〔16番
宮崎誠克議員登壇〕（拍手）
◆16番（
宮崎誠克議員） おはようございます。自由民主党・市民クラブの宮崎誠克でございます。それでは，会派を代表して総括質問をさせていただきますので，御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
最初に，スポーツの振興について質問させていただきます。
まず，昨年の
予算特別委員会でも質問をさせていただきました
東京オリンピック・
パラリンピック等への対応状況についてお伺いをします。
現在，第23回
オリンピック冬季競技大会，
平昌オリンピックが２月９日から２月25日までの17日間の日程で開催されており，日本選手団の活躍に一喜一憂しながら大きな感動をいただいています。そして，
平昌オリンピックが終わると，いよいよ2020
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて準備が加速します。
東京オリンピックに向け，本市で国際大会が開かれることでスポーツに対する市民意識の高揚や競技力の向上につながり，また，世界中から注目されると思いますが，市として国際大会の誘致にどう取り組んでいくのかお聞かせください。
また，広島県においても昨年５月，
メキシコ合衆国と26競技の事前合宿を広島県内で受け入れる基本協定を締結し，本市においては，サッカー，体操，ボクシング，テニス，シンクロナイズドスイミングの５競技を広島市で受け入れることが決定いたしました。既に体操競技は
体操協会会長の視察を受け入れ，本年５月には強化合宿を行うことが決定していますが，その他の競技について対応状況はどのようになっていますか，お答えください。
次に，本市独自の事前合宿の誘致についてお伺いします。
本市では独自で事前合宿の誘致を進められており，
オーストラリア連邦のホッケー，
キューバ共和国の野球，
デンマークの
ハンドボールを中心に事前合宿の誘致に各競技団体や関係機関と連携し，積極的に取り組んでおられますが，現在の
取り組み状況についてお聞きします。
まず，
オーストラリア連邦については，広島県・
市ホッケー協会から強豪として知られている
オーストラリア女子の選手団の誘致を図りたいとの意向が示されて以降，
国内女子リーグの
トップチームで
オーストラリア人が監督を務めるコカ・コーラレッドスパークスの協力を得ながら積極的に誘致を進められており，既に昨年の８月には2020
東京オリンピックを見据えた
オーストラリア女子ホッケーチームの
広島キャンプが実現するなど事前合宿の誘致の機運も盛り上がってきましたが，一方で，事前合宿の受け入れが決定した場合，練習会場となる広域公園第二球技場の人工芝を
東京五輪仕様に張りかえてほしいという要望がかねてから広島県・
市ホッケー協会から提出されていると同時に，現地視察を行った
オーストラリアホッケー協会からも
東京五輪仕様に張りかえれば2020年の
直前キャンプも広島で行いたいとの意向を示されており，施設改修の面で大変心配しておりましたが，今議会，第二球技場の
人工芝張りかえに１億6520万円が予算計上されており，いよいよ本格的に
受け入れ体制が整いつつあると感じますが，現在の対応状況についてお答えください。
次に，
キューバ共和国については，昨年１月に松井市長みずからが
キューバ大使館を訪問した際に，大使から，文化・行事などの交流を積み重ね，最高潮のところで合宿につなげたい旨の提案をいただき，昨年の９月には事前合宿に関する本国の検討状況の報告等のため大使が来広され，その節にも，広島市は平和を目指して核兵器のない社会を望む
キューバ共和国と日本を結ぶ象徴的な都市であり，ともに野球が盛んであることから，
キューバ政府も実現を望んでおり，具体的に話を詰めたいとの話があったとお聞きしています。本市は非常に高い評価をいただいていると感じますが，一方で他の複数の都市が
キューバ共和国に対して事前合宿の誘致を行っていることもありますので，現在の対応状況についてお答えください。
次に，
デンマーク王国については，昨年の５月に競技団体を通じて
デンマーク側の意向を確認されていますが，広島合宿は困難であると聞いています。今後，県・
市ハンドボール協会の意向を踏まえながら，
デンマーク以外の国の誘致について可能性を検討し，
ハンドボール競技においてもいずれかの
オリンピック出場国の事前合宿を実現できるよう検討してもらいたいと思いますが，現在の対応状況についてお答えください。
次に，スポーツと平和に関する国際会議についてですが，本市としても被爆75周年という節目の年に開催される東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に関連する行事として，本市からスポーツを通じて平和のメッセージを発信することを目的とした国際会議を実現するため，ＪＯＣ及びスポーツ庁などの関係機関とこれまでも協議してこられましたが，現在の対応状況についてお答えください。
次に，
広島広域公園の活性化の検討についてお伺いします。
現在，
サッカースタジアム建設の検討が行われており，私が所属します
都市活性化対策特別委員会でも重要課題の一つとして調査・研究が進められています。その
委員会審議の中や議員同士のやりとりの中で最近よく耳にするのが「
サッカースタジアム建設の議論ももちろん大切だが，その後の広域公園はどうするんだろうか」，「
サッカースタジアム建設の結論は別として，広域公園の活性化を同時並行で検討しないといけないんじゃないか」という話をよく耳にするようになりました。
御承知のとおり，
広島広域公園は平成５年に
アジア競技大会の開催に合わせてオープンしました。
簡単に施設の紹介をしますと，
陸上競技場は５万人収容で，県内唯一の日本陸連第１種
公認陸上競技場で，記録を出しやすい競技場として人気があり，近年では男子100メートル
日本記録保持者である桐生選手が高校時代に10秒01を出した競技場としても有名です。
次に，第一球技場ですが，１万人収容規模の天然芝のフィールド，天然芝の球技場としては中国地方２位の規模で，
県高校サッカー選手権の決勝を行うほか，ラグビー，
ゲートボールなど多目的に使われています。
次に，第二球技場ですが，3,000人収容の人工芝のフィールドで，
ホッケー日本リーグが開催されるなど
ホッケー球技場としては日本有数の施設であり，先ほどの質問の中で述べさせていただいたとおり，現在，
オーストラリア女子ホッケーチームの
事前合宿誘致が積極的に行われており，それに先駆け，練習会場となる第二球技場の人工芝を
東京五輪仕様に張りかえる予算が今議会に提案されています。
次に，
テニスコートですが，国際的な大会が可能な20面のコート，3,000人収容の
センターコート，1,000人収容のサブコートがあり，平成24年から国際基準となったデコターフに張りかえ中であり，規模でいえば東京の有明テニスの森公園に次ぐ規模となっています。また，本年９月に開催される
女子テニスの国際大会，
ジャパンウイメンズオープンテニス2018でも使用される予定となっています。
そのほかにも補助球技場６レーン及び投てき練習などが整備され，周辺にはクスノキの大木を初めイチョウ，ケヤキ，ツツジ等が整備され，四季折々の風情が楽しめるとともに，全国有数の競技施設が集積する
市民スポーツ・
レクリエーション活動の拠点施設となっています。
本市においても来年度，
テニスコートの改修，エディオンスタジアムの個席化，トイレの洋式化，第二球技場の人工芝の張りかえなどに約３億3000万円の予算が計上されると同時に，これまでも東京五輪に向けた
事前合宿誘致，また本年秋には
ジャパンウイメンズオープンテニス2018を誘致するなど懸案事項の解消に向けて努力されており，一定の評価をいたしますが，
サッカースタジアムの検討いかんにかかわらず，
広島広域公園の活性化は今のうちから検討していく必要があると考えます。
先日，
都市活性化対策特別委員会の視察でサッカーの
ナショナルトレーニングセンター，Ｊ−
ＧＲＥＥＮ堺を訪問しました。16面のコートのほか，300名余りが宿泊できる施設があり，年間80万人の来場者でにぎわい，青少年の
スポーツ振興に大きく貢献しており，本市所有の
広島広域公園の活性化を検討していく上で非常に参考になりました。
そこで，
広島広域公園の活性化の検討に向けて数点お伺いします。
まず，
広島広域公園の
有料公園施設における利用者及び観客の推移はどうか，お聞かせください。
次に，
広島広域公園はＪ−
ＧＲＥＥＮ堺に見劣りしないぐらいの日本有数の競技施設が集積しており，Ｊ−
ＧＲＥＥＮ堺同様，合宿可能な施設を整備することで
一流アスリートの招聘や利用度も格段と高まり，中高生が同じフィールドでその高いパフォーマンスを体感することにより青少年の
競技力向上につながり，ひいては本市の
スポーツ振興につながると考えますが，お考えをお聞かせください。
また，合宿誘致のためには宿泊や食事が可能な施設，
トレーニングのできる施設，プールや体育館などが考えられますが，
オーストラリア女子ホッケーチームを誘致することもあり，アスリートにとって必須の
トレーニング施設だけでも先行的に整備してはどうかと思いますが，お考えをお聞かせください。
次に，完成後25年が経過し，施設も老朽化してきており，雨漏りや周辺の
インターロッキングもでこぼこしているとお聞きしますが，老朽化対策についてはどのように考えているかお答えください。
最後に，
広島広域公園で
ゲートボールや
グラウンドゴルフ大会を開催されたときに，高齢者の方から会場へ着くまでの急な坂道が大変きつかったという声があったとお聞きします。将来的にはアストラムラインの延伸も計画されており，車以外で利用される方がふえることが予想されます。今後，
広島広域公園の活性化を検討する上で，高齢者や障害者に配慮した駅から
広島広域公園までのアクセスを検討していただくよう強く要望し，次の質問に移らせていただきます。
次に，
恵下埋立地の建設工事のおくれについてお伺いします。
恵下埋立地は，平成31年度末をもって埋め立てを終了する予定の
玖谷埋立地に続く新たな
一般廃棄物最終処分場として，平成32年度の開設を目指して整備が進められてきました。しかしながら，先日，市から，現在建設工事におくれが生じているとの説明がありました。
恵下埋立地を計画どおり整備することは，市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる環境を実現するために必要不可欠なことです。
恵下埋立地が計画どおり完成しなければ市民生活に重大な支障が生じることになります。
一方で，建設工事に当たっては，周辺の環境の安全性の確保に十分配慮しながら整備を進める必要があります。
恵下埋立地の工事現場から，平成28年８月に
ダイオキシン類を含む廃タイヤの燃え殻が発見され，さらにその後に行った土壌調査により，鉛による汚染土壌が確認されました。
こうした状況を受け，市では建設工事を一時中断し，燃え殻などの処理を進めており，現在も作業が継続して行われています。
恵下埋立地の工事現場から発見された
ダイオキシン類を含む廃タイヤの燃え殻や，鉛による汚染土については，広島市の責任において安全で適切に処理する必要があります。しかしながら，これらの処理に伴う
恵下埋立地の建設工事のおくれは市全体のごみ処理にかかわる問題であり，現在，稼働している広島市の
最終処分場である
玖谷埋立地にも影響が生じることになります。また，
恵下埋立地の建設工事が行われている湯来町水内地区や，工事車両が運行している沼田町戸山地区にもさまざまな影響が生じてくると思われます。
こうした状況を踏まえ，数点の質問をさせていただきます。
