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平成29年第 3回 9月定例会−09月22日-02号

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  1. 広島市議会 2017-09-22
    平成29年第 3回 9月定例会−09月22日-02号


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    最終取得日: 2022-12-05
    平成29年第 3回 9月定例会−09月22日-02号平成29年第 3回 9月定例会         平成29年   広島市議会定例会会議録(第2号)         第 3 回                  広島市議会議事日程                                 平成29年9月22日                                   午前10時開議                   日    程  第1 一般質問 ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)
     開議宣告(終了)  一般質問(続行し,25日も続行)  次会の開議通知(25日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            4番  山 路 英 男    5番  木 戸 経 康            6番  平 野 太 祐    7番  石 橋 竜 史            8番  森 畠 秀 治    9番  定 野 和 広            10番  近 松 里 子    11番  森 野 貴 雅            12番  森 本 健 治    13番  碓 氷 芳 雄            14番  西 田   浩    15番  渡 辺 好 造            16番  宮 崎 誠 克    17番  大 野 耕 平            18番  三 宅 正 明    19番  伊 藤 昭 善            20番  桑 田 恭 子    21番  馬 庭 恭 子            22番  藤 井 敏 子    23番  豊 島 岩 白            24番  八 軒 幹 夫    25番  八 條 範 彦            26番  原   裕 治    27番  米 津 欣 子            28番  安 達 千代美    29番  星 谷 鉄 正            30番  平 木 典 道    31番  今 田 良 治            32番  元 田 賢 治    33番  谷 口   修            34番  竹 田 康 律    35番  村 上 厚 子            36番  中 原 洋 美    37番  中 森 辰 一            38番  酒 入 忠 昭    39番  佐々木 壽 吉            40番  太 田 憲 二    41番  若 林 新 三            42番  熊 本 憲 三    43番  山 田 春 男            44番  児 玉 光 禎    45番  金 子 和 彦            46番  永 田 雅 紀    47番  沖 宗 正 明            48番  土 井 哲 男    49番  木 山 徳 和            50番  種 清 和 夫    51番  中 本   弘            52番  木 島   丘    53番  碓 井 法 明            54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                  な    し ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    田 原 範 朗       事務局次長   重 元 昭 則  議事課長    石 井 一 司       議事課課長補佐主任事務取扱                                小 田 和 生  議事課主幹   今 井 悦 尚       議事課主査   高 谷 昌 弘  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     谷   史 郎  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    谷 本 睦 志       健康福祉局長  川 添 泰 宏  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    和 田 厚 志  経済観光局長  久保下 雅 史       都市整備局長  山 地 正 宏  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  谷 山 勝 彦          古 川 智 之  下水道局長   早 志 敏 治       会計管理者   佐々木 政 弘  消防局長    山 崎 昌 弘       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  堀   敬 輔       財政課長    中 村   徹  教育長     糸 山   隆       選挙管理委員会事務局長                                久 保 雅 之  人事委員会事務局長          柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                午前10時00分開議                出席議員  52名                欠席議員  2名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。  出席議員52名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               12番 森 本 健 治 議員               22番 藤 井 敏 子 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       日程第1,一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。8番森畠秀治議員。                〔8番森畠秀治議員登壇〕(拍手) ◆8番(森畠秀治議員) おはようございます。  議長ではありませんが,私はカープが嫌いではありません。皆さんと同じように,カープが勝てばうれしいのはやっぱり同じです。このたびのカープのリーグ2連覇,皆さんとともに喜び合いたいと思います。  ここで拍手が起こると私は予想しておりましたけれども,そうではないんですね。(拍手)  皆さんは,カープは応援していらっしゃいませんか。(「時間がない」と呼ぶ者あり)時間がない。時間はしっかりありますから。  それではまず,朝鮮半島有事の備えについて質問をしたいと思います。  朝鮮半島での緊張が高まっています。米国でのトランプ政権誕生に並行して,北朝鮮は言葉と行動で,これでもかこれでもかと挑発を繰り返し,トランプ大統領もまた負けじとこれに応酬しています。  北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け,国や山口県などがことし6月4日,山口県阿武町で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施しました。こうした訓練は中国地方では初めてで,住民およそ280人が参加しました。  福岡県大野城市も同じ日,九州初となる同様の訓練を市単独で行い,およそ200人が参加し,同月9日には山形県酒田市で,3月には秋田県男鹿市でも同様の避難訓練が行われています。  また,先月12日には,米領グアム沖に向けた北朝鮮の弾道ミサイル発射計画で,島根,広島,愛媛,高知の各県上空の通過を予告したため,ミサイルの国内落下も想定し,本県も陸上自衛隊海田市駐屯地地対空誘導弾パトリオット── PAC3の部隊を配備し,18日,政府は,中国四国の9県と全202市町村を対象に,全国瞬時警報システム── J−ALERT情報伝達訓練を実施しましたが,機器が正常に作動せず,配信したメールが文字化けしたり,防災行政無線から音声が流れなかったりするトラブルが相次ぎました。  このたびの訓練でのこうしたふぐあいは,過去にトラブルが起きた事例を踏まえた上の訓練でのふぐあいだったということですから,教訓として生かされておらず,ナーバスになっている住民の不安をより一層かき立てることになったのは大変残念です。
     そして,先月29日からは,たび重なるミサイルの発射や核実験を強行するなど,その愚行はとどまることを知りません。  3日前の19日にニューヨークの国連本部で始まった国連総会では,トランプ米大統領は北朝鮮に対し,挑発行為をやめなければ完全に破壊するとまで強く警告しました。トランプ政権による軍事攻撃のXデーに世界の関心が高まる中,我が国,また本市においても,有事に対し備えは万全でなければなりません。  ことし3月に行われた北朝鮮による4発の中距離弾道ミサイル発射は,そのうち3発が秋田県男鹿半島沖の日本の排他的経済水域内に着弾しましたが,このときの狙いは米海兵隊の岩国航空基地だったと言われています。その裏づけとして,発射訓練を行った部隊が在日米軍の基地を攻撃する任務を持つ部隊だったと,朝鮮中央テレビが伝えています。これは日本領をミサイル攻撃する意図を認めたに等しいものです。  平壌で行われた軍事パレードでは,新型の大陸間弾道ミサイル── ICBMと見られるミサイルも公開されました。そして,中でも最も厄介なのは,化学・生物兵器の存在です。北朝鮮は化学剤25種類を保有すると推定され,VXなどの神経剤だけで6種類,マスタードやルイサイトなどのびらん剤6種類のほか,窒息剤,血液剤,嘔吐剤,催涙剤など,化学兵器禁止条約を未締結のまま,危険きわまる開発を続けてきています。さらに生物兵器用の病原体では,炭疽菌,ブルセラ菌,野兎病菌,ボツリヌス菌など13種類を保有すると推定され,列挙するだけでそら恐ろしい兵器群です。北朝鮮は,隣の韓国に対しては化学・生物兵器使用をちゅうちょすると思われますが,海を隔てた我が国にはためらいなく使用することが予想されます。  また,実際に有事になれば,朝鮮半島は戦火に包まれ,また別の深刻な混乱も想定できます。有事ではあらゆることを想定しなければなりません。  その一つには,北朝鮮難民の発生があります。この問題には比較的早くから日本政府は取り組んでいます。ただ,その中身は恐ろしく雑なものだと言えます。衛星や航空写真などから北朝鮮の木造船舶の数を概算し,それに単純に乗員を掛けて,北朝鮮難民の数は10万から15万人とはじき出しているんです。そして,その難民の収容先としては長崎県の大村にある大村入国管理センターだけでは足りないので,近隣の市民会館や公務員宿舎,学校などをかき集めて,何とか理論上は収容可能な施設数の帳尻を合わせています。  しかし,そこから難民に対しての福利厚生,また,就業や定着などの支援に対する具体的な政策の立案には至っていません。これは,余りにも対象の把握が大ざっぱであり,緻密な検討が困難だったからです。本当に10万人もの難民が日本に押し寄せたらどうなるのか。恐らく難民の収容に追われて,その地域の行政は麻痺する可能性が高いと思われます。  北朝鮮の市民は知的水準は高いが市民社会的な経験が豊富でないと言われ,韓国への脱北者が就職に苦しんでいることはよく知られています。言葉が通じない日本ではなおさらでしょう。  また,北朝鮮では行政システムが崩壊しているため,市民はさまざまな許認可や就学,就職の際に賄賂を利用しており,賄賂が違法であるという事実を知らない者が数多くいます。そして,娯楽や医学的知識の少ない北朝鮮では,覚醒剤が一種のもてなし用の品物として使われているなど,日本の社会常識とはかけ離れた現実もあります。北朝鮮難民が日本の日常生活の中に大量に出現すれば,社会に大きな混乱を巻き起こすことは間違いありません。  さらにもう一つの深刻な問題は,ただの難民ではない人々が避難民の群れにまじって押し寄せる可能性です。  北朝鮮は20万人を数える特殊部隊を保有しています。これは韓国国防白書によるものですが,この特殊部隊要員が難民に化けてなだれ込んできたらどうなるか。実際は難民よりも武装難民対策のほうがはるかに切迫した課題だと言えます。ここ数年,白骨死体を乗せた北朝鮮の遭難漁船が日本のあちこちで見つかっています。熟練の漁師であれば,方角を間違えず日本に到達することも可能ですが,有時の混乱の中,寄せ集めの難民たちに同じようなことができる保障はありません。逆に武装難民の場合は当然訓練を受けた要員ですから,日本接近は容易なものになります。  自衛隊は1990年代終わりごろからゲリラ・コマンドーと呼ばれる武装難民に対抗する戦術を研究し,市街地や山林などに潜む敵工作員を追い詰めるため,地図の使い方や無線交信のやり方が違う警察などと連携を深める工夫も重ねてきていると言われています。  ただ,日本には,ふだんは市民生活を送り,有事の際に武装難民に協力して動き出すスリーパーと言われるスパイが多数潜伏しているとされます。昨年から北朝鮮の国営ラジオがA3放送と呼ばれる乱数表の読み上げを再開したのも,日韓などに潜むスパイへの指令強化だという見方もあります。武装難民がこうしたスリーパーの協力を得て一般市民の家などに潜むことになれば,掃討作戦は相当困難な作業になるのは必至です。  また,武装難民だからといって簡単に北朝鮮軍兵士だと言い切れない難しさもあります。そうなれば防衛出動ができなくなり,自衛隊は警察と同じ程度の権限しか行使できなくなる危険性もあります。  こうした不備,不安の多い中,現実味を帯びてきた朝鮮半島有事の備えについてお尋ねします。  一つ目は,ミサイル発射や核実験の強行などを繰り返し,切迫した脅威である北朝鮮に対して,核兵器廃絶を求める本市としてどのように認識し対応しているんですか,お答えください。  二つ目は,本市において北朝鮮による弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する計画はありますか。計画があればその概要を,なければ計画しないその理由をお答えください。  三つ目は,朝鮮半島有事の際に我が国に多数の避難民が押し寄せてきた場合,本市にも少なからず影響があるものと考えられますが,避難民の受け入れについてはどのようにお考えですか。  以上,よろしくお願いします。  次に,ひろしま遊学の森についてお尋ねします。  平成27年11月,広島市森林公園と広島県緑化センターは,ひろしま遊学の森と名称が変更されるとともに,一体的な管理・運営が行われることとなりました。  森林公園は,市民が森林に親しみ,憩い,自然を観察し,あわせて林業に対する理解を深めることのできる場,また,学校教育活動の場として平成元年11月3日,文化の日に開園しています。自然いっぱいの園内は,野鳥のさえずりが響く中,春は数々の花が咲き乱れ,夏はジャブジャブ川での水遊び,秋にはもみじ狩り,冬は白銀の世界を堪能できるなど,1年を通じてすばらしい自然を満喫することができます。高さ11メートルのザイルクライミングや,長さ36メートル,高さ13メートルのつり橋── ワンパク橋など,スリル満点です。多目的広場を利用してのグラウンドゴルフデイキャンプ場など,スポーツやレクリエーションの場としても利用できます。また,鷹の条山山頂には,戦国時代の知将,毛利元就が活躍していた時代の山城を再現した山城展望台があり,展望台からは広島市内や瀬戸内海,中国山地も一望できます。そして,園内には,中四国で唯一と言われる昆虫館があり,生きた昆虫の展示や,昆虫について楽しく学ぶことのできるコーナー,常時500頭以上のチョウが一年中花園を舞っているパピヨンドームなど見どころも多く,大変魅力ある施設です。  一方,緑化センターは昭和55年に開園し,面積は125ヘクタールと広大で,園内には学習展示館レストハウス,樹木見本園,見本庭園や,自然の中で犬がノーリードで自由に遊ぶことのできる,わんこひろばなどの施設があり,多くの人の憩いの場となっています。  平日は鳥のさえずりの中でお年寄りがグラウンドゴルフなどに興じ,休日には若者がデイキャンプ場でバーベキューを楽しみ,アスレチックで遊び疲れた子供連れのファミリーは展望台から眼下に広がる瀬戸内海を臨み,昆虫館で楽しく学んだ後はゆっくりとレストハウスで食事をすると,あたかもそこに楽園があるような,市や県による施設紹介です。  しかし,現実は少し違います。  