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平成30年度予算特別委員会−03月13日-10号

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  1. 広島市議会 2018-03-13
    平成30年度予算特別委員会−03月13日-10号


    取得元: 広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-24
    平成30年度予算特別委員会−03月13日-10号平成30年度予算特別委員会 ┌───────┬──────────────────────────────┐ │会議日時 │平成30年3月13日(火)                   │ │       │自10時00分  至12時05分                  │ │       │自13時04分  至14時19分                  │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │会議場所   │議事堂4階 全員協議会室                  │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │出席委員   │今田委員長                         │ │       │原・八條・石橋・山内副委員長                │ │       │安 達  伊 藤  碓 井  碓 氷  太 田  大 野  │ │       │沖 宗  海 徳  金 子  木 島  木 戸  木 山  │ │       │桑 田  児 玉  酒 入  佐々木  定 野  竹 田  │ │       │谷 口  種 清  近 松  豊 島  土 井  中 原  │ │       │中 本  中 森  西 田  八 軒  平 木  平 野  │ │       │藤 井  藤 田  星 谷  馬 庭  三 宅  宮 崎  │ │       │村 上  元 田  森 野  森 畠  森 本  山 路  │ │       │山 田  山 本  米 津  若 林  渡 辺       │ ├───────┼──────────────────────────────┤
    │欠席委員   │な し                           │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │出席議員   │な し                           │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │出席理事者  │松井市長,谷副市長,岡村副市長               │ │       │手島財政局長,早志下水道局長,大杉下水道局次長,益田管理部 │ │       │長,倉本施設部長,山崎消防局長,斉藤消防局次長,田中警防部 │ │       │長,久保救急担当部長,新家予防部長,野津山水道局長,平尾水道│ │       │局次長,橋本水道局次長,高野財務担当部長,田野営業部長,益田│ │       │設備担当部長,友広維持担当部長,家久施設担当部長      │ │       │                         外関係課長│ ├───────┼──────────────────────────────┤ │議会事務局  │田原事務局長,重元事務局次長,石井議事課長,小田議事課課長補│ │       │佐,立原議事課主幹,今井議事課主幹,高谷議事課主査     │ │       │                         外関係職員│ ├───────┼──────────────────────────────┤ │主要議題   │付託議案について(消防上下水道関係)            │ └───────┴──────────────────────────────┘                予算特別委員会会議録                (消防上下水道関係)                                開会 10時00分 ○今田 委員長        出席委員42名であります。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  本日は,付託議案のうち消防上下水道関係の議案を一括上程いたします。  質疑に入る前に,改めて申し上げます。質問者側には会派ごとに答弁時間を含んだ持ち時間を定めておりますので,理事者側の答弁は明瞭かつ的確にお願いいたします。  それでは,これより質疑に入ります。  発言通告者に順次発言を許します。 ◆藤井 委員         おはようございます。日本共産党の藤井敏子です。  きょう1番の質問,よろしくお願いします。質問項目は二つです。  まず初めに,急傾斜地崩壊防止対策事業について伺います。  今,地球温暖化の影響もあり,2014年度の8.20の豪雨土砂災害以降も,全国で豪雨による災害が頻繁に起こるようになっています。最近の雨はゲリラ豪雨という突発的な激しい雨が多くて,急な斜面に雨が集中的に降ると崖崩れが起こり,これによる災害が増加傾向にあると思います。この災害を未然に防ぐ方法として,県の事業としての急傾斜地崩壊防止対策事業があります。この事業については,我が党もたびたび議会で取り上げてきておりますが,今回改めて確認の意味も込めて質問させていただきます。  広島県が大規模な急傾斜地崩壊防止対策事業,この事業を県と市が一緒にやっているわけですけども,簡単な区分ですけど(藤井委員,ディスプレーに資料を表示する),広島県は比較的大規模な保全家屋が上下合わせて10戸以上,そして広島市が5戸以上10戸以下というところで区分けをされていると思いますが,この箇所についてですけども,この間,県の資料を見ましたら,広島市の急傾斜地崩壊危険箇所が1,412カ所あり,今,対策完了箇所が広島県施行が全体で387,そのうち県施行が226カ所,広島市施行の完了箇所が161カ所ということですけれども,まず最初に,来年度の予算の対策事業の状況を確認したいと思います。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  平成30年度の急傾斜地崩壊防止対策事業の市施行事業の予算についてのお尋ねだと思います。  平成30年度は,予算といたしましては全体で6億1300万円を計上しております。このうち工事費といたしましては5億8000万円を計上しており,18カ所の整備を行う予定としております。 ◆藤井 委員         この急傾斜地崩壊防止対策の市の施行事業は,県から2分の1の補助をもらってやっているわけです。県からの補助がつかないとできない事業だということなんですけども,つまり広島市がこれだけ18カ所,5億8000万円の事業をやりたいから広島県さんにお願いしますと,事業費の半分,これを要望しているわけですね。これまで県から要望どおり全額つけますということはないので,今,事業がなかなか進まない現状があるわけですけれども,そこで質問いたしますが,平成29年度の工事費の予算額は何カ所の整備を予定していたのかお聞きいたします。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  平成29年度の工事費につきましては,予算が5億8000万円,予算を計上しておりまして,16カ所の整備を予定しておりました。 ◆藤井 委員         それでは,29年度の県費補助金の内示額は幾らだったのか,また,この内示を受けて,整備は実際どうであったのかお伺いします。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  先ほど委員からも御説明がありましたように,急傾斜地崩壊防止対策の市施行事業の工事費は,県から2分の1の補助を得て事業を実施しています。  平成29年度の県費補助金の当初内示額は1億3500万円で,10カ所の整備を行いました。県費補助金の不足により着手できなかった6カ所については,やむを得ず次年度以降に整備することとしました。 ◆藤井 委員         ですから,予定したほどの事業が進まないということだと思うんですけれども,住民の方からの要望があっても,計画どおり進まないということで,事業箇所がどんどんたまってくるわけです。それで,じゃあ,住民から要望されている箇所は,今は何カ所残っているのか,お答えください。また,区ごとに箇所数を教えてください。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  現時点で住民から要望を受けて整備が完了していない箇所は40カ所あります。事業費でいいますと,約32億円と想定しています。区ごとに箇所を言いますと,東区が10カ所,南区が1カ所,西区が4カ所,安佐南区が12カ所,安佐北区が4カ所,安芸区が4カ所,佐伯区が5カ所,以上合計で40カ所でございます。 ◆藤井 委員         安佐南区が12カ所,非常にほかに比べても多いんですけれども,ここ3年間の県費補助金,この内示額はどのように変わってきているのか,お答えください。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  3年間といいますと,27年度,28年度,29年度になりますけれども,平成27年度及び平成28年度の県費補助金の当初内示額は8700万円でした。しかし,平成29年度の当初内示額は1億3500万となっており,27年度,28年度の内示額に比べて,約1.5倍に増加しております。 ◆藤井 委員         ということは,ここ3年は,県費補助金は増加傾向にあるというふうなお答えだと思うんですけれども,この本年度の県費補助金がずっと続いたとして,現在残っている箇所の事業費で考えると,あと32億円の事業があるわけですけども,13年かかるということになります。こんなに待たないといけないのはどうかとは思いますが,せめて五,六年以内で終わらせてほしいというのが地域の皆さんの声ではないかと思うんですけども,恐らく要望額程度であれば,そうできるのではないかと思います。この間,要望額に対して内示額はどの程度の割合か教えてください。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  平成29年度でいいますと,県への要望額は2億9000万円でしたが,県からの内示額は,先ほど申し上げましたように1億3500万円であり,内示率は約47%にとどまっています。 ◆藤井 委員         大体要望をしても半分程度しか事業費がないということで今続いているわけですけども,このままではどんどん要望箇所がたまってくるんではないかということなんですが,要望額に近い額まで,この内示額,確保していただきたいわけですけども,県費補助金のさらなる増額に向けて,どのように取り組んでいかれるのかお答えください。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  急傾斜地崩壊防止対策の市施行事業につきましては,県からの補助金が市の要望額を下回っており,十分に事業の進捗が図れていない状況でございます。  本市としましても,急傾斜地崩壊防止対策は市民の生命を守る重要な事業と考えており,その推進に当たっては,さらなる県費補助金の増額が不可欠です。このため,今後とも広島県市長会を通じて県に対して補助金の増額を要望していくほか,さまざまな機会を捉えて本市の状況を説明し,さらなる補助金の獲得を目指していきたいと考えています。  また,年度途中であっても県が補正予算を組む際や県内の他の市町で執行残が生じる場合において,本市により多くの追加内示を計上してもらえるよう,積極的に要望していきたいと考えております。 ◆藤井 委員         県にしっかりと要望をしていっていただきたいと思うんですけども,2月の県議会でも日本共産党の議員が議会でも取り上げて,この問題を言ったんですけども,県のほうは今後も要望があったところには,できるだけ可能な限りつけたいという,こういう答弁もされたと聞いております。県施行も含めてのことだと思うんですけれども,ぜひ市の施行もしっかりといくようにしていただきたいと思います。  私の近所にもそういうところがあって,住民の方から私も聞いています。この方も,ちょうど崖の下に住んでおられるひとり暮らしの方ですけども,雨がひどくなった場合,集会所に避難をされております。一体いつになったら工事が完了されるのかと,この間の掃除のときにも私に聞かれました。そういう意味でも,本当に安心して夜も眠れないという,こういうことが実際にたくさんのところであるということもしっかり忘れず,一日も早く要望箇所の完了をするよう,しっかり頑張っていただくよう要望しておきたいと思います。  それでは,次へ行きたいと思います。二つ目に行きます。八木・緑井地区での雨水渠整備事業について伺います。  八木・緑井地区の復興まちづくりなどについては,海徳委員が大体全体的に質問されましたので,私は予算書の中の復興まちづくりの推進の項目の中で,雨水管渠の整備として予算が計上されています。このことについてお聞きしたいと思います。  復興事業のうち,雨水管渠整備工事は下水道局で担当されるということなので,工事の内容についてお聞きしたいと思います。まず,事業概要はどのようなものでしょうか。 ◎原田 建設担当課長     本事業は,平成26年8月20日に発生した豪雨災害からの早期の復興を推進するために策定した復興まちづくりビジョンに基づき,八木・緑井地区で整備が行われている砂防堰堤の排水を含む山地及び市街地の雨水を,放流先である一級河川古川へ安全に流出させることを目的として,都市計画道路長束八木線及び川の内線の地下に雨水渠を埋設する事業でございます。  雨水渠は,普通河川及び各渓流からの排水を貯留管に導く集水管,雨水を一時的にためる貯留管及び貯留した雨水を一級河川古川へ導く放流管で構成されており,総延長は約2,800メートルとなります。  本年2月に工事契約の締結について議決をいただいたことにより,3月にその1工事を本契約し,集中復興期間である31年度末までの完成を目指して実施するものでございます。 ◆藤井 委員         今回,雨水渠整備の総事業費は幾らになるでしょうか。 ◎原田 建設担当課長     雨水渠の築造に係る工事は,貯留管,放流管及び集水管などを含め,総事業費は約69億円を見込んでおり,平成30年度の予算には約28億7000万円を計上しております。 ◆藤井 委員         この雨水渠については,長束八木線の道路の下に管を埋めるという,大きな管をつくるという計画ですが,集中復興期間である平成31年度末までの完成を目指すという,この事業なんですけども,ここに図面いただいたのでちょっと紹介しますけども,これが計画だと思いますが,聞きますところによりますと,立坑という穴を約27メートル掘り,そしてずっと横に直径5メートルトンネルをつくっていくという,こういう工事の計画なんですけども,掘り始めは,あそこの県営住宅の下あたりだというふうにちょっとお聞きをしております。この事業,このことですけども,雨水渠の埋設の深さは一体どれぐらいになるのかお答えください。 ◎原田 建設担当課長     現況の地形に起伏があるため,場所によって異なりますが,貯留管の土かぶりで約9メートルから33メートルになります。 ◆藤井 委員         深いところで33メートル,浅いところで9メートルということで,ここから掘り始めて,ずっといくということなんです。  その中で,私は非常に気にしていつも心配しているのは,この地域は谷や斜面,地表が大体斜面になっています。そういうところで地下9メートルから33メートルなんですけども,そこをトンネル状に掘削をしていくわけですけども,周囲への影響がないのかどうか,このことを心配するわけですけども,この大規模な貯留管の築造により,周辺の家屋や井戸に影響はないのかどうかお答えください。 ◎原田 建設担当課長     貯留管の築造には周辺の家屋や地下水への影響が少ないシールド工法を採用しております。家屋については工事の着工前に事前調査を行い,井戸については水質,水量などの調査を工事の着工前,工事中,完成後に実施する予定としています。 ◆藤井 委員         ですので,これはどこの井戸を調査するとか,どこの家屋を事前に調査するのかというのはどういうふうに判断をされるのか,このことをお聞きします。 ◎原田 建設担当課長     井戸の調査の詳細につきましては,今回発注した工事の立坑築造箇所から1キロメートル以内の範囲で,まず全件,約2,300戸と思われますが,井戸の有無を全件聞き取り調査しまして,確認された井戸については,先ほどの水質調査などを施工前,施工後,施工中に実施することとしております。  状況を把握しながら,万全の対策をとってまいりたいと思います。  また,今回発注している工事,家屋調査でございますが,今回発注しておりますその1工事では,立坑の周辺の10件を今のところ予定しております。 ◆藤井 委員         今のところ10件,立坑の周辺をということなんですけども,それ以外は考えてはいらっしゃらないのでしょうか。 ◎原田 建設担当課長     心配されるのはシールド工事をやる沿線ということではないかと思うんですが,こちらについては,現在まだ発注前の検討中でございます。調査範囲等,また検討して決めていきたいと思っております。 ◆藤井 委員         シールド工法ということでやられるということなんですけども,シールド工法,5号線でもこういう工法でやられるということなんですが,なぜ地盤の沈下や地下水への影響,これは少ないのかということなんですけども,このことについてお答えください。 ◎原田 建設担当課長     シールド工法はシールドマシンと言われる円筒形の掘進機の前面で地山に対して圧力をかけ,地下水位の低下を防止しながら掘削を進めるものです。