まず，
恵下埋立地の建設工事の状況や，工事現場から発見された燃え殻や鉛による汚染土の処理の状況についてお伺いします。燃え殻や汚染土の処理により生じたおくれを取り戻すため，工程の調整を図りながら工事を進めていくとのことでしたが，現在，
恵下埋立地の建設工事はどのような状況なのでしょうか。
次に，廃タイヤの燃え殻の処理については，現在どのような状況なのでしょうか。また，燃え殻の中から燃え残りの廃タイヤや石が確認され，その対応を検討されているとのことでしたが，燃え残りの廃タイヤや石をどのように処理される予定なのかについてもお答えください。
次に，燃え殻の処理と並行して鉛による汚染土の処理も行われていると思いますが，現在の状況と今後の見通しについてお答えください。また，燃え殻や汚染土の処理により工事費の増加が生じていると思いますが，これまでどれくらいの経費がかかっているのでしょうか。今後，追加の経費が発生した場合，どのように対応されるのかについてもお答えください。
次に，こうした燃え殻や鉛による汚染土の処理により，工事の一時中断や工事費の増加が生じているわけですが，こうした状況について市はどのように考えているのかお聞かせください。また，建設工事のおくれは，当然，埋立地の開設時期にも影響を与えることになります。新聞報道によると，開設時期については汚染土の処理が済み次第，改めて算定するとのことでしたが，いつごろ明らかになるのでしょうか。あわせてお答えください。
次に，
恵下埋立地の建設工事のおくれは，近隣の水内地区や工事車両が運行する戸山地区などにも影響を与えることになります。水内地区や戸山地区の住民の皆さんは市全体のごみ処理の重要性を理解され，苦渋の決断として
恵下埋立地の建設に合意されました。建設工事のおくれにより工事に伴う影響が長引くことになり，住民の皆さんの負担はより大きなものになってきます。こうした状況に対し，市はどのように対応されるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また，これまでの
恵下埋立地に対する市の対応について，地元住民の皆さんへの情報提供のおくれがたびたび指摘されています。今回の
恵下埋立地の建設工事のおくれについて，地元にいつ情報提供をされているのでしょうか。また，地元住民の皆さんからはどのような御意見が出されているのかについてもお答えください。
次に，
恵下埋立地が開設するまでの間の不燃ごみ等の処理についてお伺いをします。
市からは，
玖谷埋立地の埋立期間の延伸や
県出島処分場の活用などにより対応するとの説明がありました。
玖谷埋立地の埋立期間はどの程度の余裕があるのでしょうか。また，
玖谷埋立地の埋立期間を延伸する以外に方法はないのでしょうか，お答えください。
焼却灰の処理については，
県出島処分場を活用する方向で調整するとのことでしたが，焼却灰だけでなく不燃ごみについても
県出島処分場で処分することはできないのでしょうか。また，民間の処分場を活用できないのか検討されたのでしょうか，あわせてお答えください。
玖谷埋立地は，当初，平成２年から平成16年度末までの15年間という埋立期間で開設しましたが，その間，市が進めた
最終処分場の整備が実現に至らなかったため，平成16年度に地元の理解を得て平成31年度末まで埋立期間を延伸しており，現在の埋立期間は30年間となっています。今回の
恵下埋立地の建設工事のおくれに伴い，30年間という長期にわたり負担をおかけしている
玖谷埋立地の地元の皆さんにさらなる負担をおかけする事態となり，こうした状況に対して市はどのように対応されるのでしょうか，お答えください。
最後に，
玖谷埋立地の埋立期間の延伸についての地元の調整状況についてお伺いをします。
地元の皆さんは埋立期間を再度延伸することについてどのように受けとめられ，どのような意見が出されているのでしょうか。また，市は地元からの御意見や御要望に今後どのように対応していかれるのでしょうか，お考えをお聞かせください。
恵下埋立地の建設工事のおくれに対する質問は以上ですが，ここで少し私の考えを述べさせてもらいます。
一部の人から
玖谷埋立地の埋立期間を延伸し，
県出島処分場を活用することにより
恵下埋立地の整備を一時中断して計画の見直しを行ってはどうかという意見が出されています。
最終処分場の整備や運営に大きな負担を担っている
恵下埋立地や
玖谷埋立地の地元の皆さんのお気持ちを考えれば，
恵下埋立地の整備を一時中断して計画の見直しを行うことはとても受け入れることのできない話だと思います。
先ほど申し上げたとおり，一般廃棄物の
最終処分場は市民生活にとって必要不可欠な極めて重要な施設であり，その整備は必ず実現されなくてはなりません。
恵下埋立地に関してはこれまでさまざまな問題や課題が発生していますが，今回，建設工事のおくれという事態が生じ，周辺住民の皆さんだけでなく，
玖谷埋立地の地元の皆さんにも新たな負担が生じています。もちろんその全てが市の責任ではありませんが，市はこうした状況を真摯に受けとめ，一日でも早く
恵下埋立地を完成させる必要があります。また，大きな負担を担っている地元の皆様に誠意を持って対応し，さまざまな工夫によりその負担を少しでも軽くするための努力を続けていただくようお願いをしておきます。
次に，主要地方道広島湯来線の整備の進捗状況についてお伺いをします。
恵下埋立地のおくれと同じく心配なのは，佐伯区湯来町の水内地区と安佐南区沼田町の戸山地区を結ぶ主要地方道広島湯来線の整備の進捗状況です。この水内−戸山間の整備は延長約6.7キロメートルで，区間のほぼ中央に約2.1キロメートルのトンネルを整備するものです。このうち戸山側についてはトンネル入り口部を除いておおむね完成しています。水内側については今回の議会に建設工事の契約締結議案が上程されるなど整備が進んでいます。しかしながら，中央部のトンネル部分についてはいまだに工事着手されていません。これは戸山側のトンネル入り口の用地取得が思うように進んでいないからだと聞いています。
この広島湯来線の整備は，水内地区の住民が湯来町と広島市が合併した経緯も考慮し，地区の環境保全と
恵下埋立地の安全確保を絶対条件に，住民の健康と福祉を守り，地域の発展に寄与する水内−戸山間の広島湯来線の整備等に取り組むとの約束をもって広島市からお願いのあった
恵下埋立地の建設を受け入れるという苦渋の選択をし，事業が進展したものです。この道路は
恵下埋立地への搬入路になるだけでなく，広島市とその周辺市町における中山間地域の活性化に資する重要な路線で，来年度新たに予算計上された戸山地域・湯来地域における連携施策の検討を行う上でもなくてはならない道路だと思います。特に水内地区の住民にとって中心部へのアクセス向上につながり，地域の高齢化が進む中，地域の活性化の担い手となる若者の定住促進を図るなど，地域の発展に必要不可欠なもので，水内地区のいわゆる生命線となるものです。一日も早い完成が住民の悲願であります。
そこでお伺いしますが，水内−戸山間の主要地方道広島湯来線の整備はどのような進捗状況でしょうか，お答えください。
次に，トンネル部分について一部の土地所有者から用地協力が得られていないと聞いていますが，どのような状況なのでしょうか。また，今後どのように対応していかれるお考えなのか，お答えください。
以上で私の総括質問を終わらせていただきます。長時間の御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 宮崎議員からの御質問にお答えします。
スポーツの振興についてのうち，国際大会の誘致についての御質問がございました。
本市では，平成28年３月に改定した
スポーツ振興計画において，東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機とした
スポーツ振興に関する事業の推進を施策に掲げ，市民が国際レベルのスポーツに親しむとともに，市外からの誘客などによりまちのにぎわいづくりを進めるため，国際的なスポーツ大会の誘致に積極的に取り組んでいます。
具体的には，
東京オリンピックから正式種目となったＢＭＸフリースタイルなどを含む都市型スポーツの世界大会ＦＩＳＥがことし４月に日本で初めて開催されるほか，９月には
女子テニスの世界ツアー
ジャパンウイメンズオープンテニス，10月には障害のある方を中心としたヨットの世界大会であるハンザクラスワールド，11月にはフィギュアスケートのグランプリシリーズであるＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会と相次いで大きな国際大会が本市で開催されることが決まっております。
こうした国際大会の開催を契機として，人が動くことで経済への波及をもたらす仕掛けづくりを進めており，例えば４月のＦＩＳＥ開催期間中には，ＪＲ線の呉駅から岩国駅までの自由周遊切符や，県内のバス事業者が連携した近隣市町への割引周遊パスを企画するなど，圏域のさらなるにぎわい創出につなげるよう取り組んでおります。また，世界中に広島がにぎわいのある魅力的な都市であるということを配信し，平和への思いを共有してもらえる機会にもしたいと考えております。
多くの市民にとって，スポーツに対する関心を高め，スポーツをする動機づけや
競技力向上への意識高揚につながるだけでなく，郷土への誇りを持ってもらうことにもつながると考えており，今後とも，新しいスポーツ王国広島を目指し，国際大会の誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 スポーツの振興についてのうち，
東京オリンピック・
パラリンピック等への対応状況について，まず，本市において合宿を受け入れることが決まっている
メキシコ合衆国５競技のうち，合宿が決定している体操競技以外の対応状況についてです。
メキシコ選手団の合宿受け入れについては，事前に競技役員が視察を行い，合宿の人数や期間などの具体的な条件面について調整を行った上で，その翌年度以降に選手団の合宿を受け入れることにしています。体操競技以外のテニス，ボクシング，サッカー，シンクロナイズドスイミングの４競技については，早ければ2018年度中に競技役員の視察が行われ，2019年度に強化合宿を受け入れることになりますが，現時点で2018年度中の視察が決定しているのはテニス，ボクシングの２競技であり，残りのサッカー，シンクロナイズドスイミングの２競技については，引き続き視察の時期についてメキシコ側の意向を確認しているところです。
次に，
オーストラリア連邦ホッケー競技の事前合宿の対応状況についてです。
昨年８月の強化合宿の受け入れと交流事業は高評価であったことに加え，合宿地選定の大きな決定要因となる
広島広域公園第二球技場の人工芝の張りかえを計画していることも伝えており，オーストラリア側からは来年度以降の女子チームの合宿地を本市とする方向で調整していると聞いております。今後は，できるだけ早く正式な合意に至るよう，引き続き県・
市ホッケー協会等と連携してオーストラリア側に働きかけていきたいと考えています。
次に，
キューバ共和国野球競技の事前合宿の対応状況についてです。
昨年９月，駐日キューバ大使が来広された際，広島市での事前合宿について
キューバ政府も前向きであり，今後，本国の担当者による視察を行った上で具体的な協議を進めたいとの意向が示されました。このため，現在，視察の時期等について駐日
キューバ大使館と協議を行っているところであり，今後，人数や期間などの具体的な条件面での調整を進め，事前合宿の受け入れの実現を目指すこととしております。
次に，
デンマーク王国ハンドボール競技の事前合宿の対応状況についてです。