グラウンドゴルフをするには,あれだけ広大な敷地内にありながらもグラウンドが狭く,本当の楽しさを味わうことはできません。また,現在,森林公園にはデイキャンプ場しかありません。最近は若者の海離れが進み,キャンプ等も森や高原で過ごすものに人気が出ており,宿泊キャンプができるようになれば,そこらじゅうにテントの花が咲くのは目に見えます。職員の夜間勤務など課題はありますが,それらを乗り越えてこその活性化です。  そもそも森林公園進入路の入り口から施設の入場ゲートまでの数キロ,実際の距離ははかっていませんのでわかりませんが,この間は車道だけで,歩道がありません。学校の遠足で行くにも,ハイキングに利用するにも,危なくて使えません。さらには,入園する場合,森林公園は駐車料金を徴収し,緑化センターは入園する場合は無料です。その理由をお伺いしたところ,森林公園については,森林公園条例により料金を徴収する,一方,緑化センターは,緑化センター設置及び管理条例により無料,そして,これからもそれぞれの条例に従って管理・運営を行っていきますという回答がありました。  しかし,それぞれの条例にこれからも従うのであれば,ひろしま遊学の森としての今年度からの一体的取り組みは,私にはうまくいくとは思えません。両園の入園者が利用しやすくなるような対応をお願いしておきます。  そして,遊学の森を広島市近郊にはないような3世代が楽しめる大型公園として実現するため,全国大会が開催できるような,緑化センターと森林公園の両施設にまたがるクロスカントリー場の整備など検討してはいかがでしょうか。日常は市民が健康づくりのために活用もできます。そのほかにもグラススキー場や,今話題のフォレストアドベンチャー,また,お年寄りや足の弱い方のために電動カートや電動車椅子などを用意するのもいいでしょう。  なお,高速5号線牛田トンネルの掘削工事で搬出される土砂を埋め立てに活用できないでしょうか。芝生広場を大規模化する絶好の機会と考えますので,今後,御検討いただくよう要望いたします。  私,これまでに何度も申し上げておりますけれども,ひろしま遊学の森は広島市の財産です。生かし切れていないこの財産にこれからしっかりと目を向けていただくことをお願いいたします。  それでは,ここで質問いたします。  一つ目ですが,森林公園進入路の入り口から施設の入場ゲートまでの歩道の設置について,どのようにお考えですか。  二つ目は,緑化センターにあわせた森林公園の駐車場の無料化について,どのようにお考えでしょうか。  三つ目は,宿泊キャンプへの対応について,考えをお聞かせください。  最後に,クロスカントリー場について,ことし3月に開催された予算特別委員会での私の質問に対し,両施設にまたがるコース設定は可能であるとの答弁をされましたが,その後,検討はしていらっしゃいますでしょうか。  以上,よろしくお願いいたします。  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       森畠議員からの御質問にお答えします。  朝鮮半島有事の備えのうち,北朝鮮に対する本市としての認識と対応について御質問がございました。  北朝鮮は今月3日,自制を求める国際社会の声に耳を傾けず,6回目となる核実験を行ったほか,弾道ミサイルの発射を繰り返しております。このような北朝鮮の一連の行為は,被爆者のつらく悲しい経験に基づく平和への切なる願いを踏みにじる,断じて容認できないものであり,核実験当日には被爆地広島を代表して厳重に抗議するとともに,全ての核兵器と核計画を即刻放棄し,国際社会との対話と協調による外交努力を行うよう強く要請する旨の抗議文を発出したところです。  こうした中,今月20日,国連において核兵器禁止条約の署名式が開催され,直ちに50カ国が署名したことは,核兵器のない未来への大きな前進であると考えています。  一方,北朝鮮をめぐって緊張状態が高まっている国際情勢の中で,核の抑止力を利用した問題解消を図るという主張も見られるなど,世界の多くの国々が核拡散の危機感を身近に感じている状況にあります。  このような状況にあるからこそ,改めて国際社会に対して,核兵器のない世界の実現に向けて世界の多くの国が動き出している現状をさらに加速させる必要があることを強く訴えていきたいと考えております。  また,日本政府を含め関係各国政府には,今のような緊張状態が高まっている状況そのものを解決するために,緊密な連携のもと冷静な対応によって外交努力を重ね,平和的に解決していただきたいというふうに考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       危機管理担当局長。 ◎行廣真明 危機管理担当局長  朝鮮半島有事の備えについてのうち,北朝鮮による弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する計画はあるか。計画があればその概要を,なければ計画しない理由を答えていただきたいとの御質問にお答えいたします。  弾道ミサイルにつきましては,発射後極めて短時間で飛来することが予想されることから,国が全国瞬時警報システム,いわゆるJ−ALERTを使用し,防災行政無線緊急速報メール等で警報を伝達し,市民はこの警報に基づき建物への避難や物陰に身を隠すなど,直ちに安全を確保する行動をとることが必要となります。  弾道ミサイルが発射され,本市に飛来する可能性がある場合に,本市が担うべき最も重要な役割は,国からのJ−ALERTの情報を受け,本市の防災行政無線を確実に連接,作動させ,全市民に迅速かつ確実に警報を伝達することです。このため,去る8月18日に国が実施したJ−ALERTを使用した情報伝達訓練に本市も参加したところであります。  このように弾道ミサイルを想定した訓練は,国,県,市が連携し,それぞれの役割の中で実施する必要があると考えており,現時点では市単独での住民避難訓練を実施する計画はありませんが,県を通じて,国,県との共催で実施できないか,打診しているところであります。  次に,朝鮮半島有事の際に我が国に多数の避難民が押し寄せてきた場合,本市にも少なからず影響があるものと考えられるが,受け入れについてどのように考えているかという御質問にお答えいたします。  避難民の受け入れにつきましては,出入国管理及び難民認定法等に基づき,国において避難民の保護や上陸手続,収容施設の設置及び運営,我が国に庇護すべき者であるかどうかの審査などの対応を行うものと承知しております。  朝鮮半島有事の際の避難民への対応につきましては,本年6月1日の参議院国土交通委員会におきまして,我が国と国交を有しない国からの避難民,あるいは旅券等を所持していない避難民への対応について,具体的な内容は明らかにされませんでしたが,国において必要な検討を行っているとの答弁がなされております。  本市におきましては,仮に国からの要請等があれば,その内容を吟味し,関係機関とも連携して適切に対応していくことになると考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  ひろしま遊学の森,県緑化センターと市森林公園との統一愛称でございますが,このひろしま遊学の森についての数点の質問に順次お答えいたします。  森林公園進入路の入り口から施設の入場ゲートまでの歩道の設置についてどのように考えているのかという御質問でございます。  森林公園の利用者は,一般的には自動車で来園されていますが,近隣の小学校,町内会等の方々は徒歩で来られる機会もございます。森林公園進入路の入り口から施設の入場ゲートまでの約1キロメートルの区間については,車道のみで歩道がないことに加え,カーブが多く見通しが悪いことから,今後,歩行者の安全性を確保する対策について検討してまいりたいと考えております。  続きまして,緑化センターにあわせた森林公園の駐車場の無料化についてどのように考えているのかとの御質問でございます。  森林公園と緑化センターについては,一体的な運営を行うべく,今年度から同一の指定管理者を選定するところまできておりますが,それぞれの施設の所有,あるいは根拠となる条例・規則等が一元化できてない現状におきましては,森林公園の駐車料金は広島市森林公園条例に基づき,安佐動物公園や植物公園と同様に料金設定されていることから,無料化を見通すことができない状況にございます。今後はこうした観点についても関係局と協議してまいりたいと考えております。  続きまして,宿泊キャンプへの対応についてどのように考えているのかとの御質問でございます。  森林公園内のデイキャンプ場は,15基の野外炉や炊事棟を備えた施設です。利用者は,親子連れや若者のグループを中心に,土日,祝日や夏休みの期間に利用が集中しており,平成28年度の実績では年間約8,200人が利用しております。  宿泊キャンプの導入については,新たな施設の整備や夜間の管理体制の整備が必要となりますが,経費の削減を図りながら市民サービスの向上を図るという指定管理者制度を導入した目的等に照らしつつ,現指定管理者との協定の基本条件を改正することとなるといった課題があることから,現時点では困難であると考えております。  今後,指定管理者制度の趣旨を勘案しつつ,利用者のサービスの向上も図ってまいりたいというふうに考えております。  最後に,クロスカントリー場について,その後の検討状況についての御質問でございます。  森林公園と緑化センターの両施設にまたがるクロスカントリーのコース設定について検討を行ったところ,日本陸連の公認コースということとなりますと,日本陸上競技連盟競技規則によるクロスカントリーのコースは5メートル程度の幅員が必要とされておりまして,コースの設定は両施設をつなぐ公道を使用することとなり,交通事故等の発生が危惧されるため,利用者の安全確保策を講じる必要があります。それと,小規模な大会等の開催に当たっても警察の許可を得て交通規制を行うことが必要となる等の課題が判明しました。  一方で,森林公園と緑化センターの森林内には,両施設をめぐる約20キロメートル程度の遊歩道等が整備されており,これらを利用したトレッキングやトレイルラン等,さまざまな利活用が考えられます。  このため,今後はクロスカントリーも含め,森林公園と緑化センターの施設を活用した,利用者が手軽に楽しめるスポーツ競技等のコース設定について検討を行っていきたいと考えております。  遊学の森の統一愛称を用いてから,ことしの11月3日で2年になります。県市連携してさらなる両施設の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       8番森畠議員。 ◆8番(森畠秀治議員) まず,ひろしま遊学の森について,無理なことをどうしてもやってくださいというわけではありません。できないことはできないんですから。ですが,そうした中でも,車道における歩行者の安全性の確保であるとか,施設の利活用についても,また駐車料についても御検討いただけるということで,これまでに比べて大変前向きな御答弁だったと解釈して,きょうは一歩前進したというふうに受けとめて,私はきょうは質問をしたかいがあったというふうに思います。  また,今後より一層,市民,また国民の憩いの場となるように,高速道路の広島東インターチェンジがすぐそばにあるわけですから,全国から来やすいわけですから,広島市の観光資源たり得るものに仕上げていただきたいというふうに願います。  それから,次の北朝鮮問題については,質問したいことはほかにもいろいろあったんですけれども,市の立場としては答弁しにくいこともあるでしょうから,このたびは3点に絞って質問させていただきました。  安倍総理は昨日,ニューヨークの国連総会で,脅威はかつてなく重大だと,眼前に迫ったものだと強い危機感を示して,北朝鮮に必要なのは対話ではない,圧力だというふうに言っていますけれども,これは先ほどの御答弁の平和的な解決を望むという広島市のこの思いですね,これという願いとは少しほど遠いというふうに思います。  そして,眼前に迫っている脅威だという割には国から何の指示も,また要請もないわけですね。それならば,このままじっと待っていないで,市民の不安を少しでも軽くするためにも,また,市民の命を守るためにも,この際,広島市が独自でできることを対策する必要があるのではないかと思いますが,どうでしょうか。これについて,もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ○永田雅紀 議長       危機管理担当局長。 ◎行廣真明 危機管理担当局長  先ほども御答弁しましたとおり,現在,国や県と協議している途中でございまして,現在,それ以上のことは私のほうから御答弁できませんので,御理解いただきたいと思います。失礼いたします。 ○永田雅紀 議長       次に,14番西田浩議員。                〔14番西田浩議員登壇〕(拍手) ◆14番(西田浩議員) 皆さん,おはようございます。  公明党の西田でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。  まず最初に,2020年に向けた核兵器廃絶への具体的な取り組みについて,お伺いをします。  国連で,核兵器の使用も,使用するとの威嚇も禁じた核兵器禁止条約が7月7日,賛成122カ国,反対及び棄権がそれぞれ1カ国で採択をされました。  なお,反対したのはNATO加盟国で唯一交渉に参加したオランダ,棄権したのはシンガポールでした。  このように核兵器禁止条約が採択されましたが,米国を初めとする核保有国の核の傘の下にある日本などの国々は同条約に参加しない見通しで,同条約の賛否をめぐり核保有国などと非保有国との溝が深まる中,我が党は双方の対話を進める橋渡し役を担うよう,日本政府に強く求めているところです。  一昨日,20日,ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の署名式が開かれ,署名手続が始まりました。条約は各国が署名の後,批准国が50カ国に達した後,90日後に発効しますが,式典では40カ国以上が署名し,式典終了後も含め50カ国・地域が署名し,発効に向けて大きく前進しました。  この条約は,広島,長崎の被爆者が長年壮絶な被爆体験を語りながら核廃絶を求めてきたことを踏まえ,被爆者の受け入れがたい苦しみに留意すると前文で明記されたことは画期的なことです。また,この条約では,全人類の安全保障という言葉を用いて,核兵器がそれを揺るがす脅威であるとの考え方を前面に打ち出していることも大変重要であると考えます。  この条約が採択されてから初めてとなる平和首長会議が,長崎市で先月7日から10日の日程で開催されました。この総会の最終日には,ナガサキアピールが採択されましたが,これは2020年までの行動計画を凝縮したものとなっています。3年を切ったこの行動計画には,核兵器禁止条約の早期締結,次代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施,広島・長崎への受け入れを組み込んだ青少年「平和と交流」支援事業等の充実などが重点取り組み事項とされています。  本市としては,2020ビジョンの最後の期間の行動計画なので,ただ単に理想を求めて取り組むのではなく,結果として形として示していく,残していく行動計画でなくてはならないと考えます。  このため,本年,核兵器禁止条約が採択された後に本市で初めて開催される賢人会議や国連軍縮会議を,日本政府は核保有国と非核保有国との橋渡し役を担う絶好の機会であると捉えるべきであり,平和首長会議としても最終行動計画期間のスタートと捉えるべきであると思います。  そこでお伺いいたします。広島市が,迎える平和,また,橋渡し役の会議の意味を持つ,この二つの国際会議への期待について教えてください。  また,行動計画について,2020年までに重点取り組み事項を具体的にどのように取り組んでいこうとされるのか,市長の意気込みをお聞かせください。  次に,広告つき観光サインについてです。  本件につきましては,昨年の6月と12月議会で米津議員と私から質問をさせていただきました。広島市の観光サインは約180カ所に設置されていますが,修繕や地図情報の更新に多額の経費がかかるため,年に10カ所程度しか更新できていないと聞いています。  そこで,これまで我が会派では,市内の主要箇所に設置されている広告つきのバス停留所のように,民間活力を利用し,税金を使わず,早期の整備やメンテナンスができ,夜も明るくてきれいな観光サインを導入すべきであると提案してきました。
