財源の確保の状況等についても踏まえ,関係者とも協議しながら,その任用や勤務条件のあり方について検討していきたいと考えております。 ◎木村 人事課長       今現在,非常勤職員として働いている職員がどのように移行するかという点についてお答えさせていただきます。  会計年度任用職員制度が導入される際には,新たな職への任用ということになりますので,現在働いてらっしゃる非常勤職員等の皆さんにおかれましても,任用に当たっては,何らかの能力実証というものが必要になります。それぞれの職につきましての能力実証,具体的にどのような方法で行っていくかという点につきましては,先ほど給与課長も御答弁申し上げましたけれども,今後検討していくということでございます。 ◆桑田 委員         基本的には,今の待遇よりもよくなるのかなというふうに思っております。これまで臨時職員さんは物件費で,人件費ではなかったですよね。ですから,会計の中でも,これが全て人件費に上がってきて,わかりやすくなるのかなと。人に係るお金というものがわかるのかなというふうに思っております。制度設計は,基本的には広島市がするというふうに聞いております。給与や報酬,それから勤務の時間について,そういったことも決められるようですし,採用試験もあるということなので,ぜひここの制度設計について期待をするところなんですけれども,制度設計をどのようにされるのか,お答えください。 ◎高山 給与課長       今後,会計年度任用職員の制度化に当たりましては,今現在の非常勤職員であるとか,臨時職員の任用について,具体的にどのような任用が行われているのか,各市全体の状況を今把握しているという状況でございます。今後そういった結果を踏まえながら,どのような形で移行していくのかについては,来年度に向けて検討していくということになろうかと思います。 ◆桑田 委員         行政ですので,もちろん財政状況とかいうことは考えてもらわなければいけませんけれども,また,行政の習慣として,他都市の状況をよく見るということをされると思うんですけれども,この制度,結構期待していまして,よりよい人材が確保できるいい制度ではないかなというふうに思っているんです。ですから,ぜひそういった制度設計を練っていただきたいなというふうに思っております。  先ほど正規職員は企画立案をするんだと,そういったところの仕事を主にしていって,ルーチンのものはそうでないところに回すというふうな御答弁があったと思うんですけれども,そういったように企画立案を正規がするんであれば,今後,職員層のボリュームとして,この制度の職員さんが多くなってくるのかなというふうにも思いまして,ここをやはり生かせていかなければ,基金の確保もできていかないかなというふうにちょっと思っております。  最後に,平成30年度では,行政改革計画の最終年度ということで,50人の職員の定数の削減が行われるんですけれども,これは4年間で80人で,最後ですので,結構ボリュームを持った削減ということなんですけれども,これについては本会議で聞きましたので,次期計画についても今後つくられていくと思いますけれども,正規職員について今後の定数管理はどのようにされていくのか,お答えください。 ◎木村 人事課長       職員数につきましては,これまでのような一律の職員削減が限界に来ていることに加え,ここ数年はベテラン職員が大量退職し,経験年数の浅い職員が多くなってきている中で,多様化する行政ニーズに的確に対応していかなければならないという課題がございます。こうした課題に総合的に対応していくためには,政策の企画立案業務については,職員が重点的に担う一方,実施業務については,民間への委託化,非常勤職員の活用をさらに進めていくなど,全体としてより効果・効率性の高い行政体制を構築していく必要がございます。平成30年度には,全庁的な視点で経営戦略を企画立案していく組織として,新たに行政経営部を設けることとしており,今後の職員定数管理の方針につきましては,行政経営部とも連携しながら,市全体の観点から,また,今申し上げた方向性を踏まえながら検討してまいります。
    ◆桑田 委員         行政経営部ができるということで,全庁的に効率化,事務・事業の見直しがどれだけできるかということで期待をするところです。よい仕事をする,よい仕事ができるベースというのは,やはり人の管理とお金だろうというふうにいつも思っております。新たな制度で健全な働き方ができることを期待したいと思います。  谷副市長,この制度について,総務省時代に非常にかかわっておられたということで,日経グローカルに記事も出てたと思うんですけども,急ですけれども,制度について何か御答弁がありましたら,思いを聞かせていただきたいと思います。 ◎谷 副市長         会計年度任用職員制度につきましては,今までは,特別職ですとか,さまざまな形で任用がなされておりまして,そこで例えば守秘義務がかからないとか,そういった問題が指摘されておりましたし,また,一方で,処遇上も,今お話がありましたように,不十分であるというような指摘が非常に強かったわけでございます。それで,総務省のほうとしても,当時,それを調査いたしまして,全体的にやはり一定の制度をつくっていく必要があると。その中で,そういう任用ですとか,あるいは服務規律ですとか,勤務条件ですとか,そういったものを適正化していく必要があるだろうということで,法律が出されまして,整理したという経緯があろうかと思っております。そういうことを踏まえまして,本市におきましても,まず,今お話がありましたように,今の現状を調査いたしまして,それを踏まえて来年度,制度設計をしていきたいと思います。 ◆桑田 委員         終わります。 ◆中森 委員         お疲れさまです。  先ほどありました臨時財政対策債について,今日,財政が厳しい地方自治体にとりましては,必須の財源となっているわけですが,これについては,私が常日ごろ疑問に思ってきたことがありますので,聞いていきたいというふうに思います。  広島市の行政がどうこうということではないわけですが,この臨時財政対策債という仕組みが本当に大丈夫なのか,将来広島市の財政に大きな損害を与えるようなことにはならないのかということを考えてまいりました。臨時財政対策債は,国が責任を持って確保すべき地方交付税の財源が足りないので,その分を地方自治体に借金してもらって,後でその元利償還分は地方交付税措置をするというものであります。私はこの仕組みが出てきた当時,これは地方行政の需要とは別のところで,後々の地方交付税を累増されるもの,将来の地方交付税を先食いするものではないかというふうに考えまして,将来にわたって市の肩がわり借金がきちんと地方交付税で措置される保障があるのかということを言ってきたわけです。これに対して,市の財政当局は,国の約束だから大丈夫だというふうに言って,今日までこの臨時財政対策債を発行し続けてまいりました。私は,市の財政上の実態から,現状では臨時財政対策債を活用することはやむを得ないことだというふうに思っております。しかし,国が本当に約束を果たしているのかは常々疑問に思ってきました。  そこで,まずですが,平成13年から臨時財政対策債発行してきましたけれども,これまで累計でどれだけになりますか。 ◎中村 財政課長       臨時財政対策債について,平成13年度から発行を開始しまして,平成28年度までに旧湯来町からの債務承継額を含めまして,約3574億円を発行しており,これに平成29年度の発行見込み額,約349億円と,平成30年度の当初予算額,約355億円を加えますと,約4278億円となります。 ◆中森 委員         4278億円発行すると。来年度は,国では1兆3000億円の税収増が見込まれているそうですが,広島市では,それでも例年以上の臨時財政対策債になっております。今後も発行しなくていい状況というのはなかなか見通せないというのが現実ではないかと思います。そうなりますと,来年度の償還分は臨財債だけで120数億円ですが,いずれこれは200億円,300億円という事態がこのままではあり得るんではないかと思うわけです。国全体では,大きな規模に膨れ上がっていきますので,そもそもこの地方交付税で手当てするという枠組み自体が破綻するようになるんじゃないかなというふうに心配をしております。  ところで,この地方交付税というのは基準財政需要額と基準財政収入額との差額を補填するものであります。地方交付税で措置するという意味は,この基準財政需要額に起債の元利償還分を上乗せするということであります。しかし,仮に広島市の税収が大幅にふえて,基準財政収入額が臨財債などの償還分を足しても需要額を超えるほどのことが仮にあったとしたら,交付税措置ということとは全く関係ないということになります。そうなりますと,過去に国が手当てをし,市の財源として確保されていたはずのものが,そのまま消えてしまうということになりますが,そのとおりでしょうか。 ◎中村 財政課長       仮に本市の基準財政収入額が基準財政需要額を上回りまして,普通交付税の不交付団体になった場合には,留保分を控除した市税等により,臨時財政対策債の元利償還金相当額も含めて,一般的に必要となる需要額が財政的に賄われている状態であるため,交付税は措置されません。なお,本市が交付税算定上の財源不足を解消し,財源超過団体になるには,理論上,平成30年度当初予算で見込んでいる約2300億円余りの市税収入が1000億円以上増収となる必要があることから,現時点では本市が不交付団体となる議論は現実的ではないと考えております。 ◆中森 委員         そうだと思いますけれども,ただ,この仕組みというのは,国にとっては非常に都合のいい,そういう一面を持っているというものだということも一つ,頭に入れておく必要があるんじゃないかと。実際に不交付団体になる団体もあるわけですからね。そういう面がありつつも,それにしても,本当に交付税措置するという約束が将来にわたって果たされるのかという疑問があるんですけども,広島市行政としては,どのようにお考えですか。 ◎中村 財政課長       臨時財政対策債は,国において地方交付税を配分するための財源が不足する場合に,本来,地方交付税として配分される金額の一部について発行が認められる地方債であり,その元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入されることが地方財政法等に規定されております。これまでも毎年度,元利償還金相当額が基準財政需要額に算入されておりまして,委員御指摘のようなことはないと考えております。 ◆中森 委員         それは当然のことだと思うんですけどね,仕組みの上では。  基準財政需要額の算定要素はどういうものがありますか。 ◎中村 財政課長       基準財政需要額は,地方団体ごとの人口や道路延長,公園面積などの測定単位にそれぞれの単位費用と各団体の自然的・社会的条件などを反映させるための補正係数を乗じて算定されます。 ◆中森 委員         基準財政需要額の減少要素としては,少子化で児童生徒が減って学級数も減る。40人単位での教員数も減っていく。また,職員数の削減ということも行われてきました。一方で,少子化対策の点ではふえているんじゃないかなと思いますし,高齢化が進み,この点でも行政需要は高まっていると思います。また,人口は着実にふえてきております。道路の総延長も着実にふえてきているわけですよね。この15年余りを見ますと,基準財政需要額は年度によって実際には大きな増減があります。行政需要というのは,高まるばかりですから,ふえる一方のはずではないかと思いますが,実際どうなんでしょうか。 ◎中村 財政課長       臨時財政対策債の元利償還金相当額に係る基準財政需要額への算入額を除いた基準財政需要額についてでございますが,子育て支援や感染症予防,高齢者医療・介護などの経費については増加しておりますが,国の三位一体改革,人件費の削減,投資的経費の見直し等により,年度によって需要額に増減が生じているものです。 ◆中森 委員         国の政策によって増減が生じるということが過去にもあったということですよね。  それで,先ほど三位一体というのがありましたが,その後の年度と臨時財政対策債の額が確定している直近の平成28年度と比べて,基準財政需要額に算入するべき要素の中で,減少分がどれくらいになるのか,また,増加分がどれくらいになるのか,差し引いてどれくらいになるのかというのをあわせてお答えください。 ◎中村 財政課長       平成28年度と基準財政需要額の算定ルールが平成28年度と同様となりました平成19年度を比較しますと,算定項目の中で最も増加している項目は,社会福祉費で約79億円の増,最も減少している算定項目は道路橋りょう費で約71億円の減となります。