デンマークハンドボール協会の意向を確認したところ，世界レベルの強豪チームと練習ができることが最優先であり，そういったチームの練習が難しい本市での事前合宿は困難であるとのことでした。今後は，県・
市ハンドボール協会の意向を踏まえながら，
デンマーク以外の国の
事前合宿誘致が可能かどうか検討してまいります。
最後に，スポーツと平和に関する国際会議の対応状況についてです。
昨年スポーツ庁と協議する中で，毎年春に行われている国連が定めた開発と平和のためのスポーツ国際デーの記念イベントを2020年に本市で開催する方向で検討していくこととなりました。
オリンピック開催年にこの記念イベントを本市で開催すれば，スポーツを通じた国際的な平和友好のメッセージの発信や，世界平和を目指す
オリンピック・ムーブメントの推進にもつながると考えられることから，実現に向けてスポーツ庁と役割分担やイベント内容の調整を進めてまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
都市整備局長。
◎山地正宏
都市整備局長 スポーツの振興のうち，
広島広域公園の活性化の検討についての３点の御質問にお答えいたします。
まず，
広島広域公園内の
有料公園施設における利用者数及び観客数の推移についてです。
広島広域公園内には，議員から御紹介のありましたように，
陸上競技場のエディオンスタジアム広島など五つの
有料公園施設があります。これらの施設の利用者数は過去５年間では，平成24年度が約32万人，平成25年度が約33万人，平成26年度が約31万人，平成27年度が約38万人，平成28年度が約29万人となっております。
次に，
有料公園施設で開催されたスポーツ大会やコンサートなどの観客数は，平成24年度が約47万人，平成25年度が約46万人，平成26年度が約37万人，平成27年度が約46万人，平成28年度が約38万人となっております。
次に，施設の老朽化対策についてお答えいたします。
広島広域公園は，平成５年４月の供用開始後25年が経過し，
陸上競技場では雨漏りが発生し，テニス場ではコート面にひび割れが生じ，周辺の園路の
インターロッキングが破損するなど，各施設の老朽化が進んでおります。このため，雨漏りが発生した場合には，その都度，防水シートの補修などを行うとともに，園路の
インターロッキングなどが破損した場合にも必要な補修を行っているところでございます。さらに来年度からは，
陸上競技場の観客席の改修工事に合わせ，本格的な防水工事を行う予定としております。また，テニス場のコート面や
陸上競技場のフィールドなどの芝生については，定期的に改修を行うこととしております。
今後とも，引き続き必要な補修を速やかに行うとともに，計画的な改修により施設の適切な維持管理に努めてまいります。
最後に，
広島広域公園は日本有数の競技施設が集積しており，合宿可能な施設を整備することで本市の
スポーツ振興につながると思うがどうか。また，合宿誘致のために
トレーニング施設だけでも先行的に整備をしてはどうかということについてです。
広島広域公園の競技施設を活用した
スポーツ振興については，現在，議員から御紹介のありましたように，本年秋には
女子テニスの国際大会である
ジャパンウイメンズオープンテニスが開催されることになっており，2020年の
東京オリンピック大会に向けたメキシコチームの事前合宿も予定されています。さらに，オーストラリアホッケーチームの事前合宿の誘致にも積極的に取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みの中で，合宿施設や
トレーニング施設があればさらなる利用促進につながるとの御意見もいただいているところでございます。本市としましては，利用促進のために不可欠な取り組みとして
テニスコートの補修などの施設機能の維持や，第二球技場の人工芝の張りかえなど，現行の施設機能の向上に努めているところですが，
トレーニング施設など新たな機能の整備については，スポーツ団体を初めとする利用者や地域住民の御意見を伺いながら，広島広域都市圏の活性化に資する施策としての位置づけ等も踏まえ，しっかりと検討してまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 環境局長。
◎和田厚志 環境局長
恵下埋立地の建設工事のおくれについての数点の御質問に順次お答えをいたします。
まず，
恵下埋立地の建設工事の現在の状況についての御質問にお答えします。
本市では，
玖谷埋立地に続く新たな
一般廃棄物最終処分場として，平成32年度の開設に向け，
恵下埋立地の建設工事を進めてきましたが，平成28年８月に発見された廃タイヤの燃え殻や，その後の調査で発見された鉛による汚染土を適切に処理するための一連の作業が必要となったため，現時点で工期に１年半程度のおくれが生じています。このため，燃え殻や汚染土を適切に処分するための一連の作業をできるだけ迅速に完了させるべく，工事工程の調整を図りながら建設工事の進捗に努めているところです。
次に，廃タイヤの燃え殻の現在の処理状況と，燃え殻の中から確認された石などの処理についての御質問にお答えします。
建設工事の現場から発見された廃タイヤの燃え殻のうちの約３割は埋め立て可能なものであることから，
県出島処分場で処分する方向で関係機関と調整を進めています。また，残り約７割のうち，直径10センチメートルを超える石や廃タイヤの燃え残りについては，受け入れ可能な処理施設と搬入方法等についての調整を進めていますが，それ以外の燃え殻については，埋め立て可能な濃度にすべく，昨年11月から福山市にある処理施設に搬出し，処理しているところです。
次に，鉛による汚染土の現在の処理状況と，今後の見通しについての御質問にお答えします。
昨年行った土壌汚染状況調査により，工事現場内の９カ所から鉛による汚染が確認されていますが，これらの汚染区域のうち造成工事に着手している４カ所の区域については，現在，詳細な調査を実施し，掘削方法や処分先等を検討しているところです。また，残りの５カ所の区域は造成工事の着手に合わせ，一連の作業として処理するほうが効果的なことから，その対応方法等の検討を行っているところです。
次に，燃え殻や汚染土の処理などについて，これまでに要した経費と，今後，追加の経費が発生した場合の対応についての御質問にお答えします。
廃タイヤの燃え殻の処理に要する経費としては，現在，業者との間で約５億5000万円の契約を締結しています。この契約には燃え殻処理になじまない直径10センチメートルを超える石などの処理経費は含んでいなかったため，今年度に計上している予算の残予算で対応できるようにいたします。
一方，鉛による汚染土の処理については，今年度の予算に必要経費を計上しておらず，現時点で処理に要する経費が確定できていないため，来年度，建設工事の一連の作業として処理するために所要の予算措置を講じることになると考えています。
次に，燃え殻や鉛による汚染土の処理により，工事の一時中断や工事費の増加などが生じていることについて，どのように考えているのかとの御質問にお答えします。
今回発見された廃タイヤの燃え殻や，鉛による汚染土は，かつて人が居住していた地域が長期にわたって放置されていたために，その地域におけるそれぞれの利用実態を正確に把握するということについて甘い面があったことは否めず，今後も的確な調査から撤去に至る一連の対応を十二分に行う必要があると痛感しているところです。こうした一連の対応に伴う工事のおくれを少しでも取り戻すべく，鋭意取り組みたいと考えています。
次に，
恵下埋立地の開設時期はいつごろ明らかになるのかとの御質問にお答えします。
恵下埋立地については，現時点で工期に１年半程度のおくれが生じていますが，廃タイヤの燃え殻，燃え残り，大きな石，鉛による汚染土の撤去・処理作業の完了を早めればおくれを取り戻すこともできることから，可能な限り迅速な撤去・処理ができるよう工事工程の調整に努めているところであり，できるだけ早い段階で開設時期を明らかにしたいと考えています。
次に，建設工事のおくれに伴う
恵下埋立地の地元への説明，地元から出された意見，本市の対応についての御質問にお答えします。
恵下埋立地の建設工事のおくれについて，本年１月下旬に埋立地周辺の水内地区及び戸山学区の町内会連合会に出向いて説明を行っています。町内会連合会からは，建設工事のおくれについては工事の安全性を確保するためにやむを得ないと考えるが，おくれに伴う地元への影響を十分に認識した上で今後の工事を進めてほしいといった御意見をいただいています。本市としても建設工事に伴う地元への負担を軽減するため，工事の早期完了に向け鋭意取り組んでまいります。
次に，
玖谷埋立地の延伸が可能な期間と延伸以外の方法についての御質問にお答えします。
玖谷埋立地での埋め立ては，地元の皆様との約束で平成31年度末をもって終了することになっていますが，仮に現在の埋立処分を継続することができるとしたならば，不燃ごみ等を処分する区画については約３年，焼却灰を処分する区画については約１年延伸が可能になると見込んでいます。
このように，
玖谷埋立地の埋立期間の延伸を考えざるを得ないのは，
県出島処分場は，不燃ごみも受けるとしているものの，水に浮かぶ不燃ごみは受け入れないことになっていることから，水に浮く不燃ごみと浮かない不燃ごみを分類するための処理施設がない現状においては搬入が困難と言わざるを得ず，また，県内には本市で発生する量の不燃ごみを受け入れることができる規模の民間処分場も見当たらないからでございます。
次に，
玖谷埋立地の地元に対する本市の対応についての御質問にお答えします。
恵下埋立地の建設工事のおくれは，
玖谷埋立地の地元の皆様との約束の履行を困難なものにするという認識のもとで
恵下埋立地の整備に鋭意取り組んできたところですが，廃タイヤの燃え殻等の発見に伴い生じた建設工事のおくれが
玖谷埋立地の埋立期間の延伸を生じさせることを視野に入れざるを得ない状況となってしまいました。このことについては，
玖谷埋立地の地元の皆様とのこれまでのお約束があるにもかかわらず，引き続き御負担をおかけしなければならなくなることから，埋立期間を延伸することになるとしても，例えば産業廃棄物や焼却灰の搬入を停止し，年間のごみ処分量や運搬車両の台数を可能な限り減少させることなどにより地元の皆様の負担をできる限り軽減することによって理解していただけるように努めていきたいと考えています。
最後に，
玖谷埋立地の地元から出されている意見と，それに対する本市の対応についての御質問にお答えします。
廃タイヤの燃え殻等の発見に伴い生じた建設工事のおくれが
玖谷埋立地の埋立期間の延伸までも視野に入れざるを得なくなったということを受けて，本年１月下旬から２月初旬にかけて
玖谷埋立地の地元町内会に出向いて
恵下埋立地の建設工事の状況を説明するとともに，埋立期間の延伸について理解をしていただくようお願いを行ったところです。その際，地元町内会からは，地元に頼むしかないという市の考えは理解したが，地元のこれまでの長きにわたる負担を理解し，
恵下埋立地の整備をしっかりと進めてほしいといった御要望や，合意するかは今後のことなので，市はしっかり説明を続けてほしいとの御意見をいただいたところです。
本市としては，今後も，
恵下埋立地の早期開設に向けて全力を挙げて取り組むとともに，
玖谷埋立地の地元の皆様の御意見や御要望をしっかりと伺いながら，誠意を持って協議を進めていきたいと考えています。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 主要地方道広島湯来線の整備の進捗状況について，２点の御質問にお答えいたします。