     これに対し,当局は平成28年12月議会において,関係部署による検討会議を設置し,広告つき観光サインの導入に向けた具体的な検討を進め,実証実験を行った上で,平成30年度には本格実施できるよう努力していくと答弁されました。  早期に実施していただきたいと考えていますが,広告つき観光サインの導入に当たっては,広告部分の大きさについて課題があると聞いています。  広告つき観光サインは,設置費や維持管理費を広告収入による事業者の負担で対応できる点が大きなメリットです。そのためには景観に配慮しつつ,できるだけ広告部分の面積を大きくとり,広告価値を高くすることが必要であると考えます。  先進都市の横浜市,名古屋市では,広告部分の面積を2平方メートル程度としており,本市の広告つきバス停留所の広告も2平方メートル程度となっています。また,広告つきバス停留所は全国的に整備が進んでいますが,広告部分の面積は2平方メートル程度で,原則として同じタイミングで同じ内容の広告が掲出されています。これは世界で使われている標準的な大きさであると聞いています。  こうした状況を踏まえると,広告つき観光サインの維持管理を適切に行うためには安定的な広告収入を得ることが必要であり,広告部分の面積は2平方メートル程度が適当だと思います。  現在,本市では広告部分の面積が2平方メートル程度の広告つき観光サインが設置できないエリアがあると聞いています。バス停留所の事例もあり,市民からも一定の理解が得られていると思いますが,そのようなエリアで広告部分の面積を2平方メートル程度とすることは可能でしょうか。当局の見解をお伺いします。  現行の観光サインは,地図面や掲載内容の部分修正,サイン本体の塗装の劣化など,景観面での課題も多く,更新には多額の経費が必要です。広告つきバス停留所は広告収入により十分なメンテナンスが施されており,景観的にも配慮されているため,まちの景観にうまくマッチしています。  今後,2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人観光客の増加が予想される中,横浜市ではその前年の2019年のラグビーワールドカップも視野に入れて,広告つき観光サインに公衆無線LANを付加サービスとして整備する事業を公募しているところです。  広告つき観光サインは,メンテナンスの経費が不要で景観にも配慮され,さまざまなサービスが付加できるため,本市にとっても大変魅力的であると考えます。  本件は,広島市の発展を少しでも後押ししたいという気持ちでお願いをしてまいりました。どうすれば実現できるのかを,ぜひ全庁を挙げて取り組んでいただき,2020年に間に合うよう早期に整備を進めていただくよう要望して,本件は終わります。  次は,安佐市民病院の言語療法リハビリについてです。  平成26年の2月議会でも本件について質問をさせていただき,安佐市民病院が広島市の言語療法リハビリにとって重要な役割を担っていることは十分認識していること,また,発達障害等の言語療法,失語症及び構音障害の治療を行う言語療法リハビリを引き続き実施することとしており,引き続き小児の言語療法リハビリに取り組んでいくとの御答弁をいただいております。  あれから3年が経過しましたが,また私のところに以下のようなお手紙が届きましたので,その一部を御紹介いたします。  私は発達障害の息子を持つ母親です。息子は5歳になりますが,まだ文章で話すことはできず,こちらの言っていることもなかなか伝わりません。子供の発達についての相談や訓練などができる病院等がないか探していると,友人から安佐市民病院の言語訓練を勧められました。かかりつけの小児科から安佐市民へ紹介をしてもらえば訓練を受けられると聞いたので,かかりつけの小児科でお願いしたところ,今は安佐市民では言語訓練の新規の患者さんは受け付けていないと断られてしまいました。広島市立の病院にもかかわらず,医療を受けられる市民と受けられない市民がいるのはおかしいと思い,広島市のホームページ「市政へのご意見・ご要望」から問い合わせをしました。すると,約1週間後に,安佐市民病院からメールでお返事をいただきました。お返事では,新規の受け入れを行っているとのことでしたが,実際には私はかかりつけで受け付けていないと言われ,強い不信感を抱きました。SNSやインターネットなどで調べてみると,いろいろな情報を得ることができました。知り得た情報の中には,私と同じようにかかりつけから紹介してもらおうとして紹介を渋られた方や,安佐市民病院へ言語訓練を紹介した返事に,紹介がふえているので外来診療に影響が出ている。配慮してほしいというような記載があったなど,診療を拒否するような信じがたい内容もありました。発達障害は身体障害のある方たちと違い,ぱっと見ただけではわかりにくい障害です。そのため,親のしつけのせいにされたり,本人のやる気の問題にされたりと,理解していただける方が本当に少ないです。公共の場でも,車椅子の方がちょっとした段差で困られていると周囲から手を差し伸べられるのに対し,発達障害の子がパニックになっていても,周囲の人は冷ややかな視線を送るだけです。  以下,省略いたしますが,このように安佐市民病院の言語療法リハビリのあり方に不安を持たれています。  ところで,安佐市民病院は平成34年の移転建てかえに向けて準備が進められています。今回の移転では,本来の安佐市民病院の役割である急性期病院としての機能を新病院に,総合診療や緩和ケア,急性期病院を退院後,自宅に戻れるまでの回復期機能を現在の北館に残すなど,移転後の安佐市民病院はより一層急性期病院としての役割が強くなっていきます。  このように役割分担がさらに進む中で,言語療法リハビリは安佐市民病院の役割ではないという考え方になるのも仕方ないことかもしれません。しかし,安佐市民病院の言語療法リハビリでは現在でも月平均260名前後の方が受診されていること,成人してからでも訓練を受けられること,安佐市民病院以外では順番待ちなどで思うように受診できないことなど,その実態を考えると,なかなか安佐市民病院での診療をなくしてしまうのは難しいのではないかと思います。  一方で,安佐市民病院には言語療法の専属のお医者さんはいらっしゃらないので,小児科や脳神経内科等の先生方に処方箋を書いていただいた上でリハビリを実施されていると聞いています。先生方も本来受け持たれている診療がありますし,救急時の対応もあると思います。理想では,言語療法の専属の先生がいらっしゃった上で診療ができたらよいのですが,なかなかそのような先生を見つけることが大変であることもお聞きをしております。  そこでお伺いします。広島市として,発達障害者等の言語療法,失語症及び構音障害等の治療を行う言語療法リハビリの診療体制を早期に確立させるべきであると考えますが,いかがでしょうか。  また,このような診療体制が確立するまでは,安佐市民病院で言語療法リハビリを継続していただきたいとともに,できる限り専属の先生を見つけて,より一層のサービスの向上に努めてほしいと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,多くの患者さんに高い評価を受けている安佐市民病院の言語療法リハビリですので,先生方や言語聴覚士の方がお互いの立場を尊重しながら楽しく仕事を進められるよう念願して,この質問を終わります。  次に,広島豊平線等の道路の拡幅,歩道の設置についてです。  8月22日の中国新聞に,全国過疎指定797市町村,2015年時点,のうち,11.7%の93市町村は2010年から2015年までの5カ年で転入者が転出者を上回る社会増を達成したことが報じられていました。広島県では,大崎上島町が6.2%増で全国では9位,広島市に隣接する北広島町や東広島市も0.9%増など,これまでの取り組みの成果があらわれてきたようです。  広島市は過疎指定市町村ではありませんが,消滅可能性都市と位置づけられている安佐北区の人口減少は他区を引き離し大きく進んでいます。安佐北区の次に人口減少が多い東区がこの5年間で約1,500人減少したのに対し,安佐北区は6,000人弱の人口減少となり,さらに減少率が拡大しています。  これまでも公共交通のあり方や小さな拠点づくりに対する補助制度の充実などを訴えてまいりましたが,これまで御紹介してきた旧飯室駅の修繕などには条件が整わず使えない制度設計となってしまい,過疎地対策を本気で考えてもらっているのだろうかと疑問に思います。これらの制度も条件を緩和してもっと使いやすい制度にしてほしいものです。  とはいうものの,これから安佐市民病院の移転建てかえに伴うバス路線の新設や道路インフラの整備が進んでいきますので,これからに期待をするところです。  このような状況の中で,安佐町の道路整備についてお伺いします。  まず最初に,広島豊平線の道路整備についてお伺いします。  先ほども述べましたように,安佐市民病院の移転や玖谷の最終処分場の設置に伴い,安佐地区と可部地区を結ぶ区間のインフラ整備にも力を入れていただいており,大変感謝しております。  しかしながら,安佐地区の主要道路となる広島豊平線は,センターラインの引けない狭隘な部分も多く残っており,大型トラックなどの離合が非常に難しいとか,歩道が整備できないため,歩行者の安全が守られていない箇所が多くあります。  このような中,地元の強い要望により,来年度に向けて箕越地区の拡幅整備が実施される予定になっており,地元の皆さんも早期の完成を望まれているところです。また,安佐南区境から幸の神バス停間についても,かねてより用地を取得するなど,拡幅事業が進められており,これも早期の完成が望まれています。  ところで,最近私のところに寄せられる御要望で次のようなものがあります。  久地南学区の範囲になると思いますが,幸の神バス停からくすの木台団地の北側のくすの木台入り口交差点に至る道路は交通量も多く,大型車の離合が困難で,狭隘かつ急傾斜のある道路です。また,歩道も設置されてなく,大変危険な道路になっています。毎年,地元から要望書が提出されていますが,色よい回答がないことから,私のところにも御要望が寄せられているのではと思います。  次に,久地伏谷線についてです。ここについても私のところにも多くの方から要望が寄せられているとともに,自治会からも要望書が提出されております。  現在,恵下地区の最終処分場の建設に伴い,大型工事車両が通行しております。また,最終処分場が完成した際は,ごみ収集車の交通量もふえると予想されます。この久地伏谷線のくすの木台団地南側の安佐北区部分はカーブも多く狭隘な上,歩道の未整備の箇所もあります。この区間に久地南地域の遊歩道コースや幼稚園などもあり,危険な状態が続いております。そのため,道路の拡幅や歩道の早期整備の要望が出されています。  また,この県道の安佐南区側の整備は進められているのに,安佐北区に入ると整備ができてないというのはおかしいのではないかとの声もお聞きしました。  そこでお伺いします。広島豊平線の幸の神バス停からくすの木台入り口交差点までの区間,及び久地伏谷線のくすの木台団地南側の歩道の未整備区間について,今後どのように対応されようとするのか,教えてください。  次に,スポーツコーディネーターの適正配置についてお伺いします。  平成23年に策定され平成28年に改定された,広島市スポーツ振興計画というものがあります。本振興計画の冒頭で計画の趣旨の中に,今後は子供から高齢者,障害者や健常者,初心者からトップアスリートまで,全ての市民がさまざまなスポーツにかかわり,生きがいを感じることができるよう,多様化する市民のニーズを把握し,市民のスポーツ・レクリエーション活動の促進や競技力の向上,国際的・全国的なスポーツ大会等の開催・誘致などに取り組む必要があります,また,広島市の平均寿命は男女とも全国よりも長く,健康寿命は男女ともに短くなっており,結果として広島市の平均寿命と健康寿命の差は全国よりも大きくなっています,こうした状況を広く市民に周知し,市民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康で自立した生活を送ることができるよう,スポーツ・レクリエーションに親しむことを習慣づける取り組みが必要となります,とあります。  その中で,広島市学区体育団体連合会を頂点とする各学区の体育協会の果たすべき役割はますます重要になっております。  ところで,広島市学区体育団体連合会は各区の連合会から成っています。そして,各区の下には学区体育協会が所属し,学区単位の活動に加え,区や市の活動に協力・参加しています。各区の連合会の事務局的な仕事は,スポーツセンターに配置されているスポーツコーディネーターさんと一緒に行っており,広島市のスポーツレクリエーションフェスティバルへの協力・参加,区民スポーツ大会の開催,広島市の開催する体育関係行事のお手伝いなども行っており,スポーツコーディネーターの果たすべき役割は大きくなっています。  ちなみにスポーツコーディネーターは,地域スポーツ振興担当コーディネーターというのが正式名称で,スポーツを通じて地域の活性化を図るため,スポーツセンターを拠点に事業の企画立案,地域に出向いてのスポーツ指導や地域イベントの開催支援に取り組んでいる広島市スポーツ協会の職員と定義されています。  私の住む安佐北区でも,安佐北スポーツセンターに2人のスポーツコーディネーターの方が体協のお世話をされています。私は,学区体協の会長と区連合会の副会長をさせていただいているので,その観点から見ると,先ほど御説明した役割のほか,会議の資料づくり,会議や大会への案内の作成・送付,会議の出欠の確認,会議欠席者への資料の送付,会議の進行や議事の説明,各体協からの問い合わせへの対応,期限までに返事がない組織への確認連絡,懇親会のお世話など,さまざまにされております。このようにスポーツコーディネーターは地域と密接にかかわっていただいて,本来の業務以外にも多くの雑用もこなしていただいています。  ところで,各区には2名のスポーツコーディネーターが一律に配属されています。しかしながら,区によっては9学区の体協から成る組織や,安佐北区や安佐南区のように26学区の体協から成る組織もあります。このように下部組織の多少にかかわらずスポーツコーディネーターの配置が一律というのは矛盾があると思います。私が所属している安佐北区では,各区共通の行事のほかに安佐北ふれあいマラソン大会や,広島市主催の可部連山トレイルランへの役員派遣など,さまざまな行事への対応に活躍されており,学区の数が多い分,業務量も当然ふえています。  このような状況を考えると,スポーツセンターに配置しているコーディネーターの人数は各区一律2名ではなく,それぞれの区にある学区体協の数に応じた適正な人数にすべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,ヘルプマークの普及促進についてです。  都議会公明党の提案で東京都が統一した形式を定めたヘルプカードは,障害者や妊婦など,困った場面で周囲の手助けを必要とする人が携帯し,外出時や災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を伝えるのに役立ち,その反響が全国に広がり,ヘルプカードを作成する自治体が各地に拡大しています。  広島県でも障害のある方を支える,あいサポート運動の取り組みとして,今月8日からヘルプマーク,ヘルプカードの無償配布が開始されました。当初,広島県は購入あっせんだけで,費用は自己負担の方針でしたが,関係団体や県議会からの強い要請を受け,他の自治体と同様に無償配布に方針転換しました。必要な方に円滑に配布されるようにしていただくことはもとより,市民がヘルプマークを見かけた際は,障害のある方が必要としている支援を行うことができるようにしなければ全く意味がありません。  そこでお伺いします。8日から既に配布されているわけですが,本市では広島県,障害者団体などと連携して普及促進に取り組むとしていますが,利用者への円滑な配布と市民への具体的な普及促進をどうされるのか,お答えください。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       西田議員からの,広告つき観光サインの導入についての御質問がございました。本市の観光サインの基本的な考え方について,私からお答えをいたします。  本市は広島という世界的な知名度を生かしつつ,豊かな自然やまちの歴史・文化,なりわいを今に伝える多様な資源をより多くの来広者の方々に満喫してもらい,広島ならではのおもてなしを至るところで感じてもらえるような誘客に努めてまいりました。  その結果,昨年の入り込み観光客数は,6年連続で過去最高を更新する1261万人となり,とりわけ外国人観光客数は2年連続して100万人の大台を突破しております。  こうした中,本市を訪れた観光客に,また来たいと思っていただくためには,広島に来てよかったと満足していただけるような受け入れ環境づくりを進める必要があると考えています。  その基盤となる取り組みの一つに観光サインの整備がありますけれども,観光客がさまざまな情報を把握することができる観光サインについては,機能面やデザイン面で日進月歩の進化をしておりまして,例えばユニバーサルデザインの観点から,多言語表記やピクトグラムの導入も着実に進んでいるといった状況があります。  また,議員御提案の広告つき観光サインは,設置費や維持管理費を広告収入により事業者が負担することから,地図情報の内容を短期間で更新することができるなど,観光客へのサービス向上を図る上で非常に有効な手段であると考えられます。  このような動きを踏まえながら,本市としては今後さらなる誘客を図るために引き続き庁内の関係部局が一丸となって取り組みを進め,2020年には広告つきの観光サインを本格的に実施できるように,力を尽くしてまいりたいと考えます。