また,平成28年度の臨時財政対策債の元利償還金相当額を除いた基準財政需要額は約2198億円でありまして,平成19年度の約2169億円より約29億円増加しております。 ◆中森 委員         広島市ではふえているということなんですけども,これ,全国で見てみますと,地方交付税の総額というのは,着実に減少しているのが今の現状だというふうに思うんですよ。それで,平成29年度までの当初予算での全国の地方交付税総額の推移という資料が総務省から出されております。これは,平成12年度からというふうになっておるんですが,平成13年度からは実際に交付された地方交付税総額と臨時財政対策債総額がそれぞれ示されておりまして,さらに,それらを合わせた総額の推移がわかるようになっております。この資料の中で,臨時財政対策債が始まった平成13年から地方交付税財源の中で,一般会計特例加算というものがありまして,国と地方で半分ずつ負担するといった枠組みになっております。最大は平成15年で,地方分が5.5兆円,その次が平成22年で,地方分が5.4兆円であります。来年度は地方分が0.7兆円で,国と地方分を合わせて1.4兆円となっております。国と地方が折半するということになっているわけですが,地方分は臨時財政対策債に含まれております。これを見ますと,臨時財政対策債のうち,この地方分については,その元利償還分の責任を地方が負うもののように見えるんですが,どうなんですか。 ◎中村 財政課長       平成13年度の地方財政対策以降,地方交付税に係る財源不足については,半分が国が原資を調達し,半分が地方が臨時財政対策債を発行して調達しております。この地方が発行した臨時財政対策債発行に係る元利償還金相当額については,後年度,地方財政対策で財源確保が図られ,その全額が地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。 ◆中森 委員         どれほどこういうことをやる意味があるんだろうかというふうにも思うわけですけれども,何かごまかしが出てくるんじゃないかなというふうな感じもしているわけです。来年度の基準財政需要額には,政府が地方交付税で保障すると言っております臨財債以外にも,そういうものがあるんですけれども,合わせて,この元利償還分はどれだけありますか。 ◎中村 財政課長       平成30年度当初予算におきまして,臨時財政対策債,その他,政府が後年度償還額について基準財政需要額に算入すると言っているもののうちで,主なものとして,減税補てん債,合併特例債について,それぞれ元利償還金相当額の基準財政需要額への算入見込み額を申し上げますと,それぞれ臨時財政対策債については約158億円,減税補てん債については約36億円,合併特例債については約4億円が基準財政需要額に算入されております。 ◆中森 委員         合わせると,およそ200億円という規模になっております。これまでもいろいろ公共事業などで償還財源は地方交付税措置するといったようなものもあったというふうに思っております。それはここには入っておりません。平成13年にこの制度が始まって,年度ごとの借入額というのは徐々にふえてきておりまして,平成22年度以降は,ほぼ毎年300億円前後,あるいは350億円の水準で借り入れを行ってきております。今年度,平成29年度は,先ほど349億円と答弁がありました。来年度は355億円となっております。国の税収の状況,広島市の税収の状況を見ても,この程度の借入額がこれからも続くんではないかというふうに思うわけです。  そこで,仮に次の年度,平成31年度から10年間,あるいは15年間,毎年350億円規模の臨時財政対策債を借りたとしますと,10年後,15年後はどうなるんだろうというふうに考えました。財政のほうに大まかでいいから残高がどれくらいになるかといったようなことを聞いてみたんですが,膨大な作業になるので,すぐには出せないという返事でありました。財政課としては,適当な数字は出せないということだと思いますが,それで私のほうで急遽,パソコンを使いまして,大体これくらいになるだろうというものを計算をしてみました。そうしますと,10年後には残高がおよそ5100億円に達します。15年後には約5400億円に達するという結果になりました。私の計算では,来年度の残高は3500億円余りです。その1年後は3700億円余りということになっておりますが,予算説明資料を見ますと,来年度末の残高見込みが3798億円ということになっておりますから,そう外れた計算結果にはなっていないというふうに思うんです。  この場合に,10年後の元金償還額は250億円余り,15年後はおよそ310億円ということになりました。利息の額は,金利を2%と見ますと100億円を超えます。半分の1%でも50億円を超えます。利息,平成24年までは2%を超える水準だったと思います。平成27年までは1.5%を超えておりました。最近でもほぼ1%程度の水準になっていると思います。元利を合わせた償還額は,今の年間の臨時財政対策債と同じ水準に到達します。つまり,これは自転車操業みたいなことになってしまうということではないでしょうか。  国は,地方交付税がふえて大変だというので,地方からの地方分権の要求を逆手にとって,三位一体改革といって国庫補助負担金は3兆円だけ税源移譲し,一部交付金化しましたけれども,残りはスリム化という形で,国の負担を減らしましたし,何よりも地方交付税を5.3兆円も大幅に削ってしまいました。広島市でも平成16年度から18年度の3カ年で,基準財政需要額が123億円圧縮され,次の3カ年では,公共事業費の圧縮政策などが行われまして48億円がさらに圧縮をされております。国が責任を負うべき地方交付税と臨時財政対策債を合わせた地方交付税等の総額の推移を見ますと,平成15年で23.9兆円のピークとなった地方交付税の総額ですけども,三位一体改革と公共事業費圧縮政策で一旦減少しますけれども,平成22年では24.6兆円ということで,平成15年を超える規模に膨らんでおります。その後,政府が職員定数を圧縮するなどの施策を行ったということなんだと思いますけれども,地方の仕事量,着実にふえているにもかかわらず,交付税総額は徐々に減少していき,平成29年は20.4兆円,来年度──30年度は20兆円,さらに減少するということになっております。この間,地方で着実に税収がふえているということはないと思います。職員定数を一定の割合で減らすという政策は,地方にとってみますと,仕事量が減っているわけではありませんから,経費がそのまま減るわけではないわけですよね。交付税が減った分,地方の財政は一層厳しくなるということではないかと思います。  広島市では,少なくとも政府が交付税措置でやると言っていた臨時財政対策債などの償還分が急速にふえてきております。しかし,実態はそれはそのまま基準財政需要額がふえている,膨らんでいるということではないんではないかなというふうに思うわけです。つまり,この元利償還分を地方交付税で措置すると,基準財政需要額に上乗せするというけれども,その実質は,確かに交付税で措置するという分はふえているかもしれないけれども,それ以外のところを削っていく政策を地方の実情とかはお構いなしにやっていけば,結局差し引きでは地方交付税そのものはその分ふえない,あるいは逆に小さくなっていくということになっているんじゃないのかと思うわけです。臨時財政対策債は,将来の地方交付税の先食いだと最初言いましたけれども,こういうようなやり方というのは,これはやっぱり不正常で,あるべきではないと思います。交付税財源の枠を大きくするということは,当然必要ですし,どうしてもどこかから借りないといけないと,地方交付税の財源がそうしないと足りないというんであれば,これは政府の責任で借り入れをするべきです。地方交付税というのは,これは政府の責任なわけですから,それを地方に肩がわりさせるというやり方は,これは非常に問題がある。後で措置するというやり方で,わざわざ地方に借金させるやり方は,これはごまかしじゃないかというふうに思います。  ましてや,広島市だけで見ても,今のままでいきますと,10年後,15年後は,元利償還分と臨財債が同じ規模になって,先ほど言いました自転車操業みたいなことになりかねません。将来の地方交付税の先食いで際限なく地方交付税の総額をふやすということになるんではないかと思います。この臨時財政対策債という仕組みはいずれ破綻すると思うし,政府がそれを避けようと考えれば,ほかのところで地方交付税総額を圧縮しようということになってしまうんではないかと。これまでもそうやってきましたし,それは地方にとってはどちらも困ることではないかなというふうに思います。市としても,臨時財政対策債というのは早急にやめるように,全国の地方自治体と共同して政府に厳しく迫るべきだというふうに思うんですが,お考えを伺います。 ◎中村 財政課長       地方財政計画で見込まれる地方財源不足の解消については,本来地方交付税の法定率の引き上げによって措置されるべきであり,臨時財政対策債の発行によって対応すべきではないというふうに本市としては認識しております。こうしたことから,本市では指定都市と市議会が連携して行っている国の施策及び予算に関する提案,いわゆる白本要望や,大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望,いわゆる青本要望ですが,これらにおいて,地方交付税の法定率の引き上げと臨時財政対策債の廃止を国に対して要望しております。平成22年度には全国で約7兆円を超えていた臨時財政対策債が平成30年度では約4兆円程度まで抑制されてきておりますが,引き続き市議会にも御協力いただきながら,指定都市市長会等と連携して,強く働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 ◆中森 委員         来年度予算を見ますと,新たな市債借り入れよりも公債費のほうが大分多いわけですよね。臨時財政対策債関係を除きますと,新規借り入れよりも元利返済のほうがはるかに多いという現状ではないかと思います。こういう状況になる前に,早くやめる必要がある,臨時財政対策債がこういう状況になる前に早くやめる必要があるということを強調しておきたいと思います。  それから,臨財債の総額,3兆円減っているとおっしゃったんですかね。だけれども,実際は,先ほど言いましたように,ピークに比べて,来年度の予定は4兆円,地方交付税等総額,つまり実際の地方交付税の交付額と臨財債の全国の借入額,これを合わせると4兆円,ピークよりも来年度は減少することになっておるわけです。つまり,総額の規模は縮小してきている,これは政府の政策だというふうに思うんですけれども,そういうふうに地方の本来政府が責任を持つべき財源が実は減ってきていると,これが現実なんだということもよく見ていただいて,やっぱり地方の不利になるようなことには地方としてしっかりと目を光らせていくと。必要なら,やっぱりきちんと物を言っていくということが必要なんだということを改めて強調して,終わります。 ◆三宅 委員         こんにちは。自民党・保守クラブの三宅でございます。  私に与えられた持ち時間は48分でございますので,早速質問させていただきますが,午後から少し眠たくなりますが,桑田委員さんと中森委員さんが財政のお話されました。大変興味深く聞かせていただいて,私も財政について聞くんですけれども,ちょっと私の自分の考えを少し述べてから言いますが,そもそも地方財政計画があって,足らない部分を地方交付税措置するんだけど,全国にある,1,800ぐらいある市町村で不交付団体って数えるだけ,それは財政を例えば国のほうで調整している機能なのかということを私は常に思っておりまして,実はそもそもの制度がおかしくないというふうに思っております。不交付団体,数えるだけでもしれてますよね,多分。ほとんどが交付団体なんですよ。それで,財政力がみんな違うから,それは国で調整しなきゃいけないというんだけど,調整するにもほどがあるでしょうと常日ごろから思っておりまして,それは,実をいいますと,ちゃんと国に対して地方が声を上げなきゃいけないと。それは財源移譲もそうだし,臨時財政対策債の詳しい話は先ほど中森委員さんが言われましたからよくわかりました。私は,今回財政について考えるときに,それは国に対してお願いせないけんことだけれども,広島市みずからができることはみずからやらないけんと,そういう観点に立って,さらには,広島市においては,きょうは総務関係でございますから,特に先ほど人事の課長も言われてましたが,正規の職員さんは計画つくるのが仕事じゃというふうに言われましたので,たくさん計画をつくってまいりました,松井市長が市長になられてから。最近では,地方創生計画というのは,人口ビジョンをつくってとか,これは企画総務局が例えばKPIというのを出して,200万人広島都市圏構想だというふうにやられておるわけでございます。