また,地山が崩れないよう,マシン内でセグメントと呼ばれる鉄筋コンクリート製のブロックを円筒状に組み立てていくことで,トンネル周辺の地山の安定を保ちながら,安全に掘削することができることから,地盤の沈下や地下水への影響が生じにくい工法です。 ◆藤井 委員         シールド工法なので,影響は余りないのではないかというようなことだと思うんですけども,地盤もあそこのは崩れた土砂が堆積をして,ああいう斜面を形成しているっていう点では,どういう状態になるのかは今からやってみる中で検討をされるのかなとは思うんですけども,今回,雨水渠の整備は八木・緑井地区の安全・安心なまちづくりを推進していく中で非常に重要な事業だと思っております。地元の住民の理解を得ながら,安全に配慮して早期の完成を目指していただきたいと思うわけですけども,被災地であります,安全対策のためというその工事によって,また,建物家屋の被害が出たり,環境への影響が出るということになってはならないと思いますので,ぜひそこはしっかりと配慮してやっていただくよう求めまして質問を終わります。 ◆若林 委員         おはようございます。市民連合の若林でございます。  私は,水道の事業統合の水道料金への影響,職員の身分ということと,消防団への支援,市街化区域外の下水道整備ということで,もう私の質問したい内容というのは,この言葉だけでほぼわかっていただけるんではないかなというふうに思います。  それで,まず最初に,水道の事業統合,広域連携ということ,そういうことについてお伺いをさせていただきたいと思います。  この1月に広島県は,広島県における水道事業の広域連携についてということで案を提案をしておられます。2月の議会でも,これは総括質問で取り上げられたところでありますけれども,その中身を簡単に言うと,いろいろ課題があるんで,広域連携をして課題解決をしていこうということになりますが,最も広域連携の効果が期待できる事業統合を全県で目指すことを基本として,本格的な施設の更新に着手する前に,市町,県による協同組織を設置して,具体的な検討に着手するということになっているようであります。  協議の内容は,施設の最適化とか維持管理の最適化,これは施設の共同化とか管理の一体化も含めてということになっているようでありまして,制度が大きく変わるかもわからないという状況になっているだろうというふうに思います。それと,県と市町の二重投資も,これで回避をするということも大きな目的になっているということになっているようであります。そういうことで,少しお伺いをさせていただきたいと思います。  まず,中に施設の最適化ということで,エリア別の施設の最適化ということがあるわけでありますが,このエリア別の最適化というのはどういうことになるんでしょうか。 ◎村上 企画総務課長     エリア別の施設の最適化についてでございますが,これはまず県内で水道施設をどのように配置していけば効果的なのか,そういった観点から,県のほうで施設の最適化についての考え方がこのたびの広域連携案のほうでお示しになっております。  それを考えるに当たりまして,施設の維持管理の容易さやコスト面を考慮すると,地形の高低差による圧力を利用して,送水できる範囲で最適化することが合理的であると,こういった理由から,河川流域を基本としたエリア設定を考えておられます。  具体的には,県内の水道事業体の水源となっております河川流域ごとに,太田川エリア,江の川エリア,小瀬川・八幡川エリア,沼田川エリア,芦田川エリア,以上五つが設定されております。こうしたエリアごとに,水需要の減少に伴って生じる施設の余力を,施設の統廃合やダウンサイジングにつなげていくことで,施設の更新費用などを削減しようと考えておられるものでございます。 ◆若林 委員         今のお答え,合理的なことも進めようというような中身も含まれているのかなというように感じております。  一つは,広島市も,市の水道局も広島市だけに給水をしているんではなくて,広域連携といいますか,その先取りになるかもわかりませんが,坂町,府中町,安芸太田町の一部ということになっておりますが,給水をしておりますけれども,この経緯というのはどういうことになっているんでしょうか。 ◎村上 企画総務課長     まず,府中町と坂町への給水についてでございますが,この府中町と坂町は,以前は安芸水道企業団というところから給水を受けておりました。しかし,昭和49年度に本市と安芸町,矢野町,船越町が合併した際,これらの町も当時,安芸水道企業団から給水を受けておりましたので,広島市域内に本市の水道事業と安芸水道企業団の二つの水道事業が存在することとなりました。このため,関係者で協議を行った結果,昭和57年度に本市水道事業と安芸水道企業団が合併することとなりまして,それ以降,本市水道事業が府中町と坂町へも給水を行っております。  続きまして,安芸太田町の一部への給水についてでございますが,これは現在の安芸太田町にはなっておりますが,旧加計町でございますが,こちらについては,湯来町とまたがって,一体的に集落を形成されている地区がございまして,この地区には,かつて湯来町から給水を行っておられました。その後,平成17年度に本市と湯来町とが合併したことに伴いまして,本市が引き続き安芸太田町の一部に給水を行っております。 ◆若林 委員         これも,今回協議をしていくのは広域連携ということでありますが,そういう意味では,広島市も広域連携の一歩を踏み出しているような形になるんではないかなというふうに思います。そういう延長線上になるんだろうというふうに思いますが,例えば,それ以外の広域連携の五つの太田川エリアの市町の中から負担金をいただいて給水をするということは,やっぱり可能ではなかろうかなというふうに感じているんですけれども,現在の施設でそういう給水というのは可能なんでしょうか。 ◎村上 企画総務課長     本市の施設を使って周辺市町へ給水するということでございますが,本市が現在保有しております浄水場や配水池,排水管などの施設,既存の施設は,周辺市町の給水量を見込んだ能力を備えておりません。したがいまして,給水を行おうとする場合には,連絡管等の整備に加えまして,既存施設の増強を行うために施設整備が新たに必要になるものと考えております。 ◆若林 委員         やっぱりそれなりに給水をしていくということになると,費用が必要になるなということになります。そういう意味では,後,もう一遍聞きますが,負担金をいただきながら給水をしていくことを目指していくということが,また一つの方法ではないかなというふうに思っております。  給水はそういうことができてるんですが,一つ,施設の一体化ということで,安佐北区の高陽取水場というのがありまして,これは県と共同で運営をされているということで伺っております。これは県の工業用水を南部のほうへ持っていってるというふうには伺っているんですけれども,これの施設の運営とか管理というようなのはどういう経緯でなっているんでしょうか。 ◎村上 企画総務課長     安佐北区の高陽取水場の建設した経緯と管理運営の状況を申し上げますと,まず,この高陽取水場の建設は,昭和40年代に将来の水需要の増大に対応するため,本市において,まず建設計画を進めておりました。一方で,県においても水道用水供給事業等の取水場の施設計画を進めておられまして,こういったことを踏まえて,本市と県の協議によりまして,共同施設として昭和47年12月に着工し,昭和54年7月に取水を開始したものでございます。  この高陽取水場の管理運営につきましては,県の要請によりまして,本市が受託することとなりまして,昭和54年3月に市議会の議決を経て,昭和54年4月1日付で高陽取水場の管理事務の事務委託に関する協定書,こちらを締結いたしまして,この管理運営に係る運営経費につきましては,本市と県が折半ということになっております。 ◆若林 委員         そういうことになりますと,今現状でも,広域連携というか,広島市以外の市町に給水をしている実績とか,あるいは県の施設との共同運営とか,そういうようなことについては,少しではありますが,もう一歩進んでいるというふうにも理解はできるんではないかなと思います。  そういう意味では,先ほど,例えば負担金をいただいて給水できるような形にするのはどうかということでお伺いをさせていただいたんですが,そういう受託をして給水をするというようなことは考えられるんでしょうか。 ◎村上 企画総務課長     周辺自治体の業務の受託についてでございますけれども,まず,個別のどういった業務なのかという,個別の案件ごとに受託できるかどうか,こちらを判断していくことになると思いますが,判断に当たっては,本市や関係市町における水道水の安全性や安定給水の確保は可能なのか,そして,業務を継続して受託していくことが可能なのか,こういったことに十分留意して,慎重に判断していく必要があると考えております。  例えば,維持管理業務を受託する場合ですが,まず,本市が技術的に受託可能な業務なのか,従事する職員の確保は可能なのか,あるいは,その費用負担はどうするのか,こういったことについて協議をいたしまして,実現可能性を考えていくことになるかと,このように考えております。 ◆若林 委員         その辺については,可能性というのは私はあるだろうと思いますので,しっかり協議をしていただきたいなというふうに思います。
     それで,少し課題があると思いますのは,実は事業統合を全県で目指すことを基本としてということで,この協議が進められるということになります。事業統合ということになりますと,水道料金も統一をする方向になるだろうということと思いますけれども,各市町の水道料金がどうなっているかというのをまずお答えください。 ◎村上 企画総務課長     まず,平成29年4月1日現在における水道料金の県内比較でございますが,一般家庭用,1カ月の使用水量10立方メートル,メーター口径13ミリメートル,この場合で申し上げますと,本市の水道料金は税込みで874円となっておりまして,県内21市町の中で3番目に安い料金となっています。なお,料金が最も安い市町は707円,最も高い市町は2,311円となっておりまして,その差は約3.3倍という開きがございます。 ◆若林 委員         相当の開きがあるものを統合しようというわけですから,なかなか課題は大きいだろうというふうに思います。  ちょっと資料で見させていただくと,私のほうから言わせていただきますけれども,単純平均でいくと,今お答えになったので1,518円,広島市なんかは人数が多いですから,加重平均にしますと1,123円ということになります。先ほどお答えいただいたのが,広島市が874円ですね。ということになると,やっぱりそこで差が出てくるわけでありますけれども,この事業統合によって広島市の水道料金が引き上げざるを得なくなるのではないかなということを危惧いたしますが,その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎村上 企画総務課長     本市の水道料金への影響についてでございますけれども,具体的な協議は来年度からということでございますけれども,広域連携によって水道料金が,例えば引き上げられる場合には,それはそもそも誰が負担すべきなのか,また,それは市民,町民にそれぞれ理解してもらえるものなのか,こういったことを県内の市町でしっかりと協議していく必要があると考えております。  このため,先ほども申し上げたとおり,今後,平成30年度に県が設置する協議組織の中で,水道料金の格差解消も含めたさまざまな課題について,市町等と十分に議論をしていく必要があると,このように考えております。 ◆若林 委員         十分に議論をしていただきたいと思います。  また,この次は職員の身分についてちょっとお聞きしますが,水道のサービスですよね,そういうことについても,今までずっと水道局が積み重ねをやってきておりまして,その他の市町と遜色がないようなサービスが提供できているんではないかなというふうに思います。そういう部分についても,やっぱりどうなるかということはしっかり協議をしていただきたいなというふうに思います。  改めてお伺いしますが,その事業統合というのは,そもそもどういう形が考えられているのか,わかる範囲でお答えください。 ◎村上 企画総務課長     事業統合,県の水道広域連携案で事業統合を全県で目指すことを基本とされておりますが,現時点では具体的な組織については明らかではございません。来年度以降の協議の中で,こういったことも議論をされるものと考えております。 ◆若林 委員         ということですから,次の質問もなかなか難しいかもわかりませんけれども,事業統合をされた場合,職員の身分はどういうことになるんでしょうか。賃金労働条件も当然ありますし,その手当も当然違いますし,退職金も大体統一されているものの,やっぱりその課題もあります。  平昌オリンピックで,ちょっと話が違うようでありますが,秋田犬がちょっと金メダルをとって話題になっておりますし,猫ブームというのもあります。職員というのは,その職員となって,自分の人生設計をやっぱり持ってるわけですよね。それは本人だけではなくて,家族も,まあ,皆さん当然なんですが,家族も含めた人生設計というのがあるはずなんですね。犬とか猫の話をしましたが,そりゃ犬や猫は2年程度の協議でこっちにする,こっちにするというようなことを考えることはできるわけではありますけれども,職員の身分というものはそんな2年程度で結論が出るほどの簡単なもんではないなというふうに思います。  病院の職員が,ちょっと独立行政法人になって,公務員からちょっと変わったということになりますが,あれは労働条件はそのまんまスライドをしたということになりまして,将来にわたっても同じ位置づけというか,条件でいくということになっておりますが,今回の事業統合ということになりますと,例えばこの広島市の数字を一番いい水準に,水道料金も含めて水準を維持できるような形,身分も含めて一番いいようにできるような形で県が補填をされるというんなら,それはまた協議もできるかもわかりませんけれども,やっぱり平均していくような形になりかねませんので,やっぱりこれについても課題があるだろうと思いますが,改めてお聞きをしますが,そういう身分等についてはどのようになるとお考えでしょうか。 ◎村上 企画総務課長     事業統合した場合の職員の身分や賃金労働条件の取り扱いについても,同様に明らかではございません。繰り返しになりますが,来年度以降の協議の中で議論されていくものと考えております。  なお,一例といたしまして,平成30年4月から,香川県広域水道企業団で事業開始する香川県の事例を申し上げますと,当分の間は構成団体から職員を派遣することにより対応し,その間は構成団体との人事交流があるものとされております。その後,平成32年度から順次企業団への身分移管,企業団による新規採用を行うとされておりまして,今後の推移をちょっと注視してまいりたいと考えております。 ◆若林 委員         なかなか大きい課題だろうというふうに思います。広島市は200万人広島都市圏構想というのを今掲げておりまして,広域連携については,可能性はいろいろやっぱり広がってくるとは思います。それは条件はいろいろ協議をしていかなければいけませんけれども,広域連携というのは太田川エリアの中で進めていくことはやっぱりいろいろ合理的なところもありますし,二重投資を回避するということでも合理的なところもありますので,協議をしていけますし,きょう,消防もいらっしゃいますけども,消防も海田とか安芸太田とか,そういうようなところへ消防のサービスというか,そういうことをやっているわけでありまして,その広域連携というのは,やっぱり私は協議次第では可能ではないかなと思います。ただ,身分とか事業統合ということになると,やっぱり相当課題が大きいんではないかなということを私自身は感じております。  それで,広島市の水道局というのは,何年でしたかね,120年ですか,その中で原爆も投下をされまして,不断水の歴史というのが,やっぱり誇るべき歴史というのがあるわけなんですね。これは水道局の先人,あるいは先輩たちが営々として築き上げたすばらしい財産でありますから,こういう熱い思いをしっかり受けとめていただいて協議をしていただきたいなというふうに思いますが,水道局長,ちょっと一言だけ決意というか,思いを聞かせていただければありがたいと思います。 ◎野津山 水道局長      本市の水道事業におきましては,御承知のとおり水需要の減少とともに給水収益も減少傾向にあります。また一方では,老朽施設の更新でありますとか,災害対策,ここらも鋭意進めていかなくてはいけないということで,事業経営としましては,やはり中長期的には大変厳しくなっていくということが見込まれております。県内の市町の水道事業体も,程度の差はございますけども,ほぼ同様な課題を抱えております。  こうした中で,広島県がこのたび,これらの課題解決に向けて,そういった協議会を設置して検討していこうということで提案をされているわけですけども,本市の水道,先ほど委員がおっしゃられたように,ことしで創設120周年を迎える節目の年ということです。また,これまでの不断水の歴史,これも今後も市民に安心して水道をお使いいただくために,やはり引き続き不断水の歴史を引き継いでいく必要があるというふうに我々は考えております。  こうした中で,今後,県と市町としっかり議論をしながら,お互いにとっての経営基盤の強化につながるような方策というのを検討していきたいというふうに考えております。 ◆若林 委員         中身的に,合理的なところはやっぱりあるだろうと思いますので,しっかり協議をしていただきたいと思います。  それで,あと5分を切ってしまいましたが,消防団への支援ということでお聞きをさせていただきたいと思います。  まず,消防団には大変お世話になりまして,3年半前の8.20のときには私のすぐ近くで土砂崩れがありまして,2人が家の外にいたんですけれども,土砂崩れで流されてしまったというようなことがありまして,すぐ捜索要請をさせていただきまして,消防のレスキューが一番最初来ていただきました。