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   広告つき観光サインの導入について,現在,本市では,広告部分の面積が2平方メートル程度の広告つき観光サインが設置できないエリアがあると聞いており,そのようなエリアでも広告部分の面積を2平方メートル程度にすることは可能かというお尋ねにお答えいたします。  本市では,屋外広告物条例及び広島市景観計画に基づき,平和記念公園や平和大通りの区域内,あるいは原爆ドーム及び平和記念公園周辺地区や広島城・中央公園地区などにおける第三者の商業広告を禁止,または制限しているところです。  こうした禁止または制限は景観等に配慮したものですが,議員の御指摘につきましては,社会実験や市民アンケート,広島市景観審議会での審議といった手順を経ることにより設置することが可能となるものでございまして,議員御提案の広告つき観光サインの導入とあわせて検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     2020年に向けた核兵器廃絶への具体的な取り組みについて,国連軍縮会議と賢人会議に期待することについてです。  国連において核兵器禁止条約が採択されたことし,被爆地広島で国連軍縮会議を開催し,核保有国や条約推進国を含む幅広い国の政府高官,軍縮問題の有識者等がさまざまな立場から核軍縮・不拡散について議論を行うことは大変有意義であると考えています。それは,この機会に核兵器のない世界の実現に向けた各国政府の核軍縮・不拡散への取り組みを前進させるための有意義な知見や提案を共有,発信することが各国間の信頼醸成に寄与するとともに,同条約の締結促進と実効性の向上に資するものになることが期待できるからです。  また,迎える平和の観点から,会議プログラムには原爆死没者慰霊碑の参拝,献花や,平和記念資料館の見学,被爆体験証言の聴講を組み込む予定としています。会議参加者には,広島で被爆の実相に触れ,平和への思いを共有し,核兵器廃絶に向けて取り組む決意を新たにしていただくことを期待します。  次に,外務省が開催する賢人会議は,さまざまなアプローチを有する国々の信頼関係を再構築し,実践的な核軍縮措置を建設的に議論していくため,核軍縮に知見を有する核兵器国と非核兵器国,双方の有識者を日本に招いて,核軍縮の実質的な進展に資する提言を得るものであると伺っております。  核兵器禁止条約の採択を受けての被爆地広島での第1回会合であることから,まずは核保有国,非核保有国の有識者から実践的な核軍縮の進展に資する有意義な提言が行われ,さらにその次のステップとなる核兵器禁止に向けての議論も展開され,意義のある提言があることを期待しています。  なお,被爆の実相に触れる機会を設けるようお願いしているところです。  次に,平和首長会議行動計画について,2020年までの重点取り組み事項の取り組みについてです。  ことし8月に長崎市で開催された第9回平和首長会議総会では,2020年に向け,世界恒久平和の実現を目指して着実に歩みを進めていくため,これまでの取り組みに加え新たに重点取り組み事項を定めた平和首長会議行動計画を策定しました。  行動計画では,核兵器のない世界の実現に向け,核兵器禁止条約の早期締結の要請を重点取り組み事項として掲げ,被爆者の核兵器廃絶への切実な思いが広く共有され,核保有国やその同盟国を含む全ての国による核兵器禁止条約締結が促進されるよう,加盟都市や市民社会と協働しながら国連,各国政府へ要請していくこととしています。  また,核兵器のない世界の実現に向けては,国際世論の醸成・拡大が不可欠であることから,重点取り組み事項として,次代を担う若い世代の意識啓発を目指す,ウエブサイトなどを活用した平和教育の実施や,広島,長崎に受け入れる青少年「平和と交流」支援事業等の充実を掲げ,今後の平和活動を担っていく青少年の育成を推進していくことにしています。  今後,2020年に向けて平和首長会議のネットワークを最大限に活用し,加盟都市と力を合わせ,行動計画に盛り込んださまざまな取り組みを着実に推進していきたいと考えております。  以上です。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   小児・成人言語リハビリに関する2点の質問にお答え申し上げます。  まず,言語療法リハビリが安佐市民病院の役割ではないという考え方も仕方ないかもしれないが,広島市として言語療法リハビリの診療体制を早期に確立させるべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。  それと,診療体制が確立するまでは安佐市民病院での言語療法リハビリを継続するとともに,サービスの向上に努めてもらいたいがどうかとのお尋ねがございました。  現在,本市における言語療法リハビリは,小児については主に市内3カ所のこども療育センター,それから安佐市民病院,県立広島病院及び広島大学病院が担っております。さらに成人につきましては,主に民間病院がその役割を担っているところでございます。  移転整備後におけます安佐市民病院での言語療法リハビリのあり方につきましては,現在,市立病院機構において検討を行っているところでございます。  いずれにしましても,言語療法リハビリの実施に当たりましては,専門医等の確保が難しいといった課題がございますが,引き続き患者のニーズを踏まえながら,本市における適切な診療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。  また,市立病院機構では,安佐市民病院における言語療法リハビリを将来仮にやめる場合であっても,少なくとも新たな本市の診療体制が確立するまでは,関係機関と協議,調整を行いながら医師の確保に努めまして,引き続き同病院において発達障害に対する小児言語療法など,よりよい言語療法リハビリを実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   広島豊平線等の道路の拡幅,歩道の設置について,2点の御質問にお答えいたします。  まず,広島豊平線の幸の神バス停からくすの木台入り口交差点の区間について,今後どのように対応するのかについてでございます。  主要地方道広島豊平線は,安佐南区と安佐北区を結ぶとともに,国道191号や国道261号を経由して広島北インターチェンジや北広島町へ連絡する重要な路線でございます。このため,現在,安佐北区内では,安佐南区境から安佐町久地の幸の神バス停までの幸の神工区と,小野原三国口バス停付近の久地箕越工区において道路拡幅及び歩道の整備に取り組んでおります。  このうち幸の神工区につきましては,延長約930メートル区間のうち,現在約740メートルの整備が完了しております。本年度は,本年4月に用地取得を完了した市道安佐北4区246号線との交差部の約30メートル区間において交差,拡幅工事を行うこととしており,残る約160メーター区間について引き続き用地取得に努め,その進捗に応じて整備を進める予定でございます。  議員御要望の幸の神バス停からくすの木台入り口交差点までの約780メートル区間につきましては,現在事業を進めております幸の神工区の完了のめどがついた段階で道路の拡幅整備等について検討を行ってまいります。  次に,久地伏谷線のくすの木台団地南側の歩道の未整備区間についてのお尋ねがございました。  主要地方道久地伏谷線は,安佐北区安佐町久地から安佐南区の戸山地区を経由して佐伯区の湯来町砂谷地区を結ぶ幹線道路でございます。地域の生活に密着した道路としての役割も担っております重要な路線でございます。  現在,安佐南区戸山地区の郷坂工区約1,500メートル区間において,道路拡幅及び歩道の整備に取り組んでおり,これまでに約690メートルの整備が完了しております。残る安佐北区境から約810メートル区間につきまして,本年度で用地取得を完了する予定でございます。今後,拡幅工事を進めてまいります。  議員御要望の安佐北区のくすの木台団地南側の歩道の未整備区間約480メートルの整備につきましては,安佐南区側の工事の完了に引き続き事業が着手できるよう,検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     スポーツコーディネーターの適正配置について,スポーツセンターのコーディネーターは区にある学区体協の数に応じた人数にすべきではないかとの御質問についてです。
     公益財団法人広島市スポーツ協会では,地域におけるスポーツ活動を促進するため,協会の自主事業として各区スポーツセンターに地域スポーツ振興担当コーディネーターを配置し,地域に出向いたスポーツ指導や,地域における健康・体力づくりの普及などを行っています。  現在は8区とも2名体制で,学区体協など地域団体のスポーツ活動を支援していますが,議員御指摘のとおり,支援対象となる団体が多い区では個々の団体に対する支援が手薄になっているとも聞いております。今後,新しいスポーツ王国広島を目指す中,スポーツ協会の自主事業を拡充するために,財源をどう確保するかといった大きな枠組みの検討を協会とともに行うことが必要であると考えており,こうした検討の中で配置人数をどう確保するかについても考えていきたいと思います。  以上です。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   ヘルプマークにつきまして,本市は利用者への円滑な配布と市民への普及促進をどのようにしていくのかとのお尋ねでございました。  ヘルプマークにつきましては,広島県がその普及促進を図る方針を決め,本年8月末に本市を含めた県内各市町に対してマークの無償配布についての協力を依頼したことから,本市では本年10月中には区役所等の窓口で無償配布ができるよう準備を進めているところでございます。  本市におきましては,今後,広報紙やホームページなどの広報媒体や障害者団体等を通じて,無償配布の情報やマークの趣旨等について広く周知を図り,ヘルプマークが必要な方々に着実に配布できるように努めるとともに,ヘルプマークについての市民の理解の促進を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       14番西田議員。 ◆14番(西田浩議員) ありがとうございます。  まず最初に,2020のことですけども,二つの会議については広島市が主催するわけではないので,期待をするということでありますけども,先ほど御答弁にもありましたように,広島市で開催されますから,ぜひ被爆の実相を見ていっていただけるよう尽力していただければなというふうに思います。  それから,観光サインの導入についてですけども,前回質問したときに,30年度ぐらいから本格実施ができるんじゃないかということでしたけども,実際やろうとしたらいろいろ,いろんな問題があって,今回質問させていただいたのは一例なんですけども,本当にいろんな問題があるというふうに聞いております。  でもこれは局間で,庁内でしっかり連携をとっていただいて,何とか解決できるように,進めていけるように,市長にもそういうふうに答弁していただいたわけですから,各局協力をして,ぜひ進めていただければなというふうに思います。  それから,小児言語リハビリについてですけども,保護者の方から,3年か4年たつと,また不安なんだというふうに話,3年か4年ごとに私のところにも不安なんでという話が,なくなるかもしれないということで不安なんですという話があって,いやいや,議会でちゃんとこうやって答弁してもらってるから大丈夫ですよって話はするんですけど,なかなか本当にそうなのかみたいな形で御相談を受けるんで,いろいろ私も今回,お医者さんのほうにも話を聞いたりとか,聴覚士さんとの話もしたりとか,お伺いして,いろいろ,ああ,そういうことなんかなって,断定はできませんけども,やはり中で一致協力してやっていただければうまくいくんじゃないかなというふうにすごく感じましたので,ぜひお願いをしたいなと思います。  それから,道路の拡幅の話,一般質問ですることなんかなというのもあったんですけど,かなりいろいろ個人的にも電話がかかってきて,どうなっとるんやいうて,ちょっと怒られたりしたんですね。ちょっとぜひ検討していただきたいと思いまして,質問させていただきました。しっかり取り組んでいただくよう,お願いいたします。  それから,スポーツコーディネーターの話をさせていただきました。これも小さい話なのかもしれないんですけども,本当によく頑張っていただいて,ここまでするんかいうぐらい,本当に申しわけないなと思うぐらいやっていただいてるんで,安佐北区は26学区もあって2人は大変だなというちょっと思いがありましたので,ぜひ御検討いただければと思います。  最後のヘルプマークのところ,これも実際に電話がかかってきまして,幾ら普及しても,どういうマークなのかということがわかってもらえなければ余り意味がないんで,しっかり皆さんに伝えていただけるようにお願いしますねということも,個人的にも電話がかかってまいりまして,今回こういう形で質問させていただきました。  いろんな難しい問題等あろうかと思うんですが,ちょっと最後に一言,国の霞が関をあらわす言葉として,局あって省なし省あって国なしという言葉があります。これは,自分の部署を第一に考えることを批判した例えです。広島市の組織もそう言われないよう,市民第一で考えていただきたいことをお願いをして,終わりたいと思います。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,暫時休憩いたします。                午前11時16分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時04分開議                出席議員  49名                欠席議員  5名 ○山田春男 副議長      お疲れさまです。  出席議員49名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 副議長      休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。  21番馬庭恭子議員。                〔21番馬庭恭子議員登壇〕(拍手) ◆21番(馬庭恭子議員) 市政改革・無党派クラブの馬庭恭子でございます。一般質問をさせていただきます。  まず,サッカースタジアムについてです。  サッカースタジアムは,市民の皆さんの関心が高く,高いにもかかわらず議論が長引き,その決定がなされないまま時間が経過してきています。  振り返れば平成24年3月,サンフレッチェの広島激励会で,市長が,サンフレッチェが3回優勝したらスタジアムを検討すると公言してから,サッカースタジアムの議論が加速し始めました。その年,サンフレッチェは悲願の年間初優勝を果たし,広島商工会議所などが呼びかけ,検討協議会が設立され,スタジアム建設が現実味を帯びてまいりました。  平成25年の12月,連覇できるかどうかの最終局面で飛び出したのが,市長の,サンフレッチェは2位でいいという発言でした。この発言に対して,電話やメールで抗議が寄せられ,市長は釈明に追われていました。  本来は,サッカースタジアム建設においては市長の一言からスタートするのではなく,関係局がさまざまな課題分析を行い,財政面,交通面,じっくり考えた上での練りに練った冷静な政策提案であればよかったのではないでしょうか。  時間が経過し,今までの候補地として旧市民球場跡地,広島みなと公園,そして中央公園が挙がっています。この8月29日,今回,新たに候補地として挙がった中央公園周辺の基町地区住民への説明が行われ,反対意見が相次ぎました。  そこでお尋ねいたします。サッカースタジアム問題は,建設の際には地域住民の合意と協力は不可欠だと思います。どこからも合意が得られなかった場合,白紙撤回はあり得るのかどうか,お答えください。  次に,市長は9月6日の定例会見で,説明会で反対が相次いだという結果の受けとめについて,記者の問いに次のように答えています。  いろいろな問題はオール・オア・ナッシングではなくて,双方問題点を指摘され,それに対するしっかりとした対応をするという中で問題解消,疑念を払拭できることは必ずあると思います,根底的に絶対無理というものではないのです,例えばその地区にですね,爆弾を落としてみんなを殺すよという話ではなくてですね,先ほど言いましたように,市民全体のためにはよいかもしれないが,自分たちの生活についての配慮が十分にいかないのではないかとか,問題があるのではないかという御指摘ですので,そういったものについてどこまで対応すれば皆さんが納得いくのでしょうかという話をしていると思いますと答えています。  私は,この発言に耳を疑いました。基町の住民の方々にとって不愉快きわまりない発言だと思います。再度確認するために,会見時の録画画像から述べる内容と,担当課が作成した会見録の内容を比較すると,驚いたことに,「例えばその地区にですね,爆弾を落としてみんなを殺すよという話ではなくてですね」の,この一文の文言が削除されています。  