そういう計画たくさんつくりました。財政も財政運営方針という計画をつくっておられます。これから実は総合計画というのもつくろうとされております。計画を今からどんどんどんどんつくっていくのでございます。その計画はつくったんだけど,点,点,点ということをきょうは48分かけて質問しますので,どうぞよろしくお願いいたします。  まず,財政運営方針,これは先ほど桑田委員さん言われました,平成28年から平成31年までのいわゆる財政の動きを示したものです。来年度の当初予算を見させていただいたら,桑田委員さんも指摘されましたように,財政調整基金は財政運営方針の額よりも相当低い額,26億3900万円が残高になろうという予想で今回の予算提案をされております。財政運営方針をよく読みますと,そこの目的は二つ,このまま4年やったら511億円財源が足らんくなるんで,そのためにはこういうことをしましょうということがそれぞれ書いてあるわけでございます。そこの目的は,二つ,その一つは,市債残高を抑制しましょう,つまり,市債残高というのはいろんな見方があるけれども,広島市が説明しているのは,臨時財政対策債と減債基金を除いた額,実質市債を減らしましょうということと,もう1個は,年々の財政を均衡しましょうと。つまり,1年間で赤字が出るような予算は組まないようにしましょうという方針の中でやっておられます。  その中で,財政運営方針を見ますと,ここにちょっと持ってきましたから,皆さんに見てもらやあ一番わかりやすいんですが,財政運営方針には,さまざまなことが書いてあります。ここの手元にあることをちょっと見ながら言いましょう。収支不足への対応ということがありまして,この中に,この4年間で511億円,これ,期末の残高の財政調整基金の75億入れてるんで,基本的には586億円という形の中で,この4年間をどういうふうに過ごしていこうかなということを3年前につくられたわけでございます。そこの中に,例えば歳入面の取り組みとしては,市税収入等の確保で4年間で50億つくりましょう,受益者負担の適正化で5億円つくりましょう,歳出だったら,人件費を削減するのに27億削減しましょう,事務・事業の見直しで40億円しましょう,内部管理経費の削減で47億しましょう,特別会計の見直しで25億しましょう,公債費等の見直しをして26億つくります,投資的経費を見直して44億つくります,その他,それでも収支が不足するので,解消策として未利用地の売却促進とか,市有財産を有効活用しましょう,あるいは,土地開発基金を廃止しましょう,行政改革推進債を発行しましょうということをやられた結果,424億,4年間でつくって,この財源不足を解消しようという計画を議会にも市民にも公表されておるわけでございます。これ,計画です。  この計画に基づいて4年間やるわけです。今,実はこれ,2年目が終わろうとしております。残り2年間。私は先ほど言いました,計画をつくったら,その計画が途中でどうなのかということを評価しないけんのじゃないかと,そういう観点でお聞きしますが,今回つくられたこの4年間の財政収支見通しの2年間の実績,主なもので結構ですから,お伝えください。 ◎中村 財政課長       財政運営方針では,中期財政収支見通しにおける収支不足額から平成28年度予算における収支改善の反映分を除いた約424億円の不足額への対応として,歳入面の取り組み,歳出面の取り組み,その他の収支不足解消策という大きく三つの取り組みを掲げております。  そのうち,主な取り組み内容の現状については,歳入面の取り組みのうち,市税収入等の確保,これ,50億円についての目標については,市税の収納率の向上を図ることで,平成30年度末までに約47億円の効果額を確保できる見通しでございます。歳出面の取り組みのうち,人件費の削減27億円につきましては,行政改革計画に基づき,職員数を減少させてきており,こちらも平成30年度末までの数字になりますが,約18億円の効果額を確保できる見通しです。また,事務・事業の見直し40億円については,民間委託の推進などにより,平成30年度末までに約9億円の効果額を確保できる見通しです。このほか,内部管理経費の節減等47億円については,システム管理の削減などに取り組むことで,平成30年度末までに約37億円の効果額を確保できる見通しです。その他の収支不足解消策のうち,行政改革推進債等の発行,これ,92億円ですが,92億円については,市債残高の抑制に留意しつつ,平成30年度末までに約82億円の活用を図ることとしております。 ◆三宅 委員         今いわゆる2年間でどうかということを報告していただいておるわけでございますが,今までのですな,3年間か。28年,29年,30年,そうですね,3年間でどうかと。あとのラスト1年間が残っとるわけですよね,これから先ね。この3年間でやった中で,今御報告していただいたのを聞きますと,例えば市税収入は50億確保しますよというんだけど,30年末までで47億,達成率でいうと約九十何%。人件費の削減は27億しますよと言ってたのが18億なので,あともう少しですかねと。事務・事業の見直しだったら40億しますと言うんだけど,今現在は効果としては9億だという御報告でございました。内部管理経費の節減は47億に関しては37億円ですという御報告でございましたが,こういうことを私が言いたいことでございます。計画を立てて,その途中でちょっとどういう状況かを確認して,何が足らなかったのか,原因は何なのか,どうすればいいのかということをそこでチェックして,その次にすぐ動くということを行っていただきたいと思って質問しております。  今御報告いただきました状況を踏まえて,これから2年間,1年間,どのようにお過ごしになられるか,お答えください。 ◎中村 財政課長       先ほども申し上げましたとおり,収支不足への対応は一定程度進んではおるものの,一般財源収入の見込みが予測よりも落ち込んでいることなどによりまして,財政調整基金の残高については,財政運営方針の数字との乖離がございます。このため,平成30年度に全庁的な視点で企画立案をしていく組織として新たに設ける行政経営部,こちらとも連携しながら,市税等の収納率のさらなる向上ですとか,民間への委託化や非常勤職員の活用,事務・事業の見直しなど,歳入歳出両面にわたるさまざまな取り組みを一層進めてまいります。 ◆三宅 委員         先ほどの桑田委員さんの答弁とほぼ同じでございます。やりますということですよね。  財政調整基金について,ちょっとお話をさせていただきたいと思いますが,平成元年当時,財政調整基金及び都市整備事業基金というものがございました。平成6年に広島市はアジア大会を開催したわけでございますが,その当時でも都市整備事業基金というものが約423億円,広島市の貯金としてございました。それが平成15年になりますと,その都市整備事業基金なるものは残高がほぼゼロになり,その後は基金というものは財政調整基金のものと将来の公債費を償還するための積立金である減債基金という大きな2本の柱になったわけでございます。つまり,平成15年に都市整備事業基金というものが枯渇した時点で,広島市は財政非常事態宣言を発令したわけでございます。大規模な大都市計画をつくることが基金がもうなくなったので,ちょっと厳しゅうございますと,というお話でございます。  この財政調整基金,それから,いろんな流れがありますが,平成27年には92億円程度,財政調整基金がございました。今現在,30年度でそれが26億3900万になるわけですから,ざっくり言って3分の1になったわけでございます。これは,もちろん先ほども御答弁されておりました。いろんな利子戻しとか,いろんな部分がいわゆる計画どおりいかなかったよとかということがありますが,つまり,しかし,この間の当初予算の中においても,財政調整基金を10億円取り崩して,予算を組んでおるわけではございますよ。さらに,公債費に関して言うと,公債を発行しております。臨時財政対策債も発行いたします。市債も発行いたしますが,それ以上に償還をいたします。単年度の1年ルールの中で,一般財源の中で回していくお金を,それを使うわけじゃないので,一般財源のキャッシュフローが減るわけではないけれども,資産勘定の中の貸借対照表では,広島市の現金資金というものはひととき減ります。私が思うのは,そういう環境の中にあるからこそ,皆さんがつくられた計画というのは非常に重要になってくるのだということを言いたいのです。  その計画が途中どうなったかということをせずに,していないとは言わないけれども,それを検証して,いけんところ,悪いところはすぐさま直して,その次につなげていく。特に厳しいのは,先ほど御答弁されました事務・事業見直しが40億,当初見込んでるんだけど,今現在9億であると。進捗率は約25%弱ぐらい。この事務・事業見直しに関しては,簡単に言いますと,市民生活に影響があるもの,例えば放課後児童クラブを有料化したいとか,そういった受益者の負担を求めたいというものもあるでしょう。そうすると,当然ながら,それを利用されておられる方とか,そういった方の合意形成を図らねばならないので,軽々に,あるいは喫緊にそれをすぐに実行していくいうことが難しいかもしれない。ですから,事務・事業見直しをするということは,計画部門である皆さんが,実際の現場との部分とどこまでできるかということを相当詰めて計画を立てないと,このように計画と非常に乖離をしてしまう可能性があると,私はそう思うわけです。  それ以外の部分っていうのは進んでますよね。それはなぜかというと,財政部門と人事部門が締めれば,それだけで済む問題がたくさんあるからです。例えば人材を採用する,採用しない,あるいは実はことし3月31日で定年退職される,目の前に座ってらっしゃる,局長さんもいらっしゃいますが,去年退職された方と退職金は幾ら違うんでしょうか。何カ月削減されたのでしょうか。つまり,退職金を削減することによれば,当然ながら人件費の総額を減らすことはできるわけでございますが,お一人お一人の公務員としては,それはいたし方がないと言いながらも,後に続く後輩の人たちは,いや,僕らのときはどうなるんだろうかという将来不安を抱えながら仕事をしていくわけでございます。  というように,何が言いたかったかといいますと,影響がある,ないは,自分の内部の中で処理できるものは,ある程度目標を達成することが可能でございます。しかしながら,市民の皆さんに対して要求をせにゃいけんこと,例えば使用料を下さい,保険料を上げさせてください,あるいは受益者負担として料金を上げさせてくれ,そういうことを言おうとすると,事務・事業見直しの中で,それはなかなかすぐに4年の中でできるかどうかというのは,計画をつくる段階でよく現場と相談をしていただきたいなということをお話しして,財政の話は終わります。  次に,総合計画についてお伺いいたします。  実はこちらに,今から10年前に広島市議会で行われました第5次広島市総合計画の特別委員会の議事録を持ってまいりました,平成20年のことでございます。その当時,岡村副市長は,都市整備局次長として出席をされておりました。きょうはここにいらっしゃいませんが,健康福祉局長の川添さんは,高齢福祉部長として出席されておられました。きょうここに御出席の方々,また10年先にこの計画になったら,皆さん,今は後ろのほうに座ってらっしゃっても,幹部の職員になられてるかもしれません。  実はこの10年前,私は1期の2年目でこの特別委員会を受けました。このときの委員長さんは月村委員で,副委員長は増井委員と永田委員でした。そのときの議長は藤田委員で,藤田委員は,これやるって言われて,たくさん質問したことを覚えております。  何が言いたいかということでございまして,その第5次基本計画をつくるときにも,議会でたくさん議論がありました。これ何で議会でやったかっていうと,平成23年に総合計画の案件承認については,議会の議決事項になりました。議会でこれがええとか,悪いとかを判断することになりました。ですから,これから広島市が新しい総合計画をつくられるとすると,それは議決事項になります。私は10年たってこの議事録を読み返してみて,自分なりに思うことを踏まえながら,そしてこれは議会として議決した第5次基本計画でございますから,当然議会にも,一方の製造者責任があるじゃろうと,認めたんだからということを考えながら,この10年間で広島市がどうなって,それからこれから10年の計画,今からつくっていくんだけれども,どうなのかいうことを踏まえながら,今回の質問をさせていただきます。  広島市総合計画についてお伺いいたしますが,来年度予算が載っておりますけれども,何をされますか,教えてください。 ◎藤岡 総合計画担当課長   広島市総合計画の改定につきましては,平成29年度から平成31年度までの3カ年で作業を行う予定としております。このうち今年度は,2月に総合計画審議会を設置し,計画の改定について諮問した上で,審議を開始いたしました。  