まず，水内−戸山間の進捗状況はどうかについてでございます。
主要地方道広島湯来線は，西区田方一丁目から安佐南区戸山地区を経由し，佐伯区湯来町の水内地区を連絡する幹線道路でございます。このうち戸山地区と水内地区の間の延長約6.7キロメートルにつきましては，平成17年の広島市・湯来町合併建設計画や，平成23年３月に水内地区町内会連合会と本市とで取り交わした
恵下埋立地に関する建設合意書においてその整備に取り組むこととし，事業推進を図ってまいりました。
こうした中，戸山地区におきましても，昨年４月に戸山学区町内会連合会と本市とで，埋立地及び浸出水放流管等の建設及び供用に関する合意書や，地元対策事業及びまちづくり支援に関する覚書を取り交わしており，地元の声を丁寧にお聞きしながら事業推進を図っているところです。
整備の内容は，狭隘な現道を２車線に拡幅するとともに，民家や田畑がある区間では道路の片側に歩道を整備し，安佐南区と佐伯区との区境付近の急カーブが連続した山間部には約2.1キロメートルのトンネルを整備することにしております。
工事の進捗状況ですが，戸山地区側については平成24年度から工事に着手し，トンネル及びその入り口部を除いた約1.2キロメートル区間の整備が完了しております。また，水内地区側については平成26年度から工事に着手し，延長約３キロメートルのうち，水内川にかかる麦谷橋のかけかえ等の約0.2キロメートル区間の工事を進めているところでございます。残る約2.8キロメートル区間については，本定例会に道路の建設工事の契約締結議案を提出しており，議決をいただいた上で請負契約を締結し，工事に着手する予定としております。
次に，トンネル部分について用地協力が得られてないと聞いているが，どのような状況か，また今後どのように対応するかということでございます。
トンネル部分につきましては，実施設計を行った上で用地取得を進めておりますが，戸山地区側のトンネル入り口部付近におきまして，一部の土地所有者が
恵下埋立地及び浸出水放流管の建設に異議を唱えられ，用地協力が得られていないことから工事に着手できていない状況です。しかしながら，広島湯来線は戸山学区町内会連合会が作成した戸山のまちづくり構想の実現に向けて，戸山地域，湯来地域における連携強化施策を推進していくためにも重要な道路であり，また本市としてこうしたまちづくりを支援する旨の覚書を取り交わしていることも踏まえまして，トンネルの早期着工に向けて，今後とも，必要な対応をしっかりと行えるよう，引き続き粘り強く交渉していきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 次に，11番森野貴雅議員。
〔11番森野貴雅議員登壇〕（拍手）
◆11番（森野貴雅議員） 自民党・保守クラブの森野貴雅です。これより総括質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴よろしくお願いいたします。
まず，都心の活性化についてお聞きいたします。
広島市は，広島県とともに，被爆100周年の2045年を見据え，都心の将来像や目指す姿，その具体化に向けた施策等を示したひろしま都心活性化プランを昨年３月に策定し，都心の活性化を進めています。人口減少や少子高齢化といった課題に対して，広島市を含めた広域都市圏の活力を維持するための重要な施策でありますが，その一方で，広島市郊外には今でも大型ショッピングモールが建設され続けており，都心部が求心力やにぎわいを維持していくことは容易ではありません。
広島市は，市街地の平地部が少なく，昔から都市機能はある程度集約されていたわけですが，狭い土地にビルが乱立し，そのポテンシャルを十分に発揮できていない時代が長らく続いていました。近年，広島駅前については，再開発が一定のめどがつくところまで完了し，区画を広くとった建物ができ，魅力ある集客施設やホテル，マンションができ，また，広島駅の南北自由通路も完成し，駅前は回遊性も向上されています。
次は，楕円形の都心のもう一方の核である紙屋町・八丁堀地区の再開発に期待する機運が高まってきています。紙屋町・八丁堀地区でも，経済状況の改善と建物の建てかえ時期が来ている影響で，民間ではビルの建てかえも起こってきています。エディオン本店は解体作業が進み，広島銀行本店も営業を終え，これから解体に入ります。サンモールは，周辺の地権者が一体となり再開発を行おうという動きも出てきています。行政が主導し再開発を行い，民間の資本の流入を促進していく以前に，民間から再開発の動きが起こっているというのは，広島市都心部に活力が戻ってきているとも言えると思います。この戻りつつある活力をさらに推し進めるために，広島市も主体的に再開発に取り組み，流れを一気に引っ張っていくことが必要ではないでしょうか。
平成30年度当初予算において，本市は紙屋町・八丁堀地区における事業者によるエリアマネジメント活動を支援するとともに，民間活力の導入に向けて検討を行うということですが，具体的に何を行うのかお答えください。また，紙屋町・八丁堀地区で都市再生緊急整備地域の活用を検討しているとのことですが，同地区での活性化をどのように考えておられるのか，お答えください。
広島市も都心部に行政資産を持っております。例えば基町駐車場がそれに当たります。基町駐車場は築40年以上が経過し，老朽化が進んでおり，何らかの対策が必要となってきています。また，昨年２月に公表された広島市公共施設等総合管理計画では，駐車場の更新に関する方針として，市営駐車場の利用状況や周辺の民間駐車場の整備状況を踏まえ，市営駐車場の廃止や自転車等駐車場への転換などによる施設の有効活用を検討するとされています。
一つの例ではありますが，この基町駐車場を周辺の建物と一体的に開発することにより，建物の高層化や滞留スペースなどをつくることによる魅力向上などが図ることができるのではないでしょうか。基町駐車場の隣には，本市の水道局があります。この建物自体は築20年を経過した程度で比較的新しく，それ自体に建てかえの問題が発生している状況ではありません。しかしながら，紙屋町・八丁堀地区のポテンシャルを考えたときに，水道局を市役所の北館などに移転し，基町駐車場と一体となって開発することで，あの場所に大きな魅力あるランドマークを建設することも可能なのではないでしょうか。相生通りに面した民有地も含めて再開発の網をかけ，市の土地を売却し，大通りに面した高層ビルなどを建てることとなれば，売却益のほかに固定資産税や法人税などの収入も期待でき，広島市にとって有益な事業となるのではないでしょうか。
そこで，質問いたします。今までこの市営基町駐車場を活用した開発を検討したことがありますか。また，今後，市営基町駐車場を活用した開発を検討されるのか，お答えください。
基町駐車場を含めて相生通りの北側は，都心部とはいえ土日は閑散としており，南側の本通り周辺とはにぎわいに大きな差があります。官公庁が集積している地域とはいえ，再開発次第ではにぎわいを創出できるのではないかと，そのように思います。今回，基町駐車場周辺を取り上げましたが，県庁なども含め，2045年の広島市都心部のあるべき姿を見据え，具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。
次に，いじめ問題についてお聞きいたします。
昨年の７月24日７時25分ごろ，広島市立五日市観音中学校駐車場で，その学校に通う中学３年生の女子生徒が校舎西側の駐車場で出血して倒れているのを出勤した教員が発見，119番通報し，救急車で病院に搬送しましたが，死亡が確認されました。報道によりますと，彼女の部屋には，またいじめが始まった，これ以上は限界などといじめがあったことを訴える手紙が残されていたとのことです。
質問に入る前に，まずは彼女の死を悼み，心から御冥福をお祈りしたいと思います。
本年の１月30日にいじめ防止対策推進審議会が開催され，その後，会長が発表した調査結果では，小学校時代から恒常的に当該生徒に対するいじめがあったことが確認されています。いじめは学年が上がるにつれエスカレートしていき，中学３年のころには死ねなどとおどしの言葉が頻繁に使われるようになったということです。これについて五日市観音中学校の校長は，恒常的，継続的なものではないので，いじめには当たらないという浅はかな認識をしていたと記者会見で述べておられますけれども，そもそも今のいじめの定義を御存じであったのでしょうか。
いじめの法的な定義は近年変わってきています。平成17年度までは，自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え，相手が深刻な苦痛を感じているものがいじめの定義でありましたが，平成18年度からは，当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものに変わりました。これにより，いじめはより当該児童生徒の立場に立ったものになりました。複雑な人間関係においては，非常に曖昧な自分より弱い者という表現から，一定の人間関係にある者と変わった上，継続的や深刻という文言が消え，よりいじめを深刻な状況になる前から認定する形となりました。
さらに，平成25年にいじめ防止対策推進法が公布され，いじめの定義が，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと変わりました。平成18年度の定義から，心理的・物理的な攻撃から心理的または物理的な影響と変更があることが見てとれます。表面的・形式的な事象からいじめを認定するのではなく，当該児童生徒がどう感じたかでいじめを認定するものに変わったわけです。
これにより，今まで事件があった後に対応するという後手に回ってしまいがちな仕組みから，早い段階でいじめを把握し対応しなければならないという仕組みに法律で決めたのです。この定義にのっとると，ちょっとしたからかいやコミュニケーション上の行き違いもいじめとなります。口論やお互いが外傷を負うようなけんかも，お互いがいじめの加害者であり，被害者だと言えます。
繰り返しになりますが，私が持論でいじめとは何かを語っているわけではございません。法律がそのようにいじめを定義し直したのです。いじめで深刻な事態になることを撲滅するためには，ささいなことも何ひとつ見逃さないということが必要である。そういった理念のもとでいじめ防止対策推進法が制定されたのだと思います。いじめ対策は，まずは全ての事案を俎上にのせることです。今回の事件についてはさまざまな背景があるでしょう。それについては今後もしっかりと調査をしていただきたいと思いますが，そもそもいじめの俎上にのっていない，いじめ認知件数の中に今回の事件がカウントされていないというこの事実は，明らかに今の法律にのっとっていないことになります。このことを教育委員会としてどのように捉えておられるのか，お答えください。
いじめ防止対策推進法の施行により，これまでいじめと捉えていなかった事案もいじめとなった結果，いじめの認知件数は全国的に急増しています。いじめの認知件数がふえるのは，最終的にはもちろんよくないことでありますが，いじめの追跡調査によると９割の児童生徒が仲間外れ，無視，陰口を経験したことがあるというデータがあり，むしろ現在の認知件数はまだ実態とかけ離れて少ないと言え，今の定義が現場の教職員一人一人が理解し，その定義にのっとっていじめの有無を判断し，いじめ対策組織に報告を行い，認知件数を実態に近づける必要性があります。