そこでお尋ねします。この発言を確かにされましたでしょうか。なぜサッカースタジアムの候補地への地域住民への問題についてそのような例えを出されたのか,お答えください。  また,その一文を削除したのはなぜですか。誰の指示と決定で削除したのか,お答えください。  市長の定例会見は公式で,その発言は重いと思います。今まで会見後,簡単に都合の悪いことは削除するということをしてきたのか。そして,これからも都合の悪いことは削除するというスタンスなのでしょうか,お答えください。  私は,この発言は国際平和文化都市,被爆都市の市長としてはふさわしくない発言だと思います。市長みずから撤回すべきと考えますが,どうでしょうか,お答えください。  次に,社会福祉法人の指導監査についてお伺いいたします。  社会福祉法人は,社会福祉法によって固定資産税初め非課税対応がされ,その運営に対しては国,自治体から支援がある法人です。  私は,平成14年に保育や高齢者,障害者の福祉施設の質の確保のために監査報告の結果をホームページで公開することを提案し,13年経過しました。一定の抑止力になると期待していたからです。ところが,ホームページで公表されているある法人が,改善事項があるにもかかわらず,3年間も一向に改善していないという実態が浮かび上がりました。  入所施設となると,そこは利用者にとってのついの住みかであり,生活の場です。特に障害者はなかなか声を上げられず,また,家族も高齢化しているという実態があれば,一体誰が障害者を守るのでしょうか。行政がしっかり対応しなければ,障害者の権利擁護などできません。  全国的にも障害者施設での死亡事例の報道が後を絶ちません。広島市の障害者支援施設の死亡事例を過去5年調べると,24人の方が亡くなっています。そのうち1件は訴訟となっており,対象は改善事項に上がっている法人と同一法人でした。障害者支援施設の中で起こっていることは外部にはわからないことが多く,また,隠蔽されると闇に葬られることがあり,真実を明らかにしようとしても数々の壁があります。例えば防犯カメラの画像を消去されれば,もはや証拠をつかむことはできません。  法人が安心できる運営でなければ,利用者は不利益をこうむることになります。改善への指導を繰り返しても対応できず,赤字が続いている経営実態なら,理事会を解散し総入れかえをすべきだと思います。同族理事,お友達評議員では,誰も意見を言うことはいたしません。改善事項を指摘されながら3年間改善していないこの法人が改善措置を行い運営を適正化するように,広島市は今動かなければいけないのではありませんか。どう対応されるか,お答えください。  次に,多文化共生社会における日本語学習についてお尋ねいたします。  日本語学習を必要とする児童生徒は全国的に増加傾向にあります。広島市には,そういった学習が必要な児童生徒が257人います。その中で日本語学習を必要とする児童の占有率が日本有数となった小学校が広島にあります。それは基町小学校です。今や占有率は64%となっています。つまり基町小学校では,全児童115人のうち74人が日本語学習が必要な児童です。  日本語学習教室は昭和55年から中広中学校,平成元年から白島小学校,平成4年,幟町中学校,平成8年,基町小学校,平成11年,東浄小学校,平成27年,竹屋小学校に設置され,担当教員が日本語学習指導を行っています。  今後,日本語学習指導については,さまざまな外国人を初め,帰国者の方が広島に居住することを考えると,柔軟かつ迅速に対応しなければならないと思います。国際平和文化都市として,日本語学習の機能を強化した積極的な拠点づくりをしておかなければならないと考えますが,今後どのように取り組むのか,お答えください。  次に,ごみ屋敷,所有者不明土地などについてお伺いいたします。  平成23年にごみ屋敷問題を指摘して,平成25年から担当課は実態把握をしています。今まで把握した26例のうち,解決した事例,いまだ未解決の事例などがあると思います。各事例ごとに背景も異なり,解決に至るまでの時間や経過も異なります。この実態調査は,近隣住民の訴えから問題が発覚することが多いのですが,訴えのない隠れごみ屋敷を入れると相当数あるのではないでしょうか。中には居住者不明のごみ屋敷もあります。  そこでお尋ねいたします。いまだ解決できないことを含めて,他の政令指定都市では条例制定を初め積極的に動いています。広島市は条例初め対策を考えなくてはならないのではないでしょうか。現時点でどのように考えてるのか,お答えください。  次に,所有者不明土地に関してお伺いいたします。  所有者不明土地とは,誰が持ち主かわからない,売買や貸借の交渉をしようにも所有者が不明で,捜しても見つからない。何とかしたくても何もできず,手おくれになってしまったと,利用を諦めざるを得ない土地のことです。  そのような土地の存在によって支障を来している事業は,公共事業,災害復旧・復興事業,土地改良事業などです。  国では,新たに所有者不明土地を道路や公園の整備事業に利用できるようにしたり,相続未登記を解消したりする制度をつくろうとしています。日本は従来,土地への権利意識が強いとされてきましたが,しかし,今,人口減少の中で,土地や家が貴重な財産としてみなされない状況になり,災害が起こったときに自治体が公共用地を求め,空き家を撤去したいとき,あるいは農地を集約したいときなど,買収できないということが実際に起きています。  ことし6月末,この所有者不明土地が面積として九州を上回る面積だという報告が,元総務大臣,増田氏を座長とする所有者不明土地問題研究会から報告されました。この問題は,神戸市が先頭を切って,大都市でも所有者不明土地問題を提起していますが,広島市はこのような所有者不明土地に対してどのような認識を持っておられますでしょうか,お伺いいたします。  新潟県の長岡市では,担当課を決め,市民が死亡時の届けを提出した折に,葬儀後の手続として,市民に相続登記の勧めを事細かく手渡して,所有者不明土地への予防対策を既に行っています。広島市は,こういったことを予測して行政として担当課を決定し,市民の理解を得るための具体的な方策を展開する必要があるのではないかと考えますが,いかがお考えか,お答えください。  次に,恵下埋立地の伐採木についてお尋ねいたします。  佐伯区湯来町における恵下埋立地は,ダイオキシン初め鉛も検出され,処分場としてのあり方が地域住民から問われ続けています。  今回,恵下の処分場建設における伐採木の扱いについて,住民監査請求がなされています。その趣旨は,当初,契約で産業廃棄物として定められた伐採木の一部,11%,およそ4トントラック137台分が,業務を請け負った業者が木材市場で転売していたので,その売却益は市民に還元すべきであるという内容です。  平成23年に広島市が実施した環境影響評価には,可能な限り建築資材として再利用するとなっています。また,用地買収の調査においても,コンサルタントの現地調査によって木の種類別のその直径や本数が既に整理され,補償額が設定されています。  そこでお尋ねいたします。まず,伐採木を有用材として扱わず,全部産業廃棄物扱いとした理由をお答えください。  次に,伐採木が業者によって売却されていることを市民団体は7月と9月,広島市に指摘しています。にもかかわらず,伐採木を市場に直接売却し,利益と浮いた処分費を市に還元するよう方向転換をしたのは12月になってからです。どうして12月までかかったのか,半年近く対応に時間がかかったのか,その理由をお答えください。  そもそも約137台分の伐採木の売却益は一体お幾らですか。それは損害として認識していいのでしょうか。その後,12月以後の売却益はどのようになるのか,お答えください。  次に,中央市場についてです。  現在,中央市場は老朽化を踏まえ新市場の計画が立ち上がり,各関係者から意見も聞きながら検討を行っています。市場を取り巻く状況は,ICT社会の発展により消費者と生産者が直接つながり,物が流れるようになり,その機能は変化せざるを得なくなってきています。  広島市には,食肉市場,東部市場,中央市場と三つありますが,東部市場と中央市場はやがて合体し,スリム化を図らなければならない状況がやがて来ると思います。  中央市場においては,今回,四つの卸と仲卸など,八つの組合を束ねている中央市場連合会の事務所を市の管理棟に移転し,今まで払っていた家賃を減免し,この5月から無料となりました。以前の中央市場連合会の事務所の面積は20平米で,年間約44万円の家賃でした。移転した現在の管理棟の3階にある,このたびの中央市場連合会の事務所は96平米で,約5倍の広さです。この広さから使用料を試算してみると,新市場の完成までの10年間減免無料にすると,事務所だけの賃料は2200万円余りとなります。それを減免無料とした理由は,広島市中央卸売市場業務条例第71条第6項第3号,その他市長において特別な理由があるときということが適用されています。  まず,特別の理由とは何か,その基準は何か,お答えください。  中央市場連合会に事務所を無料で提供する際,事務所の中を改装して新しくドアもつけています。この改装はいつ行われ,改装費はどこから支出していますか,お答えください。  中央市場連合会の事務所は,一旦減免無料とした場合,今後も減免し続け,賃料は永久に取れなくなると思いますが,新しい市場になっても減免無料という方針なのですか,お答えください。  次に,市場の底地である土地は行政財産であり,市民の皆さんの財産であると思います。その認識に誤りはありませんか。しかし,中央市場連合会がその土地への出入りを活用して,入場証,出入り業者は500円,市場内業者は3,000円を発行し,それを収入として中央市場連合会へ年間約700万円計上しています。  まず,この提案者は市なのか,中央市場連合会なのか,お答えください。  また,入場証の料金が免除されている業者もあります。金額を支払う必要があるなしは誰がどう判断するのですか。  また,今まで水産市場は入居していた21社が半数となっています。空きスペースはどうなっているのですか。又貸しなどはないのか,お答えください。  広島市は,平成15年10月に発令した財政非常事態宣言の精神を今なお継続しています。1円でもコスト削減をうたいながら,一方で特定の団体へ大盤振る舞いをするというアンバランスな姿勢に私は違和感を覚えています。本来,市に入るべき金額としてざっと試算して,賃料と入場料の手数料,さまざま合わせて,新市場が10年後にできるとして約1億円が積み上がります。新しい市場の建設基金として積み上げればいいと思いますが,なぜそうしないのか,お答えください。  最後に,がん対策についてお伺いいたします。  この9月に日本医療機能評価機構が行った調査の結果,精神科病棟のない一般病院の入院患者の2割に患者の自殺が発生し,その半数はがん患者だったという残念な結果が出ました。  がん対策は,基本法が制定されて以来,がん拠点病院を初めさまざまな政策が打ち出されましたが,まだまだきめ細かい政策が必要です。最近は血液1滴でがんが早期発見できることが開発されたり,がん検診で犬の嗅覚を活用して,がんの早期発見をするといった試みが,山形県の金山町において日本医科大学の協力で実施されています。さらに,疾病,病態に合わせた医薬品の開発から,遺伝子ゲノム解析による治療の道も開けてくる時代となりました。  しかし,今まで長期入院の中でがん治療も外来治療へと移行し,その分,医療スタッフと長いかかわり合いがなく,がん告知以後のがん患者の悩みは解決しないまま,終末期に入院し,適切な対応がされないまま亡くなっているということが考えられるのではないでしょうか。  イギリスには,がんになった人への相談機能を持った,がんで亡くなったマギーさんの名前がつけられたマギーズセンターが20カ所あります。患者としての尊厳を守りながら,よく話を聞き,継続的に助言することで生きる力を取り戻す機能を持っています。  そのコンセプトの一つには,建築が人を癒やす空間となり,すばらしいということです。世界的な建築家が思いに賛同し,無料で設計しています。20カ所のうち一つは,今は亡くなりましたが,日本人建築家の黒川紀章さんの建築です。このセンターができて,患者からの病院に対する苦情が約50%から80%減少できたというデータもあります。  一昨年,東京にこのマギーズセンターが,NPO法人主体で,クラウドファンディングを始め寄附で7000万円集め,土地は無償貸与され,江東区に小さな家が設立されました。厚生労働大臣初め東京都の区長もお祝いに来ていました。利用するがん患者初め,家族などの利用は無料で,働く看護師や臨床心理士たちも全てボランティアで運営しています。この1年の実績では,全国から5,000人余りの患者や家族の方が御相談に寄られたそうです。  私は,この取り組みは市民全体でできることでもあり,広島のアクセスのよいどこかにあれば,被爆都市,また国際平和文化都市にふさわしいと思うのですが,こういった取り組みに対して行政はどう思われるのか,お聞かせください。  以上で質問は終わります。 ○山田春男 副議長      市長。
                   〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       馬庭議員からの御質問にお答えします。  サッカースタジアムについての御質問がございました。  広島の新たなシンボルとして,サッカースタジアムは広域的な集客的効果を高めるなど,広島市,ひいては広島県全体の活性化につながるものであり,さらにサッカーを通じた地域交流や国際交流が期待できるものであることから,広島県,広島市,広島商工会議所が一体となって整備を前提に検討を進めております。  現在,広島みなと公園,旧広島市民球場跡地,中央公園広場を候補地として検討を行っていますが,このうち中央公園広場を候補地としたことについて,本年1月に基町の明日を考える会から質問書等が提出されたことから,2月にサッカースタジアムの必要性など,その時点で回答できるものを回答するとともに,8月29日に開催された基町の明日を考える会に県,市,商工会議所の職員が出向き,本年4月から実施している調査を踏まえた騒音対策,渋滞対策などを説明いたしました。これにより基町地区の住民の皆さんに,サッカースタジアム整備についての議論を深めていただける一歩になったものと受けとめております。  ただ,当日,住民からは,地域の実情をもっと調査してほしい,広場が狭くなり,イベントや遠足等に使えなくなるなどの御意見があったことから,引き続きこれら住民の皆さんからの不安や懸念の解消に努めるとともに,現在算出を行っている概算事業費などについても提示し,さらに議論を深めていただくための意見交換の場を持つようにしたいと考えております。  まずはできるだけ地域住民の理解を得るために努力すべきであると考えており,その上で,建設候補地の絞り込みは,現在行っている実現可能性調査や,基町の明日を考える会との意見交換の結果などを踏まえ,県,商工会議所と連携して,サンフレッチェ広島の意見も聞きながら行うことにしております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    サッカースタジアムについての御質問のうち,市長記者会見での発言と市長記者会見録についての御質問にお答えします。  まず,議員御指摘の発言につきましては,実際,会見の場で行っております。  次に,市長記者会見録については,市長の発言した内容が市民等にわかりやすく伝わり正しく理解していただけるよう,広報課において文言の省略,補足説明の追記などの編集を行ってきているところであり,今回の記者会見録についても同様の対応をしたものです。今後もこれまでと同様の方針で対応してまいります。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     サッカースタジアムについて,会見においてなぜそのような例えをしたのか,発言を撤回すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。  この質疑応答において市長が申し上げた例え話は,サッカースタジアムの整備は,基町地区の住民の方々にとって問題の解消,疑念の払拭ができるものであって,絶対に無理というものではなく,さらに議論を深めていく余地があることを強調するためにしたものであり,撤回することについては考えておりません。  以上です。 ○山田春男 副議長      健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   社会福祉法人の指導監査に関する御質問で,本市から改善事項を指摘されながら3年間改善していない社会福祉法人があるが,市はどう対応するのかという御質問でございます。  御指摘の社会福祉法人につきましては,平成26年度の監査の結果,経営収支が大幅に悪化していたため,利用者への福祉サービスの安定的な提供の観点から,外部の専門家の指導を受けながら中長期的な経営改善計画を策定した上で,収支改善と経営基盤の強化に取り組むよう,平成27年7月に文書による指導を行ったものでございます。  