そして,来年度についてですけれども,総合計画審議会審議会の中に設置した,分野ごとに専門的審議を行う三つの専門部会において具体の審議を進め,総合計画の骨子を作成いたします。また,各区にまちづくり懇談会を設置し,特色ある区のまちづくりの方向性について検討いたします。 ◆三宅 委員         来年度やられることを言われたわけでございますが,これは前回もほぼ同様な,いわゆる行政手続の中でやられてることだろうということを私は感じております。  実は10年前,多くの議員さんが,この特別委員会が開かれて議論を交わしておるわけですが,そこで言われたことは二つでございます,大きく分けると。一つは,評価することが必要なんではないかと。計画をつくっても,それがどうなっておるかということをちゃんと評価する,マネジメントが要るんではないかということと,夢みたいなこといっぱい書きよるけど,これ財源の裏づけあるんかいっていうことです。  私はそう,これを思ったときに,10年前に議会がそれを強く質問なり,あるいは意見書で言っております。そして今回,新たな総合計画をつくるわけでございますが,行政としては,その議会の意見をどのように受けとめておられますか。 ◎藤岡 総合計画担当課長   まず,評価についてでございますけれども,このたび第1回の総合計画審議会を開催するに当たり,現行の基本計画の取り組み状況等を取りまとめた,「第5次広島市基本計画に基づく取組の概要等について」という資料を参考資料として提出しております。この資料には,これまで取り組んできたことや今後の取り組みの必要性について記載しておりまして,現行計画の検証評価に値するものと考えております。また,毎年の事業の進捗状況につきましては,毎年度取りまとめている「世界に誇れる『まち』の実現に向けた取組」を実施計画として位置づけておりまして,事業の進捗を確認しているとこでございます。  もう1点,財源についてでございます。財源ですけれども,総合計画は施策の構想ですとか,施策の大綱を総合的,体系的に定める,約10年にわたる長期計画になります。こうした長期の景気動向ですとか税収の予測という面が,非常に困難であるということ,また,その10年間に実施する事業については,その時点では,今後検討が必要なものなども含まれ,事業費の算定も困難であることから,厳密な財源の算定は難しいと考えております。したがいまして,基本計画につきましては,策定当時の財政規模でありますとか経済情勢等を念頭に策定していくものと考えております。 ◆三宅 委員         事前に聞き取りしたやつで,答弁は求めなかったつもりだったんですが,ちょっと言いまして,済みませんでした。  総合計画,ちょっと歴史を少し調べてみました。これは,広島市に限らず,全国の地方自治体のいろんな総合計画,たくさんあるんですけれども,見てみますと,例えば1990年代まで,人口が増大する,町が大きくなる,財源的にも豊かになる,あるいは福祉の要請も強くなって,道路を整備せにゃいけん,あるいは建物を建てなきゃいけない,あるいは福祉制度をもっと充実させていかなきゃいけないという時代には,いわゆるバラ色の計画書,10年間でこうやろう,そのために実施計画を立てて,進捗状況を判定して,数字化してやっていくというのがはやりました,1990年代まで。今の時代というのは,人口が減少します,高齢者の方が多くなります,財源的にはかなり厳しい状況が続きますという環境下の中で,10年間の総合計画をつくっていかなきゃなりません。  そういうことを一つ言いますと,広島市つくられましたよね,人口ビジョンと創生戦略,200万人広島都市圏構想を含めた。私は,この人口ビジョンと創生戦略については,いいことと悪いことがあったと思っております。まず,人口ビジョンについては,データを皆さんで共有して,広島市の将来の人口がどうなるのかということを見て,これでは危ないなということを皆さんの共通認識にできたこと,これはよかったことかもしれません。一方で,合計特殊出生率1.57,つまり,ひのえうまの出生率よりも下がったことがショックで,それを何とかしにゃいけんっていうことばっかりになっておるという指摘もございます。創生戦略については,これはKPIという,重要業績評価指標というのをつけて,いわゆる10年間でこういうことをやっていきましょう,ここまでの数字,頑張りましょうっていうことが書いてあります。これはこれで結構なことです。  ただし,その中では,私が思ってることは二つ。一つは,この策定に内部の人間が,時間が余りなかったですから,時間がないというのは何でかっていうと,その計画をつくる期間が国によって定められておったから。定められておったというよりは,この期間につくったら,交付税措置しますって言われたからというほうが正しいかもしれません。そのときにお金をもらわないとできないので,やらなきゃいけないということもあったかもしれません。一方で,一つ厳しかったのは,そもそもの日本の人口をどうするかという話を置いておいて,地方で人口政策しろって言った瞬間に,都市で人口を奪い合うしかない計画を立てざるを得なくなっていると。例えば,よそから広島に来てもらおうということを考えれば,それはなかなか苦しい計画なんだろうと思うんです。実はこの創生戦略をつくったときに,書いてありました,第5次広島市の総合計画とは,市政全般を担うものなので,ひと・まち・しごとという観点のこの創生戦略とはちょっと異質なので,別でございますって書いてあります,この創生戦略の中に書いてあるんです。書いてあるんですが,そこに人口ビジョンくっついとるでしょう。そのものと総合戦略って,市政全般って書いてあるんだけど,実は地方自治法改正されました,基本構想については,自治体がつくるか,つくらないか,決めれるようになりました。今回総合戦略,また2年目ですが,続けていくわけですけども,当然それつくるか,つくらないかを検討するということをおっしゃったはずなんです。  そこで,聞きますが,これ構想をつくらなくてもいいんだけど,それでも,なおかつ,この総合計画をつくらねばならないと思っていらっしゃるのはなぜなのかを教えてください。 ◎藤岡 総合計画担当課長   委員御指摘のとおり,平成23年の地方自治法改正により,地方分権の観点から,地方自治法の基本構想の策定義務はなくなりまして,各市町村の自主性に委ねられることになりましたが,長期的な展望のもと,総合的かつ計画的な市政運営を行うことは必要不可欠であり,本市においては,今後も基本構想及び基本計画を策定する必要があると考えたものでございます。 ◆三宅 委員         つくりますいうことですよね。先ほど言いました創生戦略とか人口ビジョンとはまた違うところとして,総合計画というのをつくろう,基本構想と基本計画をつくろうということですよね。  基本的には,その計画は,広島市の最上位計画になるはずです。この前の特別委員会でも言いましたが,広島市の憲法みたいなもんですよ,最上位計画をつくる。その最上位計画の中に,私は,地域の状況っていうのは,先ほど言いました,右肩上がりの時代とは違う,ある部分ではちょっと下がっていく,あるいは横ばいの状態という状況の中でつくらねばならない総合計画でございますが,今の時代潮流をどういうふうに捉えられて,どういうことに重点を置いてつくられようとされてるかをお聞きします。 ◎藤岡 総合計画担当課長   昨今の時代潮流の捉え方でございますけれども,本格的な人口減少社会や,世界でも類を見ない超高齢社会の到来が避けては通れないものと捉えております。このため,新しい総合計画につきましては,それらを踏まえた都市づくりの基本方針として打ち出しました200万人広島都市圏構想や持続可能なまちづくりを展開する上で不可欠となる自助,共助,公助の適切な組み合わせをベースとした具体的な方策を提示できるものが必要になるのではないかと考えております。 ◆三宅 委員         いつも市長が言っておられる自助,共助,公助という言葉,そしてあるいは,世界に誇れるまちの実現に向けてという言葉,その中には活力ある都心づくりであったり,まちづくりであったりとか,ワーク・ライフ・バランスであったりとか,迎える平和という部分は,実は第5次広島市総合計画の中にも書いてある部分もたくさんございます。  ただ,これは,私も,実は特別委員会のときにも言いました,今も言おうと思いますが,総合計画って10年の長い計画じゃないですか。そのときそのときの首長の政治姿勢が色濃く反映されるのでございます。例えば,前回つくられた10年前の総合計画は,元市長の意向が非常に入った総合計画でございます。この10年前に私は議論いたしました,これ,例えば市長さんかわったら改定できるのと言ったら,その当時の広島市の担当の方は,改定できますと言われました。私はそれから10年たって,少しだけ広島市の状況を少し勉強させていただいて,ちょっとわかったことがございますが,総合計画つくるのって物すごい人と時間と労力かかります。その中で,一回つくって製本したものを改定することができるか,今の広島市の人員と財源で,厳しいと思われる。その中で,例えば,じゃあ,先ほど言いました財政運営方針のように,途中途中でチェックできますか。しかし,市政全般のことを書きます,創生戦略のようにKPIみたいなものがあるわけではありません。それであるならば,この基本構想とか基本計画という部分は,何か置いとるだけのものになってはいけないのではなかろうか。日々,実は現場を持っておる広島市においては,日々の仕事ということに関してみれば,学校の教育現場であろうと,保険の関係の現場であろうと,全ての現場が,仕事はオーバーフローぎみのはずです。人も財源もなく,やらねばならないことは山ほどあるから。日々そういう活動をしている中で,1年ルールの中で評価していくことは可能だけれども,少し長期的に見てどうかということを判定する部署って,今,広島市にはあるのでしょうか。計画をつくっても,それを判定できなければ,その計画は,計画なだけ,こういうのを形骸化と言います。私は,その基本構想,基本計画をつくられるとおっしゃるんだから,これを形骸化させないためにはどうすりゃええか。それをきょう,ちょっと議論をしたいわけでございます。  形骸化させない方法はいろいろあります。いろんな都市がいろいろ工夫をされております。広島市はどうするのかということを事前にちょっといろいろ議論はしたんですけれども,なかなか答えはないと思います。  私は,一つここで,ちょっと提案しとこうと思うんですが,基本構想とか基本計画に細かな事業名,これをやる,あれをやるって書いたらおかしくなります。例えば第5次基本計画では,いいか,悪いかは別ですよ,安佐市民病院は現地建てかえでした,それが今,荒下に移ることで,今は計画が進んでおります,これ議会が認めてますから,それについて,私がここで何かを言うつもりはございません。しかしながら,それによって,安佐北のまちづくりは大きく変わろうとしております。安佐北区のまちづくりっていうページあるんですよ,第5次基本計画の中に,これ全然変わります。例えば私,安芸区でございます,今回提案されております東部地区連続立体交差事業進めますって書いてあります,書いてありますよ。いろんな紆余曲折があって,今回提案されております。変わるでしょう。サッカースタジアムは,民間の活力でつくりますって書いてあります。今は,官民一体となってやりましょうって言ってます。10年たっとるんですが,中を見たら,それがどうだったのかをずっと見よると,たくさんそごができるわけです。その都度,改定はできません。だって,人員も,人もいないし,製本してるのは,改訂版,何版つくらにゃいけんのっていうことになりますから。であるならば,どういうふうにするべきかということを考えたときに,目標を決めて,その目標をどう評価するかのマネジメントの仕組みを広島市の中に置いておく必要ってあるんじゃなかろうかと。それは人員的に難しい。行政経営部いうのつくるんかいね,組織の中でつくられるんかもしれませんが,例えばそういった部分で,それを途中途中でちゃんと見ていけれるような仕組みを,ぜひマネジメントとして置いておく必要ってあるんじゃないかなと思うんです。なぜかというと,右肩上がりだったら,物をつくって,一つずつ終わらせていけば,それが成果になった時代。でも,今はそうじゃないですよ。例えば広島市は,公共施設等総合管理計画いうのをつくりました。今現在,これは都市整備局がつくっとることですが,立地適正化計画いうのをつくりよります。この二つだって,実はまちづくりとか,市民生活に物すごく影響を与えます。  ちょっとここで計画の進捗状況を踏まえて聞きますが,公共施設等総合管理計画つくりました,計画期間は約10年間でございます,これ今,どういうふうに進んでますか,お答えください。 ◎大原 分権・行政改革推進課長  公共施設等総合管理計画でございますが,これ平成29年2月に計画策定いたしまして,29年度から38年度までの10年間の計画ということで,先ほど委員から御紹介ございましたけど,この計画,公共施設の多くが建築後30年とか,40年の耐用年数を迎えると,これらが一斉に来ますので,こういった公共施設について適正配置をどのようにやっていくかということで計画をつくったものでございます。主なものとしましては,先ほど委員からお話がありました,地域に密着したといったようなものでございまして,この中で地域に密着した,例えば集会所とか公民館などの中・小汎用型施設というものがございますが,こういった施設につきまして,地域の利用者の方や,その利用される方の利便性の向上の観点から,こういったものをどうするかにつきましては,地域住民の意見を十分踏まえながら,複合・集約化等を進める必要があるということでございます。そういったことで,計画策定後,29年度につきましては,施設を所管しております関係課や区との意見交換を行いながら,具体的な進め方について検討を行っているところでございます。今現在,この取り組みを着実に進めるために,改めて公共施設等総合管理計画に位置づけました施設ごとの更新の方向性や対象エリアについて関係課と協議を行っているところでございまして,その結果を踏まえまして,計画の中で当初お話ししておりました地域住民との対話等の検討を進めたいと考えております。 ◆三宅 委員         なぜ私がこういうことをお話聞かせていただくかというと,広島市が今,立てておる計画というのは,地域の中においては,密接に,複合的に結びついておるのです。例えば公共施設等総合管理計画に指定された公民館の横にはスーパーがある,あるいは診療所がある。立地適正化計画上,そこはこういうふうにしたい。あるいは地域包括ケアをするために福祉センターを利用しておる,社協にやっていただいとる,そこの横には,例えば集会所がある。地域の人たちから見ると,広島市は広島市なんです。それぞれの部か,課か,局か知りませんが,全部ばらばらだったとします,そこが,それぞれに計画を持っております,公共施設等総合管理計画,立地適正化計画,あるいは総合計画の下についてる実施計画かもしれません,あるいは高齢者施策推進プランかもしれません,あるいは子ども・子育て支援事業計画かもしれません,さまざまな計画がそれぞれの局,それぞれの課に全部くっついております,それが全て地域と密接に結びついております。つまり,私が考える総合計画なるものは,地域の中にある,そういったものが複眼的に持ち上がっていくようなものでなければならないというふうに私は思っておるわけです。  広島市が目指すべき像,ビジョンをつくらにゃいけんということを,実は事前の聞き取りで課長さんが言われました。そりゃそうです,将来像というのは必要でしょう。しかし,その中で全てのことが整合性が合ってるかどうかということを踏まえてみると,なかなか難しい問題があるんではなかろうかというふうに思うのです。  これは,私の時間はもうちょっとしかありませんから,ちょっと提案しますが,例えば地域包括ケアシステムをやっておるのは,地区社協さんですよね。社協さんって,広島市から見れば補助対象団体ですよね。そこが,例えば地域のいろんな,医療とか,福祉とか,子供とか全部を見てもらいたいと思って,今,広島市は動こうとしてます。その中に,例えば老人クラブ連合会の方々とか,町内会の方々とか,地域の方々とかが,いろいろボランティアで手伝っていただいております。この方々は,基本的には特定の人物が長年にわたってやっておられる場合がある。あるいは,地域の,例えば広島市は民生委員さんや児童委員さんを推薦しますが,それもなかなか埋まらないところもある。地域というのは動いておりますから,それが次の世代につながっていくこと,行政がよくいう持続可能性,継続性というのを,地域そのものでつなげていただかなければ厳しいんでしょう。その中で,例えば地域のいろんな公共施設を一つに集約できないかというのが公共施設等総合管理計画だとするならば,その地域の人たちが自分たちで考えない限り,行政がこれを半分にします,一緒にしますって言われて,はい,わかりましたっていう人たちのほうが少ないはずなんですよ。  ということはどういうことかというと,地域それぞれを小さくローカルコミュニティーにしていって,その中でお金が回るようにする。例えば,指定管理制度を使う,いろんな,現行の広島市が持っている制度を使って,地域の中でお金を回しましょう,人も回しましょう。その中で何か出てくることがないでしょうか。そういう部分で,広島市が,例えば発展していこうという総合計画もあるでしょう。大きく,例えば広島市は,国際平和文化都市を目指す,以上,終わりでもいいんですよ。細かく書く必要はないです。私が思うのは,この広島市がこれから10年間必要なもの,恐らくそのときそのときの首長の政治的な考え方,あるいは政策的な考え方というのが色濃く反映されるだろう総合計画においては,今まで広島市がつくっている計画をちゃんとマネジメントできる組織は,今現在あるか,ないかをよくまず考えていただいて,その上で最上位計画である総合計画におけるマネジメントをどうするか,厳しゅうございますよね。例えば総合計画,今つくっていらっしゃる課長さんいらっしゃいます,課もあります,10年後にまた会いましょうではいけないのではないかということを私はお話をしたいわけでございます。何か感想があったら言ってください。 ◎松井 市長         いろいろ御意見伺っておりますけれども,私自身の計画というもの,あるいは法律というものの整理を少し御披露して,理解を深めていただければと思います。  法律というのは国法,国会で,全国を代表する議員の方々が決めて,その命令に従うという,憲法も含めて,地方自治体も従うというふうな性格のものでありまして,そしてその法律の取り決めの中に,義務でやんなさいというもの,努力でやんなさいというもの,その従う程度ぐあいまでも書いておるというのが大体法律体系だという認識であります。したがって,その法律そのものについて,運用上,いろんな,地方自治体として障害が生ずる,不便があるといった運用実績に関して,現政権政党に対して,こういう視点から直してほしいという意見などはしっかり付言する。しかし,現行の法体系を守りながら,その中でベストの運用を目指すというやり方を貫徹しようというふうに思ってます。ですから,その意見を言うことと執行責任を保つということをバランスをとってやるというのが地方自治体の大きな責務ということであります。  計画に対しては,こういったものをする上で策定しなければならないというふうに規定されてる計画,することができる計画,いろいろあります。しかし,この計画なるものは,個々具体的な施策を展開する上での市民に対する,国民に対する透明性の確保であるわけです。そのときに特別自治体といいますか,とりわけ首長さんが直接選挙される地方自治体にあっては,その首長の思いといったものを,どういう方向であるか,市民の意見を聞いて計画を定めるような具体的手続は定まっておりますので,多くの合意を得たものをやりますよという約束をしながら,実現可能な方向性を目指す,そして各部局に係る個別具体の政策をそれに沿いながら展開するというシステムを前提に,いろんな計画体系ができております。首長さんかわったらどうなるか,理念的には組みかえて構いません。しかし,もう一方の市民代表である議会,こういった計画はとりわけ議会の議決とか了解を得てるというふうな手続を経て,策定されるときには議会の意向等を調整して,この計画を見直すかどうかという,そういった根本的な問題があります。私自身は一緒になって,前政権時代の計画であっても,市民の意見,議会という議決を得た計画等については,原則守りながら,それをいわば修正しなければならないときについては,オープンな議論をして了解を得るという手続を踏まえながら,大枠具体化しながらやってきてるというものであります。計画というのは,基本的にそういう性格であります。  職員のチェック能力,それも重要でありますけれども,決定に至るプロセス,そして我が国の国法体系の中における位置づけ,そういったものをしっかりと頭に入れた上でやっていくべき性格,そして各部局が持ってる詳細な性格と全体計画のあり方については,今度,総合計画という名に値するようなものにきちっとしたいと私は思っております。総合計画の名において,個別具体のものを忍び込ませて,それを実現するための手法のような形でつくってる計画は,私自身,計画の名に値しない,総合計画の名に値しないというふうに思ってます。したがって,共助とか公助とか大きな枠組み,どう考えるか,方向性についてしっかり書いた総合計画ができないかなというふうな思いで今から取り組みをしようというような思いでおります。 ◆三宅 委員         市長の思いはよくわかりました。  そういうものですよ,もちろん,総合計画は,そのときの市長さんがいろんな思いを持ってやられるもんですから。ただ,私思うのは,総合計画,それでいいんだ,いいのかもしれないけれども,やっぱりその現場でできること,あるいは進めておること,いわゆる事業化することをイメージした計画にしていただきたいというのが私の要望でございます。10年間の中で何とか事業化したいと,前に進めれるようにできるだろう,こうやってやったらということをイメージして計画というのをぜひつくっていただきたいなということを言いまして,終わります。 ○山内 副委員長       この際,10分程度休憩いたします。                                休憩 15時11分                                再開 15時29分 ○原 副委員長        出席委員36名であります。  ただいまから予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き総務関係の質疑を行います。 ◆馬庭 委員         市政改革ネットワークの馬庭でございます。通告どおり3問いたします。  国では森友学園の公文書の,決裁文書の改ざんによって,今大騒ぎになっておりますけれども,私もびっくりしました。行政の根底が覆されて,国民の一人としては一体何を信じたらいいんだろうっていう感じで,もう前代未聞というか,生きてるうちにこんなこともあるんだなっていうふうに思うように,今,感じています。国も法律とか,ルールとかさまざまな決め事で,計画もそうですけれども,それに沿ってやっていかなければいけないのに,省庁がそういうことをするっていうので,もう信じがたい状況かなっていうふうに思います。この地方都市の中での,皆さんも,地方の官僚であるわけですけれども,非常に皆さんもショックを受けておられるんじゃないかなっていうふうに思っております。  情報公開に関する請求事務のことについて,まずお尋ねするんですけれども,情報公開のことをめぐっては,昭和61年に広島市の公文書公開条例ができまして,これが平成13年に全部改正されまして,広島市情報公開条例っていう形になって出てきたわけですけれども,この条例の一番最初に書かれてあることは,市民の知る権利の尊重ということと,公文書の開示を求める権利の保障っていうことを書かれておりまして,それが開かれた市政になるという目的で書かれています。つまり,透明性をきちっと確保するために,この条例をつくってるんですよという,市民とのお約束という形だと思うんですが,私も情報公開条例にのっとって公文書の請求を,足しげく公文書館に通うのですが,過去20年をいろいろ調べていますと,請求件数が,過去20年くらいからずっとさかのぼってみますと,23年度までは3桁ベースだったんですが,平成24年度は4桁となって急増してるんですが,この理由は何かお答えください。 ◎大谷 公文書館長      これにつきましては,平成24年度の建設工事等に係る入札・契約制度の見直しにより,予定価格等が事後公表となり,それ以降,工事設計書等の開示請求が全体の約6割を占め,平成24年度から平成28年度までの平均で,毎年400件程度ふえ続けていることが主な要因となっております。 ◆馬庭 委員         つまり,平成24年度の入札制度の見直しっていうことで事後公表になった,これは松井市長が来られて,そうされたっていうふうに思うんですが,その後,急増していっているわけなんですが,この請求件数が5倍にふえてるっていうような状況だと思うんですが,仕事量がすごくふえると,私が足しげく公文書館に行っても,いつ出るんだろう,いつ出るんだろうっていう感じで,待つのにいらいらするわけなんですけど,職員の人数は一体どうなってますか。