その後,山口県警が30人ぐらい,自衛隊が30人ぐらい,それとあわせて消防団が30数名おいでをいただきまして捜索をしていただきました。本当に心強い思いをしたわけでありますが,ぜひ消防団の活動というのはとても大切ですので,頑張っていただきたいという意味で質問をさせていただきますが,一つ二つ,まず消防団の活動内容について,どういうふうになっているのかということと,市として消防団加入促進に向けて,どういうふうに取り組んでいるのかということをお聞きさせていただきたいと思います。この1問になりますが,よろしくお願いします。 ◎山本 消防団室長      消防団の活動内容については,火災時の消火活動等を初め,風水害等の自然災害時における救助活動,避難誘導及び避難所での支援活動等があります。また,平常時においては,各種災害に対応するための訓練や研修のほか,火災予防広報,普通救命講習等の活動を行っています。  また,市として消防団の加入についてどのような取り組みを行っているかということについてですが,本市では平成26年12月に広島市消防団活性化計画を策定し,消防団員の確保を初めとする消防団の充実強化と活性化について計画的に取り組んでいます。  消防団への加入促進について具体的に述べますと,消防団について広く市民に周知するために,本市独自のPRビデオを作成し,各種行事で放映するとともに,本市ホームページ,YouTube,SNSを活用して配信するほか,マスコットキャラクターやチラシ等を作成し,各種行事等で活用しています。  また,若年層向けの取り組みとして,大学生等に対しては,在学中に消防団活動を通して地域貢献を行った功績を広島市が認証することにより,学生の就職活動を支援する学生消防団活動認証制度を設けています。これらのほか,消防団員に対する飲食料金等の割引など,さまざまな形で消防団を応援する消防団応援事業所表示制度や,勤務中の火災出動等を認めるなど,消防団活動に協力する消防団協力事業所表示制度を設けるほか,消防団員の加入促進のためにさまざまな取り組みを行っています。 ◆若林 委員         ぜひ力を込めていただいて,改めて消防団への支援を強めていただきたいと思います。  最後,市街化区域外での下水道整備ということで,これは私が議員にならせていただいて最初の予算特別委員会ですから,もう22年ぐらい前に市街化区域外というのを取り上げさせていただきまして,当時はもう全く相手にされませんでしたけれども,ようやく2008年から市街化区域外の下水道整備をしていただくような形になっております。  少しずつお金をつけていただいているんですが,当初は,平成でいくと32年ぐらいには全部水洗化するというような計画を伺っておりましたが,なかなかそこまでいってないようでありまして,いつごろまでに市内全体を整備しようと考えているのかだけお聞かせをいただきたいと思います。 ◎原田 建設担当課長     市街化区域外の汚水の整備は,現在,主に人口が集中している団地などを接続するための汚水幹線の整備を平成32年度末をめどに進めており,この汚水幹線の整備完了後に団地以外の集落の整備の進捗が図れるものと考えています。今後も計画的に市街化区域外の整備に努め,平成30年代末にはおおむね完了をさせたいと考えております。 ◆若林 委員         ぜひよろしくお願いをいたします。終わります。 ◆山路 委員         私の持ち時間は35分ですから,急いでやりたいと思いますので,答弁も早口でお願いしたいと思います。  まず,下水道による浸水対策についてお聞きいたします。  平成23年9月にゲリラ豪雨が起きて,戸坂地域も大分浸水被害が起きました。浸水被害は市民の生命,財産を脅かすだけではなく,経済活動の停滞など,市民生活に多大な影響をもたらすものでありますけども,本市の浸水対策への取り組みについてまずお聞きしたいと思います。 ◎柴崎 計画調整課長     本市の中心市街地は太田川のデルタに形成されており,満潮時に水面以下となる区域もあることから,古くから雨水排水の問題を抱えていました。そのため,戦後早くから雨水施設の整備を行ってきましたが,都市化の進展により,アスファルト等で覆われた区域が増加し,雨水が地中に浸透しにくくなったことなどから,時間雨量20ミリ程度の雨で浸水が発生しており,早急な浸水対策が必要となっております。  このため,浸水から市民の生命と財産を守ることを目的として,平成3年度から時間雨量53ミリの雨に対応できるように,既存施設の能力不足を補う雨水幹線やポンプ場などの整備を進めております。デルタ市街地の浸水常襲地区約2,000ヘクタールにおける床上・床下浸水の解消面積は,平成29年度末で約740ヘクタール,解消率は約37%となります。これまでに整備を実施した紙屋町,八丁堀,広島駅周辺,舟入などの地区では浸水被害が大幅に軽減しております。 ◆山路 委員         続いて,平成30年度の浸水対策の事業があると思うんですが,これによって浸水対策がどの程度進捗するか,また,将来的な見込みをお聞かせください。 ◎柴崎 計画調整課長     平成30年度については,浸水対策として41億2910万円を計上しておりますけれども,これによりまして,宇品地区における雨水幹線の整備が完了する予定でありまして,デルタ市街地の床上・床下浸水の解消面積は約80ヘクタール増加しまして,解消率は約41%となる見込みです。  将来的には,平成30年代末には床上・床下浸水をおおむね解消していくことを目標に事業を推進しております。 ◆山路 委員         今の御答弁で,雨水幹線を順次整備していくということでしたけども,それでも整備には非常に長時間,長期間に及ぶことになります。そのため,何らかの緊急的な対応により浸水被害の緩和を図る必要があると思いますが,いかがでしょうか。 ◎柴崎 計画調整課長     浸水対策には,大口径の雨水幹線やポンプ場整備などの大規模な工事が必要であることから,多額の事業費と非常に長い整備期間を要します。  このため,限られた予算の中で早期に効果を発現できるよう,まずは浸水被害の大きい地区から事業を実施するとともに,雨水幹線を順次整備していく中で,一部の区間でも工事が完了すれば,その時点で一時的に雨水をためる貯留管として利用するという段階的な整備手法を採用しております。  また,地形的な要因により,床上・床下浸水が繰り返し発生している箇所につきましては,少しでも浸水被害を緩和することを目的に,緊急浸水対策に取り組んでおります。  この緊急浸水対策は,スポット的にバイパス管を布設するなど,局所的な対応を図るものでして,平成28年度から地盤が低く,雨水が集まりやすい5カ所を選定して対策を進めております。今年度は,東区戸坂山崎町と西区中広町二丁目の2カ所で対策を完了しております。  今後も局所的な対策により,浸水被害の緩和を図ることができる箇所について,こうした対策を実施していきたいと考えております。 ◆山路 委員         この緊急的な対策って今御答弁にありましたけど,戸坂山崎町では,この管を埋めていただいて,ある程度の降雨に耐えられるようになって,被害も軽減したということでございますので,これはぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。  ちょっと飛ばしながらやってますんで,課長,よろしくお願いします。ハザードマップの作成によって,市民に対して浸水に関する情報を配信しているとのことですが,浸水の発生により,甚大な被害が想定され,地下街に対しても,実は危険情報などを配信する必要があるんじゃないかというふうに思いますが,いかがでしょうか。 ◎柴崎 計画調整課長     地下街のシャレオについては,浸水が発生すれば重大な被害につながるおそれがありますので,近傍の雨水幹線が危険水位に達した場合,幹線内の水位情報を地下街管理者に自動通報するシステムを平成13年度から運用しております。  自動通報された情報は,地下街の水防体制の指導や出入り口の止水板設置,利用者の避難誘導等の判断材料として活用されております。 ◆山路 委員         今のお話,初めて聞いたんですけども,地下街というのは雨が降ったらどんどん水が入ってどうなるのかなということで懸念しておりましたけども,しっかりやられているということでございました。  次に,大規模な民間開発時に雨水の貯留施設を設置してもらうことで,市域全体で浸水リスクの軽減を図るということで,民間事業者と協働・連携した取り組みを実施されているというふうにお聞きしておりますが,これはどういうものでしょうか,お答えください。 ◎柴崎 計画調整課長     本市では,平成19年度に広島市雨水流出抑制に関する指導要綱を定めまして,民間事業者等との協働・連携による雨水流出抑制に取り組んでおります。  この取り組みは,合流式下水道の整備区域において,敷地面積が3,000平方メートル以上の施設を設置する事業者に対して,一時的に雨水をためる貯留施設など,雨水流出抑制施設の設置を指導するものでして,これまでに大型マンションや大規模店舗など52件で雨水流出抑制施設が設置されております。 ◆山路 委員         今までお聞きした中で,緊急的な整備ということもありましたけども,そのほかに浸水被害を軽減するための効果的な取り組みというのはやっていらっしゃいますか。 ◎柴崎 計画調整課長     新たに雨水幹線などの施設整備には長期間を要するということでございますので,既設下水道施設の排水能力を最大限に活用することで,浸水被害を軽減させる取り組みが重要だと考えております。  このため,江波地区において,下水管路内に光ファイバーケーブルと水位計を設置することで,降雨時の管内の水位を把握するとともに,国土交通省レーダーなどにより,降雨予測情報を収集しまして,浸水危険性をリアルタイムに予測するシステム実証研究を実施しております。  この実証研究は,国土交通省下水道革新的技術実証事業として,平成26年度からの2カ年で実施したものであり,平成28年度には本市が実証研究したシステムを他の自治体でも活用できるよう,国土交通省からガイドラインが発刊されております。  現在は,実証研究により構築したシステムの精度向上を図るため,データ蓄積やシステムの検証を行っているところでございます。 ◆山路 委員         最新の技術でやられているということですが,コストと,それから被害の軽減ということを考えて,いいものであれば広げていただきたいと思いますし,そこらはしっかり検討していただきたいというふうに思います。  今のように,新しい技術を活用した取り組みが効果的な浸水対策につながるということでございますが,下水道事業は浸水対策以外にも循環型社会の構築や地球温暖化対策など幅広い課題があり,先ほどの事例のように,新技術を活用して,効率的に取り組んでいるその他の事例とは何かございますでしょうか。 ◎柴崎 計画調整課長     下水道事業において新技術の活用に取り組んでいる,また,取り組もうとしている事例といたしましては,下水汚泥の燃料化,消化ガス発電,ドローンを活用した老朽管の点検,AIを用いた下水処理の共同研究があります。  少しだけ説明が長くなるんですけれども,具体的には,まず下水汚泥の燃料化ですが,これは西部水資源再生センターにおいて発生する下水汚泥を炭化,これは汚泥を蒸し焼きにし,炭のような状態にすることですが,この炭化により,固形燃料化し,火力発電用の燃料として供給しているものです。  この燃料化技術については,平成24年度に本市が政令指定都市で最も早く導入したものであり,これまで順調に運転してきています。この燃料化技術の導入より,汚泥焼却炉を廃止できたことから,温室効果ガス排出量の削減や汚泥の有効活用を図ることができています。  次に,固定価格買い取り制度を活用した消化ガス発電ですが,これは西部水資源再生センターで汚泥を処理する過程で発生する消化ガスを民間事業者に売却し,その民間事業者が本市から借り受けた土地に消化ガス発電機を設けて,発電事業を行うものです。  この消化ガス発電は,平成30年度当初から運転を開始する予定であり,この事業の投入により,再生可能エネルギーの有効活用を図るとともに,本市は消化ガスの売却と土地の貸し付けにより,20年間で約26億円の収入を得ることができます。  また,これから取り組むことを検討している事例といたしましては,ドローンを活用した下水管路の点検・調査技術の研究があります。この技術は,現在,民間事業者において開発中であり,今後の老朽管調査において,迅速かつ正確に管路調査を実施する方法として有効であることから,本市の管路施設での試験飛行の実施について検討をしているものです。  最後になりますが,人工知能であるAIを用いた下水処理に係る施設の運転についてです。これは処理場の水質データ等からAIが運転方法を判断する技術の実用性を民間事業者と共同で研究するものでありまして,全国初の試みとなります。この研究は,AIによる模範的な処理場の運転判断をモニターにわかりやすく表示しまして,運転担当者が表示された運転方法を参考とすることで,運転ノウハウの技術継承につなげることなど目標としており,本市は実証フィールド及び運転管理データを提供することで,共同研究に参画しております。 ◆山路 委員         下水道施設は浸水を防止すると,そういうことで市民の安全や財産を守るというような重要な役割を担っていますけれども,その一方で,下水道事業には多額な費用と長期間を要するということで,新技術の導入をしっかり図っていただいて,より効果的,また効率的に事業を実施していただきたいということをお願いして,この質問は終わります。  次に,水道事業の広域連携についてお尋ねいたします。  2月の総括質問で,水道事業の広域連携について質問がありました。答弁の趣旨としては200万人広島都市圏構想を掲げる広島市として,圏域全体の発展を目指すという松井市長の思いというか考え方,それで必要な施策に取り組んでいく姿勢であるというふうに理解しておりますし,これに対しては大いに賛成しております。  一方で,広域連携については,内容によっては市民生活に大きな影響を及ぼす可能性もあるということで,平成30年4月から広島県が協議会を立ち上げて,他の市町と具体的な検討に着手されているということなので,少しお聞きしたいと思います。  本市の水道事業の経営状況から見ると,近年,毎年利益を計上されております。安定した経営を行っていると理解しておりますが,こういう状況を考えると,広域連携を行わず,本市単独で経営しても問題がないように思いますが,なぜ広域連携に取り組むのか,お答えください。 ◎村上 企画総務課長     広域連携の取り組みでございますけれども,まず,本市の水道事業経営は,水需要や給水収益の減少が見込まれる一方で,水道施設の更新や災害対策に取り組んでいく必要があり,健全経営の維持が不可欠な状況にございます。しかしながら,現行の運営形態のままでさらに推移するならば,やがては資金不足といったような事態も見込まれ,経営は一層厳しさが増すと考えております。  したがいまして,これまで以上に中長期的視点に立った計画的な経営を推進していく必要があります。  本市としては,このような経営見通しを踏まえつつ,本市及び他の市町等の経営基盤を悪化させることなく,持続可能な運営形態へと変えていくための方策として,この広域連携というのは効果的な手法の一つであると,このように考えております。  検討に当たりましては,各事業体の現況を踏まえた連携を図るという視点が大切であると考えておりまして,今後,市町等と議論を重ねる中で,各事業体がどのような課題を抱えておられ,また,その解決に向けてどのような方策が可能なのか,こういったことを考えてまいりたいと思っております。 ◆山路 委員         若林委員からも,この問題については質問されてますんで,ちょっと重複してはあれなんで,飛ばしながらいきますんで,よろしくお願いします。  広域連携は経営基盤の強化等を図るための一方策であるということですが,事業運営に当たって,広域連携のほかにも民間委託などさまざまな経営手法が想定されておりますけども,国から特定の経営手法や経営形態を要請されているのかどうか,お答えください。 ◎村上 企画総務課長     事業体におきまして,どのような業務を民間委託し,あるいは直営で行うのかといったような経営手法や経営形態につきましては,国から要請されるものではなく,事業体みずからが選択し,住民に対してその責任を負うことになります。  したがいまして,具体的な方策は,経営の現状と課題や将来見通し,地域の実情等を踏まえて,事業体みずからが適切に判断して取り組むことになります。 ◆山路 委員         この広域連携を組むことによって料金体系がちょっと変わったりということがあるということの,先ほどの若林委員の答弁でありましたけども,県内の水道事業体の施設設備の水準って,各市町はどのような状況になっているかっていうことを少しお答えください。 ◎村上 企画総務課長     県内の水道事業体の施設整備水準でございますが,これは各市町における地理的条件などの事業背景が異なるため,比較するのが難しいのでございますが,一例を申し上げますと,平成27年度末の普及率,これは本市が98.1%であるのに対しまして,県内で最も高い市町は100%,最も低い市町は69.9%となっております。  また,基幹管路のうち耐震性がある管の割合は,本市が35.3%であるのに対しまして,県内で最も高い市町は65.4%,最も低い市町は0.3%となっております。 ◆山路 委員         料金体系が違うと,施設の整備水準も大きく違うという中で,さまざまな課題がある中で,しかしながら平成30年4月から,広島県や他の市町と協議を行っていくということでございますが,この協議に際して,この広島市として留意すべき点,また,主張しようとしている点というのは何かございますか。 ◎村上 企画総務課長     水道事業におきましては,施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や,人口減少に伴う料金収入の減少等により,経営環境は厳しさを増しています。このような課題は,本市を含む県内の全ての市町に共通するものと考えておりますが,それがどれほど切迫した課題であるかは,事業体によってさまざまであると,このように認識しております。  