また,それ以降,通常は2年に1回行う監査を,この法人に対しましては毎年実施してまいりました。これを受けまして,法人から平成29年1月に中期計画が提出されたものの,収支悪化の原因が分析されず,経営改善の内容が具体的でないものであったため,改めて経営改善計画を提出するよう求めたところであり,赤字額は減少傾向にございますが,改善はされておりません。  今年度も監査を行い,現在,指導内容等を精査しているところであり,今後,その結果を踏まえて指導を行うとともに,必要に応じて再調査を行うなど,法人運営の適正化に向けて取り組んでいきたいと考えております。  また,法人の対応が消極的で改善の意思が見受けられない場合は,社会福祉法に基づく改善勧告,改善命令等も検討していきます。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       多文化共生社会における日本語学習についてお答えをいたします。  国際平和文化都市として,日本語学習の機能を強化した積極的拠点づくりをしておかなくてはならないと考えるが,どう取り組むのかというお尋ねです。  日本語指導が必要な児童生徒の人数及び受け入れ学校数は,本市においても年々増加傾向にあり,こうした状況に対応するため,教育委員会では各学校の実情に応じた取り組みを進めています。  具体的には,現在,日本語指導の必要な児童生徒の多い小学校4校,中学校2校に日本語学習教室を設置するとともに,その他の学校には日本語指導の経験や資格を有する日本語指導協力者を派遣し,担任教諭との連携のもとで日々の生活や学習に必要な日本語指導を行っております。  さらに本年度からは,学校における外国人児童生徒数の増加や日本語指導の必要な児童生徒の多様化,複雑化に鑑み,基町小学校に日本語指導コーディネーターとして教員1名を加配し,自校における日本語指導の充実はもとより,他校からの要請に応じて児童生徒の実態把握の方法や,これに基づいた,個に応じたきめ細かな日本語指導の方法などを助言するための巡回訪問指導を行う日本語指導体制を構築をしたところです。  今後とも本市の実情を踏まえながら,基町小学校の日本語学習の拠点的機能の充実に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     ごみ屋敷,所有者不明土地等についての御質問のうち,ごみ屋敷問題の解決のため,条例制定などの対策を考える必要があるのではないかとの御質問にお答えします。  本市は平成25年度からごみ屋敷の実態調査を行っており,これまでに26件を把握し,そのうち14件を解決しています。  ごみ屋敷の問題は,堆積したごみの処分に焦点が当てられがちですが,ごみ屋敷に至った背景にはさまざまな問題があることから,ごみの処分だけでは根本的な解決にはつながらないと考えています。  そこで,居住者の生活状況等を的確に把握した上で,庁内関係課のみならず,地域住民,関係機関などが連携,協力して当該居住者との信頼関係を築くよう努めながら,再発防止策も含めた支援を行っています。  今後もこうした取り組みを継続し,条例の必要性が明らかになれば,条例制定についても検討したいと考えております。 ○山田春男 副議長      都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   ごみ屋敷,所有者不明土地等についての御質問のうち,所有者不明土地に対する市の認識はどうかということと,所有者不明土地問題に対応する担当課を決定し,具体的な方策を展開する必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。  所有者不明土地については,災害復旧事業や道路整備等の公共事業を進める上で所有者の捜索に時間を要することから,事業の長期化の要因となり,また,適切な管理がなされないことにより周辺環境に悪影響を与えるなどの問題があるものと認識しております。  こうしたことから,国においては,平成29年6月9日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2017,いわゆる骨太の方針の中で,所有者を特定することが困難な土地等に関して,関係省庁が一体となって検討を行い,必要となる法案の次期通常国会への提出を目指すとされているところです。  また,本市も加盟する指定都市市長会では,平成29年7月に国に対して,相続登記の義務化や地方自治体が行う対策への財政措置等の支援策を盛り込んだ法整備を行っていただくよう提言をしたところでございます。  現在,本市においては,死亡届を受理する際に配布している手続の一覧表に,相続登記に関する案内を掲載しているほか,土地所有者等の死亡による固定資産税の納税義務者の異動届出書を送付する際に,広島法務局が作成している相続登記を促すパンフレットを同封し,啓発を行っているところです。  このように既に市民啓発を行っているところでございますが,今後,法律が制定されれば,その内容に沿って,他都市の取り組み状況も参考にしながら,都市整備局が中心となりまして関係部署と協議を行い,さらなる具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えています。  以上です。 ○山田春男 副議長      環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     恵下埋立地における伐採木についての御質問にお答えします。  まず,伐採木の取り扱いについての御質問にお答えします。  立木の伐採を伴う建設工事において,国有林など間伐等の十分な管理がなされ,一見して有用物が確認できる場合には,伐採木の一部を売却することを見込んで設計することもありますが,恵下埋立地建設工事においては民有地の立木であったことから,工事に支障とならないように除去することを重視し,伐採木の全てを産業廃棄物として処分することにし,設計を行ったものでございます。  次に,伐採木の売却の時期についての御質問にお答えします。  市民団体からの指摘に関しては,本件の入札状況に照らし問題はないと認識しており,平成28年12月からの取り扱いの切りかえについては,恵下埋立地建設工事の請負契約締結後の平成28年9月末に取得した土地の所有者からの,立木を市場で売却してほしいとの要望を踏まえたものです。  なお,この取り扱いの切りかえについては,あらかじめ本工事の請負契約の施工条件に未買収用地の立木の搬出先が変更となる場合があると記載していたことを踏まえて行ったものです。  最後に,伐採木の売却益と本市の損害についての御質問にお答えします。  恵下埋立地建設工事の請負契約において本市が伐採木の処理に要する費用として設計した金額は2億966万4000円です。これに対し,請負業者が入札時に提示した見積金額は1億1329万9200円であり,請負業者の見積金額のほうが9636万4800円安価となっています。  この見積金額について請負業者に確認したところ,下請業者等が伐採木の一部を売却できることを見越して,伐採木の処理にかかる費用を安く見積もることができたとのことでした。したがって,本市の設計金額と請負業者の見積金額との差額は,伐採木を有用物として売却することを見込んだことによって生じたものと考えられます。  なお,平成28年12月までに請負業者が産業廃棄物処理施設に搬出した伐採木のうち,市場で売却された木材の売却益は約3300万円であったと確認しており,本工事の請負契約は本市に損害を発生させるものとはなっていません。  また,立木の取り扱いを切りかえた平成28年12月以降のものについては,その売却益を踏まえた精算を行うことになります。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  中央市場について,順次質問にお答えします。  連合会事務所の使用料を免除する根拠は,広島市中央卸売市場業務条例第71条第6項第3号,その他市長において特別の理由があるときを適用しているが,特別な理由とは何か。また,その基準は何か。連合会の事務所の使用料は今後も免除し続ける方針なのかとの御質問でございます。  本年4月,広島市中央市場連合会から本市に対して,中央市場の管理棟3階の区画の一部を連合会の事務所として使用することについて,市場施設使用許可の申請とともに,当該許可に伴う使用料の免除を求める申請がありました。  中央卸売市場業務条例第71条第6項第3号の,その他市長において特別の理由があるときの規定については,基準は設けず個別に判断するものですが,申請内容を精査したところ,連合会はその会員構成や設立目的等の点で公共性を持つ団体であり,かつ同会の事業は駐車車両の管理や新市場建設などに関し本市の事務事業と密接な関連があり,本市は同会と協力関係を構築する必要があること等を総合的に考慮して,特別の理由があると認定し,使用料の免除を決定したものです。  今後の連合会事務所の使用料の取り扱いについては,事務所の使用の更新手続の際,適切に判断していくことになると考えております。  次に,連合会に事務所を無償で提供する際,事務所の改装をしているが,いつ改装し,改装費はどこが支出したのかとの御質問でございます。  現在,連合会が許可を受けて使用している事務所は,これまで見学者ルームとしていましたが,ここ数年は年間二,三件利用実績が低迷していたことから,有効利用できないかという観点から二部屋に区切ることとし,本年3月に本市において施行したものです。  続きまして,中央市場の土地は市民の財産であり,行政財産であると思うがどうか。それから,連合会が入場証の発行の際に料金を徴収しているが,これを提案したのは市なのか,連合会なのか。それから,この料金は本来,市が徴収すべきお金であり,新市場の建築基金として積み立てるべきではないのか,なぜそうしないのか。それから,料金を免除している者があるが,料金を支払う必要の有無は誰がどう判断するのかとの御質問でございます。  中央市場の土地は,住民の利用のために地方公共団体が設ける公共用財産であり,地方自治法第238条第4項に規定する行政財産に当たります。  料金徴収の提案については,中央市場の駐車場の利用について,これまで市場を利用する目的のない不法駐車や,決められた駐車エリアを守らないことによる荷さばきへの支障,大型トラック等の路上駐車などの問題が長年の懸案事項となっていたことから,平成26年度に本市から連合会に検討を提案したものです。  連合会による料金の徴収は,資格確認,入場証発行の業務について本市から委託を受けた連合会が,駐車場を区分ごとのエリア,一般利用者も含めたその他のエリアの区分けを行うとともに,傘下の会員に対する円滑な駐車の誘導とその後のフォロー等を徹底するために必要となる費用,及び事務局体制強化に必要な必要を賄うため,関係者から徴収を行うこととしたと報告を受けています。  したがって,市が徴収すべきものには当たらず,基金に積み立てることも考えておりません。  料金を支払う必要の有無は誰がどう判断するのかとのお尋ねですが,この料金徴収は連合会の自治会費的な性格のものであることから,連合会が判断するものでございます。  それと,市場施設を又貸ししている案件があると聞いているが,どう対処しているのかとの御質問でございます。  いわゆる又貸しについて,広島市中央卸売市場業務条例第66条に,施設の全部もしくは一部を転貸し,もしくは他人に使用させる場合は,市長の承認を受けなければならないと規定しています。  現在,条例第66条に基づき市長の承認を受けて又貸ししている施設は1件ございますけども,それ以外に承認している事案はございません。もし規定に基づくことなく又貸ししている事案があれば,厳正に対処いたします。  それと,発言の通告は受けてなかったんですけど,水産棟の空きスペースをどのように利用しているのかという御質問があったかと思うんですけども,済みません,これについては私,現在承知をいたしておりません。申しわけございません。  以上です。 ○山田春男 副議長      健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   がん対策に関する御質問がございました。  がん患者のための相談機能を持った市民主体のマギーズセンターの取り組みに対して,行政としてどう思うかとのお尋ねでございます。  がん患者への相談支援につきましては,市内5カ所のがん診療連携拠点病院の相談支援センターにおきまして,患者や御家族からのがんに関する疑問や不安,悩みについての相談等に対応するとともに,同じ立場で体験等を語り合う患者サロンの活動を行っております。  がん患者の悩みは,病気の告知後のショック,今後の治療方法に関すること,医療費のこと,就労に関することなど多岐にわたります。また,生涯のうち約2人に1人が,がんにかかると推計されており,がん患者への相談支援のニーズも高いと考えられます。こうした状況のもと,議員から御紹介がありましたように,民間のがん患者支援団体が独自に相談支援を行う取り組みがあると認識をいたしております。  本市としましては,引き続き拠点病院におけるがん患者への相談支援の充実を図ることとしており,そうした中で,民間においてもマギーズセンターのような市民主体の取り組みが広がっていくことは意義のあることと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      21番馬庭議員。 ◆21番(馬庭恭子議員) 再質問,三つさせていただきます。  まず,サッカー場に関しての市長の発言についてなんですが,私,矛盾してると思うんですよ。どうしてかといいますと,御答弁では,市長が発言した内容が市民にわかりやすく伝わり,正しく理解していただけるように文言の省略とかするっていうんですけど,わざわざ市長が,例えばというふうにわかりやすく言おうとしていることなんだったら,削除しなくていいじゃないですか。そもそも例え話っていうのは,わかりやすくするために使うことなんです。そうすると,そこを残しておけばいい,それをわざわざ消したっていうことは,とても矛盾すると思うんですけど,それについてお答えと。  一つ答弁漏れがありましたね。誰が指示をしてこれを消したのか,これは御答弁では,何か広報課においてっていうふうに言われましたが,市長の発言を消すことが,広報課でやられるんだったら,どんどんいろんなことを消していくっていうのは,課長レベルでどんどんできるっていうことでしょうか。私だったら,自分の発言を文章から消されるということは,何らかのお伺いがあったり,了解がないと消せないと思うんですが,これを消してもいいよ,消しなさいって言ったのは一体誰で,誰が指示をしてそういうふうに決定したのかっていう答弁漏れがあります。とても私,矛盾してると思います。そんたくしたのか改ざんしたのか,その辺はわかりませんけど,例えばってわざわざ言ってるんだったら,それはわかりやすいことだというふうに判断して残しておけばいいじゃないですか。それをわざわざ消すというのはやはり矛盾してると思います。その二つを,まずお答えください。  次に,中央市場です。中央市場が,さまざま議論が今まであったわけですけども,これは全部,市長が,特別の理由があればっていうところは,皆,市長の裁量になってますよね。市長の裁量があれば,それは不適切じゃないのかなと思うことも,市長の裁量であれば,どんどんできるということにも思えたりするんですけれども,行政財産を使って,そこから収入を得たものが,そこの自治だからといって,値段を勝手につけて利用するっていうことになると,ほかの団体が同じようなことをすると,それを許さなきゃいけなくなると思うんですが,それはどういうふうにお考えなんでしょうか。  それと,3階の管理棟の事務所を二つに分けて,それから改装資金は,市民の皆さんの税金で払ってるわけですけど,なぜわざわざ二つにしたんでしょうか,三つでもいいじゃないですか。それをわざわざ二つにしたのは,専務理事の執務室と連合会の職員室を分けるためっていう,もう初めから想定されていて,市のお金を使ってドアまでつけたっていうふうにうがった見方もできると思うんですが,仕切らなくても,無料で貸すんだったら,連合会の資金で改装して,ドアをつければいいと思うんですが,これは市民の皆さんの税金だと思うんですが,それはどういうふうに考えておられるんでしょうか。  それから,最後に伐採木なんですが,これは,もともと設計が間違ってたんじゃないかなと思うんですね,業務請負委託を出すときの。伐採木を全部産廃扱いにして出したというところに問題があって,たくさんの立木の中には,環境評価でかなりいい木がたくさんあって,それは有用材として使えるよっていうことが既にわかってたわけですから,広島市は,それを有用材として直接市が売らなきゃいけなかったんじゃないですか。そうすることが,私は一番わかりやすかったんじゃないかなというふうに思うんですが,平成11年の11月10日に,厚生省の生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長の通知には,一般的に,有価で取引されているもので,有用材,いわゆる製材など,建築材として使われる有用な木材は廃棄物に該当しないっていうふうに通達が出てるわけですから,初めから有用材とわかったものもわざわざ産廃にして売るっていうことが非常に間違ってたのかなっていうふうに思います。これは,監査請求いろいろ出されているので,結果を待って,結果が不服だと裁判になるのかなとは思いますが,その辺,間違っているんじゃないかなというふうに思うんですが,その辺,どういうふうに考えられてるのか。  以上。 ○山田春男 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    まず,市長記者会見録についての再質問にお答えします。  先ほども御答弁申し上げましたとおり,市長記者会見録については,市長の発言内容を市民にわかりやすく伝えることができるよう,これまでもずっと編集をやってきております。このたびの件につきましても,市長の記者会見では,サッカースタジアムの整備については,基町地区の住民の方々に,問題解消,疑念の払拭ができるものであって,絶対に無理なものではないということをはっきりと述べられた上で例え話を出されているので,そこまでのことは記者会見録に載せる必要もないだろうということで省略したものでございます。  また,誰が指示したとかいうことではなくて,この記者会見録は広報で作成しておりますが,当然,広報課長のほうで編集権限ございますので,その判断でずっと今までもやってきております。  議員からも御紹介ありましたように,一方で,本市は,市のホームページで,この記者会見録とは別に市長記者会見録を録画した動画を配信しております,ずっと。この動画については,ずっとそのままを配信するということで,全く編集はしておりません。ただ,この動画を見るには,市長記者会見が45分という長い時間ですので,45分全て見ていただかなければいけないということで,記者会見録については編集を行っているものです。  以上です。 ○山田春男 副議長      環境局長。