    ◎大谷 公文書館長      請求件数が急増する以前も,現在も3名体制で事務処理を行っております。 ◆馬庭 委員         つまり,請求件数が5倍になってるのに以前と同じ人員でやってる。そうすると,私が足しげく,いつ出るのか,いつ出るのかといって言っていても,手元に届く時間がぐっと延びてきますよね。もう決まった人しかいないんだけども,仕事量が5倍になってるってな状況なんですが,そうすると,人数が変わらなかったら,私は,事務処理はおくれるのかなっていうふうに思うんですが,それはどういうふうなんですか。 ◎大谷 公文書館長      事務処理については,条例による処理期限が決められています。開示決定等は,原則として15日以内,延長する場合でも45日以内に行う必要があります。この期限は,事務処理の目安であり,内部的には期限内のなるべく早い時期に開示決定等ができるよう,速やかな処理に努めることにしています。最近の開示請求の大幅な増加により,処理日数が延びてきていますが,一部の特異な事例を除き,期限内に開示決定等は行っております。 ◆馬庭 委員         つまり,条例の中に開示決定の期間と,開示請求があって,15日以内に決定をしなきゃいけないということと,それから45日ルールっていうのがあって,開示請求で45日を超えてはならないっていうようなことがあるんですが,では,開示決定が45日を超える事例はありますか。 ◎大谷 公文書館長      開示請求に係る公文書が著しく大量である場合に,その全てについて期限内に開示決定をすることにより,事務の遂行に著しい支障が生じることを避けるため,期限の特例規定を適用した事例などがあります。 ◆馬庭 委員         その特例事例は,今,何件ありますか。 ◎大谷 公文書館長      平成28年度は46件ありました。 ◆馬庭 委員         請求から開示まで最も長い期間,これはどのぐらいかかってますか。 ◎大谷 公文書館長      最も長い期間としては,平成28年度の事例で,約4年9カ月としたものがありますが,これは市内全小学校の全児童に係る開示請求という特異な事例であり,開示請求者に期限設定について事情を説明した上で,了解を得ています。 ◆馬庭 委員         46件のうち4年何カ月かっていうのは非常に特異な例ではあるわけですけども,やはり期限内をどうしてもはみ出してしまうっていう事例が,少しは見れるのかなっていうふうに思うのですが。  私,情報開示っていうのはタイミングが必要で,すごい仕事量を今,こなしてもらってて,どうにか期限内に出してもらえたりは,一応してはいるんですけれども,そういうところに時間外労働の問題であったり,疲労の問題であったりするかなっていうふうに思うんですが,私,情報開示は不正の発見とか無駄遣いの防止のためにも非常に力になる,一つのいい素材だっていうふうに思うんですが,先ほどなぜそんなに24年度から大きくなってるかっていったら,工事設計書の開示を求めてこられる,これは個人なのか,団体なのか,ちょっと定かではありませんけれども,私,工事設計書はなぜこんなふうに求めてくるのかなって思って,いろいろ担当の人なんかに聞いたりしますと,つまり,工事の積算根拠の数字を見たいっていうことで殺到してるわけですよね。要するに,お金のことをやはりチェックして,次の入札に生かすとか,自分たちの設計に生かすとかそういうことだっていうふうに思うんですが,私は,いわゆる市民が情報開示を求めて請求するのと,工事設計書の情報開示を求めるっていうのは,少し色合いが違うかなっていうふうに思うのですが,私は,これを情報開示から情報提供っていう形にすれば,今の人数でもどうにかなるかなっていうふうに思ったりするんですが,それを変えることは可能なんですか。 ◎大谷 公文書館長      条例の解釈及び運用基準では,多数の開示請求が行われてる情報については,効率的な情報提供施策を講じるよう定めています。また,他の政令指定都市においても,工事設計書等については開示請求から情報提供へ移行しているところがふえてきています。情報提供化のメリットでいいますと,市民にとって情報の入手が容易に,早くできるようになること,その分,開示請求が減少し,処理の迅速化が図れることなどがあります。こうしたことを踏まえ,本市においても関係課との協議を進めており,できるだけ早い時期に情報提供へ移行できるよう取り組んでいくことにしています。 ◆馬庭 委員         だったら,もう早くしていただきたいなっていうふうに思います。  もう待っても,やっぱり私なんかはカキ船裁判を抱えているので,いろんな情報開示をしていただきたいっていうのも,もちろん個人的にもあったりもするわけですけれども,もう市政の中での決定で,これはおかしいなとか思うことが,開示することでヒントになることとか,今まで情報開示を受けて思わんものが出てきたりしてびっくりすることがあって,ここでは言いませんけれども,そういうこともあったりします。やはり市民の方の要求に応えて,速やかに条例にのっとって的確に提供するっていうのは,やっぱり行政の大事な仕事だと思うんですね。ですから,それは少し整理をなさって,いわゆる工事にかかわる設計書は,もうほかのルートでやっていただいて,本来の情報開示にふさわしいような内容のものをやっぱりしていかないと,幾ら人数がいても,この状況では手元に届くのが遅くなるかなっていうふうに思いますので,ぜひそのようにしていただきたいっていうふうに思います。  次には,広島市の市立図書館についてお伺いいたします。  市立図書館,幾つありますか。 ◎笹口 生涯学習課長     中央図書館,各区図書館,まんが図書館,こども図書館の11館です。 ◆馬庭 委員         11館,いわゆる公の図書館があるわけですけども,この図書館の蔵書冊数は,今何冊ありますか。開架と閉架の内訳もおっしゃって,お伝えください。 ◎笹口 生涯学習課長     蔵書冊数は,平成28年度末現在213万2517冊で,開架図書が102万3934冊,閉架図書が110万8583冊です。 ◆馬庭 委員         まだ29年度末が出てないっていうことで,28年度末の状況なんですが,開架は102万,閉架が110万で,閉架のところが随分多くなっています。中央図書館を初め,いろんな図書の中でも,本がぎっしり詰まってる状況がよくわかるんですが,この図書の年間購入費と購入冊数はどのぐらいなんでしょうか。 ◎笹口 生涯学習課長     平成28年度の図書購入費でございますが,9466万9000円,購入冊数は5万7158冊となります。 ◆馬庭 委員         1億ぐらいの,いつも予算で図書を買っていると。  では,除籍冊数は年間何冊になってますか。 ◎笹口 生涯学習課長     平成28年度の除籍冊数は3万6330冊です。 ◆馬庭 委員         つまり,213万余りの冊数があって,購入は5万で,除籍が3万っていうことになると,毎年かどうかわからないけども,28年度実績では2万828冊が,いわゆる図書館の中にたまるというか,ふえていくってな状況があると思うんですが,それがずっと繰り返されてるってな状況だと思うんですが,私,いろいろ調べてると,大阪の阪南市,市立の図書館は,除籍図書を,市民ボランティアで構成する運営団体にお願いして,その中古本として販売したお金を,利益をさらに図書館の運営に充てるっていうような,市民の皆さんの税金で買った本を中古品で売って,その利益をまた図書館に還元するっていう方法をとっておられるんですが,広島市はどんなふうにされてますか。 ◎笹口 生涯学習課長     除籍図書につきましては,図書の有効利用や図書館利用者の増加と市民への読書啓発を図るため,希望する公共施設等に提供したり,本のリサイクルフェアで市民に提供するなどの再利用を行っております。また,修理不能な図書や時間の経過により資料的価値のなくなった図書は古紙として搬出をしております。 ◆馬庭 委員         つまり,広島市の場合は,ここに皆さんお示ししてるように,本のリサイクルフェアっていう形で,除籍する本を市民に提供してるっていうようなことなんですが,この本のリサイクルフェア,これはどのぐらい利用があるのかと。  それから,さらに残った古本ですね,それの,古紙の搬出にかかる費用はどうなってますか。 ◎笹口 生涯学習課長     毎年,読書週間の11月3日に行っております本のリサイクルフェアは,平成28年度は,参加者644人,提供図書1万6468冊で,1人当たり25.6冊でした。また,古紙の搬出に当たりましては,有価物としての評価額と回収にかかる手数料との相殺で費用は生じておりません。 ◆馬庭 委員         つまり,除籍した数からこのリサイクルフェアで市民の皆さんが無料でお持ち帰りいただいたのを除いたら,1万9862冊って形になるんですけれども,この残ったといったらおかしいんですけども,活用できなかった本は,例えば新しくできた公共施設とか,福祉施設とか,そういうのの図書として活用したらどうなのかなって思うんですが,今までどのようなことをされてこられましたか。 ◎笹口 生涯学習課長     除籍図書につきましては,先ほどのリサイクルフェアのほかに,施設からの申し出に応じて提供しております。これまでも新設の小学校,放課後児童クラブのほか,民間保育園や障害者就労施設などにも提供しております。 ◆馬庭 委員         いろんなところにも一応配付はされてるようなんですが,児童養護施設とか,似島学園とか,いろんな養護施設があるんですけども,やはり社会的養護の必要な子供たちがいる場所とか,あと中区には拘置所と刑務所があります,あと留置所もあったりするんですけれども,そういうところには,本が欲しくてもなかなか行き届いていないっていう現実があるっていうふうに私,思ってるんですが,県と相談しなきゃいけないこともあるのかもしれませんけれども,刑務所とか拘置所,奇跡の一冊に出会うことだってあるかもしれないので,私はそういうところに除籍本を差し上げるっていうのもとてもいいのではないかなと思うので,それはちょっと要望として,少し検討していただけたらいいかなと思っておりますので,これはまだいろいろ手当て,手だてが,研究しないといけないこともいっぱいあると思うんですが,私はぜひ,そういうところに行ってほしいなと思っております。  ちなみに,県警の中の留置所には,県立の図書館から本が少し行ってるようなんですが,そういうふうに,非常に光が当たらない場所にも本を回していくっていうのはとても大事かなっていうふうに思ってます。  それで,中央図書館,私もよく行くんですが,自習室の利用者のニーズが高くて,もう夏休みなんかは,もう順番で,自習室は座れないし,とにかく土日は座る席はないし,私は自習室がどこまで広がったらいいのかなって思うぐらい,もう少しいろんな場所を見直してみたらいいかなっていうふうに思うんですが,中央図書館の自習室の拡大っていうのはどのようにお考えでしょうか。 ◎笹口 生涯学習課長     先ほどの公共施設などへの図書館の除籍図書の配付ですが,今後とも多くの施設に必要な図書を届けることができるよう周知,広報に努めてまいりたいと考えております。  それでは,中央図書館の自習室についてですが,1階に128席の自習室を設けておりますが,土曜・日曜日や夏休みなどは満席状態の日も多く,市民の利用ニーズが高いことは認識をしております。しかしながら,中央図書館の現状では,自習室を拡大することは困難な状況にございます。将来,建てかえる際には,こうした利用者のニーズなどを踏まえ,総合的な検討を行う必要があると考えております。 ◆馬庭 委員         私,中区に住んでるんですけど,土日に,もちろん図書館に行くと座る席はないんですけども,このごろカフェで,中学生とか高校生が,ドリンクを飲みながらもう自習しているっていう形で,ちょっと世の中少し変わってきたなっていうふうに思うんですが,みんなパソコンを持って,本を持ってカフェで勉強してるっていうような状況があるので,少しでも今度,建てかえるとき,図書館のあり方っていうのを少し見直さないといけないのかなっていうふうには思っております。  それで,当初予算の中に,平成30年にまんが図書館の前の広場に屋根が設置されて,屋外でも読書ができるような環境が整備されるっていうことなんですが,少しの工夫で利用者に喜ばれるようなアイデアっていうのがあるのかなっていうふうに思ってるのですが,その辺どのようにやられておられますか。 ◎笹口 生涯学習課長     工夫をしているものとして,例えば安佐北区図書館では,閲覧室の絵本コーナーに畳スペースを設けて書架で囲み,周りを気にしないで親子や子供だけでもくつろいで本を読める環境を整えた事例もあります。今後とも利用者の声を聞きながら,読書環境づくりに工夫していきたいと考えております。 ◆馬庭 委員         それで,議論はいろいろあると思うんですけれども,佐賀の武雄市の図書館っていうのが非常に注目を浴びているところでして,この武雄市の図書館がオープンしたときは100万人来て,今も25万人ぐらい来てるんですが,佐賀の武雄市って人口5万のところなんですね。でも,人口5万だけど,毎年,今も25万,1年目は100万人超したわけですけれども,ここの武雄市の図書館っていうのは,指定管理制度を使って蔦屋書店とスターバックスとの連携をやっております。