こうしたことから,本市としては,中四国地方の中枢都市としての役割を果たしていくため,まずは他の市町の現状と課題を把握し,県及び市町との協議を通じて,双方にとってメリットを見出せるような取り組みを探ってまいりたいと考えております。 ◆山路 委員         広域連携についてさまざまな事業統合となると,課題が山積しているということでございますが,少しちょっと視点を変えて,民間活用について申し上げたいと思いますが,近年,水道事業をめぐっては,民間活用が進んでいると。こうした中,国では施設の所有権を保有したまま,運営権を民間に売却するコンセッションについて,水道分野についても推進していらっしゃるということでございます。  一方,海外の事例では,一旦民営化したものの,再び公営に戻す動きがあると。例えば,フランスのパリ市の水道事業は,1世紀以上にわたって世界的な水メジャーに委託してきておりましたが,2010年に再度公営化されるということになったと。このほかにも,アメリカアトランタや南米のボリビアなど,多くの国でこうした再び公営化の動きが見られるということもございます。  何が言いたいかというと,水道っていうのは市民の生命や健康に直接かかわる水を商品としており,我が国の水道は蛇口の水が直接飲めるほど清潔であるということを誇りに思っております。この水道事業は,高い技術力や危機管理能力を持っております。そのため,市民の生命や健康に直接かかわるこの水については,直営で僕は運営していくことが市民の安全につながるというふうに考えております。  しかしながら,広域連携していく中で,事業体の中にはベテラン職員の退職や技術力の喪失ということが深刻な問題になっている市町もあるというふうにお聞きしております。そういう市町では,直営で運営するよりも,技術力を持つ民間企業に委託したほうが,逆に市民の安心につながるんじゃないかというふうに考えているところもあるんじゃないかというふうに思っております。  このまんま事業を統合した場合,最初は現在の経営形態のまま運営していくというふうに思うんですが,仮に今後,事業統合が来たとき,そして運営が行った後,最終的にまるごと民間へ委託するということにつながらないかというふうに,危機管理的な観点からも非常に危惧しておる状態でございます。その中で,ただ,経営状況は非常に厳しくなっているというところを考えると,経営効率化の観点から,可能なものは民間委託に出していいんじゃないかなというふうに考えておりますが,この広島市として,水道事業における民間活用についてどのように考えているのかお答えください。 ◎村上 企画総務課長     民間活用についての考え方でございますけれども,委員御指摘のとおり,水道は市民の生命や健康に直接かかわりがあることから,民間活用に当たっては,給水の安全性,安定性を最優先に確保し,また,技術力の確保といったような人材育成の視点も踏まえた上で,効果が見込まれるものにつきましては実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆山路 委員         来年,県内市町とこの協議に臨むということですが,200万人広島都市圏構想を掲げるこの広島市としては,水道事業の経営基盤の強化を目指して,広域連携に取り組んでいく姿勢は大切なことであるというふうに感じておりますが,安全な水道の供給という危機管理的な視点から申し上げますと,先ほども申し上げましたけども,全部包括的に民間企業に委託するということは避けなければいけないと。特に外資系の会社に丸投げするというようなことも将来的には考えられるという中で,広島市としては,やっぱりこの水道事業はぜひとも直営でやり続けるということを,この広域連携の中でも主張していただきたいというふうに思っております。この点をしっかり広島市として,この協議会の中で発言していただくことを要望して,私の質問とさせていただきます。終わります。 ◆金子 委員         2月23日と27日に,ちょうど地元で火災が起きまして,そのときにいろいろ気がついたことを幾つか質問させていただきたいというふうに思います。  住宅密集地や林野で発生した火災への対応についてお聞きをいたします。  まず,安芸区中野二丁目,私の本当に地元で,私の自宅から100メーターぐらいしか離れてないとこで火災が起きたわけですが,そのときの状況についてお聞きをしたいというふうに思います。建物火災の概要について教えてください。 ◎原田 警防課長       この火災では,2月23日午前2時31分ごろ発生したものでございまして,防火2階建て,延べ面積54平方メートルの専用住宅を全焼し,近接する専用住宅6棟の雨どいや外壁等の一部を焼損して,同日午前4時44分に鎮火しております。なお,この火災による負傷者等は発生しておりません。 ◆金子 委員         この火災で消防車は何台出動しましたか。 ◎原田 警防課長       午前2時41分に建物火災第1出動を指令し,消防車8台,2分後の2時43分には第2出動を指令し,消防車6台,救急車1台を出動させ,最終的には特命出動の2台を含め,消防車16台,救急車1台で,消火,救助,救急活動に当たっております。
    ◆金子 委員         このときに,建物の火災のときに,本当に夜中の2時過ぎで,本当にみんな寝静まっておるので,大変な火災になったなというふうに思ったところですが,終わった後,見ましたら,類焼を免れて,非常に地元の人が大変喜んでおるようなことでした。このときにどういうふうな消防の活動をされたのか教えてください。 ◎原田 警防課長       出火した建物付近は住宅が密集して,一部に道路が狭いエリアがあることや,通報内容からも家全体が燃えており,隣接建物に燃え広がりそうだという切迫した状況下にあったことから,消防隊の現場到着を待つことなく,119番通報を受信した通信指令室から直ちに第2出動を指令し,早期に部隊の増強を行っております。  また,配管が同一系統の消火栓に複数の消防車が部署いたしますと水量が不足するため,出動中の各消防隊に対して,使用する消火栓や部署する消防車両の指定を早期に行っております。最も早く到着した消防隊は,出火建物に最も近い指定された消火栓に部署して消火活動を開始し,後から到着した消防隊が順次,出火建物を包囲して,周囲への延焼拡大を阻止し,出火から約2時間後に鎮火となりました。 ◆金子 委員         私が現場を翌日見に行ったときには,全く類焼が認められんような状態で,といが多少焦げとるかなというぐらいで,非常に地元の人も大変喜んでおいでになりました。消防いうのは,本当にみんなに愛されとるんだなというふうに思ったわけですが,もう1件の林野火災の状況について教えてください。 ◎原田 警防課長       この火災は,2月27日午後1時34分ごろ発生したものでございまして,山林等,約3ヘクタールを焼損し,翌日2月28日の午前8時9分に鎮火をいたしております。なお,この火災も負傷者等は発生してございません。 ◆金子 委員         この火災で消防車は何台出動しましたか。 ◎原田 警防課長       午後1時40分に林野火災第1出動を指令し,消防車6台,ヘリコプター1機,午後1時59分に第2出動を指令し,消防車6台,午後3時17分に第3出動を指令し,消防車9台を出動させ,最終的には特命出動の3台を含め消防車24台,ヘリコプター1機で消火活動に当たっております。 ◆金子 委員         この消火活動にはどういうふうな方法をとられましたか。 ◎原田 警防課長       消防隊は,火災となった山林の麓にある水量が豊富なため池2カ所に部署し,ホースを延長して,最も火災現場に近い消防車に送水し,この車両を起点として延焼範囲を五つの方面から包囲し,消火活動を行っております。  これにより,出火から約3時間後の午後4時38分には延焼を食いとめることができました。 ◆金子 委員         翌日の朝,鎮火しているということですが,夜間はどのような活動をしたのですか。 ◎原田 警防課長       日没後は部隊を4隊配置して,翌朝まで警戒に当たるとともに,翌日の日の出から最終的な残り火の確認を行い,再燃のおそれがないと判断し,午前8時9分に鎮火としております。 ◆金子 委員         今回はヘリコプターも出動しているようですが,空中からの消火はどのようにしたんですか。 ◎原田 警防課長       ヘリコプターは機動性が高く,火災,救助,救急活動に幅広く活用できます。林野火災におきましても,ヘリコプターテレビカメラで燃焼の範囲や延焼状況,目視ではわかりにくい残り火を赤外線で確認するなどの支援情報の提供や,バケットと呼ばれる約500リットルの大型水バケツをつり下げて,空中から消火するなどの活動となります。  今回の火災では,燃焼している山林の真上に高圧送電線が複数通っていたために,ヘリコプターの下に大型の水バケツをつり下げての空中消火は,高圧送電線への接触による事故の危険性が高いと判断し,実施しておりません。  なお,ヘリコプターテレビカメラにより残り火の確認や無線による支援情報の提供等を行っており,連携活動を行っております。 ◆金子 委員         話を聞かせてもらうと,今回は非常に効率のいい活動をしていただいておるようです。こういうふうなことで地元から非常に喜んでいただくと,我々議員のほうも,皆,よう頑張ってもらっとるいうことで,大変喜んでもらうわけですが,今ここにおいでになる斉藤次長さん,あなたは元安芸区の署長でしたよね。何か思いがあったら聞かせてください。 ◎斉藤 消防局次長      私,2年間ほど安芸消防署のほうの署長をさせていただいておりまして,そうした中で,地理的傾向といたしましても,先ほどありましたように,非常に道路が狭い地域が安芸区のほうは多いということと,住宅が密集しているということで,非常に今回の場合も消火活動,困難きわめたと思いますけれども,周囲への延焼を最小限に控えて,非常に隊員も頑張ってくれたと思っておりますし,また,林野火災のほうにつきましても,ヘリコプターがいるにもかかわらず,今回はちょっとバケットからの散水もできなかったということで,地上のほうで120本のホースをつなぎ合わせながら,しっかりと活動したということで,非常に手際のいい,効率的な活動をしたのではないかと思っております。 ◆金子 委員         こういう火災が起きたときに,まず一番に思い出すのが糸魚川の大火災がありましたが,もうこれと同じようなことが起き得るような状況もなきにしもあらずかと思いますが,今回,こういうふうなことで非常にみんなに喜んでいただき,安心していただいたのは本当に,物すごく我々もうれしいことでございました。  きょうは山崎局長さん,あなたはきょうが委員会最後でございます。何か思いがあれば聞かせてください。 ◎山崎 消防局長       それでは,一言お話をさせていただきます。  私,消防を拝命したのは昭和57年でございます。当時の消防の体制を申し上げますと,たしか7消防署と20出張所,職員数は950人ぐらいだったと思います。それから36年が経過して,現在では,8消防署,31出張所,職員数も1,300人を超える,そういった体制になっております。また,消防通信指令管制システムでありますとか,消防ヘリコプターでありますとか,そういったものも市議会の御理解,御支援をいただきながら整備することができまして,消防力も充実強化が随分図られたものと思っております。  そういったおかげもありまして,先ほど委員のほうからもお言葉をいただきましたが,万全な火災対応が今回はできたものと思っておりますけども,いつもいつも条件のいいことばかりではないので,引き続き気を引き締めて災害対応に当たっていきたいと思います。  また,昔から比べますと,今の消防の業務内容,非常に変わってきております。救急救命士制度ができまして,救急隊員が医療行為を行うことができる,それによって救命率の向上につながっている。また,阪神・淡路大震災のときに,消防が広域的な応援を行ったこと,これを踏まえて,緊急消防援助隊という制度ができました。こういった制度,業務内容等の変更を思いますと,まさに隔世の感があると,そういった気がいたします。こういった中で,我々消防は時代の要請に応じまして,いろいろ変貌を遂げてきておりますけども,その時々において,消防の基本である住民の生命,身体,財産,これを災害から守るという目的を持って,職員がその時々におきまして,まさに使命感を持って一生懸命やってきてくれたこと,また,そういった職員の一員として私も勤務することができたこと,これを非常にうれしく思っておりますし,光栄にも思っております。と同時に,一緒に仕事をさせていただきました上司,同僚にも,とても感謝いたしております。  今後ともいろいろ消防を取り巻く環境は厳しいものがございます。災害も大規模化しておりますし,また,超高層化といったようなデザインも登場しております。いろんな環境が変わる中で,これまでにも増して消防力の充実強化等に努めながら,住民の生命,身体及び財産を守る,また,住民の安全・安心を確保する,そういったことを今後,職員が一丸となって取り組んでくれるものと思いますので,引き続き委員の皆様方におかれましては,消防に対する御指導,御鞭撻,これをよろしく賜りたいと思います。本当にありがとうございました。 ◆金子 委員         本当に今回は非常に我々も市民に対して喜んでいただけたということでございますが,あと一点,ちょっと要望をしたいと思います。  市長さん,また副市長さん,これだけ頑張っております消防ですが,安芸消防署にはエレベーターもありません。何か災害があったときには,本部になる場所でございます。みんながそこを今度は十分使えるように,皆さんで何とか消防の設備をお願いしたいというふうに思って,それを要望して最後にします。ありがとうございました。 ◆原 委員          公明党の原でございます。お昼をちょっと回るかもしれませんけど,おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。  発通に従いまして,まず水道局,漏水の防止についてお伺いします。  水道局では,将来にわたって給水の安全性,安定性を確保しつつ,持続可能な水道システムを構築していく事業運営の指針として,このたび平成30年度から平成39年度までの広島市水道ビジョンと,その実行計画とする平成30年度から平成33年度の4カ年の広島市水道事業中期経営計画を策定されたところです。中期経営計画にある主要施策において,漏水防止の推進として2億9000万円,平成30年度予算では7270万円が計上されています。  まず,水道の漏水件数について,過去3年間ではどのように推移しているのか教えてください。 ◎松岡 水道局維持課長    水道局では,道路内の配水管及び道路から宅地内の水道メーターまでの給水管で発生した漏水について修繕を行っております。  過去3年間の漏水件数につきましては,平成26年度は1,096件,平成27年度は1,091件,平成28年度は1,029件となっており,若干ではございますが減少傾向にあります。このうち,配水管の漏水件数は平成26年度が22件,平成27年度が15件,平成28年度が12件で漏水件数の大半は給水管の漏水となっております。 ◆原 委員          今のお答えでは,若干の減少傾向にあるということですけども,年間1,000件余り,こういう発生があるということですけれども,この漏水量はどれぐらいありますか。 ◎松岡 水道局維持課長    平成28年度の実績で申し上げますと,1日当たりの漏水量は1万1300立方メートルで,全体の給水量に占める割合,いわゆる漏水率ですけども,これは3.1%となっております。 ◆原 委員          先ほど申しました中期経営計画の先月報告があった資料を見ますと,漏水率は平成29年度の目標値を2.6%と,このように設定しておられました。それに対して見込みが3%となっておりますけども,目標が達成できなかった,この結果をどのように分析しておられますか。 ◎松岡 水道局維持課長    現行の中期経営計画の漏水量の目標につきましては,計画策定時の平成25年度の実績の3.1%から年々減少し,平成29年度において2.6%を見込んでおりましたが,実績としてはおおむね横ばいで推移しており,平成29年度におきましても3.0%を見込んでおります。  本市の漏水率は,これまで継続的に漏水防止対策を推進してきた結果,下げどまりの状況を迎えているものと考えております。今後,引き続き漏水防止対策に取り組んだ場合でも,おおむね3.0%程度で推移していくものと考えております。  なお,東京都を含む19大都市における漏水率の平均は,平成28年度実績で申し上げますと4.3%,本市は7番目に低い数値となっております。 ◆原 委員          これで平成30年度の漏水防止の推進の予算では何をするのか教えてください。 ◎松岡 水道局維持課長    水道局では,老朽化した配水管や給水管からの漏水発生件数の多い地域を中心として,漏水探知機や音聴棒などの機器を使用した漏水防止調査を継続して実施しており,平成30年度は配水管について1,580キロメートル,給水管について9万5000戸の調査を専門の調査会社に委託し実施する予定です。  具体的な調査方法としましては,交通量の少ない夜間に配水管から道路上に伝わる漏水音の有無を確認する路面音聴調査や,給水管から水道メーターや止水栓に伝わる漏水音の有無を確認する戸別音聴調査のほか,JRの軌道下など路面音聴調査の難しい配水管について,近くの仕切り弁や消火栓に複数の漏水センサーを設置して漏水の有無を確認する相関式漏水調査などを行う予定です。 ◆原 委員          漏水防止調査の予算だと,大体そういうことですけれども,漏水件数の大半が給水管ということでしたが,9万5000戸の給水管の漏水防止調査,行う地区はどこでしょうか。 ◎松岡 水道局維持課長    平成30年度におきましても市内の全区を対象に調査を行いますが,主な地区としましては,中区の幟町や流川町,大手町といった繁華街や,西区の己斐地区,安佐南区の安東地区,佐伯区の薬師が丘地区といった,昭和40年代から50年代にかけて造成された団地などを予定しております。 ◆原 委員          造成された団地もやはり大分今のような状況で,非常に長い間,そういう中でいろんなことが発生するということでありますけれども,毎年,漏水防止調査しながら漏水率は3%と,この程度で推移していくと,こういうとこですけれども,今後の漏水防止対策はどのように取り組んでいかれるんでしょうか。 ◎松岡 水道局維持課長    漏水は,そのまま放置すれば漏水量は徐々に増加し,道路陥没等の二次災害の発生につながるおそれがあります。また,本市では配水管の経年化が今後進んでいくことから,新たな漏水を早期に発見し,これを修繕していくことがますます重要となります。  こうした中,現状の漏水率の水準を維持していくためには,漏水防止対策の継続的な取り組みが必要と考えており,今後も引き続き管路の更新とあわせ,漏水防止調査等による漏水防止対策に取り組んでいくこととしております。 ◆原 委員          今御答弁あったとおり,漏水を防止するには,まず老朽管の更新を行うことが有効な手段であると考えますけれども,これには多額の費用と,やはり期間が必要となります。このため,あわせて日々の維持管理として水道管の漏水を防止することも重要であると,このように考えます。  先ほどの中期経営計画の水道施設の更新・改良の中で,管路の更新については,更新距離を現行計画の4年間で104キロメートルから120キロメートルにペースアップされると,これを図ると,このようにされております。今後も老朽管の更新や漏水防止調査に取り組み,安定給水はもとより,水の有効利用,さらには道路陥没などの事故防止に努めていただきたいと思います。  次に,宅地内の漏水についてお伺いします。水道メーターまでは水道局がしっかり管理されていると,このようにおっしゃっておりますけども,先日,水道メーター以降の宅地内での漏水についても相当数あると,このように聞きました。また,水道メーターの検針のときに水漏れがないか,異常な使用水量でないかなどを確認しており,宅地内漏水時には水道料金が減額できる救済措置があると,このように聞いておりましたので,どういったものかを確認したいと思います。  まず,宅地内の漏水は1年間でどのくらいあるんでしょうか。 ◎坂本 営業課長       宅地内での漏水につきましては,平成28年度の実績でございますが,宅地内給水管の破損による水道料金等の減額は約3,800件,トイレなどの給水器具のふぐあい等により減額したものが約4,000件,年間で約7,800件の漏水等による減額を行っています。 ◆原 委員          使用者にとっては減額いうのは非常にありがたいことですけど,年間で7,800件,1日に単純で20件余りの漏水があるということで,大変驚きましたけれども,この漏水に係る減額制度,これはどういったものでしょうか。 ◎坂本 営業課長       漏水修理後に修理業者またはお客様から水道料金等減額願を提出いただき,職員が現地でメーターの再検針により漏水修理の完了を確認いたします。その確認後,過去の使用水量をもとに漏水量を認定し,原則,この漏水量の2分の1に係る水道料金を減額しております。 ◆原 委員          漏水量の2分の1の水道料金を減額すると,まあ,こういうことですね。  漏水は検針のときにわかると,このことが多いと聞きましたけれども,水道局はどのように調査をなさっておるのでしょうか。 ◎坂本 営業課長       水道メーターの検針は2カ月に1度,水道検針員により行い,その際に水道メーターの指示数と,メーター内にあります少量の水の流れを計測できるパイロットと呼ばれる部分を確認します。このパイロット部分が回転中の場合,使用中であるか否かを確認した上で,不使用で回転があると漏水が疑われますので,お客様の承諾をいただいた上で,職員による調査を実施しております。 ◆原 委員          2カ月に1度の検針だということで,私も検針員の方にお目にかかったことはないんですけれども,この検針員が異常を確認したとき,その御家庭が不在の場合はどのように対応されておるんでしょうか。 ◎坂本 営業課長       お客様が御不在の場合には,状況を記載しました連絡票をポストに投函し,御連絡をいただき対応するようにしております。 ◆原 委員          連絡いただいてから対応と,そういうことになるいうことですけど,今の検針員の方は,市民と最初に接する,こういう重要な,そうした意味では役割があると思います。水道メーターは市内に60万戸余りあると,このように聞いておりますけれども,検針員は何人おられて,どのような研修をやっておられるのでしょうか。 ◎坂本 営業課長       水道局では,現在,水道メーターの検針業務を85人の個人に委託をしております。検針員につきましては,「市民と市政」などにより公募し,試験を経て採用し,営業所で実地研修を行い,業務についております。また,毎年全員を対象に講習会を実施し,業務内容の再認識などを行っております。 ◆原 委員          検針で異常を確認して,その検針員の方から使用者に連絡をされて,また,承諾を得た後に,今度は職員の方が調査に行かれるということになっておるようですけど,職員による漏水調査とはどのようなものなんでしょうか。 ◎坂本 営業課長       職員による漏水調査でございますが,使用水量が増加した場合や,水道メーターのパイロットが常時回転している場合,御依頼により職員は現地に赴き,屋外給湯器や宅内のトイレなどの水回りを目視により点検をいたします。一番多いのは,水洗トイレのタンク内でのパッキンからの漏水でございます。目視で漏水を発見できない場合,音により水漏れを聞き取る音聴棒を蛇口などの水栓器具に当てて,床下や埋設管で漏水がないかも調査をしております。なお,漏水修理につきましては,お客様に工事業者での修理をお願いします。  また,使用水量が増加し,漏水がない場合,お客様が水道メーターの性能に疑問を持たれた場合には,立ち合いの上でメーターの性能適合試験を行い,料金請求への御理解をいただくように努めております。 ◆原 委員          さまざまな対応をしてくださっておるわけですけれども,どこの部署においてもそうですけど,技術の継承が課題になっております。この職員が漏水調査などの技術をどのように習得されているんでしょうか。 ◎坂本 営業課長       技術継承につきましては,若手職員には技術研修や先輩職員から職場内研修──OJTにより漏水の発見等の技術を継承するとともに,接遇などの研修もあわせて実施をしております。 ◆原 委員          宅地内での器具の故障などによる漏水は,通常の使用者ではなかなかわからないと思います。水道メーターの検針,それから漏水調査などについては,市民の目線で寄り添った対応をぜひとも迅速にお願いいたしたいと,このように思います。  水道は重要なライフラインであり,市民生活に欠くことのできない施設であります。今後も厳しい経営環境の中でありますけれども,水道管などの膨大な施設を有する水道事業では,計画的な施設の更新や災害対策の充実に取り組むことと,既存施設の維持管理も重要だと考えております。  とりわけ,管路の維持管理として,地道ではありますけれども,水道管の漏水防止や宅地内の漏水の早期発見により,陥没事故の防止や水の有効利用を図りつつ,ライフラインとしての水道の安全,安定供給をしっかりやってもらいたいと,このように思います。この項目は,これで終わります。  続いて,下水道施設の老朽化対策及び耐震対策についてお伺いします。  下水道は,市民の衛生的で快適な生活環境の確保などのために重要な施設であり,汚水処理人口普及率は平成28年度末時点で約95.9%まで向上しております。下水道局では平成15年にひろしま下水道ビジョンを策定,平成24年に改定し,平成32年度を目標年として事業に取り組んでおられますが,これまで整備してこられた下水道施設はどのくらいあるでしょうか。 ◎紙田 管路課長       市民生活に欠かせない重要なライフラインである下水道は,被爆後の戦災復興事業にあわせて昭和26年度から本格的に整備を推進してきた結果,平成28年度末現在で管路総延長が約5,980キロメートル,水資源再生センターが5カ所,ポンプ場が67カ所と多くの施設を有しております。 ◆原 委員          今の御答弁で,下水管総延長が5,980キロということでしたけれども,下水管の標準的な耐用年数50年を超えるものはどれくらいあって,また今後どれぐらいふえていくんでしょうか。 ◎紙田 管路課長       平成28年度末現在で,標準的な耐用年数50年を経過した下水管路の延長は約260キロメートルとなっております。これが10年後の平成38年度末では約750キロメートル,20年後の平成48年度末では約2,060キロメートルとなります。 ◆原 委員          50年経過した今の下水管の延長が,20年後には2,060キロまでに増加すると,こういうことですけれども,これは下水管の全延長に対しての約3分の1,こういうことを占めることになります。老朽化した下水管が増加してくると,下水管の破損に起因した道路の陥没も増加すると思うんですが,過去3年間,このような道路の陥没は何件発生しておりますでしょうか。 ◎紙田 管路課長       道路の陥没についてですが,まず,下水道本管の破損による道路陥没の発生件数は,平成26年度に6件,平成27年度に18件,平成28年度に30件発生しております。また,下水道本管と宅地内を接続する取りつけ管の破損による道路陥没は,平成26年度に110件,平成27年度に113件,平成28年度に97件発生しております。 ◆原 委員          今の御答弁では,本管破損による発生件数は増加傾向と。また,宅地内取りつけ管破損によるものも100件前後で推移しております。下水管の破損の原因は,主に経年劣化によるものと硫化水素による腐食劣化があります。本市のデルタ市街地の地中は硫化水素の成分を多く含んでいるという特性があるため,この硫化水素の影響で下水管が腐食しやすくなり,他の都市と比べても対策の必要性が特に高いと考えております。  御承知のとおり,この下水管が破損すると,管の上部にある土砂が下水管に流れ込み,空洞が発生することで道路の陥没を引き起こし,歩行者や通行車両が陥没した穴に落ちるなどの重大な事故につながる危険性があります。このような下水管の破損に起因した道路の陥没を未然に防止するため,計画的に対策を推進していく必要があると考えます。  平成24年度の決算特別委員会におきまして,私は下水管の老朽化対策について質問しましたけれども,そのときの御答弁では,平成13年度に老朽化対策に着手し,事業を進め,平成24年度から改定した下水道総合地震対策計画と下水道長寿命化計画に基づいて対策を実施している,平成26年度までに対象区域の全ての下水管の点検調査を完了させて,平成27年度には中長期的な改築計画を作成し,逐次改築に取り組むということでしたけれども,そのときから4年が経過しておりますけれども,現在の下水管の老朽化対策の進捗状況及び経過はどのようになっておるでしょうか。 ◎紙田 管路課長       下水管路の破損に起因する道路陥没は,計画的な対策を講じなければ,下水管路の老朽化の進行に伴ってますます増加することとなります。このため,下水管路の老朽化対策を平成13年度から実施し,対象区域を拡大しながら順次改築を進めてまいりました。この結果,平成29年度末時点での下水管路の改築延長は約100キロメートルとなる見込みでございます。  また,将来増大していく老朽管に対応するため,平成27年度に「広島市下水道施設における管きょの中長期的な改築計画」を策定いたしました。この計画では,これまでの下水管路の破損事例のほとんどを占め,劣化が進行しやすいコンクリート製管渠の下水管路を対象として,順次計画的に改築を実施することとしております。 ○八條 副委員長       間もなくお昼となりますが,このまま質疑を続けさせていただきます。御協力のほどよろしくお願いをいたします。 ◆原 委員          下水管の老朽化対策については,道路陥没事故を防止し,市民の安全を確保するためにも,引き続き計画的に進めていただきたいと,このように思います。  次に,下水管には管路のほかに水資源再生センターやポンプ場などの施設もありますが,そちらの老朽化対策はどのようになっているでしょうか。 ◎柴崎 計画調整課長     水資源再生センターやポンプ場は,広範囲の下水が集まる根幹的な下水道施設です。したがいまして,これらの施設の老朽化によって事故が発生すれば,下水道の機能が停止し,市民生活や都市の経済活動に極めて重大な影響を及ぼすことになります。このため,本市では水資源再生センターやポンプ場の設備についても,平成28年3月に「広島市下水道施設における設備の中長期的な改築計画」を策定し,下水道サービスを安定的に提供できるよう,予防保全的な改築に取り組んでおります。  この計画では,機械や電気などの設備について,日常的な点検や定期的な点検・調査によりまして劣化状況を把握し,効果的な修繕を行うことで,施設の延命化を図った上で,年度間の事業量の平準化などの長期的な視点も踏まえまして,最も適切な改築時期を設定することにしております。 ◆原 委員          計画的に下水道施設の老朽化対策も実施しておられると,そういうことがわかりましたけれども,老朽化対策にかかわる平成30年度予算はどのようになっているでしょうか。 ◎柴崎 計画調整課長     老朽化対策については,浸水対策とともに重点事業として取り組んでおりまして,平成30年度予算として約72億7000万円を計上しております。なお,このうち国からの交付対象事業は,約50億2000万円を予定しております。  具体的な老朽化対策の内容といたしましては,まず下水管路については千田地区,二葉の里地区,東雲地区,中広地区などの24地区において,延長約13キロメートルの改築を行うことにしており,事業費約28億1000万円を計上しております。  また,ポンプ場及び水資源再生センターについては,大州などの28カ所のポンプ場,西部などの4カ所の水資源再生センターにおいて,機械・電気設備などの改築を行うことにしており,事業費約44億6000万円を計上しております。 ◆原 委員          今のように,下水道施設の改築予算は非常に多額な費用がかかるということで,平成28年度が68億1000万円,平成29年度が83億1000万円と,こうした大きな費用がかかっておるわけですけども,下水道施設は市民生活を支える重要な施設であり,老朽化による事故や故障が発生すれば市民生活に重大な影響を及ぼすことになるため,絶えず健全度を100%近くに保つように,さらなる効率化や省エネ化などの機能の高度化を図りながら,老朽度の高い設備から引き続き計画的な老朽化対策に努めてもらいたいと,このように思います。  次に,下水道サービスは,快適な市民生活のため,ひとときも休むことなく継続する必要がありますが,これは平常時だけではなくて,万が一地震により被災した際に,下水道の機能を維持することは極めて重要となります。下水道施設の耐震対策についてはどのようになってるんでしょうか。 ◎柴崎 計画調整課長     まず下水管路については,耐震性のある材質を使用して改築を行うことで改築にあわせて耐震化を図ることにしており,平成18年度に策定した下水道総合地震対策計画及び平成24年度に策定した下水道長寿命化計画に基づいて耐震化を進めております。  また,水資源再生センター及びポンプ場については,平成28年度に下水道施設の耐震化の考え方を基本方針として取りまとめており,この方針に基づいて計画的に耐震化を図っているところです。具体的には,水資源再生センターについては,先ほど申し上げましたように被災により処理機能が停止した場合,市民生活に与える影響が大きいために,優先的に耐震対策を実施することにしております。中でも,市域の下水処理人口の約6割を受け持つ西部水資源再生センターについては,管理棟の耐震補強工事を今年度完了する予定であり,他の水資源再生センターにおいても平成35年度までに耐震工事を実施する予定です。また,ポンプ場については,中小ポンプ場を遠隔操作できる拠点ポンプ場5カ所について,平成35年度までに耐震工事を実施する予定であり,続いて,送水量が大きいポンプ場から順次,耐震工事を実施することにしております。 ◆原 委員          水資源再生センターについては35年,ここをめどに耐震工事が済むと,こういうことですけれども,ポンプ場は67カ所ありますので,早期に耐震工事が実施できるように取り組んでいただきたいと,このように思います。  最後に,下水道総合地震対策計画では,緊急輸送道路等の交通機能の確保を目的として,37カ所のマンホールの浮上防止対策に取り組むこととしておりましたが,その対策箇所と実施の予定はどのようになってるでしょうか。 ◎紙田 管路課長       本市のデルタ市街地は砂の層が堆積した軟弱地盤であるため,大規模な地震時には,地盤が液状化しマンホールが浮き上がる危険性があります。このため,緊急輸送道路等の交通機能が阻害されることを防ぐ目的で,マンホールの浮上防止対策を講ずることとしております。対策を実施する箇所は,浮き上がりの度合いや交通への影響の大きさを考慮して,江波及び翠町地区の霞庚午線などに埋設されたマンホール37カ所を予定しております。今年度は実施設計を行っており,来年度から2カ年をかけて対策を講じることとしております。 ◆原 委員          これも大事な事業ですから,2カ年かけてこれを整備するということですけども,しっかり取り組んでいただきたいと,このように思います。  地震対策についても,計画的な整備をこれからもお願いしたいと思います。下水道施設は快適で安全な市民生活を支える重要なライフラインであり,永続的にその機能を保持するためには多額の事業費が必要となります。そのため,必要な財源を確保した上で老朽化の進んだ下水道施設の改築と,災害時でもその機能を維持できる地震対策を着実に進めていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。