    ◎和田厚志 環境局長     伐採木の関係につきましての御質問にお答えいたします。  恵下埋立地建設工事におきましては,先ほど申しましたように,民有地の立木であったことから,工事の支障にならないようにすることを重視して,伐採木全てを産業廃棄物として処分することにし,設計したものでございます。  先ほど御指摘がありました厚生省の通知は,根株や伐採木等を有用物として利用する場合は,廃棄物として規制する必要がないということを示したにすぎないものでございまして,根株等を有用物として取り扱う場合の公共工事の積算について言及したものではございません。このため,厚生省通知は,恵下埋立地建設工事の請負契約において,工事の支障となる立木を除去し,産業廃棄物として処分することに問題があるということにはならないと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  まず,業務条例の特別の理由について,市長の裁量ということであれば,どんどん広がっていくのではないかということでございますけども,この点につきましては,裁量の範囲にあるかどうかということについて,公共性,公益性があるかということを厳密に判断してまいっておるとこでございます。  それから,連合会がとっております手数料でございますけども,これは,これまでも説明しておりますけども,土地の利用に対する対価といった性格のものではなく,自治会費的な性格なものでございまして,何ら問題はございません。  それから最後に,連合会事務所を改装した改装費,現在,連合会が許可を受けて使用している事務所を,今まで見学者ルームとしておりましたけれども,ここ数年は,年間二,三件と利用実績が低迷しているということから,有効利用できないかということで,本市において2部屋に区切るという改装をいたしたものでございます。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      21番馬庭議員。 ◆21番(馬庭恭子議員) それじゃ,お尋ねしますけど,市長の会見ですが,広報課によってわかりやすく編集を行っている,それは課長レベルでやっていると。私もずっと,市長会見,関心があるので,ずっと読んだり聞いたりしてますけど,確かに補足説明で主語をかぎ括弧で入れるっていうことはありますけど,一文を消したっていうのは今までなかったと思うんですが,あるんだったら,いつの会見をどういうふうに削減したのか全部出してください。  それから,市長の発言,これはまずいって,やっぱり課長は思ったんだと思いますよ。こんなかったら,誤解を受けたらいけない。厚生労働省から来た県の部長が,広島県にミサイルが落ちたら人口減少するとか,そういう発言して,厚生労働省から来た官僚は,県から厳しい厳重なお叱りを受けたわけですけど,市長がそれを言うと,誰も厳重注意する人がいないから,だから,私は議会でこういうふうに言ってて,御注進して,市長,そんなこと言っちゃいけませんよ,誤解を招くじゃないですか,今,サッカー場が今微妙なところなので,そういう例えをしてもらったら困りますと,一文はそこに書きますが,追記として,一部誤解を招くかもしれませんが,こういう意図でしたっていうことを追加すればいいじゃないですか。わざわざそれをもみ消すというか,消すっていうのは,非常に私はおかしいことだと思いますよ。多分,こういう答弁だろうなと思いました。  市長をかばって,そういうふうにしたっていうふうに多分言うだろうなと思ったんですが,私は,長い間,市長をこういうふうに見てきていまして,結構厳しいことも言ってると思いますが,しかし,やっぱりこういう例えはとてもよくない。それはやっぱり認めて,ごめんなさいと,これはちょっと間違った例えでしたよっていうふうに,やっぱり正直に謝られたほうが,市長としての株は大いに上がると思いますよ。部下が考えた答弁だというふうに思いますが,被爆都市の平和市長が,爆弾を落として人を殺すようなことではないというような発言をしているっていうこと自体も恥ずかしいっていうふうに思います。私は,残念というか,情けないというか,市長は私より随分年下なんですけども,もう少しやっぱり言葉には気をつけていただかないと困ります。あなたの発言で,どんなにみんなが傷つくかっていうこともよく考えて言葉を発せられたほうがいいと思います。市長は政治家なんですから,きちっとしていただきたいと思います。  あとの恵下にしましても,中央市場にしましても,全て市長の承認があれば,よしとする,市長の裁量でよしとするというところで,市民から見たら非常にわかりにくいことが起こってるなっていうふうに思っております。伐採木は監査請求に任せるとして,中央市場は,行政財産を使って,一部の,公共性があるといえ,どういうふうに公共性があるのかっていうのが具体的ではありませんけれども,じゃあ,私たちが,例えば市の,私たちも車で来て,乗っていて,駐車場もとめさせてもらってますけれども,自主管理で,これから駐車料を取ると,その駐車料を例えば議員が払って,それを例えば議員の互助会の自治でそれを使って,私たちがボウリング大会をしたり,そういうことに使っていいのかっていうことになりますよね。いろんなこの枠組みを使って,いろんな団体が,じゃあ,裁量でそういう使い方をさせてくれと,小学校の運動場とかさまざまなところが出てくると思うんですが,それはどういうふうにされるんでしょうか。 ○山田春男 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    市長記者会見録についての質問ですけれども,私,この質問を議員が出されて,広報課長のほうから初めて,実はこの報告を受けました。広報課長は,通常記者会見録を編集する中で行ったものだというふうに私に説明してきました。それで,当然,今,過去の要は記者会見録でどういったものを省略したかまでは持ち合わせておりませんが,当然,過去にもそういったことはあったというふうに,広報課長のほうから報告を受けております。  以上です。 ○山田春男 副議長      次に,16番宮崎誠克議員。                〔16番宮崎誠克議員登壇〕(拍手) ◆16番(宮崎誠克議員) お疲れでございます。  自由民主党の宮崎誠克でございます。それでは,会派を代表して一般質問をさせていただきます。本日最後の質問となります。しばらくの間,御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは,まず,若年層の自殺,自死対策についてお聞きします。  政府は,去る7月25日に,国の自殺,自死対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定されました。現状では,年間自殺者数は減少傾向にあるが,非常事態はいまだ続いていると指摘され,自殺,自死対策の数値目標を,先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し,平成38年までに,自殺死亡率,人口10万人当たりの自殺者数を,平成27年と比べ30%以上減少させる数値目標を掲げられました。  全国の年間自殺者数は,平成9年の2万4391人から,平成10年に3万2863人に急激に上昇し,平成15年には,統計をとり始めた昭和53年以降で最多の3万4427人となりました。それ以降は,14年連続で3万人を超える状態が続いていましたが,平成24年に15年ぶりに3万人を下回ってからは減少傾向にあり,昨年は2万1897人まで減少しています。  一方,平成26年の世界各国の自殺死亡率を比較すると,1位,リトアニアの30.8を筆頭に,2位の韓国の28.5,3位は南米のスリナムの24.2と続き,日本は19.5の6位と,アジアでは,世界ワースト2位の韓国に次いで高い自殺死亡率となっています。また,主要8カ国,日本,米国,英国,フランス,ドイツ,イタリア,カナダ,ロシアの比較でも,日本はロシアの21.8に次いで高い自殺死亡率となっていますが,同じ主要国の中でも,イタリアの7.2,英国の7.5と,日本の3分の1程度の低い数値となっている国もあります。厚生労働省の死因順位別に見た年齢階級,5歳ごとによると,15歳から39歳の各世代の死因の第1位は自殺,自死となっており,また,若い世代で,死因の第1位が自殺,自死となっているのは,先進国では日本だけであり,自殺死亡率も他の国に比べて高いものになっていると報告されております。このような状況から,国の自殺総合対策における重点施策の中にも,子供,若者の自殺対策をさらに推進するが盛り込まれました。また,昨今の新聞報道等でも,若年層の自殺,自死が大きな問題となっており,自殺対策白書の中でも,特に若い世代の自殺は深刻な状況にあるとされ,重要な課題として上げられています。  さて,本市においても,広島市の平成27年の自殺死亡率16.3を,平成33年までに20%減少させ,13.0以下にすることを目標にした第2次広島市うつ病・自殺(自死)対策推進計画を本年3月に策定されました。この計画によりますと,本市の年間の自殺者数の推移は,平成8年には147人でしたが,平成10年には214人に急増しました。その後も,平成24年まで200人を超える状況が続いていましたが,平成25年は192人となり,16年ぶりに200人を下回りました。  本市において,自殺者数が最も多かった年は,平成19年が263人で最も多く,その後,対前年で増加した年もありましたが,全体的には減少傾向にあり,最近では200人前後で推移しています。また,自殺死亡率についても,自殺者数と同様の推移となっており,広島市土砂災害の起きた平成26年は19.6と,20政令市の中では,大阪,神戸に次いでワースト3位になったものの,翌年の平成27年には16.3と,全国平均の18.5より低く,浜松,横浜,京都,福岡,仙台に次いで6番目に低くなったと報告されています。  また,計画の中で,国全体の傾向と同様,本市においても,年齢階層別の自殺,自死の死因順位は,20歳代及び30歳代で,自殺,自死が死因の1位となっており,若年層の自殺,自死対策は喫緊の課題となっております。  本市では,平成27年に,市民の心の健康状態,鬱病の理解度や相談機関の認知度に関する広島市こころの健康に関するアンケート調査を,市民3,000人を対象として実施されています。その結果,市民の自殺,自死対策に関する関心が低いこと,鬱症状になっても,多くの市民は精神科を受診しないこと,鬱は治療しなくても自然に治るといった誤った認識の市民が多いこと,自殺,自死を考えるほど追い詰められたときの相談機関を多くの市民が知らないことなどの調査結果が出ました。  また,私自身も先般,育児や家族関係に悩み,精神的に追い詰められ,自殺,自死をほのめかすようになった娘さんを抱える方から相談がありました。広島市は,鬱病とか自殺のことについて相談するところはないのですかと聞かれました。いえいえ,広島市は,お悩みの内容によってさまざまな相談機関がありますよとお答えをし,後日,相談機関の資料をお持ちしました。そのときおっしゃられたのが,こんなに相談機関があるのですか,今まで鬱病とか自殺の話など,全く人ごとだと思っていましたので,全く知りませんでしたと言われ,明るく素直だった娘さんが,出産後,だんだん反抗的になり,一切,御両親の助言を聞こうとせず,一人で悩み,精神的に追い詰められていく姿に,御両親自体,病院に行くことを促すことしかできず,とても第三者に相談する余裕もなかったとおっしゃっていました。  そこでお聞きしますが,このような市民アンケート調査の結果や現状を踏まえて,自殺,自死や鬱病等の精神疾患に関する正しい知識の市民への普及啓発をより一層強化する必要があると考えますが,取り組み状況や今後の対応についてお聞かせください。  また,本市においても,自殺,自死が死因の1位となっている若年層の自殺,自死対策は,喫緊の課題となっており,特に学生の間には,教育現場との接点があるものの,卒業後には,地域社会との接点が希薄になるため,そういった若年層が鬱病等に陥った際に,周辺の気づきがおくれ,支援につながりにくい傾向があると言われており,自殺,自死リスクを有する人に早期に気づくための施策が必要だと思います。  悩んでいる人に気づき,声をかけ,話を聞いて,必要な支援につなげ,見守る人のことを命の門番,ゲートキーパーと言うそうですが,特別な資格が要るものではなく,簡単な研修を受け,知識さえあれば,誰でもなれると聞いています。自殺,自死を考えている人は,何らかのサインを発していると言われており,家族や友人など,周りの人がゲートキーパーとなり,死にたいほど悩んでいる人のサインにいち早く気づくことが自殺,自死を食いとめる上で極めて有効だと考えます。  また,周辺の気づきがおくれて,支援が受けられず,一度自殺未遂をした人は,その後,何度も自殺未遂を繰り返す傾向があり,最終的には,自殺,自死で亡くなる方が多く,特に若年層の女性にその傾向が顕著にあらわれると言われています。  そこで,若年層などで自殺,自死リスクの高い人に早期に気づくための施策や,自殺未遂者の再度の自殺,自死を防ぐための施策として,どのような事業に取り組んでおられるのか,また,今後,その事業をより一層拡充する必要があると思いますが,本市のお考えをお聞かせください。  次に,子供の自殺,自死対策についてお聞きします。これは,大学生も含めての数値ですが,全国の学生生徒の年間の自殺者数の推移は,警察庁「自殺統計」により厚生労働省が作成した資料によると,平成3年の482人までは減少傾向にありましたが,平成4年に増加に転じてからは,増加傾向が続いており,平成24年の1,029人をピークとして減少傾向にあります。本市においては,若年層の自殺死亡率は高くないものの,全国的には,児童生徒を含む若年層の自殺死亡率は増加傾向にあります。  これまでも,教育委員会では,命の大切さを学ばせる教育の実施や,スクールカウンセラーによる相談活動,また,教職員への研修の充実など,児童生徒の自殺,自死予防に取り組んでおられますが,相談件数なども含め,現状と課題をお聞かせください。  また,自殺,自死の原因としては,身体機能を損なわせる疾患,身近な人の死や離婚,悲痛な体験,失業や経済的損失,社会的支援の欠如,心理的な孤独感,助けを求めることは恥ずかしいことであるといった誤った認識などによるストレス要因が関係していると報告されています。特に,子供たちにおいては,心理的な孤独感や助けを求めることへの恥ずかしさなどにより,誰にも相談できず,心理的に追い詰められ,何らかの精神疾患にかかるケースが多くあります。今後,誰にも相談することができない子供たちが,安心して心を開いて相談でき,周囲の方々も気軽に相談,情報提供できる,わかりやすく,利用しやすい相談窓口の整備が望まれていると思いますが,当局のお考えをお聞かせください。  次に,森林・林業政策,木質バイオマスの利活用についてお聞きします。  森林・林業政策については,さきの予算特別委員会でも取り上げさせていただき,森林の現状や課題,森林経営計画,中山間地域自伐林業支援事業など,数項目にわたって質問をさせていただきました。