それで,朝の9時から夜の21時まで営業しておりまして,365日無休っていうような状況なんですね。どんな中かというと,建物も非常に天井も高くって,自由に本が選べて,少し休める場所があるっていう形で,コーヒーショップも入っている,スターバックスなんですけど,それが入ってるような状況なんですが,こういった新しいイメージ図書館っていうのも一つありなのかなと。公立図書館で指定管理に出してるわけですけども,こういったことも今後,建てかえるときに考えたらいいのかなっていうふうに思ってます。  これが人気で,経済的効果が,以前の市長さんが議会で答えられている内容によると,経済的な波及効果が20億円,広告の効果が16億円で,36億円効果があって,今も見学者が多いので,少しまだ経済波及効果があるっていうようなことが述べられておられました。ぜひ建てかえるときには,こういったことも頭に入れていただけたらなっていうふうに思います。  図書館で最後の問題で,要望にこれはとどめておきたいと思うんですが,古紙として搬出する除籍図書,あれ結構,何トンもあると思うんですけれども,あれをリサイクルして,今,一生懸命折り鶴再生紙っていうことで,行政は取り組んでおられますよね。その古紙業者に相殺して,ただであげ,ただではないんですけど,とりに来てもらうお金とあれで相殺してるっていうことなんですけれども,ぜひ折り鶴再生紙にも,古紙を買ってやってますよね,ですから,それをぜひしていただけたらなっていうふうに思います。  また,本をさばくときに,本ってかたいシールもあったりしていて,ばらばらにしなきゃいけないんですが,その作業を,作業所とか障害者の方の支援で,それをばらばらにすることでお金になって,そしてその作業でお金をもらえるっていう形にすれば,私は除籍した最後の,もらわれなくなったその本もうまく生かせるんじゃないかなっていうふうに思ってますので,それも少し検討していただけたらと思います。  では,最後の質問で,文化財っていうことなんですが,被爆建物の国史跡指定についてお伺いいたします。  国の史跡っていうのは,国の史跡,県の史跡,市の史跡ってあるんですが,このたびは国指定の文化財についてお伺いしますけれども,国指定の文化財にはどのようなものがありますか。 ◎片山 文化財担当課長    国指定文化財には建造物や美術工芸品などの重要文化財,演劇や音楽などの重要無形文化財,民俗芸能などにおいて使用される道具などの重要有形民俗文化財,民俗芸能などの重要無形民俗文化財,古墳や貝塚などの遺跡である史跡,庭園などの名勝,動植物などの天然記念物などがあります。また,重要文化財のうち特に重要なものが国宝で,史跡,名勝,天然記念物のうち特に重要なものがそれぞれ特別史跡,特別名勝,特別天然記念物となります。 ◆馬庭 委員         そうすると,広島市内にある国指定の史跡は,今どんなものがありますでしょうか。 ◎片山 文化財担当課長    国指定史跡は,我が国にとって歴史上または学術上価値の高い遺跡のうち我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができないものであって,学術的に価値の高いと認められたものが指定されます。市内には,中区に史跡,頼山陽居室,史跡,広島城跡,史跡,原爆ドーム──旧広島県産業奨励館の3件,安佐北区に史跡,中小田古墳群の1件で,合計4件の国指定史跡があります。 ◆馬庭 委員         つまり,広島市内には4件の史跡があって,じゃあ,国指定の史跡になるのにはどういう手続が要るんでしょうか。簡潔にお願いします。 ◎片山 文化財担当課長    国指定史跡の指定は,文部科学大臣が国の文化審議会に諮問し,その答申を受けて行うこととされています。この文化審議会への諮問に当たっては,都道府県及び市町村の教育委員会が諮問対象候補に関して意見具申をすることができるとされています。 ◆馬庭 委員         つまり,文科省の大臣が指定候補をいろいろ,国の文化審議会にかけて指定をするっていうことで,地方自治体教育委員会と連携するっていうようなことが言われたわけですけど,じゃあ,国指定史跡になったら,どんなメリットがあるんでしょうか。 ◎片山 文化財担当課長    史跡に指定されると,保存と活用に要する経費について国の補助制度──これは補助率50%ですが,この対象になります。 ◆馬庭 委員         国指定史跡になると,国からの補助がいただけるっていうようなことなんですけども,長崎が2年前の2016年の10月に爆心地を初め5カ所が長崎原爆遺跡っていうふうに国指定にされてるんですが,広島市の場合の被爆の関係で見ますと,原爆ドームだけが史跡指定されているんですが,長崎は,今,写真でお見せしてるように,爆心地とか,浦上天主堂旧鐘楼とか,旧長崎医科大学の門柱とかいろいろあって,5カ所で原爆遺跡っていう形で,5カ所が国の指定史跡になってるんですが,広島市においては原爆ドームだけが史跡になってるんですが,どうしてですか。 ◎片山 文化財担当課長    委員御指摘のように,長崎市では爆心地や被爆校舎である旧城山国民学校校舎など5カ所が,長崎原爆遺跡として史跡に指定されていますが,史跡の件数としては1件となっています。これら5件は,第二次世界大戦末期における原爆投下の歴史的事実,核兵器の被害や戦争の悲惨さを如実に伝える遺跡であるという観点から,同じ価値を持つ史跡としてあわせて1件で指定されているものです。 ◆馬庭 委員         私は,被爆建物っていうのは非常に価値が高いのかなっていうふうに思っているのですが,史跡の中には特別史跡っていうのがあると思うんですが,特別史跡の特別っていうのはどういう意味ですか。 ◎片山 文化財担当課長    先ほども文化財,どんなものがあるかというときにもちょっとお話ししましたけども,史跡に指定されているもののうち特に重要なものという意味の特別になっております。 ◆馬庭 委員         その特に重要な史跡っていう形で指定してもらうと,私は原爆ドームが光ってくるのかなっていうふうに思うんですが,今,当初予算の中にも被爆建物に直接援助するっていう形で,予算なんかも組まれてるわけですけれども,私は,被爆建物が国からの史跡指定が受けれるようになったらいいなというふうに思っていまして,レストハウスとか,旧日本銀行とか,本川小学校平和資料館とか,袋町小学校平和資料館とか,中国軍の管区の司令部跡とか5カ所ぐらいが,爆心地の100メートル以内とかそういう形で指定を受けて,この五つが指定を受けて,原爆ドームが特別史跡っていう形になれば,原爆ドーム,1995年に国の史跡を受けて,その年の翌年の1996年の12月に世界遺産になっているので,こちらの五つが国指定の史跡になって,原爆ドームが特にということが認められると,特別史跡っていう形で,廿日市にあります特別史跡の宮島,宮島の厳島も特別史跡で名勝になってるわけですけれども,広島で世界遺産が二つある中で,厳島が特別史跡で,原爆ドームは普通の史跡だったら,ちょっと残念かなと思うので,格上げをしてもらって,特別史跡が受けれるようになればいいのかなと思って,文化庁に電話してみました。  文化庁の記念物課の方に,議員としてもこういうふうに考えてるんですけど,どうしたらもらえるんでしょうかっていうふうなのを申し上げたら,年に2回,国のほうでも審議会があるので,きちっとした手続をとって出していただくことになりますっていうことを言われてたわけですけども,私は,早い時期にこういうことを着々とやっていったほうがいいのかなっていうふうに思っております。  それで,最後の問いになるわけですけれども,こういった五つも含めて,史跡指定をとれるように頑張らないといけないのかなっていうふうに思うんですが,今後どのように進められるのか,教えてください。 ◎片山 文化財担当課長    本市では原爆ドームだけが原爆史跡として史跡指定されていますが,本市としては,その他の被爆建物も被爆の惨禍の実態が理解されるよう保存・継承していくことが必要と考えています。そのため,本市では,原爆ドーム以外の被爆建物のうち被爆の痕跡を明確に残すなどの歴史的・学術的価値が高いものについて史跡指定して,文化財として保存していくことを目指し,現在,文化庁と協議しているところであり,国への意見具申に向けて引き続き調査・検討していくことにしています。 ◆馬庭 委員         国への意見具申っていうのが年に2回しかないっていう形で,春と秋になったり,そのときの予定によって違うっていうふうに言われてたんですが,いつごろ手を挙げて,決まるのにも相当時間がかかるのか,すぐ決まるのか,ちょっとよくわからないんですが,準備を進めていっているという認識でよろしいんでしょうか。 ◎片山 文化財担当課長    準備を進めております。 ◆馬庭 委員         準備を進めて,国のほうの文化審議会で通れば,この五つの被爆建物がもしかしたら史跡になって,もしかしたら原爆ドームが特別史跡っていう形になったらいいなということで,ぜひ議会からも応援したいっていうふうに思いますので,ぜひゲットしていただけたらいいなというふうに思います。  以上で終わります。 ◆近松 委員         皆さん,お疲れさまです。総務関係,最後の質問になりました。あともう少しですので,御協力,おつき合いください。  それで,私のほうでは,平和行政について,二つのことをお聞きしたいと思います。  平昌オリンピック・パラリンピックを契機にして,北朝鮮の核ミサイル問題,米朝の首脳会談が5月にも実現する見通しというふうな報道もされております。こうした問題,もちろん楽観視できるもんではありませんけれど,対話で解決するという方向に進んでるのは歓迎できることじゃないかと思います。この問題は,米朝それぞれ核兵器を持ってるということで,やっぱり核戦争にもつながりかねない危険がある問題です。そういう中では,やはりこの核兵器廃絶を世界に発信している被爆地広島の役割というのは大変大きいんじゃないかと思います。  昨年7月に被爆地の悲願である核兵器禁止条約が国連の会議で成立しました。きょうは,この核兵器禁止条約をもっと広く市民に知らせるべきじゃないか,そういう立場でちょっと質問させていただきたいと思います。  本当に歴史的な出来事だと思います。核兵器は違法で絶対悪,こういう烙印を押す条約なんですが,かねてから市長もこの核兵器は絶対悪だというふうに言われてきましたので,その言葉を体現した条約じゃないかと思います。一方で,長崎市は,昨年の平和宣言で,この条約をヒロシマ・ナガサキ条約だと評価されました。あっ,私もなるほどと思ったわけなんですが,本市としてもこの禁止条約,こういうヒロシマ・ナガサキ条約だという認識はお持ちでしょうか。 ◎松嶋 平和推進課長     核兵器禁止条約はその前文において,被爆者の苦しみと被害に触れているほか,核兵器廃絶に向けて被爆者などが行ってきた努力にも言及しています。このことから,本条約は広島,長崎の被爆者が長年にわたり,こんな思いをほかの誰にもさせてはならないと訴え,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を強く願ってきたことを踏まえ採択されたものと認識しております。 ◆近松 委員         この条約を発効させていかなくちゃいけませんし,この条約,そのために核保有国,もちろん核の傘の下にある日本政府に対しても,この条約にサインするように求めていかなくちゃいけないんですが,こういう中で,禁止条約を国内外はもちろん,広く市民にも知らせる必要があるんじゃないかと思うんですが,どのようにお考えでしょうか。 ◎松嶋 平和推進課長     本市としましては,市民に核兵器禁止条約の内容を広く理解してもらうことが大切であるとの考えから,採択に至った背景や条約の特徴,そして今後の条約発効までの流れと今後の課題などについて説明を行いますチラシを作成しました。日本語と英語でそれぞれ作成しまして,各区役所,それから平和記念資料館,公民館等の施設に配架するとともに,市のホームページにも同様の内容を掲載し,広報に努めているところです。  また,あわせて核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に協力してもらうことを呼びかけているところですけれども,こうしたチラシとあわせて,署名用紙を同時に配架するとともに,核兵器禁止条約の概要を説明するホームページからオンライン署名でしていただけるというような取り組みも行っているところです。 ◆近松 委員         そういう取り組みも大変重要な取り組みだと思うんですが,広島市のホームページで平和をクリックしましたら,核兵器禁止条約についてたどると,国連のリンクが出てきまして,そこには国連で,括弧して英文っていうふうに書いてあるんです。なぜ広島市のこのホームページには日本語の訳文というのが,全文というのが載ってないんでしょうか。 ◎松嶋 平和推進課長     委員御指摘のように,本市のホームページにはその核兵器禁止条約を所管する国連のサイトにリンクを張って,英文の原文を紹介しておるところです。本条約の日本語訳につきましては,単なる英文の直訳ではなく,採択までの議論の経緯も踏まえ,専門的な見地から単語の意味や条文の解釈を慎重に行う必要があります。そのため,独自で日本語訳を行うことは行っておりません。 ◆近松 委員         本来なら禁止条約とかいう,そういう国際条約の日本語訳っていうのは,外務省がやられるべきことじゃないかと思うんですけど,この外務省のホームページには掲載されていないんですが,それはなぜなんでしょうか。 ◎松嶋 平和推進課長     外務省のホームページに核兵器禁止条約の翻訳,これにつきまして掲載されていないということは認識しておりますけれども,なぜ掲載されていないかとの理由につきましては承知いたしておりません。 ◆近松 委員         本当に残念なんですけども,広島市のホームページで示されているのは簡単な概要で,ホームページを見た市民ですとか,例えば高校生ぐらいになりましたら条文の全文が見たいとかそういうふうに思ったときに,禁止条約全文を広島市のホームページからはたどることができない,そういうときにはどうしたらいいでしょうか。 ◎松嶋 平和推進課長     先ほども申し上げましたとおり,専門的な見地から,条約の議論を踏まえながら単語の意味,あるいは条文の解釈を慎重に行う必要がありまして,公式にこちらのほうでこれが訳ですというものは出しておりませんけれども,ただ,ほかのいろいろな専門的な団体ですとか個人であるとか,いろんなところで日本語訳が行われております。 ◆近松 委員         確かにインターネットで検索しましたら,新聞社ですとかそういうところからももちろん出てきますし,広島市立大学の平和研究所でしたら,リンクが張ってあって,あれは反核の法律家団体か何かの訳文にたどり着くように,もちろんなっていたんですけども,やはりこのヒロシマ・ナガサキ条約と,こういうふうに私たちは呼びたいと思っています。そういう広島の悲願でできた条約ですから,そういうちょっと他人任せではなくて,ぜひこの私たちの広島市を挙げて,この条約を広げていく熱意と本気さというのを示したらどうかと思うんですが,それでもこういう全文掲載,やっぱり難しいでしょうか。 ◎松嶋 平和推進課長     やはり市のホームページに載せるとなると,例えば所管してる国連の公式な訳,あるいは外務省の訳っていうのが前提になると思います。ほかにもいろいろ訳出されてるところあるんですけれども,市のホームページに載せるということになると,やはり公式なものということになると思いますので,今のところそういった引用させていただいてのリンクを張るとか,紹介させていただくということは行っておりません。 ◆近松 委員         すごく残念だなと思うんですがね,そりゃ外務省が訳せば,そりゃそれで一度に解決することだとは思うんですけど,そこらにも働きかけていただきたいと思いますし,せめて暫定的なものでも,広島市のほうから,ホームページからたどれるようにしていただけたらなと思います。  それから,これまでも私たちいろいろ提案してきましたが,やはりこの広島市が我が事として,この核兵器禁止条約を広げていく熱意と本気というのが大切だと思うんです。条約ができて,今度は正式に発効するというようなタイミングもありますよね,そういうときには,やはり市役所の広告塔に,祝核兵器禁止条約発効とかそのように,やっぱり市民の皆さんとともに喜ぶような,何かそういう意思をアピールするような,そういうことができたら,具体的に目に見える形で行うことができたらいいんじゃないかと思います。ぜひそういうこともまた要望したいと思います。市民社会のさらなる機運醸成に,こういうことがつながって,日本政府にも条約へのサインを求めていく力になるんじゃないかと思いますので,また引き続いて要望していきたいと思います。  それでは,もう1点お聞きしたいと思います。先月の2日に米国がNPRという核兵器の役割を増強させる新しい核戦略を発表したということで,この問題については,総括質問で藤井議員もお聞きしたんですが,ちょっと答弁で明確でなかった広島市の姿勢について,改めてお聞きしたいと思います。  このアメリカの新しい核戦略というのは,低い爆発力の使いやすい核兵器を開発するとか,テロやサイバー攻撃にも核攻撃で応じるという中身です。被爆地では怒りの声が広がったんですが,広島市も核のない世界の実現に逆行するものという,市長のコメントも発表されたところです。本当に心配していたとおり,この1カ月後の先日,ロシアがこれを受けて,さらなる核軍拡計画,方針みたいなのを発表しました。核で威嚇し合う危険な競争がもう始まるんではないかというふうに心配しています。やはり核抑止力論はイリュージョンだというふうに,ICANのフィン事務局長がおっしゃった,本当にそのとおりだなと思います。そういう中で,アメリカがそういう政策を発表して,間もなく日本政府からは,この米国の新しい核戦略を高く評価するという外務大臣の談話が発表されました。外務省のホームページにも掲載されているので,皆さん御承知のとおりです。総括質問では,この日本政府に対して,やはり抗議すべきではないかというふうに,市の姿勢を私たちは聞いたわけですが,そこらがちょっと明確ではなかったので,改めて聞きたいと思います。  今回の米国の新しい核態勢の見直し──NPRがNPT体制を形骸化するというふうに,そのとき答弁でおっしゃいました。これはどのようなことを意味するのか,ちょっと改めて確認したいと思います。 ◎松嶋 平和推進課長     米国は,他の核保有4カ国とともに核兵器不拡散条約──NPT体制に加盟しておりまして,核の拡散を防止し,核軍縮交渉に誠実に取り組むということを約束している国であると認識しております。今回公表されました米国のNPRは,核兵器の役割を大幅に強化するという内容となっているものから,米国としてのこうした核軍縮の交渉に誠実に取り組むという約束を履行することなく,NPT体制そのものを形骸化させかねないものと考え,述べさせていただいたものです。 ◆近松 委員         米国も加盟している核不拡散条約──NPTは,核保有国に核軍縮の責任を負わせているわけですけれども,今回の新しい核戦略はこの条約にも反する,核兵器を増強,役割を増強するものであり,この条約に反するということなんですが,そういう中で日本政府が,外務大臣の談話ということで,この新戦略を高く評価するとされました。この日本政府の態度については,どのように受けとめられてらっしゃるんでしょうか。 ◎松嶋 平和推進課長     NPRを公表した米国のトランプ大統領には,核兵器による非人道的なおどしで国を守るという発想を根底からなくしていただきたいと考えております。本市及び平和首長会議としましては,市民社会が連帯し,核兵器が二度と使用されることのないようにしていくことが重要であると考えており,核兵器はこの世に存在してはならない絶対悪であるという認識を広く世界に広げることによって,日米の両政府を含む世界各国の為政者が核兵器廃絶に向けた取り組みを前進させるよう環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。 ◆近松 委員         日本政府の態度についてどのように受けとめてらっしゃるのかいうことをお聞きして,総括質問でも同じように答弁されたんで,改めて,この日本政府の態度をどう思われているのかということをお聞きしたいわけです。  米国は2010年にも,オバマ前政権のときにも核戦略というのを示されました。オバマ前政権では核兵器の役割を縮小させるとされました。今回この方針を大転換させるものです。被爆地広島にもオバマ大統領は来られたわけですが,広島市は,この日本政府の高く評価するという態度に対して,どういうふうに受けとめてらっしゃるんでしょうか。もう一度お聞かせください。 ◎松嶋 平和推進課長     先ほど申し上げましたように,本市及び平和首長会議としては,核兵器はこの世に存在してはならない絶対悪であるという認識を世界に広げることによって,日米の両政府を含む世界各国の為政者が核兵器廃絶へ向けた取り組みを前進させるような環境づくりを進めていくことが大切であると考えており,日本政府に対しての抗議等は行っておりません。 ◆近松 委員         抗議は行ってないとおっしゃいますが,どう受けとめてらっしゃるのか,これについて,まさか賛成されるわけはないと思うんですけど,こういう日本政府の態度はおかしいと思ってらっしゃるのか,そこをちょっと,態度をお聞かせください。 ◎松嶋 平和推進課長     日本政府に対して直接抗議や意見表明はしておりませんが,委員が御指摘されましたアメリカのNPRの公表に対する大臣が行った談話,こちらの中で,確かにNPRに対して評価するということの発言があった。一方で,現実的にその核軍縮の推進に向けて引き続きアメリカと協力していきたいということも一方では述べられています。ですので,核兵器のない世界の実現を目指すという理想を掲げている日本政府ですので,その実現を目指して誠実に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 ◆近松 委員         日本政府は,このオバマ政権のときにも,実は核の縮小に不満を示したとも伝えられています。今回の核兵器の役割を増強するという評価は,これは核兵器の削減に反対してると言われても,日本政府,仕方ないと思うんですけど,これに対しても,評価について態度を表明することはできないというふうにおっしゃるんでしょうか。 ◎松嶋 平和推進課長     あくまで核態勢の見直し──NPRを公表しましたのは,アメリカの政府でございます。今回のように低出力の核弾頭を開発して,非核攻撃に対しても核で報復することを排除しないという,大きな方針転換ということをされてますので,こうしたことは核兵器の禁止条約の採択でありますとか,ICANがノーベル賞を受賞したことなどの,世界の皆さんがその抑止に頼らない世界にしようという,国際社会の動きに逆行するものだと思っておりますので,そういった核兵器の使用や拡散の危険性に対する人々の不安を増長させないように,広島市,平和首長会議としても行動を行っていきたいというふうに考えております。 ◆近松 委員         トランプ大統領の核兵器の役割を増強するということを高く評価をするというふうに日本政府はおっしゃってるわけで,これは核兵器のない世界に逆行するということにももちろんなりますし,長崎市長はコメントの中で,日本政府に対しては追従してはならないと,アメリカに追随してはならないというふうなコメントも出されております。追従どころか,この核兵器の削減に反対しとると言われかねないような態度では,もはや共犯になるんではないかと,そのような態度じゃないかと日本政府の態度は思えるんですが,これは広島市として容認しちゃいけないんじゃないかと思うんですけど,どうでしょうか。 ◎松井 市長         この問題についてどういうふうな認識でおるかということをもう少し深く申し上げますと,私自身は,日本国政府は被爆者を実際に,世界で最初に生じさせられた国家である,核兵器は廃絶すべきである,我々の広島の心をしっかり踏まえて,廃止するべきであるという立場を表明しておるという事実はあります。それは私は了知して,その方向でやっていただきたいということを言い続けますし,そういったことが言い続けられるような市民社会を形成するための努力は惜しみません。それに反するようないろんな意見出てますが,それは了知しない,相手が言ったということを認知して抗議すれば,その立場を認めたことになると思うんです。それを私は了知したくないんです。被爆都市として核兵器廃絶を目指すという,その点について政府として貫いてもらいたいということを申し上げている,政権がどうなろうと,ということを考えております。 ◆近松 委員         被爆国日本政府が核兵器のない世界を目指すというふうに,言葉で言われても,実際は米国の,こうした核の増強を容認する態度をとられるということでは,やはり言うこととやることが違うじゃないかと。やっぱり被爆者の思いを,寄り添う被爆地の市長としては,どんな形であれ申されるべきじゃないかと思います。これはもう,市長が言われています,絶対悪というもの,その精神にも,やはり逆行するんじゃないかと思いますので,改めてこのことを強くしていきたいと思います。 ○今田 委員長        以上で総務関係の質疑を終了いたします。
     なお,明日は午前10時から総括質疑を行います。  本日はこれをもって閉会いたします。                                閉会 16時26分...