    ○八條 副委員長       午前中の質疑はこの程度にとどめ,休憩いたします。午後は1時から再開いたします。よろしくお願いいたします。                                休憩 12時05分                                再開 13時04分 ○石橋 副委員長       出席委員33名であります。  ただいまから予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,消防上下水道関係の質疑を行います。 ◆桑田 委員         お疲れさまです。発通は1本で水道局だけですので,よろしくお願いいたします。  ことし2月に広島市水道ビジョンと中期経営計画が更新をされたわけですけれども,平成30年度から平成33年度までの4年間の計画が出されております。見させていただきますと,水道は,優秀な企業といいますか,これまではずっと資金残高もしっかり確保してきて健全経営ができてるということなんですけども,今後,次の4年間見ましたときには資金がなかなか厳しいのかなと,その先には料金の値上げもあるのかなというふうに思うので,今回改めて久しぶりに質問させていただきますので,よろしくお願いします。  まず初めに,現在の中期計画についてですけれども,平成29年度末での資金残高は82億円,これは見込みですけれども,なっております。経営計画では40億でしたので2倍以上の確保ができているということになります。資金を確保できた理由,効率化をどのように図ってこられたのかお答えください。 ◎三宅 財務課長       財政収支計画における計画額と見込み額の差について,まず収益的収支については,収入は,給水収益が減少傾向で見込んでいたものの,当初の見込み額ほど減少しなかったことなどから計画額に比べ21億円増加し,また,支出は,補修費や資産減耗費の減少や借入利率の低下に伴う支払い利息の減少などにより,1億円減少する見込みです。これにより純利益は22億円増加する見込みです。次に資本的収支については,収入は,建設改良費の財源である企業債の借り入れの減少により93億円減少し,支出は,建設改良費が入札残や工事内容の見直しなどにより減少したことから112億円減少する見込みです。これにより,資本的収支不足額は19億円減少する見込みです。その結果,平成29年度末の資金残高は,計画額41億円に対して見込み額は82億円となり,41億円上回る見込みです。  経営の効率化につきましては,現行中期経営計画において人件費の削減,工事費の削減,維持管理費の削減,収入の確保に取り組んでおり,また,当初予定していなかった未利用地を売却するなど絶えず見直しを行いながら,4年間で18億6700万円の削減等を見込んでおります。 ◆桑田 委員         さまざまなことをして,主にはやっぱり給水収益がそんなに減らなかったということで資金が確保できたということなんですけれども,資金が潤沢に確保できているんであれば,老朽管対策といいますか,老朽化した管路ですとか施設の更新を積極的に進めていくことができるんではないかなというふうに思うわけですね。平成26年度から平成29年度,この現在の中期計画の中での整備状況,これはどうだったのかお答えください。 ◎鬼村 計画課長       現行中期経営計画での施設や管路の更新につきましては,事業費199億5000万円を見込んでおります。まず施設については,事業費105億3000万円で安芸区の瀬野川第四調整池など老朽化が進んでいる17施設の更新や廃止に取り組んでいます。次に管路につきましては,事業費94億2000万円で104キロメートルを更新する見込みでございます。 ◆桑田 委員         4年間で104キロメートルを更新するということなんですけれども,いつも大体4年間で100キロぐらいの更新なんですけれども,そもそもこの更新のスピードが妥当なのか。4年間で100キロ,年間で20キロから25キロぐらいなんですけれども,なぜこれぐらいのペースなのかな,スピードなのかなと。広島市の管は全体で4,750キロありますよね。こういう中でこのスピードが妥当なのかなというのがいつも疑問に思うんですけれども,この程度というか,大体4年間で100キロ程度の更新とされる根拠をお答えください。 ◎鬼村 計画課長       管路の更新延長につきましては,平成26年度に策定しました水道管路の維持保全計画の中で,管路の強度や埋設環境などにより実際に使用できると考えられる年数を独自に設定した上で,この期間内の更新延長を平準化し,年間約26キロメートル,4年間で104キロメートルとしております。 ◆桑田 委員         計画どおりにしたということですか。 ◎鬼村 計画課長       はい。計画どおりでございます。 ◆桑田 委員         もっとこれをスピードを持って,例えば25キロではなくて30キロとか40キロとかいう更新をすることはできなかったのか。資金があるんだったら,それがなぜできなかったのかなと思う,すればよかったんじゃないかなと思うんですけども,それをしていない理由は何なのか教えてください。 ◎鬼村 計画課長       次期中期経営計画の4年間におきましては,現行中期経営計画に対しまして約15%増の年間平均30キロメートルを更新する予定としております。管路更新のペースアップに当たりましては,財政状況のほか工事発注規模や設計監督体制,受注者数などを総合的に検討する必要があるため,今後は,水道ビジョンにものせておりますけれども,年間平均40キロメートルを目標としまして,段階的にペースアップを図っていきたいと考えております。 ◆桑田 委員         この工事発注は広島市の企業体にお願いするんですか,それとも全国にお願いするんですか,どういうふうになっておられますか。 ◎鬼村 計画課長       広島市内の配管業者に発注しております。 ◆桑田 委員         広島市内に限る理由は何かありますか。 ◎鬼村 計画課長       一点は,地元企業の育成という面がございます。もう一点につきましては地理的な要件がございまして,水道工事後,何か緊急事態が発生した場合に,直ちに到着して対処できるといった地理的要件を踏まえた上での業者選定となっております。 ◆桑田 委員         特に広島,もちろん地元の企業を育てていくとか技術を更新していくということは大切なことなので,地域の企業に仕事をお願いするというのは悪いとは言わないけれども,そこの企業体が目いっぱいでそれ以上の仕事が受注できないという段階があるんであれば,それは広島県,市内ではなくてもっと県内に広げる,それから県外に広げる,全国に目を向けるっていうような発注の仕方もあるんではないかなというふうに思いますけれども,この老朽管の整備率ですけれども,政令市,私たちはいつも広島市の企業体,水道局さんしかお話はしないので,4年間で100キロですよと言われれば,そうなのかな,それが正しいのかなというふうに,これが遅いとか早いとかということが余り比較できないんだけれども,この整備率について,他都市と比較したときにはどのような状況なのかお答えください。 ◎鬼村 計画課長       平成28年度実績で申しますと,19大都市で申し上げます。広島市の管路更新率につきましては0.64%となっておりまして,高いほうから14番目となっております。 ◆桑田 委員         低いほうから5番目で,遅いということですね,だったら。 ◎鬼村 計画課長       はい。半分よりは下位になっております。 ◆桑田 委員         いや,それは遅いんですよ。他都市と比較したときには,そりゃ,それぞれの市町での条件がありますから,一概にその順位だけは見ませんけども,ただ,ずっとこのやり方を,10年前にも同じような質問してるんですけども,やっぱりずっと4年間で大体100キロが基準になってる感じなので,もう少し早ければいいんではないかなというふうに,ここは思いました。  次に,耐震化についてもちょっと質問させていただきますけども,広島市公共施設等総合管理計画では,水道施設については平成32年度までに耐震診断を完了して,その結果を踏まえ耐震補強工事を行うとし,水道管路については既存管路の更新にあわせ耐震管に取りかえるというふうに書いてございました。資料には,広島市の施設,水道局の施設は339カ所あるというふうにあります。全ての耐震調査を行われるのか,耐震調査についてはどれぐらいの期間と経費がかかるのかお答えください。 ◎鬼村 計画課長       水道施設は339カ所ございまして,耐震性が確認されていない181カ所について耐震診断を進めておるところでございます。また,339カ所のうち規模の大きい浄水場や配水池及びポンプ所など54カ所を基幹施設と位置づけまして,優先的に耐震化を進めておりますけれども,基幹施設のうち耐震性が確認されていなかった36カ所の耐震診断につきましては,平成18年度から26年度までの9年間で全て完了しており,これに係る事業費は3億155万円となっております。 ◆桑田 委員         基幹施設が54あって36カ所するということなんですけども,それ以外には,じゃあ調査をしたり耐震化をするところはもう残っていないというふうに理解していいですか。 ◎鬼村 計画課長       耐震診断は,181カ所のうち平成29年度末までに141カ所を実施する予定でございまして,平成32年度までに残る40カ所を完了する予定としております。 ◆桑田 委員         じゃ,32年度までに全部耐震の調査を行うということで,完了するということですね。  先ほどの総合管理計画の中で,広島市の財政状況は厳しいということで,必要なインフラ投資を維持していくために,この水道管については長寿命化計画を策定し,計画的な維持保全を図るというふうにされておられます。資料を見たときに,従来の維持保全に比べて半分以下の経費になると。これは総合管理計画ですから水道だけではない,下水も入ってます,一般も入ってるんですけども,それがぐっと圧縮されて半分になるというふうな図が出てるんですけれども,長寿命化計画というのはどういったものなのかお答えください。いわゆる延命計画なんだろうと思うんですけれども,幾ら延命をしていてもある程度限界があるのかなというふうに思うんですけども,どれぐらいまでの延命が可能なのか,将来的に建てかえなど,管を入れかえるとか,そういったことは必要ないのかお答えください。 ◎鬼村 計画課長       長寿命化計画につきましては,地方公営企業法で定められた法定耐用年数で更新するのではなく,施設の特性や補修・補強などによる長寿命化の効果を考慮し,適切な更新時期の目安となる使用年数基準を新たに定めた上で計画的に更新を実施することにより,将来の更新需要の抑制及び平準化を図る計画でございます。  次に,施設の延命化による使用年数につきましては,補修・補強を実施することで長寿命化を図ることができることから,法定耐用年数は建築物が50年,土木構造物が60年であるのに対し,既存施設の使用状況等をもとに最長で100年に設定しております。  最後に,将来的な建てかえの必要性につきましては,補修・補強による長寿命化対策を実施しても機能回復を図ることができなくなった場合は更新する必要がございます。 ◆桑田 委員         今後40年間,本来,耐用年数で整備した金額と,それから長寿命化を行った金額ですよね,これ改めてお答えください。 ◎鬼村 計画課長       今後40年間,法定耐用年数で更新する場合は水道管の場合は40年間で約8000億のものが,使用年数基準で更新する場合にはおよそ2140億円となります。 ◆桑田 委員         長寿命化計画を行ったら,私は安くできるのかなというふうにちょっと思ってたんですけども,40年間で2140億円ということですね。年間50億円ぐらいかかるということになるんですかね。 ◎鬼村 計画課長       はい,そのとおりでございます。 ◆桑田 委員         かつて質問させていただいたときに,大体管路の更新に1キロ1億円かかるんだっていうふうに言われてたんですけども,これ現在の状況はどうなんでしょうか。 ◎鬼村 計画課長       現在も,おおよそ1キロ当たり約1億円程度で見込んでおります。ただし,現在104キロメートル,現中期経営計画で実施しておりますけれども,これまでに更新してきた管路に比べまして今後更新する管路は口径が大きく,シールド工法等の特殊な工事が多くなるため,同じ延長であっても費用を要することとなると考えております。 ◆桑田 委員         長寿命化を行って100年に平準化しても,これまでよりは,施設の更新費というのか,工事費についてはたくさんかかってくるということで理解をしてよろしいでしょうか。  そういうふうに工事費がたくさんかかってくるということになったときには,100年で押しなべて平準化はされているんですけども,この管の給水というものはどのように推移していくというふうに,人口は減少していく中,その給水量についてはどのように見ておられるのかお答えください。 ◎鬼村 計画課長       人口の減少に伴いまして,給水量も減少傾向に向かうものと考えております。 ◆桑田 委員         どれぐらい先まで見ておられますか。施設についてはハードですから,先まで見越して100年ぐらいまで延ばすということができるのかもしれませんけども,給水量についてはどこまで見ておられるのかお答えください。 ◎鬼村 計画課長       給水量につきましては,水道ビジョンにおきまして10年先まで見据えております。 ◆桑田 委員         それ以上は見込めないということなんでしょうか。ただ,人口減少ということが,これは水道だけではなくていろんなところでもかかわってくることなので,給水量というのはやっぱり一つの一番の収入になりますから,そこはある程度見越していかなければいけないのかなというふうに思うんですけれども。  次に,次期中期経営計画について質問させていただきます。次期中期経営計画で平成30年度から33年度のものが先日出されたわけですけども,資金について大きく減少しております。計画年度末の平成33年度には15億円まで減るというふうになっておりますが,この理由は何かお答えください。 ◎三宅 財務課長       このたび策定いたしました中期経営計画では,平成30年度末の資金残高を約71億円と見込んでいますが,平成33年度末では約15億円となる見込みです。資金残高については,収益的収支において純利益が生じた場合には増加しますが,その一方で,資本的収支における不足額に対して,現金の支出を伴わない減価償却費等の損益勘定留保資金などの資金残高を取り崩して補填するため減少することとなります。このたびの中期経営計画では毎年度純利益を計上していますが,給水収益が引き続き減少していくことなどから,年々純利益は減少するものと見込んでいます。また,管路の更新のペースアップなど建設改良事業を推進していくことから,資金残高を取り崩していくこととしています。その結果,毎年度計上する純利益よりも資金残高の取り崩し額のほうが大きいことから,資金残高が年々減少するものです。 ◆桑田 委員         この間,整備計画はどのようになってるのかということなんですけれども,施設や管路の更新,資金の確保はどのようにされるのかお答えください。 ◎三宅 財務課長       次期中期経営計画での施設や管路の更新につきましては,事業費278億9995万円を予定しております。具体的に申し上げますと,施設については,事業費149億6440万円で東区の神田山調整池など老朽化が進んでいる33施設の更新や廃止に取り組み,管路については,事業費129億3555万円で老朽化した鋳鉄管など120キロメートルを更新する予定です。施設や管路の更新財源の確保に当たっては,これまでと同様に,料金収入を基本としながら企業債を活用することとしています。また,このたびの中期経営計画には計上していないものの,国に対して,引き続き補助制度の採択基準の緩和など財政措置の拡充を要望していくこととしています。 ◆桑田 委員         資金の確保の方法として,企業債を活用するということと,それから,計画にはないけども国に対して引き続き補助金を要望していくというふうなお答えなんですけれども,非常に不安定な資金確保の方法かなというふうに思うんですけれども,財政基盤の強化ということで,水道ビジョンの中に事務・事業の見直しと委託による管理費の削減というふうに書いてあります。広島市は,先ほど原委員のときにも少し委託のお話がありましたけれども,現在どのような委託を行われているのかお答えください。 ◎村上 企画総務課長     業務委託についてでございますけれども,まず,経営効率化を図るための方策として効果的な手法の一つであるということで,まず基本にございますのが,水道事業は市民の生活や健康に直接かかわる水道水を供給する事業であるということで,業務委託に当たっては慎重に判断する必要があるとまず考えております。  したがいまして,給水の安全性,安定性を最優先に確保することを前提としつつ,技術力の確保といったような人材育成の視点にも留意しながら,効果が見込まれるものは実施に向けて検討したいと考えておりまして,じゃあどういったものを委託するのかということでは,明文化した基準というのはございませんけれども,経営効率化の観点から,まず類型的に申し上げますと,定型的な業務,専門的な業務,一時的な業務という三つの類型が考えられておりまして,まず,1の定型的業務,これは型が定まった業務いうことで,調査,清掃や警備業務など,必要な機材やノウハウを有した者のほうが効率的に行えるようなルーチン業務でございます。次に,専門的な業務といいますのが,会計システムの開発ですとか保守委託,そういったものの保守など高度な専門性を要する業務で,そういった専門的な知識を持った職員を育成するのに膨大なコストがかかるような業務,こういったものは委託をしております。最後に,一時的な業務ですけれども,これは,水道局のほうではゴールデンウイークに,フラワーフェスティバルで行事,イベントを出展しておりますけれども,こういったイベントの補助,設営など一時的にマンパワーが必要になる業務,主にこういった三つの類型に分けられるような業務を委託しております。 ◆桑田 委員         何かすごい,もうちょっと簡単な,現在の委託の状況を聞いたので簡単にお答えになるのかなと思ったんですけども,具体には何をされてるのかなというふうに思いますけれども。  平成23年に水道サービス公社が解散をしておりますよね。