平成28年度いじめの1,000人当たりの認知件数の都道府県比較では，京都府が96.8件と突出して認知件数が多いですが，先日，文教委員会で文部科学省に視察に伺った際にお聞きしたのですが，地域差はもちろんあれど，京都府の件数ぐらいがむしろ実態に近いのではないかということです。広島県は7.3件で全国平均より少なく，京都府とは大きな開きがあります。広島市のいじめの認知件数は，小学校で平成24年270件，平成25年135件，平成26年367件，平成27年363件，平成28年789件，中学校では，平成24年291件，平成25年124件，平成26年288件，平成27年201件，平成28年234件と，小学校では増加傾向，中学校は横ばいという結果が出ておりますが，これが今のいじめの定義からして広島市のいじめの実態と合っていると言えると思われますか，御所見をお伺いいたします。
実態とはかけ離れて少な過ぎる場合，それはつまり，法律で決まっている今のいじめの定義を理解していないか，いじめがあるのに発見できていないか，または現場の教員が１人ないしは複数で抱え込みをして報告をしていないかなどの可能性があります。抱え込みに関しては，いじめを教員が自分で処理できないと，能力不足であると思われるという誤った考えがいまだ現場に蔓延している可能性があることを文部科学省の担当者は懸念しておられました。熱血先生がいじめ問題を自分で解決しようと張り切ることは，テレビドラマなどでありがちなストーリーで，それが感動話として表現されることがありますが，それも１人のスキルで解決しようとしている時点で，現在は方法として間違いなのです。
私は今回の事件からして，広島市のいじめ認知件数も実態とは違っているのではないかと感じています。今後，今のいじめの定義を教職員が理解し，実践していくためには，どのようなことを行っていきますか，お答えください。
いじめ防止対策推進法にあるいじめの定義は，保護者や地域の方々にも認識していただかなければなりません。いじめが発生したと聞くと，直ちに生命にかかわる案件であると保護者や地域の方々が認識しているようだと，教職員が報告しやすい環境にはなりません。今後，いじめの定義について理解を保護者や地域の方々にも広めていく必要性があると思いますが，どのように広報していきますか，お答えください。
今回，大切な命が失われたことはまことに悔しく，残念でなりません。今後，二度とこのようなことが起こらないよう，いじめ撲滅に向けて全力で職務に当たっていただくことを強く願います。
続いて，広島広域都市圏地域共通ポイント制度についてお聞きいたします。
この制度は，
ＩＣカードを利用して，広島広域都市圏内での買い物やボランティア，地域イベントに参加する等の活動に対してポイントを付与して，同じく広島広域都市圏内で制度加盟店でのポイント利用や，広域都市圏特産品などへの交換，ＮＰＯ法人や社会貢献活動へ寄附することにより，広島広域都市圏での富のサイクルをつくり，地域経済を活性化することと，人の営みの中での相互扶助をポイントに換算することにより，地域コミュニティーの活性化を狙ったものだと思います。地域内での富のサイクルをつくるという点は，従来の地域通貨と根底としては同じになるのだと思います。
地域通貨は，その誕生の発端は世界大恐慌にあると言われています。経済の悪化で市民生活が不安定になることへの解決策から，地域内だけで富をサイクルすることによって地域経済を守ろうという理念があります。昨今，ビットコインなどの仮想通貨が国などの担保を持たず流通していることとは真逆の発想で，ローカル経済圏だけに対応しているという点は，グローバル社会において世界的な企業や一部の人間のみに富がもたらされ，トリクルダウン式に地方に富が回ってきていない，十分には回ってきていない，そういった現状を鑑みると，今後の地域経済を支える上で有用な手だてとなるのではないかと思います。
また，人の営みをポイント換算し，地域コミュニティーの活性化を狙うという点は，ボランティアというものが何かを一方的に与えることで満足感を得るという従来のものから，相互扶助の精神，情けは人のためならずといった日本古来からある精神の形に，その動機が近年変わってきている，そういった状況からすると，非常に効果的ではないかと思います。しかしながら，これらの点はスケールメリットがなければ結局は絵に描いた餅となります。広島広域都市圏の共通ポイントという名前ではございますが，現在，この制度を進めるために予算を計上している地域は広島市以外になく，今後どのように広報して加入する店舗や団体，ポイント利用者を集めていくのか不安を覚えます。また，制度の周知がしっかりしたものとならなければ，高齢者いきいき活動ポイント制度のように事業開始の際，非常に混乱を招いてしまうことにもつながります。今後，どのようにして広島広域都市圏地域共通ポイント制度を周知していくのかお答えください。
私自身は事業開始の時点で便利で有用なものとしてこの制度を認知していただくため，ある程度のスケールメリットがなければならないと考えますが，本市は制度開始時にどのくらいの加入店舗，団体，利用者を想定しているのかお答えください。
あわせて，この事業は３年で自走が可能であるということでございますけれども，自走するためにはどの程度の加入店舗，団体，利用者が必要であるかお答えください。
高齢者いきいき活動ポイント制度のことに少し触れましたが，例えば，健康に資するボランティア活動などでは，70歳以上の高齢者は，広島広域都市圏地域共通ポイントと高齢者いきいき活動ポイントの両方をもらう形になり混乱するという，そういった状況も予想されます。制度が始まる前にしっかりと制度周知を進め，広島広域都市圏の発展に意義ある制度としていただきたいと思います。
最後になりますが，市長は今議会の提出案件についての記者会見で，夢という言葉を３度使われています。一つ目は，ＪＲ西広島駅の土地区画整理事業に対して，アストラムラインの延伸による環状型の交通体系に関して夢を託しているという表現を使われました。二つ目は，限りある財政の中で時間をかけても着実に，しかし夢は見せると，三つ目は，夢ばかり言っても現実離れしてできないので，目に見える形の延長線上で一歩ずつ進めるという趣旨の言葉を残されました。
佐伯区選出の議員として活動する中で，よくお聞きすることなのですが，佐伯区住民の方々の中にある大きな夢として，アストラムラインの五日市駅への延伸があります。これは夢であると同時に，広島市の掲げる四つの循環の外側にいる住民の危機感のあらわれだと言えると思います。一極集中と呼ばれるほどの大都市である首都圏においても，軌道系が充実している地域とそうでない地域とでは人口規模に雲泥の差があると言われています。旧五日市町は昭和60年に広島市と合併し，これにより広島市は100万都市となりました。その後に合併した旧湯来町も含め，広島市の人口ボリュームを支えている源泉の一つであると思います。
そんな佐伯区の住民が願う夢を市長の言われる，目に見える形の延長線上に置いていただきたいと強く願いまして，質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 森野議員の御質問にお答えします。
都心の活性化についてのうち，紙屋町・八丁堀地区で都市再生緊急整備地域制度を活用した同地区の活性化を市はどのように考えているのかとの御質問がございました。
本市においては，都心の東の核と位置づけている広島駅周辺地区について，都市再生緊急整備地域制度を活用して，二葉の里地区の開発や広島駅南口Ｂ・Ｃブロックの市街地再開発などが促進され，陸の玄関にふさわしいまちの姿になってきました。
もう一方の都心の西の核と位置づけている紙屋町・八丁堀地区は，企業の本店・支店や国の機関などが集積するとともに，広域的な商業・文化機能等を有する中四国地方最大の業務・商業集積地でありますが，更新時期を迎える建築物が多く存在している地域でもあります。
そこで，本市が中四国地方の発展をリードする都市としてこれからも発展していくために，広島駅周辺地区だけでなく，紙屋町・八丁堀地区についても活性化を加速させ，都心の両地区が相互に刺激し，高め合う，楕円形の都心づくりをより一層進めていくことが不可欠であるとの認識のもとに，広島県や商工会議所とともに，昨年12月に広島の都心活性化推進のための調整会議を立ち上げ，都市再生緊急整備地域制度を活用した都市づくりを進めていくこととしたところであります。都市再生緊急整備地域制度の活用については，本年２月末には紙屋町・八丁堀地区が国から都市再生緊急整備地域の候補地域として公表される予定でありまして，紙屋町・八丁堀地区のさらなる民間開発を誘発・促進するために，今後は官民が一体となった取り組みを進めてまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
都市整備局長。
◎山地正宏
都市整備局長 都心の活性化について，２点の御質問にお答えいたします。
紙屋町・八丁堀地区における事業者によるエリアマネジメント活動を支援するとともに，民間活力の導入に向けて検討を行うとのことだが，具体的に何を行うのかということについてです。
紙屋町・八丁堀地区では，複数の事業者で構成するまちづくり団体が当地区の活性化を図るため，昨年からエリアマネジメントについての勉強会を開催するなど，その機運が高まりつつあります。エリアマネジメント活動の支援は，こうしたまちづくり団体がエリアマネジメントの体制を構築するために自主的に行う勉強会の開催支援などを行うものです。
また，本市が広島県，商工会議所とともに立ち上げた広島の都心活性化推進のための調整会議では，民間活力が導入できるよう，紙屋町・八丁堀地区における都市再生緊急整備地域制度の活用や，民間施設の建築が制限されている官公庁街の土地利用のあり方についても検討を進めているところです。今後，都市再生緊急整備地域の指定とともに，官公庁街の区域の見直しや建築制限の緩和など，にぎわい創出のための方策について検討したいと考えております。
次に，今まで市営基町駐車場を活用した開発を検討したことがあるか，また，今後，市営基町駐車場を活用した開発を検討するのかということについてです。
市営基町駐車場を活用した開発については，昨年３月に広島県と連携して策定したひろしま都心活性化プランにおいて，都心を活性化するための先導的な取り組みの一環として検討する対象の一つとしております。紙屋町・八丁堀地区について，都市再生緊急整備地域制度を活用する際には，市営基町駐車場を含む周辺の官公庁街の土地を活用した取り組みも重要となります。したがって，今後は，周辺の民間事業者の動向も注視しつつ，本市が広島県，商工会議所とともに立ち上げた広島の都心活性化推進のための調整会議を中心に検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 いじめ問題について，４点お答えをいたします。
まず，五日市観音中学校の件において，いじめの認知件数にカウントされていないという事実は今の法律に沿っていないと，このことを教育委員会はどのように捉えているかというお尋ねです。
いじめについては，これまでもその定義や，それを踏まえて積極的に認知を行うよう，通知や校長会を通じて学校に周知を図ってきたところです。しかしながら，五日市観音中学校においては，このたびの事案がいじめとして認知されておりませんでした。当該校における事案は，明らかにいじめに該当するものであり，これが学校において認知されず，これに伴い教育委員会にも報告がなく，そうした結果としていじめが長期にわたり続いてしまったことを重く受けとめており，教育委員会を代表して深くおわびを申し上げます。まことに申しわけありません。
次に，広島市のいじめの認知件数は，今のいじめの定義からして実態と合っていると言えると思うかというお尋ねです。