それまでに,公社に委託をしたら直営でやるよりは年間2億4000万円の削減ができるんだということを,平成22年に私がちょっと質問したときにはこういったお答えをされていて,直営でやるよりは公社に。ただ,その公社も廃止になっているということで,その方々は今現在は直営の中に入っているということなんですけども,中に入ってしまっても効率化の効果はあるんだろうと思うんですけども,今現在,直営で行ってもそこの効率性はある程度担保されてるんですか,それとも,もとにぽんとはね上がってるんですか,どのようになってるのかお答えください。 ◎村上 企画総務課長     財団法人水道サービス公社でございますが,これは昭和62年4月に水道局の外郭団体ということで設立したものでございまして,設立目的が,水道の円滑な普及及び適正かつ合理的な維持管理を行うための事業を,水道局の高齢退職者が持つ水道に関する知識と技術を活用することなどを目的として立ち上げたものでございます。同公社の業務は,給水の安全性,安定性を確保するために欠かせない業務ではございましたが,これを水道局が直接実施することはできないかというのを,当時の公益法人制度改革でございますか,そちらを検討するときに公社のあり方というのを検討いたしました。その検討した結果,お客様サービスの低下を招くことなく業務を継続でき,また効果として,当時,理事長を初めとして幾つかの管理部門のポストがございました。こういった管理部門の効率化が見込めるということで,平成23年3月31日をもちまして解散したものでございます。  今,その業務はどうなっているかということでございますが,それは現在も水道局のほうが実施しておりまして,安全性については担保できておりまして,また,それに従事する職員も,水道局を退職した職員,OB職員に主に任せております。したがいまして,一定の効果を出し続けながら現在も業務を実施しております。 ◆桑田 委員         そういう中でこれから,先ほど水道に対しては今回,私以外にも2人の方が質問されておられますけども,さらなる委託だとか,それから民間にするとかというようなことは何かすごく遠い話のように思うんですけれども,資金を確保する上で,やはりそういったところは避けて通れないのではないかなというふうに思うんですけれども,さらなる委託,それから民間の委託ということについてはどのようにお考えなのかお答えください。 ◎村上 企画総務課長     先ほど山路委員からの御質問にも御答弁申し上げましたとおり,水道は市民の生命や健康に直接かかわりがあることから,民間活用に当たっては,給水の安全性,安定性を最優先に確保し,人材育成の視点も踏まえた上で,その上で効果が見込まれるものについては実施に向けて検討したいと考えております。 ◆桑田 委員         ちょっと別の質問をしますけれども,平成22年度に水道料金の基本料金の見直しをされましたよね。それに伴って50円の値下げが実行されたわけなんですけども,そのとき質問させていただいて,私の質問の趣旨は,別に下げなくてもいいんじゃないかと,これから先,更新が必要なんだったら,ある程度そこは確保すればいいんじゃないかというふうなことを言わせていただきましたけれども,公営企業としては,やはり市民の水道料金は1円でも安く,それから今の料金を一日でも長く維持するというふうなことをお話しになったと思うんですけれども,私はあのとき反対すればよかったなとちょっと思っておりまして,下げなければよかったんではないかなと。あのとき年間で約1億円ぐらい結果的には削減になったと,4年間で多分4億円ぐらいをおっしゃられたと思うんですけれども,それがずっと現在に続いているわけですけれども,公営企業として資金をある程度ためるというのは違法になるんですか,お答えください。 ◎三宅 財務課長       公営企業が資金を蓄えることにつきましては,本市水道事業においても厳しさを増す経営環境の中で,中長期的な更新需要を踏まえて更新財源の確保や経営基盤の強化に努めていく必要があると考えています。ということで,違法性はありません。 ◆桑田 委員         あのとき下げなければよかったんではないかなというふうに思います。  この後,広域連携の質問をちょっと一つさせていただきますけれども,広域連携をしたら料金を統一化するということで,広島市の料金は市町を見たときには安いほうから3番目だということなんですけれども,これが今回上がっていくということになっていくんではないかという心配が皆さんあるわけですけれども,その広域連携をするまでに,広島市として経営を続けていく中で料金の値上げをせざるを得ないのではないかなと。今のような資金といいますか,そういった経営では,なっていくのではないかなというふうに思うんですが,それについてはどのように思われますか,お答えください。 ◎村上 企画総務課長     まず,本市の水道事業経営の将来見通しでございますけれども,引き続き水需要や給水収益の減少が見込まれる一方で,水道施設の,先ほどから御質問いただいておりますような施設の更新や災害対策,こういったことに取り組んでいく必要があります。したがいまして,健全経営の維持というのは不可欠なのでございますが,現行のやり方のままで推移していくのであれば,今後,委員御指摘のとおり資金不足といったような事態も想定されるのではないかと,そういった一層経営が厳しくなっていくんではないかと考えております。  先ほど一言,広域連携のお話も出ましたが,また広域連携は経営基盤の強化を図るための一つの方策であると考えておりまして,その他の方策としては,先ほど委員からも御意見ございましたとおり,委託化による効率化を図っていくこと,現在ある事務・事業を見直していくということ,そういったことが考えられるのではないかと思っております。  したがいまして,次の中期経営計画の期間中,平成30年度から平成33年度までの4カ年の間に,具体的な何かそういう事務・事業の見直しなり,何か効率化が図られるような取り組みを一生懸命考えたいと思っております。 ◆桑田 委員         向こう4年間は値上げはないということで理解していいですかね。答えていただけますか,どうぞ。 ◎三宅 財務課長       次期中期経営計画期間,33年度末までは,現行料金を維持することとしております。よろしくお願いします。 ◆桑田 委員         今までの御答弁の中でも,一日も長く現在の料金を維持するということを大きくうたっておられますから,それは立派なことだと思います。ただ,ずっとこのままでいくとはちょっと考えにくいので,時期が来たときには上がっていくのかなというふうに思います。  最後に,広域連携についてですけれども,これについては先ほど来から質問があります。私のほうでも同じ質問を準備してたんですけれども,答弁の中に,今後各市町がどのような状況にあるのか,各市町がどういった支援が必要なのか,広島市として何ができるのか検討していきたいと,これから協議に臨むのでそういったスタンスでいるというお話だったと思いますし,やりとりさせていた中でもそういったお話だったと思います。局長にも御答弁いただきまして,県も市も,ともによくなるような連携をしていきたいというふうな御答弁ですので,連携が効果があるというふうに御答弁されました。ですから,各市町は広島市よりもっとひどい状況の経営があるかもしれませんし,それはわかりませんけれども,連携そのものについては効果があるというふうに認識しているということでよろしいでしょうか。そこを一点確認させてください。 ◎村上 企画総務課長     連携による効果でございますけれども,現在本市におきましても行政合併による広域化というのはやっておりますし,そのほかでは,先ほども若林委員からの御質問ございましたように,高陽取水場というのは県との共同施設でございまして,その管理運営は,本市がそれを受託して効率的に維持管理を行っているところでございます。これから施設の更新というのが,本市もですけれども,他の市町でも進んでいくものと思われますので,どういうようなことを取り組まれて,じゃあそういうものを共同で何かすることはできないのか,またあるいは,そういった業務,例えば水質検査の業務とか,そういったものは今どういうふうにされているんですか,そういったような今の現状をまだ把握してない状況にございます。したがいまして,今後4月以降,各市町の方々がどのような課題を抱えておられて,一方で我々はこういう課題を抱えておって,そういうような協議を通じてそれぞれメリットが出るような,メリットというのは財政的なメリットだけではなく,人材育成とかそういった面もあろうかと思いますので,そういったところを取り組んでまいりたいと思っております。 ◆桑田 委員         広島県が今回,連携のたたき台のような案を出してこられましたよね。それが報道にものりまして,ちょっと皆さんびっくりされたのかもしれませんけれども,これから協議に臨まれる中で,この広島市議会での意見も持って協議会に行かれるんだと思いますので,私からも少し要望しておきたいと思います。  一つは,議論をオープンな場で行っていただきたいというふうに思っております。我々が知らない間に,私だけが知らなかったのかもしれませんけども,新聞報道でぽんと出てしまいますと,どうなってるのかなということになりますし,非常にちょっとそこで不信が湧いてきたりしますので,ぜひ,今後議論はオープンな場でしていただきたいなというふうに思いますし,情報は速やかに議会にもお知らせをしていただいて,議会のほうでも議論をさせていただきたいなというふうに思います。話の順番が入れかわると何となくおもしろくないところもあろうかと思いますので,ぜひ情報を速やかに議会にも流していただけたらなというふうに思います。  それと,県と比べましても,広島市のこの水道の組織,職員数にしても体制にしても,やはりしっかりとしたものではないかなというふうに思っております。県に水道局があるのかと思ったら,建設か何かの中に入っておりましたかね,そういった体制ですので,国からの順番として県が今回たたき台を出されたんだろうというふうに思っておりますので,いずれにしましても,報道には香川県の例が出ておりまして,料金を統合するのに10年ぐらいの期間がかかるというふうなことも書かれておりますけれども,時間がかかることだと思いますけれども,広島市としていずれするんであればね,広島市がある程度リーダーシップをとるとか,主体になって動いていくほうが現実的なのかなというふうに思っております。ぜひ,そういったところで進めていっていただきたいと思います。  ちょっとあちこち質問が動きまして御迷惑かけました。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◆木戸 委員         皆さん,お疲れでございます。自由民主党・市民クラブの木戸経康でございます。大体,私と安達委員を入れて2時30分には終わりたいと思いますので,どうかよろしくお願いをいたします。  私は,前回,軽の救急車について質問させていただきました。それで,今回は軽の消防車について質問しようとしたら,みんなにやめとけと言われましたので,今回は,消防活動用のドローンについて,そして女性消防吏員,吏員というんですね,お手元の資料に吏員って書いてあるんですが,私,初めて知りました。吏員の活躍について質問をさせていただきたいと思います。  まず,消防活動用のドローンについてお尋ねをするわけでございますが,皆様御存じのとおり,ことしの2月9日ですか,平昌オリンピックのこれは開会式のときに,ドローンを使ってコンピューター制御によってシンクロさせて,大空に大きなオリンピックマークを描きました。あれには私は本当に感動しました。私は,こまいころ,東京オリンピックでジェット機が五輪の輪を描いたときに感動して以来の感動でございました。いかに技術が進んでいるかいうのを実感したわけでございます。  それでは,まず,この画面をごらんください。(木戸委員,ディスプレーに資料を表示する)これは,ドローンによって農薬散布を行っている写真でございます。このほかにも,午前中の山路委員の答弁にもございましたように,下水管の点検とか,橋梁や送電線などの点検,そして離島や山間部への荷物の輸送など,多様な産業分野の幅広い用途に利用されるようになり,産業,経済,社会に変革をもたらすと考えられております。これに伴って政府は,小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会を設置し,空の産業革命に向けたロードマップを取りまとめて,必要な技術改革や環境整備,航空法に基づく許認可の審査要領の改定,機体の性能評価基準の策定などに取り組んでいるとのことでございます。このように,インフラ管理,測量,物流などの産業分野等で発展してきているドローンでございますが,私が最も期待したいのは災害対応での活用でございます。  この写真をごらんください。これ,昨年の7月の九州北部豪雨災害の被災地をドローンで撮影した写真でございます。人が近づけないような場所の状況を至近の映像で確認ができ,被害の状況や逃げおくれた人を見つけたりするのに非常に有効ではないかと思っております。このことにつきましては,これまで公明党の星谷委員を初め多くの委員が,災害活動でドローンを活用していくことについて質問をされました。そのときに,平成29年3月に民間事業者と災害時の協力協定を締結したことと,消防局において消防活動への導入に向けて検討をしているという趣旨の答弁があったと思います。  そこでお尋ねをいたします。まず,全国的に,ドローンを導入している消防本部がありますか。あるとすれば,どのくらいあるのかをお答えいただけますでしょうか。 ◎毛利 消防機動担当課長   平成29年6月に総務省消防庁が全国の消防本部に調査した結果では,732の消防本部のうち70消防本部,約10%が導入しております。 ◆木戸 委員         そのうち政令指定都市で導入しているのは何本部ありますか。 ◎毛利 消防機動担当課長   政令指定都市では,さいたま市,千葉市,横浜市の3本部です。なお,さいたま市と千葉市は,大規模・特殊災害に対応するため,平成27年度に総務省消防庁が無償貸与したものです。 ◆木戸 委員         先ほど申しましたが,これまでの議会の答弁で,消防活動への導入に向けて検討していると言われていますが,消防局でドローンを導入した場合,どのような活動ができると考えられますか,お答えください。 ◎毛利 消防機動担当課長   消防活動では,最も効果的に活用できるのは上空からの情報収集だと考えています。地震や風水害による道路途絶等により消防隊の進出が困難な場合,現在は重機や人力で道路啓開をしながら進出していくこととなりますが,ドローンを使用した場合は,事前に被災場所の状況や道路途絶の規模,逃げおくれた方の発見,二次災害危険の早期把握などが行え,この情報をもとに必要資機材の調達や応援部隊の要否,迂回路の選定など,活動方針を決定し,効果的な救助活動を行うことができます。また,撮影した映像を現場の指揮本部や通信指令室,市の災害対策本部等へ配信することにより,災害の全体状況を迅速に把握することが可能となります。さらに,山中やダム等で要救助者を捜索する場合,早期にかつ広範囲に捜索ができ,発見した場合はGPS機能により発見場所に消防隊員を誘導することができるなど,効果的な活動が可能となります。そのほか赤外線カメラを搭載することにより,瓦れきや山中での生体の確認,捜索,火災現場での残り火の確認などに有効ですし,スピーカーを搭載することで避難誘導や注意喚起広報等を行えると考えています。 ◆木戸 委員         今お聞きしますと,本当に有効なツールであると思います。この写真をごらんください。このように,ドローンには非常に小さなものから大型のものまでいろいろなものがあるようですが,本市が必要とする活動のためにはどのようなドローンが必要なのかお答えください。 ◎毛利 消防機動担当課長   現在,ドローンは,その用途等に応じてさまざまな機種があり,機能,性能にも大きな違いがあります。消防活動で使用するためには,機動性や操作性,また雨天時の活用等を考慮したものが有効であると考えており,既に導入しているさいたま市や千葉市の状況等を含めて検討した結果,墜落リスクの軽減と安定飛行確保のため,回転翼数6枚以上,自動航行機能,防水機能が必要と考えています。また,搭載する装備としては,静止画,動画が撮影できるデジタルカメラ及びビデオカメラに加えて,要救助者の発見率を向上させるため,赤外線カメラも必要と考えています。なお,そのほかにもスピーカーなどの装備も有効と考えますが,重量の増加による航続飛行時間の減少や機動性,操作性を考え合わせると,情報収集に特化したものとする必要があると考えています。 ◆木戸 委員         それでは,本題の質問をいたしますが,このように現在検討されているドローンでございますが,平成30年度予算にはこれに係るものは計上されていないようですが,消防局ではどのように導入する計画があるのでしょうか,お答えください。 ◎毛利 消防機動担当課長   ドローンにつきましては,民間事業者との協力協定を締結して災害時の情報収集活動等ができる体制となっていますが,消防局としては,発災直後に現場の最先端で早期に活用することが非常に有効であると考えています。このため,災害現場に直接進入して活動する消防隊が運用する消防活動用ドローンを導入するための予算計上を検討していましたが,総務省消防庁において,昨年7月の九州北部豪雨災害を踏まえて,災害時の情報収集体制の強化を図るため全国の主要な消防本部へ消防活動用ドローンを配備することとし,平成29年度補正予算に18台のドローンの整備予算が計上されました。この18台のドローンは,既に無償貸与しているさいたま市と千葉市を除いた18の政令指定都市に無償貸与する方針であるとの報道がなされており,本市に配備される場合は本年度中に総務省消防庁から連絡がある予定です。 ◆木戸 委員         その総務省消防庁が配備するドローンは,本市が必要とする機能が備わっているのでございましょうか。 ◎毛利 消防機動担当課長   総務省消防庁では,現在,仕様等の検討を行っていると聞いていますが,本市で検討した機能等はおおむね装備されるものと考えています。 ◆木戸 委員         それでは最後に,ドローンが配備されたとしても簡単に操作等はできないと考えますが,配備された場合にはどのように運用するよう考えているのでしょうか,お答えください。 ◎毛利 消防機動担当課長   ドローンは航空法上の無人航空機に該当し,飛行禁止区域や飛行方法などさまざまな規制がされています。また,ドローンを安全に飛行させるためには,国土交通省が認めた講習団体等での操縦技能講習を受講する必要があると考えています。本市に配備された場合は,これらの講習を受講させるとともに,十分な操縦訓練等を行う必要があります。さらに,飛行時の安全監視や撮影映像の配信操作,複数の隊員での運用が必要なことなどを踏まえ,消防機動隊が運用することとしており,必要な研修,訓練を実施した後,運用を開始したいと考えております。 ◆木戸 委員         確かにドローンは効果的という反面,墜落等の危険もあり,昨年,イベント中にドローンが落下して観客が負傷したというような記事を見ました。消防が扱うドローンが墜落して市民にけがをさせるわけにはいきませんので,しっかりと教育,訓練を行って安全な運航を確保し,効果的な活動につながりますよう,よろしくお願いをいたします。
     次に,女性消防吏員の活躍について質問をさせていただきたいと思います。  まずは,こちらの写真をごらんください。昨年11月16日のことですが,広島グリーンアリーナで全国女性消防団員活性化大会が開催され,私も出席させていただきました。これはそのときの写真でございます。全国各地から3,300人もの女性消防団員が一堂に会し,ステージでは,活動の事例発表や防火防災啓発劇などを披露されました。女性消防団の皆さんが,家事や育児の傍らで地域のためを思い消防団活動に当たられている姿をかいま見て,非常に感動をしたことを覚えております。  次に,この写真をごらんください。先日,ロボットスーツを身につけ救急活動をしている女性消防隊員の姿が写った新聞記事を読みました。そこで,このロボットスーツを試験導入している消防本部から写真をいただいたものです。このロボットスーツは,重いものを上げ下げする作業を助け,腰への負担を軽減できるとのことで,建設や物流の現場では既に使用されているようでございますが,消防で使用するのは全国初ということでございます。試験導入した消防本部では,ロボットスーツの力をかりることで,より女性が働きやすい環境をつくり採用増につなげたいと言われており,女性消防吏員の現状や活動が改めて気になったところでございます。  そこで,広島市消防局のホームページを見たところ,女性消防吏員が活動している写真がございました。これがその写真の一部で,さまざまな部署で働いておられます。しかし,依然として消防には男性の仕事というイメージが根強く残っているように感じます。平成28年4月1日には,女性の職業生活における活躍の推進に関する法律,いわゆる女性活躍推進法が施行され,国としても,消防サービスの向上,消防組織の活性化のためには女性消防吏員の活躍をより積極的に推進する必要があるとし,全国の消防本部に対し,女性消防吏員の計画的な増員や,適材適所を原則とした女性消防吏員の職域の拡大などを求めております。  こちらのグラフをごらんください。これは全国の消防吏員に占める女性の割合を示したグラフで,年々増加していますが,平成29年4月1日現在で2.6%となっております。同じ公安職である警察の8.9%や自衛隊の6.1%に比べると,低いのが現状です。  そこでお聞きしますが,現在,広島市消防局に女性消防吏員は何名いて,その割合は何%でしょうか,お答えください。 ◎中道 職員課長       平成29年4月1日現在,広島市消防局の消防吏員1,319名のうち女性消防吏員は43名で,その割合は約3.3%でございます。 ◆木戸 委員         消防吏員に占める女性消防吏員の割合が約3.3%ということですが,この割合は,他の政令指定都市と比べるとどうなんでしょうか,お答えください。 ◎中道 職員課長       20ある政令指定都市のうち,10番目に高い割合となっております。 ◆木戸 委員         真ん中ですね,20の政令指定都市の中で10番目と中ほどで,全国平均の2.6%よりも高い割合ではございますが,国は,全国の消防吏員に占める女性消防吏員の割合を平成38年度当初までに5%に引き上げることを目標に掲げているそうでございますが,この目標達成のために本市ではどのような目標を掲げているのでしょうか,お答えください。 ◎中道 職員課長       消防の組織に女性消防吏員が増加することは,女性や子供,高齢者など多様な市民への対応力が向上し,市民サービスの向上が図られることから,本市におきましては,平成28年3月に策定された広島市女性職員活躍推進プランにおいて,平成28年度から平成32年度までの5年間で採用する消防吏員に占める女性消防吏員の割合を5%以上にするという目標を掲げています。平成33年度以降も本プランに掲げる計画と同様に取り組むことで,平成35年度当初には,女性消防吏員の割合が国の掲げている目標であります5%に達する見込みです。 ◆木戸 委員         採用する消防吏員に占める女性消防吏員の割合を5%以上にするということでございますが,具体的にどのような取り組みを行うのでしょうか,お答えください。 ◎中道 職員課長       女性の採用を拡大していくためには,まず,これから就職しようとしている女性に消防の仕事を理解してもらい,消防吏員を志望する女性をふやしていくことが必要であると認識をしております。そのため,大学等が開催する就職説明会へ参加するとともに,女子学生等のインターンシップの受け入れの拡大やホームページによる情報発信の強化などに,これまで以上に取り組んでいきたいと考えております。また,引き続き,女性消防吏員用の施設の整備,個々の適性や能力に基づいた人事配置,キャリア形成のための資格取得や研修などを行い,女性消防吏員が生き生きと職務に従事できる職場環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 ◆木戸 委員         最近ではSNSなども普及しておりますので,これらのツールを使うことなどにより,消防吏員を志望する女性をふやしていっていただきたいと思います。  次に,現在は女性の消防吏員が43名ということでございますが,どのような部署に配置しているのでしょうか,お答えください。 ◎中道 職員課長       女性消防吏員43名は,毎日勤務部署に21名,交代制勤務部署に22名をそれぞれ配置をしております。内訳といたしまして,毎日勤務部署では,消防局の職員課,予防部予防課及び指導課にそれぞれ1名を配置しており,消防署では予防課に15名,警防課に3名を配置しております。交代制勤務部署では,119番通報を受ける指令係に3名,災害現場の指揮支援や火災原因調査を行う指揮調査隊に3名,消火活動を中心に活動する警防隊に7名,そして救急業務を行います救急隊に9名を配置しております。 ◆木戸 委員         今の説明では,22名の女性が交代制勤務部署で災害現場活動を中心に働いているということでございますが,消火活動や救急活動はさまざまな危険を伴っており,とても重労働だと思います。特に出動件数の多い救急活動では,1人の患者さんを搬送するにも大変な苦労があると思いますが,災害現場活動において女性消防吏員に就業制限などはないのでしょうか,お答えください。 ◎中道 職員課長       女性については,母性保護の観点から,労働基準法等により,重量物を取り扱う業務や有毒ガスを発散する場所における業務については就業が制限をされております。このうち重量物を取り扱う業務は,断続作業で30キログラム以上,継続作業で20キログラム以上の重量物を取り扱う業務とされておりますが,救急業務や警防業務についてはこれに該当しないことが国から示されております。  また,有毒ガスを発散する場所における業務につきましては,毒劇物等に係る対応を主任務とする部隊への配置を除き,空気呼吸器の着装により身体を保護することで就業制限には該当しないことも国から示されております。 ◆木戸 委員         消防の仕事はまだまだ体力重視の男性の職場というイメージがありましたが,きょう伺った話では,女性消防吏員をふやすことによって市民サービスの向上にもつながるし,男性と同様に活躍の場が数多くあることがわかりました。  女性消防吏員をふやすのは一朝一夕にはいかないものだと思いますが,国の動向や他都市の取り組みなどを参考にしながら,引き続き女性消防吏員の増員に努めていただくとともに,女性消防吏員が働きやすい環境整備にも取り組んでいただけるよう,よろしくお願いをいたします。終わります。 ◆安達 委員         大変お疲れさまです。木戸委員から半までにということで,私,原委員が時間を残していらっしゃいますので,25分ちょうどありますので,半までには終わりますので御心配なく。公明党の安達千代美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は,この発通の項目,包み隠さず,下水道への接続についてということで御質問をさせていただきます。  私の住んでいる安佐南区にアストラムラインの大町駅があります。この大町駅からさほど離れていないところに,下水道が供用開始になってから何年もたっているのに,いまだ下水道に接続をされていない建物があります。このあたりは下水道に接続できるようになってから既に20年ぐらい経過していると聞いております。昨年,住民の方から,木造のアパートから台所での洗い物などに使った生活排水が,排水管を通ってアパートの下の石積みの下の水路に垂れ流しになっていて,常に排水がたまっている状態です,どうにかならないものかというような御相談がありました。問題の水路は,昔ながらのふたのかかっていない水路で,地元の人のお話では,水路の流れが悪く,生活排水がたまったままになり,悪臭が発生するし,特に夏には虫も発生するので大変困っているということでした。私が現地に行ったのは昨年の11月だったのでにおいはほとんどなかったのですが,排水がたまった状態でした。このような生活環境にかかわる問題は,ここだけでの話ではなく,広島市の中であっちこっちにあるのではないかという思いから,きょうの質問に至ったところです。  そこでお聞きいたします。下水道が供用開始されて下水道に接続することができるようになった世帯のうち,実際に接続している世帯の割合をあらわすものとして水洗化率というのがありますが,本市の水洗化率はどの程度になっているのでしょうか,お聞きいたします。 ◎上條 普及促進担当課長   平成28年度末の数値で申し上げますと,市域全体の水洗化率は97.1%です。また,市街化区域内に限りますと97.4%となります。 ◆安達 委員         97.4%の世帯が下水道に接続しているということは,差し引きすると2.6%の世帯は接続をしていないということになります。全ての世帯が下水道に接続をしていればこの問題は解決するわけですが,接続をしていない世帯にはそれぞれの事情があるだろうと思いますが,そのあたりの状況をお聞かせください。 ◎上條 普及促進担当課長   主な事情としまして,二つの場合が挙げられます。一つは,建物所有者の経済的な理由です。下水道に接続するためには,宅地内のトイレや台所などから出る排水を下水道に流入させるために必要な排水管やますなどを設置する排水設備工事を行わなければなりませんが,この費用の調達が困難であるという場合です。もう一つは,建物が老朽化しているため,その所有者が建てかえや取り壊しを予定しているという場合です。2.6%の世帯のうち大部分はどちらかに該当しております。 ◆安達 委員         ということは,下水道に接続をしていない主な事情として,経済的な理由や,建物の建てかえや取り壊しを予定している場合が挙げられるということですが,いつまでに下水道に接続をしないといけないのかといった接続期限はあるのでしょうか,お聞きいたします。 ◎上條 普及促進担当課長   下水道に接続するための宅地内の排水設備の設置については,下水道法や本市の下水道条例に規定されており,建物所有者は,下水道の供用開始の日から1年以内に排水設備を設置して接続しなければならないこととされています。  しかしながら,排水設備工事の費用の調達が困難な場合や,建物が近く撤去される予定である場合など,1年以内に下水道に接続することのできない特別な理由があると認められる場合は,接続期間を延長できることとしています。 ◆安達 委員         今のお答えですと,特別の理由がある場合には接続期限の延長により対応しているということですけれども,接続期限の延長はできるが,罰則がないということでずるずる延びているようなふうにも思われますが,そういった理由もいろいろあるということですけども,でも,20年もたって,そのときに老朽化ということもあっても20年建物がもっているいうことは,何となくちょっとそこのところ腑に落ちませんけども,そうならないように,ずるずるならないように速やかに接続してもらうための対策が必要ではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ◎上條 普及促進担当課長   本市では,建物所有者が行う排水設備の設置工事に当たり,工事費用の貸付制度を設けています。制度の概要を申しますと,くみ取り便所から水洗便所への改造を伴う排水設備工事にあっては52万円,浄化槽を廃止する排水設備工事にあっては50万円を限度として工事費用を無利子で貸し付け,それぞれ月々1万円ずつ返済していただくというものです。  また,この貸付制度は,下水道への速やかな接続を図るため,供用開始から3年以内に工事を行う場合に限定した制度としています。 ◆安達 委員         貸付制度のほかに,下水道に接続してない世帯に対し直接働きかけるなどの取り組みはされているのでしょうか。 ◎上條 普及促進担当課長   戸別訪問による接続指導を実施しております。接続指導を担当する普及相談員として,管理部や区役所に合計12名の職員を配置しています。この接続指導は,平日だけでなく,仕事などで平日には不在の世帯を対象として休日にも行っているところです。 ◆安達 委員         貸付制度による経済的な理由の解消や接続指導に取り組んでおられるということは,よくわかりました。  では,下水道に接続していない2.6%の世帯のうち,生活排水をふたのかかっていない水路に流している世帯がどのくらいあるのか把握しておられるでしょうか。 ◎上條 普及促進担当課長   御質問の事項については,これまでそういった調査を行ったことはありませんが,今回御指摘いただいたように,ふたがかかっていなくて悪臭が発生しているような水路については,現地の状況を確認し,適宜対応しています。 ◆安達 委員         下水道に接続をしていない世帯の対応は,今後,じゃあどのようにされるのでしょうか,お伺いいたします。 ◎上條 普及促進担当課長   下水道に接続していない世帯は,先ほど答弁しましたように,それぞれ接続したくてもできない事情を抱えておられます。しかしながら,生活環境の向上という観点から,今後とも個別に事情を聞きながら,引き続き接続の要請をしてまいります。 ◆安達 委員         現場をよく知る方たちのお考えですので,これを尊重させていただきますけども,今後下水道への接続をしっかり促していただいて,市民の生活環境を守るためにもしっかりと取り組んでいただくようお願いをしたいと思うんですが,なかなか法律上のこともあったり条例でということもありますが,先ほど申し上げましたように,罰則がないということで,ずるずるということになっているというケースも多々あるように思われますので,この辺のこともまたしっかり指導していただきたいと思います。  最後になりますが,私が初めに申し上げたように,生活排水が流れ込んで悪臭が発生する水路については,周辺の住民の生活環境を損なうことのないように,水路の清掃などの対応とか,またそういうことを十分に講じていただくことを切に要望して,質問を終わります。 ◎早志 下水道局長      すいません,安達委員からの,最後に掃除ということで御要望をいただきましたので,その点についてちょっとお答えさせていただきたいと思います。  委員からお話伺いましたのは2週間ほど前だったと思います。担当課長から報告を受けました。私も非常に気になりましたので,現地に行ってみました。夕方の6時ぐらいに現地に到着したんですが,委員がおっしゃったように古いアパートでした。2戸世帯が二つ並んでる,全部で4世帯ある古い木造のアパートです。宅内から地下のパイプで,今御指摘の水路のほうへ水が流れてると,宅内の排水が。6時ぐらいに行ったんですが,そのときは宅内の水は流れてなかったんですが,30センチ角の水路には少し白い水が濁った状態でたまっていたという状態でございました。私も管轄する安佐南区のほうへ話をしまして,とにかくすぐ掃除はしてくれということを指示しまして,3日前ですが,先週の土曜日に一応バキュームで吸う形で掃除はいたしました。写真でも確認をしております。  ただ,肝心なことは,委員がおっしゃるように,古くから供用開始になっておってもなかなか接続していただけないと。この場合,4戸建てのアパートで大家さんがいらっしゃるわけですが,借家人さんとの関係で,今のアパートを取り壊したり新しいものにすることがなかなかちょっと時間かかるということも区のほうから聞いております。できるだけ,我々,先ほどの普及相談員等を含めて個別に早期に接続という要望をしてまいりますが,少し時間かかるということであれば,水路の掃除というのは適宜適切に対応してまいりたいと思います。 ◆安達 委員         ありがとうございます。なかなか厳しい状況ではありますので,またしっかりと対応していただきますように,よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 ○今田 委員長        以上で消防上下水道関係の質疑を終了いたします。  なお,明日は午前10時から総務関係の質疑を行います。  本日はこれをもって閉会いたします。                                閉会 14時19分...