今回の事案発生後，各学校に改めて積極的にいじめを認知するよう指導したところ，昨年９月以降，いじめの報告が大きく増加していることなどから考えると，これまでのいじめの認知件数は法律に定められたいじめの定義に沿った認知件数になっていないのではないかと捉えております。
次に，今後，今のいじめの定義を教職員が理解し，実践していくためにはどのようなことを行っていくのかというお尋ねです。
全ての教職員はいじめの定義を正しく理解し，いじめのない学校を目指すことを基本に置きつつ，一人一人の感度を高め，どのような軽微ないじめも見逃さず，これを的確に認知していくことが必要です。発生してしまったいじめについては，早急にその解消を図る必要があるため，今回の事案発生後，改めて，いじめの定義やその発見方法，組織的な対応のあり方等について，臨時の校長会や通知により周知を図るとともに，先般，審議会で判明したいじめの全容についても中学校長会で説明し，積極的な認知を促したところです。今後とも機会を捉え，繰り返し周知を図ってまいります。
また，いじめのない学校にしていくためには，日常の教育活動を通じて教職員と児童生徒，児童生徒同士の信頼関係を構築していくとともに，ボランティア活動など児童生徒の主体的な取り組みを表彰することで自己有用感を高めたり，児童生徒みずからが学校を安心して生活できる場とするための標語やキャッチフレーズを募集したりすることで，学校への所属意識を醸成することなどが大切だと考えています。
さらに学校，家庭，地域が一体となったいじめのない学校づくりの機運を高めていくことも大切だと考えています。こうしたことに向けての取り組みを進めるとともに，本年３月に予定されている審議会の中間的なまとめや，来年度に予定されている審議会の答申を踏まえ，二度とこのような悲しい出来事が起こらないよう，万全の対策を講じてまいります。
最後に，いじめの定義についての理解を保護者や地域の方々に広めていく必要があると思うが，どのように広報するのかというお尋ねです。
いじめのない学校風土をつくり上げていくためには，学校は御指摘のいじめの定義はもとより，いじめのない学校づくりに向けてどんな取り組みを行っていくのかなどについて，保護者や地域に情報発信し，理解と協力を得ながら，一体となって取り組んでいくことが重要だと考えております。こうしたことから，全ての学校においてホームページや学校便り等を活用して保護者や地域の方にいじめの定義や未然防止に関する取り組み等をわかりやすく情報発信することにより，いじめ問題に関する理解を広めていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎久保下雅史
経済観光局長 広島広域都市圏地域共通ポイント制度について，まず，どのように制度を周知していくのかについてお答えします。
広島広域都市圏地域共通ポイントは，
ＩＣカードを活用して圏域内での買い物，イベント参加，ボランティア活動などさまざまな行為に対しポイントを付与し，そのたまったポイントにより圏域内で商品やサービスの購入をしてもらおうというもので，いわば広島広域都市圏限定の地域通貨とも言うべきものです。この制度を円滑にスタートさせるためには住民への周知が極めて重要と考えており，本市の広報紙やホームページなどさまざまな広報媒体を活用するとともに，報道機関への情報提供などを積極的に行うこととしています。さらに，事務局となる民間事業者にも地域共通ポイント制度の周知活動を主体的に行っていただきたいと考えています。
次に，制度開始時にどれくらいの加入店舗数，団体数，利用者数を想定しているのか，また，この事業は３年で自走，すなわち補助金なく運営することが可能であるとのことであるが，自走するためにはどの程度の加入店舗数，団体数，利用者数が必要であるのかとの御質問でございます。
来年度末時点の目標数は，加盟店舗数を100店，利用者数を１万人としています。また，ポイントの付与のみを行うボランティア団体等の数については，現時点で見込みを立てることが困難であり，具体的な目標数値は設定しておりません。
今回の事業は民間企業が事務局となることを予定しており，その運営を軌道に乗せるために，来年度は1,400万円，31年度は700万円を上限として２年間の補助を実施することとしています。３年目からは補助金を支出することなく，加盟店から得られるポイント発行手数料などをもとに運営を継続していただくこととなり，このために必要な店舗数は200店と見込んでいます。補助を実施している２年間で事務局運営上の課題を抽出し，事務局と本市とで十分な協議をしながらその対応を図りつつ，３年目からはさらなる事業規模の拡大に向けて安定的な運営をしていただき，継続的な事業にし，いずれはこの広島広域都市圏の住民一人一人がそこに暮らしていることのメリットを実感できる，夢のあるシンボル的な事業に育ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 11番森野議員。
◆11番（森野貴雅議員） 一つずつ聞きたいと思うんですけども，都心活性化につきましては一例を申し上げた次第でございますけれども，基町駐車場は建てかえという部分は行政の皆さんも考えておられるというふうに思うんですけれども，一体となった，もっと魅力あるものをつくっていくということになると，これは積み上げではなく，ある意味では政治判断や市長の判断というようなところも大きいのではないかというふうに思います。もちろん県庁の話も出しましたけども，その先，バスセンターであったり，旧市民球場跡地であったりと，そういうような一体的なところも全体的なトータルで紙屋町・八丁堀の活性化はやっていかなければならない。その一方で，大きなことばかり考えていて遅々として進まないという状況ではいけないと思いますので，ぜひともこれから具体的に進めていただくことを期待したいと思います。
いじめの問題は飛ばしまして，広島広域都市圏地域共通ポイント制度についてなんですけども，私の質問の趣旨からすると，大分最初は規模が小さいというようなところでスタートをすることになりそうだなというのは，少し残念に思っております。というのも店舗が100件ということですと，例えば，一つの商店街をとってみても何十店舗か店舗はあったりするというようなことでありますので，100といったら119万都市である広島市でいうと，本当に少ない数でのスタートになるんじゃないかなと。こうなると，ちょっと意味合いが，要は地域内での循環と，富の循環というよりも，商店街が自分たちでポイントシステムをつくれないからそれを補助しますというような誤ったメッセージを，これ広域都市圏の他都市についても与えてしまうのではないかなというふうに思ったりもします。私としてはもっと最初の時点でスケールメリットを考えた富の循環，そして地域の人と人の触れ合いというものをポイント化するというような触れ合いの循環というべきものをやっていただきたいなというふうに強くお願いいたします。
最後に，答弁が非常に前向きな御答弁いただきましたので，期待したいと思いますので，ぜひとも大きなこの広島広域都市圏を代表する事業となるよう頑張っていただきたいと，そのように思っております。
いじめの問題に関してです。今，御答弁いただいた中で，広島市の認知件数は実態とは違うと，かけ離れているということを認められました。ということは，今，現時点においてもいじめで苦しんでる方が，児童生徒がいらっしゃるかもしれない，いや，もういるというふうに思ったほうがいいというふうに思います。本当に教職員の皆さん，そして教育委員会，そして保護者，地域も含めて今のいじめの定義をしっかりと踏まえて，意識改革という部分の啓発もよろしくお願いしたいというような中で，一つだけ質問させてください。
各学校は学校のいじめ防止等のための基本方針というものを学校ごとにつくらなければならないというようなことになっているかと思うんですけども，これをインターネット上で公開されているのでしょうか。これはインターネットで公開すればいいというものでもないんですけども，やはり一つ一つ，いじめに対して真摯に向き合う，そういったことの一つではないかなというふうに思っております。
ここのところをお聞きして，私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 市立の学校において，学校のホームページでいじめの防止等のための基本方針というのを多くの学校では載せておりますが，必ずしも全てではございません。内訳で申しますと，小学校で申しますと142校中116校，81.6％，中学校で申しますと，63校中42校，66.6％，高等学校は全て100％です。今後，全ての校種において，これは100％を目指してまいります。
以上です。
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休憩宣告
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○永田雅紀 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時31分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 48名
欠席議員 ５名
○山田春男 副議長 出席議員48名であります。
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開議宣告
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○山田春男 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。
27番米津欣子議員。
〔27番米津欣子議員登壇〕（拍手）
◆27番（米津欣子議員） お疲れさまでございます。公明党の米津欣子でございます。
会派を代表いたしまして，総括質問をさせていただきます。しばらくの御清聴よろしくお願いいたします。
まず，発達障害などのある子どもへの支援についてです。
我が国は，国連の障害者権利条約に平成26年１月に批准しましたが，その過程で，障害者基本法の改正，学校教育法施行令の改正，障害者差別解消法成立など，同条約の趣旨を踏まえたさまざまな法整備等が行われました。こうした取り組みが進められていくことは，発達障害等も含め，障害のある方々が社会参加の機会が確保され，地域社会において他の人々と共生することができるようになるためにとても重要なことであると考えています。
ただ，法整備等が進められたとしても，実際に合理的配慮や個別の支援等が必要な方々に適切な支援がなされなければ意味がありませんし，特に乳幼児期から小・中・高等学校という若年世代において，周囲の理解や必要な支援が適切に行われるかどうかは，当該の子供のその後の人生に大きな影響を及ぼすものと考えます。
そこで，今回は発達障害など特別な教育的支援を必要とする子供たちへの支援のあり方に絞って質問させていただきます。
少し古い話になりますが，文部科学省において平成24年に実施した通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査によりますと，公立小・中学校の通常の学級には，発達障害のある児童生徒が6.5％在籍している可能性があると発表されています。
そこで，本市の状況について伺います。本市の小・中学校においては，このような児童生徒はどのくらいの割合でいるのでしょうか。また，この３年間の推移はどうなっているのでしょうか。
発達障害など特別な教育的支援を必要とする児童生徒の多くは，手厚い支援を受けている特別支援学校や特別支援学級ではなく，通常の学級に在籍しています。このような児童生徒が，学習や生活上の困難の改善や克服に向け，通常の学級に在籍しながら週一，二回，自校内や他校に設置された通級指導教室において，当該児童生徒の障害の状態に応じた個別の指導や支援を受ける通級による指導という仕組みがあります。公立の小・中学校において，通級による指導を受けている児童生徒数は年々増加し，平成28年５月１日現在では全国に９万8311人おり，10年前の約２倍となっています。
現在，多くの自治体において，小・中学校に通級指導教室を設置していますが，そこで個別の指導や支援を受けている児童生徒のうち，義務教育終了後も引き続き個別の指導や支援を必要とする子供たちへのサポートはどのようになっているのでしょうか。義務教育終了後，ほぼ全ての児童生徒が高等学校へ進学しているという一方で，個別の指導や支援を必要とする児童生徒については，特別支援学校の高等部に進学しない限り，困難の改善や克服に向けたサポートを受けながら高等学校で学ぶことは難しいというのが現状です。
我が公明党は，2011年から，高等学校での通級による指導の制度化に向けて訴えてまいりました。その結果，文部科学省は，2014年度からモデル事業を実施し，その成果も踏まえて，2016年12月，高等学校での通級による指導を制度化するための省令などの改正を行いました。本年４月１日には施行されますので，来年度からは本市においても高等学校における通級による指導を行うことができるのです。当然のことながら，通級による指導を行うに当たっては，担当する教員の発達障害等への理解はもちろんのこと，個別の指導や支援を必要とする生徒の状況に応じたきめ細かい指導や支援を行うことができるだけの高い専門性が必要となります。
通級指導教室を設置すればよいというものではないことはよくわかっていますが，個別の指導や支援を必要とする子供たちに切れ目のない支援を実現し，一人でも多くの子供たちが困難を改善・克服できるよう，早期に設置してほしいと考えています。
そこで，伺います。本市の高等学校における通級による指導の実現に向けた取り組みはどのようになっているのでしょうか。
私は，発達障害に関して，あらゆる角度から10年以上この問題について取り組んでまいりました。10人に１人の割合で発達障害を抱えているとも言われる中，障害を特性と捉え，社会に多様な受け皿を整備していくことが重要だと考えます。発達障害の特性のある子供は個性が非常に強いため，周囲と折り合いをつけることが困難です。
例えばＡＤＨＤの子は，一言で言うとそそっかしい子と言えます。具体的には，よく動き，落ちつきがない，座っていても手足や上半身が動く，じっと集中して勉強するのが苦手，思いついたらすぐ行動に移す，うっかりミスが多く，よく忘れ物をする。まるで私のことのように思いますが，ＡＤＨＤの子はそのそそっかしさが強く，そのせいで生活のさまざまな場面で苦しくなってしまいます。ＡＤＨＤの子の多くは性格的に明るく，おもしろいことがどんどん思い浮かび，発想が豊かです。ただ，ちょっと変わった発想をすることがあるので，周囲がこれをうまく酌み取り，前向きに生かしていく必要があります。子供の気持ちを酌めない了見の狭い大人の中で育つと，その長所を発揮することができず，自信や意欲を低下させてしまうことにつながります。本人の特性をよく理解し，周囲の大人が適切にかかわることが大切なのです。そうすることにより，子供たちは発達障害が生活上の支障につながらないのです。
就学前の幼児期の子供たちは，一人一人の特性に応じたきめ細かい指導や支援を行うことで，自分の好きなことに熱中する体験をたくさん持ち，その体験は自信につながり，結果，心も安定すると考えます。発達障害の特性を持つ子供が幼少期にそうした基盤を築くことにより，小学校入学後は学校生活でうまくいかないことがあっても，周囲からの支援を得ながら乗り越えていくことができるのです。
また，自閉症スペクトラム障害── ＡＳＤは，対人関係の築きにくさが顕著にあらわれます。視線を合わせられなかったり，思いをうまく語れなかったりするなどです。耳からの情報は音でしかない，言葉の意味がわからない。文字で書いてもらうとわかるのに言葉で言われると理解できにくい。自分の気持ちや感情を話すことができなくて筆談を用いれば気持ちを伝えられる。コミュニケーションが苦手なだけで，本当はみんなと話したい。
ＡＳＤは生まれつきの脳機能障害と言われています。知的障害がある子もない子もいます。全く話せない子，聞き手のことを考えず，自分のペースで話し続ける子など，個々のコミュニケーションの難しさがあります。学校において，教師は，どの学級にも状態の差こそあれ，このような特性を持つ子供たちが在籍していることを念頭に入れ，それぞれの子供の特性を理解し，それに応じた支援をする必要があります。子供たちと接する大人が適切にかかわることによって，障害のある子供を伸ばすことができます。
ＡＤＨＤとＡＳＤを例にお話をしましたが，共通して言えることは，周囲の大人たちが個々の児童生徒の特性に応じた適切な対応や指導・支援を行うことでみずからに自信を持ち，積極的に周囲にもかかわろうとする体験を積み重ねながら，その人らしく成長することができるということです。幼少期に１日の大半の時間を過ごす学校がそのような場であることが必要だと思います。
そこで，伺います。発達障害など特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して，教育委員会はどのような支援を行っているのでしょうか。
加えて，各学校には，通常の学級に在籍する発達障害等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒を対象に，特別支援教育アシスタントが配置されております。年々，配置人数はふえていると理解していますが，こうした人材を有効に活用するためには，まずは，子供たちと日々接する教師一人一人がこうした子供たちの特性を適切に見取り，理解し，支援することができるようになることが不可欠です。そして，特別支援教育アシスタントに，具体的にどのような支援をすればよいかを学校として的確に伝えていく必要があります。各学校においては，特別支援教育コーディネーターを核として，特別支援教育アシスタントを有効に活用し，定期的に子供たちへの支援内容を見直し，よりよい支援策を検討することができるような校内の支援体制を構築し，チーム学校として組織的に子供たちを支えることができるようになってほしいと思います。
こうして一人一人の子供たちを理解し，支援することによって，いじめや不登校への対応やマスコミ等で取り上げられるような悲しい事故や事件などを未然に防ぐことができるものと考えています。学校の管理職を初め，各学級担任や特別支援教育コーディネーター，特別支援教育アシスタントなど，チーム学校を構成する一人一人が，それぞれの立場で，みずからの専門性の向上に向け，常に学ぼうとする姿勢を持つことが大切であると考えます。発達障害については，さまざまな講座やワークショップなど理解を深めたり，適切なかかわり方を学んだりする機会はたくさんあります。そうした機会を積極的に活用し，目の前の子供たちにとって最善の指導や支援を行い，切れ目のない支援の実現に向け，次につないでいけるような学校組織であることを強く願い，この質問を終わります。
次に，広島市国民健康保険データヘルス計画に関して何点かお伺いいたします。
平成30年度から実施となる市町村国民健康保険の都道府県化に当たり，保険者機能強化が強調されています。国が保険者に求めるのは，医療費の適正化イコール抑制であり，その指標として与えられるのが，昨今，国が多用する医療費の地域差で，これを埋め医療費を抑制するのが保険者の仕事であるとの方針です。この医療費の地域格差是正に向けた保険機能強化と分かちがたい関係にあるのが，データヘルス事業であると思われます。国は，国民の健康寿命の延伸を旗印に，全ての健康保険組合に対し，レセプト等のデータ分析，それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として，データヘルス計画の作成，公表，事業実施，評価等の取り組みを求めるとともに，市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進する都市市町村国保にデータヘルス計画の策定を求めております。既に本市も計画は策定されておりますが，他都市との比較をさせていただきながら，本市の抱える課題等について議論をさせていただきたいと思います。
まず第一に，特定健康診査についてお伺いいたします。
計画では，特定健康診査，特定健康指導の推進として，まず特定健康診査の受診率の向上が掲げられています。受診率の向上については，国民健康保険中央会が出された市町村国保における特定健康診査実施状況調査の結果についての中で，向上した要因を健診未受診者個人への受診勧奨をトップに，特定健診とがん検診の同時実施，広報活動，受診料の自己負担額の軽減などが挙げられています。未受診者への受診勧奨など，特定健診の受診率の向上を図ることで，市民各個人は生活習慣病のリスクを把握することにより，生活習慣の改善につながり，重症化予防ができます。
また，地方自治体は重症化予防の効果により医療費の伸びを抑制することができ，ひいては地域社会にとって健康寿命の延伸や健康格差の縮小といった健康増進に大きな貢献を果たすことができると考えます。国民健康保険制度全体を持続可能なものにするためにも，自治体や関係医療機関が一体となって特定健診の受診率向上の施策に取り組む必要があると考えます。
そこで伺います。
１，本市の受診率はどのようになっておりますか。政令市の中でどの位置にあるのかも含め，お答えください。受診率の向上は医療費にどのような効果をもたらすとお考えでしょうか。
２，広島市として，これまで受診率向上を図るため，60歳代の自己負担の無料化と特定健診未受診者に対する受診勧奨，また，さまざまな広報活動などを行うなど，未受診者対策を行っていますが，どのような効果が上げられているのかお伺いいたします。
３，受診者数の月ごとの推移をお示しください。また，そこから見えてくるものはありますか，お聞かせください。
４，政令市の中で最も受診率の高い仙台市は，平成26年度，45.9％，静岡市は平成22年度から平成26年度までに12.7ポイント伸ばして30％となっています。受診率の最も高い仙台市と，最も高い伸びの静岡市，それぞれの受診率向上の取り組みについて，当局の御所見をお聞かせください。反対に，自己負担を無料化しても受診率の向上につながっていない大阪市についてはどのような分析をされているのかお伺いいたします。
５，人間ドック助成事業については，検診受診者が年々減少しているようですが，その要因と今後の対応についてお示しください。
６，以上を踏まえた上で，特定健診未受診者に対する受診勧奨のあり方を含め，今後受診率向上のためどのような施策が有効であるとお考えか，お伺いいたします。
次に，保険者努力支援制度についてお伺いいたします。
厚生労働省は，国民健康保険の財政を改善するため，メタボリック症候群予防を目的とした特定健診の受診率など取り組みに応じて保険者である自治体を財政支援する制度── 保険者努力支援制度を平成30年度から本格化します。具体的には，後発医療品── ジェネリックの使用割合やメタボリック症候群の該当者の減少率，保険料の収納率などの評価指数を設定して点数化し，医療費抑制に努めている自治体は点数が高くなり，点数に応じて優先的に公費が分配される仕組みとなっております。
そこでお伺いいたします。
１，平成28年度の得点はどのような結果になったのでしょうか，お示しください。また，それによって得られる交付額はどれくらいになるのでしょうか。都道府県単位では，１人当たり最大交付額は新潟県の591円，最少交付額は秋田県の380円となっており，平均も476円という結果が出ております。この制度の交付額の配分の仕組みの説明とあわせて，本市の交付額の状況もお示しください。
２，次に，平成28年度の得点の結果から見える課題はどのようなことがあるのでしょうか。
３，平成30年度より本格実施となり，交付額も都道府県への交付分500億円も含めれば，平成28年度の５倍以上の1,000億円が予定されており，評価指数における加点も平成29年度を経てさらに高くなり，特定健診受診率も20ポイントから50ポイントに，重症化予防や収納率も40ポイントから100ポイントに広がり，より効果的な取り組みと結果が求められてきます。こうした状況を踏まえ，今後どのような施策をお考えか，お伺いいたします。
さきに申し述べましたように，特定健診の受診率の向上のため，29年度は無料健診の枠を拡大しましたが，向上のためのインセンティブとしてのさらなる施策も必要と考えますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。
次に，がんとの共生について質問いたします。
女性の11人に１人が一生のうちに乳がんにかかると言われています。2016年の推計では９万人が乳がんにかかり，１万4000人が亡くなったと見られています。部位別に女性のがん罹患者数を見ると，乳房が一番多く，40歳代以降を中心に増加傾向にあります。部位別の死亡数では，乳房は大腸，肺，胃，膵臓に続く５番目で，早期発見・治療ができれば治る可能性が高いがんです。そのことから，本市でも取り入れている検診を呼びかけ，それでも受診しなかった人に再度受診を呼びかけるコール・リコールによって，以前は２割程度だった受診率が44.9％まで上昇しました。さらに昨年10月に閣議決定した第３期がん対策推進基本計画では，受診率を50％に，要検査とされた人の精密検査受診率を現在の65から85％を90％に，それぞれ引き上げるとしています。
また，最近のがん治療が以前の長期入院から通院治療へと大きく変わりつつある中で，がんになっても働ける社会の構築が求められています。男性は３人に２人，女性は２人に１人ががんになります。年間101万人が新たにがんと診断され，37万人が命を落としています。そしてこの101万人の３割が65歳以下の働く世代なのです。それでも診断技術や治療方法は飛躍的に進み，がん治癒率に相当する５年相対生存率は全体で約70％，早期がんに限れば95％に達しています。がんは，不治の病とは言えなくなってきました。
ただ，残念なことは，がんと診断された３人に１人が離職しており，そのうちの約４割の人は治療と仕事の両立を断念し，治療の始まる前に仕事をやめてしまうという状況にあります。自営業の場合は，17％が廃業しています。がんと診断されると，１年以内の自殺率は，がん患者以外と比べて20倍になると報告されています。離職者のうち，がんは治らない，仕事と治療の両立は無理と考えている人が多いのが現状です。今や，がん治療の多くは通院によるものです。特に，放射線治療は１回当たり数分ほどで済み，副作用もほとんどありません。欧米ではがん患者の６割が放射線治療を受けていますが，日本は３割にも満たないのが現状です。まずは，がんの症状や治療法によって働き続けられる可能性が高いことを知らなくてはいけません。
第３期がん対策推進基本計画で，がんとの共生が掲げられました。働くがん患者の支援へ，３年以内に治療と仕事両立プランを策定するとともに，がんになっても住みなれた地域で生活できるよう緩和ケアも推進するなどが盛り込まれました。
がんになった人が治療と仕事を両立するケースについて，国立研究開発法人国立がん研究センター編，がんと就労白書では，事例を紹介しています。例えばＩＴ企業でシステムエンジニアとして働いていたＴさんは，会社の健康診断から大腸がんが見つかり，休職し，手術を受けました。産業医などの面談を経て復職し，現在，勤務先で週２回，無料でカウンセリングを受けながら働いています。Ｔさんは，がんについてわかってくれる人と気楽に話せる場所があることはとてもありがたいと感じるそうです。
政府は，治療と仕事の両立実現に関するプランの策定を求めています。患者をサポートする企業側の取り組みがさらに広がっていかなくてはいけないと思います。東京都では，昨年６月より，がんや難病と闘う患者を新たに採用するほか，休職していた人を復帰させた上で継続して働けるような勤務体系や休暇制度などで後押しするなど，治療と仕事の両立を後押しする企業に１人当たり最大60万円支給する制度をスタートさせました。さらに，両立を積極的に支援している優良企業への表彰も行っています。
がん患者に対するサポートはさまざまな面で大切だと考えますが，本市ではどのような取り組みをされているのか，また，これからのお考えをお聞かせください。
最後に，子供の貧困について質問させていただきます。
2013年に子どもの貧困対策法が制定され，対策を講じることが行政に義務づけられ５年。来年は対策の方向性を定める大綱の見直しの年に当たります。2017年の厚生労働省調査によると，経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合を示す子どもの貧困率は13.9％，景気回復を背景に前回調査，12年時点より2.4ポイント低下したものの，依然，子供の７人に１人が貧困状態にあることが明らかになりました。
私が子供のときは，貧乏を絵に描いたような同級生がいました。現在，小学校に行っても，放課後児童クラブに行っても，そのような子供は見つかりません。しかし，７人に１人の子が貧困という政府の数字も，ちゃんとした調査に基づいています。見えないけれど，いないわけではないということなのです。かつてのような赤信号がばんばんともっているような絶対的貧困の子は少なくなっているようです。そのかわりに見た目でわかりにくい相対的貧困の子が増大し，抜け出せなくなっているということです。そして，相対的貧困は黄信号で，放っておけば何かのきっかけですぐに赤信号に変わってしまいます。
中でも深刻なのがひとり親世帯で，相対的貧困に陥っている家庭は50.8％，大人が２人以上いる世帯10.7％の約５倍に上ります。
東京都の子供の生活実態調査17年では，学力について，授業が余りわからない，ほとんどわからない，わからないことが多いと回答した子供は，小５の困窮層で学年平均の２倍を超える28.7％，中２の困窮層では51.5％。虫歯の本数や自己肯定感にも経済状況の影響が見られました。
家計の中で削られやすい費目は，主に居住費や食費，教育費，交際費。相対的貧困状態の子供は学校では元気に振る舞っていても，実態は十分な栄養がとれていない，旅行やプレゼントなど普通の子供と同じような体験が欠けている，経済的な理由で進学を断念するといった状況に陥りやすいと言われております。
世帯収入は子供の学力や学歴に影響します。大学などへの進学率は全世帯平均が約73％なのに対し，ひとり親世帯は約41％にとどまり，この結果，貧困の連鎖が生まれやすくなります。将来的に正規雇用で働ける子供が減り，結果として税金や社会保険料などの収入が減る一方で，生活保護などに陥れば公的支出の増加を招くことになり，社会的な損失が発生するということになります。
日本財団子どもの貧困対策チームなどの子どもの貧困の社会的損失推計15年によると，調査時点におけるゼロから15歳児の貧困を放置した場合，将来的な損失は総額で42兆9000億円に上るそうです。これに伴う財政収入の喪失は15兆9000億円で，１年当たりの所得の損失は約１兆円，財政収入の損失は約3500億円に上ると推計しているそうです。
親の事情がどうあれ，本来，子供に責任はないはずです。子供たちは日本の未来そのものであり，いわゆる貧困の連鎖によって，子供たちの将来が閉ざされることがあってはなりません。子供の貧困対策は，本市にとっても喫緊の課題と考えますが，本市として，子供の貧困問題をどのように認識し，どのような取り組みを行っているのか，お考えを伺います。
次に，貧困対策の一つとして，学校給食の重要性が挙げられると思います。貧困の連鎖を防ぐために，学習支援の重要性の指摘とともに，きちんとした食事が伴わなければ，精神的にも安定した状況で勉強ができません。頭が働くための栄養摂取は，不可欠だと考えます。学校給食は，栄養の格差を是正する上で大きく貢献しています。給食の無償化は貧困対策の一つとして重要な施策と考えますが，いかがでしょうか。また，給食費の未払いに対応する教師の負担も軽減され，その分，子供たちと向き合える時間がふえます。社会として，どこにお金を使うのか。全ての子供に食を等しく保障することは，子供たちの健やかな成長にとって極めて重要だと思います。本市のお考えをお伺いいたします。
以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山田春男 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 米津議員からの御質問にお答えします。
子供の貧困についての御質問がございました。
貧困状況にある家庭の子供は，学習や生活面において，さまざまな機会が奪われ，学力や健全な成長に悪影響を与えるとともに，進学や就職における選択肢が狭められるなど，将来にわたって困難な状況が生じやすいとされております。
子供自体の数が少なくなっていく現況において，生まれ育った環境だけで可能性の芽を摘むことなく，その能力を最大限に伸ばしていくことは，社会的要請でもあることから，本市としても支援を行っていく必要があると考えております。
このため，広島市子ども・子育て支援事業計画において，子供の貧困の問題に対する総合的な施策の推進を施策の柱の一つとして位置づけ，子供とその保護者に対して，教育の支援，生活の支援，就労の支援，経済的支援に関するさまざまな施策を展開しております。
中でも，小・中学校において実施している就学援助制度は，給食の食材費の無償化，学用品費の負担軽減等を行うものであって，平成28年度の受給者は２万7630人と全体の約27％となっております。また，保育園等において実施している市民税非課税世帯などを対象とした保育料の無料化，平成28年度の対象者は4,345人と全体の約16％となっております。
本市としては，まずは，こうした取り組みを子供の貧困の問題に対する施策として，引き続き実施することが重要であると考えておりますが，国において，子供の教育・保育環境の確保の観点に立った支援施策の充実が図られる中で，国の施策と調和を図りながら効果的な施策を推進していく必要もあると認識しています。
こうした認識のもと，来年度においては，子供に対する支援として，ひとり親家庭等に対する学習支援事業について，小・中学生に加えて高校生を対象とするとともに，実施場所を拡大するほか，ひとり親家庭等居場所づくり事業の実施場所の拡大を図ります。
また，特別研究校に指定した学校において，個別の学習が必要な児童生徒に対して，算数・数学に係る補充学習等を行います。
さらに，保護者に対する支援として，母子家庭等就業支援事業などを引き続き実施するとともに，生活困窮者からの相談や自立に向けた支援を行うくらしサポートセンターを４カ所から８カ所に拡大するなど，支援の一層の充実を図ってまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○山田春男 副議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 子供の貧困についてのうち，給食の無償化は貧困対策の一つとして重要な施策と考えるがどうか，全ての子供に食を等しく保障することは，子供たちの成長にとって極めて重要だと考えるがどうかという御質問にお答えをいたします。