その中で,私が特に期待をしています中山間地域自伐林業支援事業については,森林の持つ公益的な機能を持続的に発揮させる上で,管理不足の森林が増加していることは大きな課題であり,この状況を解消するため,森林組合等の林業事業体だけではなく,森林所有者や地域住民による自伐林業を支援することにより,森林所有者の自分たちの山は自分たちで守るという管理意識の高揚を図り,適切な森林管理を促進するとともに,今までに価値のないものとして森林内に放置されていた未利用材の販路を確保することで,未利用材の新たな価値が生まれ,地域の森林所有者の林業収入の確保にもつながり,中山間地域の活性化にもつながっていくものと期待されています。  既に昨年度より,市内4カ所で,森林所有者や地域住民により,間伐後,森林内に放置されている未利用材を搬出し,チップやまき等の木質バイオマス燃料として利活用する取り組みを試行的に実施されると同時に,未利用材から生産されるチップやまきを木質バイオマス燃料として地域内で生産,流通させるため,必要最小限の公的な援助により民間ベースでの採算性を確保した木質バイオマスの持続的な生産,流通の循環システムとして,小さな循環モデルと大きな循環モデルの二つのモデルを構築されたと聞いています。  まず,小さな循環モデルですが,圏域内の一定地域内において,木質バイオマス燃料として未利用材の流通,加工,消費の循環を実現することを目的としたもので,温浴施設クアハウス湯の山等の公共施設の近隣で,地域住民等が未利用材をまきに加工し,公共施設に設置するまきボイラーの燃料として搬入する仕組みです。この小さな循環を推進することで,ボイラー用の重油購入経費が未利用材の購入経費にかわり,直接地域に投下されることや,まきの生産にかかわる雇用が生まれるなど,地域への新たな経済効果が発生するほか,地球温暖化対策に有効な二酸化炭素の削減にもつながることから,私も有効な施策であると考えますが,今後の本市の取り組みをお聞かせください。  次に,大きな循環モデルは,大量の木質バイオマス燃料を必要とするバイオマス発電所へ圏域内の広域の森林から未利用材を直接搬入することを目的としたもので,運搬コストを軽減するために,森林内に設置する未利用材の集積場に移動式チッパーを持ち込み,現地でチップ加工を行い,未利用材を発電所に流通させる仕組みです。  現在,中国地方では,FIT── 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき,国の認定を得た計画中,もしくは稼働中の木質バイオマス発電所が急増しており,昨年12月には24カ所であったバイオマス発電所が,本年3月には63カ所になり,うち13施設は既に稼働しています。この背景にあるのが,10月からの売電価格の引き下げを前に認定を得ようと,駆け込み申請が広がったためと言われています。近隣では,中国電力と広島ガスが海田町の広島ガス海田基地内で,石炭と木質バイオマスの混焼発電所を建設・運営する新会社を10月に設立することで合意され,海田基地内の敷地約2万8000平方メートルに,出力約10万キロワットの発電所を数百億円かけて建設される予定となっています。また,木質バイオマスの使用量は年26万トン,そのうち,広島県内の間伐材などをチップにして,年に数万トン使う予定とされており,記者会見でも,再生エネルギーを拡大し,県内の林業に貢献したいと述べられています。  そこでお聞きしますが,今後,新発電所の稼働ラッシュが始まれば,現在,供給不足となっている燃料用の木材をどう確保するかが大きな課題となることが想定されます。本市としても,大きな循環を積極的に推進し,供給体制の構築をすることが重要であると考えますが,検討状況をお聞かせください。  次に,地域材の利活用を進める上で,大きな課題となっているのが,林業事業体や森林所有者が間伐を実施した際に,搬出した間伐材を集積する場所が近隣になく,間伐材を出荷しようと思っても,量の大小にかかわらず,遠くの引き取り事業者まで持っていく必要があります。コスト面から見ても,非常に不利となっています。このことは,間伐を促進する上で大きな支障となっており,森林整備がおくれている要因ともなっています。こうした状況が木質バイオマスの供給不足につながっていると考えます。  こうした課題を解決するためには,林業事業体や森林所有者,地域住民などが,間伐材を気軽に出荷できる共同木材集積場が必要となるのではないかと思います。また,木材集積場を整備することにより,1本の木を価格の高い建築用材と,残りの部分を木質バイオマス用材に仕分けして流通させることも可能となり,林業経営の改善にもつながるものと考えます。仮に木材集積場の確保が困難な場合,中山間地域内にある本市の未利用地を,土地の利活用策が決まるまで共同木材集積場として開放することも,森林の健全な育成管理,中山間地域の活性化の面から見ても公共性が認められ,有効な策であると思いますが,共同木材集積場の現状と今後の本市の取り組みをお聞かせください。  最後に,障害者の医療コーディネート事業についてお聞きします。  まずは,障害者の医療コーディネート事業の質問をする前に,この質問と関連しますので,平成28年の2月定例会で,我が会派の山路議員が質問されました障害者の総合診療窓口の設置について,その後の状況について質問をさせていただきます。  改めてこの質問の問題をお話をさせていただきます。以前,山路議員が障害者施策の質問をするに当たり,多くの障害児者の団体にアンケートのお願いをし,総数で521人に送付し,298名,回収率57.2%の方から回答を得ました。その結果,知的障害者の中には,病院で騒いだり,動き回ったりして,おとなしく待つことができず,保護者の皆さんは,他の患者さんに気を使いながら,非常に苦労され,最終的には診察が受けられなかったケースもあり,気軽に地域の医療機関に行くことができず,必要な医療を受けるためにさまざまな苦労を強いられていること等がわかりました。そのほかにも,知的障害者は,ふだんは元気で,かかりつけ医がないため,定期的な健康診断も受けられない状況となっていたり,女性の場合,婦人科系の診察がどこで受けたらいいのかわからず,困っていたりと,多くの問題があるのが現状です。  一方で,歯科だけは,ことしの1月に竣工した広島県歯科医師会が運営している広島県口腔保健センターが,障害者の診察を積極的に受け入れてくださり,また,中四国では唯一の最新の医療設備により,日帰りで全身麻酔を使った治療が可能であったりと,今では全ての障害児者が安心して歯科治療ができるようになりました。特に日帰り全身麻酔による治療は数カ月待ちの状況だそうで,その需要の高さがわかります。歯科のようにかかりつけ医がない知的障害者の方が,体調を崩したときやどこの医療機関に連れてっていいかわからないときに,障害者を総合的に診察し,必要であれば,他の医療機関に紹介するような障害者の総合診療窓口の設置が必要ではないかという質問をされました。  山路議員のこの質問に対して,本市はこのように答弁をされています。年齢や障害の種別,程度にかかわらず,安心して医療機関を受診できる環境を整えていくことは大変重要な課題であると認識しております,このため,まずは,個々の医療機関が障害者の声を真摯に受けとめながら,その特性について理解を深め,待合スペースの確保や診療時間帯の工夫などの配慮をするよう,医師会等を通じて働きかけることによって,障害者が受診しやすい環境整備を図っていきたい,また,とりわけ市立病院,ここでは,地域で不足している医療を提供する役割を担っているものであることから,こうした取り組みを率先して行う必要があると考えますと答弁されています。実際に,大阪府においては,地方独立行政法人大阪府立病院機構の大阪急性期・総合医療センターが障害者外来を設置され,運営されています。  そこでお伺いいたします。医師会への働きかけの状況や市立病院での取り組み状況など,障害者が受診しやすい環境整備に向け,どのような検討をされているかお答えください。  次に,この9月7日から8日にかけて,大阪市に視察に行ってまいりました。大阪市では,医療コーディネート事業が平成25年4月から始まっていました。この取り組みは,以前,重度の障害をお持ちの方が体調を崩し,かかりつけの基幹病院に行ったところ,ベッドが満床のため,入院を断られたという経緯から,医療的ケアが必要な障害児者の緊急時の受け入れ先をコーディネートする事業として始まったものです。また,この取り組みは,緊急時と平時の取り組みの2本柱となっており,先ほどが緊急時の対応で,平時の取り組みとしてかかりつけ医の紹介を行う事業になっていました。  この地域のかかりつけ医の紹介を行う医療コーディネート事業は,広島市にとっても,18歳までは療育センターが担っている障害児の診察が,18歳を超えると診察できなくなる問題に対しても非常に有効な施策だと思いますし,また,できるなら,生まれたときから基幹病院とかかわりながら,地域のかかりつけ医と連携をとることにより,メリットはとても大きいものがあると思います。さらに,地域で障害者への理解があるかかりつけ医の診療がふえることにより,知的障害者の方々が安心して地域の診療所で診察を受けることも可能になると思われます。そして,最終的には,移動が困難な障害児者に,その地域のかかりつけ医が訪問診療などを行うことも可能となり,住みなれた地域で,家族と一緒に在宅での生活もやりやすくなると思います。こうした訪問診療は,高齢者にとっても必要になってくる大変重要な施策だと思います。  広島市におきましても,新たに策定する広島市障害者計画の骨子案にも,障害の有無によって分け隔てられることのないよう,差別を解消するとともに,その活動を制限し,社会への参画を制約している社会的障壁を除去するよう,合理的配慮の提供を推進する,また,住みなれた地域や生活の拠点において自立し,安心感を持って暮らしていくために,ライフステージに沿った切れ目のない支援を行うと書かれています。また,国においても,福祉施設の入所者の地域生活への移行に関する数値目標を設定されています。  こうした理念や目標を実現していく上で,障害者を取り巻く医療環境の向上は不可欠であり,地域のかかりつけ医をふやし,障害を持った方が,住みなれた地域で安心して暮らせる環境をつくるために,その地域のかかりつけ医の確保及びかかりつけ医を紹介する医療コーディネート事業が必要であると思います。  しかしながら,この取り組みはすぐにできるものではなく,まずは,どのぐらいのニーズがあるかなどのアンケート調査を実施する必要がありますし,事業の運営を誰がするのか,また,地域の診療所にかかりつけ医になってもらうためにはどうするのか,基幹病院との連携をどのようにとっていくのか,そして,医療関係者に対する研修も定期的に開催する必要があります。  そして,この取り組みで一番のキーポイントであり,成功させるためには,障害者の登録カード,これ,カルテのようなものですが,これをつくることが重要になってきます。これは,生まれたときからきょうまでの記録であり,出生時にどのような経緯で障害を持ったのか,どのような医療的ケアが必要なのか,どのような薬を服用しているか,体勢や症状で注意することはあるか,習慣や癖はあるかなどなど,ここでは説明し切れないほどの情報を記載した登録カードを作成することで,かかりつけ医が診察しやすくなり,大阪市もこの登録カードの作成には大変苦労されたようですから,この事業を始めるに当たっては,大阪市の取り組みをしっかり教えていただくことにより,広島市が一から始めるより早期の実現が可能になると思います。  そこでお尋ねいたします。大阪市で実施しているような医療コーディネート事業を広島市でも行うことが必要だと思いますが,いかがでしょうか,お答えください。  最後に,大阪市では,在宅障害者の病気の早期発見及び二次障害の発生を予防し,また受診機会の少ない障害者に早目に健康状態を把握してもらうことで,疾病の早期発見,健康増進や重症化の予防を行うため,障害者の健康診査事業を実施されています。この取り組みに関しても,非常に重要な施策だと思いますので,今後,医療機関と連携をして,障害者のために健康診査事業の実施を検討されるよう,強く要望して私の質問を終わらせていただきます。長時間の御清聴,まことにありがとうございました。(拍手) ○山田春男 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       宮崎議員からの御質問にお答えいたします。  障害者の医療コーディネート事業についての御質問がございました。  本市では,障害のある人もない人も,全ての人が社会のあらゆる活動に参画し,その能力を最大限に発揮するとともに,互いに尊重し,支え合う社会を築くことを目指しております。また,国においても,子供,高齢者,障害者など,全ての人々が地域,暮らし,生きがいをともにつくり,高め合うことができる地域共生社会を実現していくために,現在,高齢者を対象としている地域包括ケアシステムの仕組みを障害者等にも広げていく方向性が示されております。障害者の医療については,新たな広島市障害者計画の策定に当たり実施いたしましたアンケート調査において,約10%がかかりつけ医がないと回答しています。また,自由記載では,診てもらえる医療機関を探すのが難しい,受診の際に大きな声で泣いたりするので,受診しにくいといった回答があったことから,障害者が住みなれた地域で暮らしていくために,安心して医療機関を受診できる環境を整えることは重要な課題であるというふうに認識しているところです。  こうしたことから,新たな計画では,障害者が住みなれた地域や生活拠点において,自立し,安心感を持って暮らしていくために,ライフステージに沿った切れ目のない支援を行うことを基本的な視点として,医療の充実にも取り組んでいくことにしております。  議員から御紹介のあった大阪市で実施しているような医療コーディネート事業につきましては,まずは,重症心身障害児・障害者への医療についての情報提供を含めた支援について検討を進めていきたいと考えます。さらに障害の種別,程度にかかわらず,地域において安心して医療機関を受診できる仕組みづくりについて,まずは地域の医療機関の状況を把握するとともに,医療機関への受診が困難な障害者や,その家族の具体的なニーズを聞き取るなどした上で,地域共生社会の実現のための地域包括ケアシステムの一環として,地域ごとに医療機関と障害者を結びつけ,円滑に医療が受けられるシステムの構築といったことを検討していきたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 副議長      健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   障害者医療の関連での質問がございました。  障害者が受診しやすい環境整備について,医師会への働きかけの状況や市立病院での取り組み状況はどうかというお尋ねでございます。  まず,医師会への働きかけにつきましては,平成28年4月の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行を踏まえまして,同年5月及び12月に,市域の3医師会へ同法の遵守及び国が定めました医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応方針,これは,いわゆる障害者差別解消法医療関係事業者向けのガイドラインでございますけども,これに基づく取り組みの積極的な推進について,医師会会員への周知を依頼いたしました。今年度におきましても,引き続き依頼することとしております。  また,市立病院での診療相談窓口の設置に向けた取り組みにつきましては,舟入市民病院が担うべき障害者医療として,障害児者の診療相談窓口の開設や,障害児者への対応に関し,専門的な知識,技術を持つ職員の配置等について,現在,検討を行っているところでございます。  次に,若年層の自殺,自死対策に関する御質問にお答え申し上げます。  まず,自殺,自死や鬱病等の精神疾患に関する正しい知識の普及啓発をより一層強化する必要があると考える。取り組み状況,今後の対応についてどうかとのお尋ねでございます。  自殺,自死や鬱病等の精神疾患に関する普及啓発事業としましては,毎年9月の自殺予防週間にあわせまして,社会福祉法人広島いのちの電話との共催による,心といのちを守るシンポジウムの開催のほか,3月の自殺対策強化月間には,地元新聞に自殺,自死予防に関するカラー広告を掲載し,市民に自殺,自死や鬱病等の精神疾患に対する正しい認識を持っていただくよう取り組みを行っております。  また,自殺,自死のリスク要因となりますアルコール依存等に関する講演会を開催し,精神疾患の正しい知識の普及を図るほか,覚醒剤等の違法薬物の使用による,精神的及び身体的な影響に関する正しい知識の普及を図るため,要望に応じて,地域住民や児童生徒等を対象とした学習会を開催しております。今後は,これらの取り組みに加えまして,新たに広く市民を対象としまして,ゲートキーパーとしての役割や対応についての啓発事業を実施していきたいというふうに考えております。  次に,自殺,自死リスクの高い人に早期に気づくための施策や,自殺未遂者の再度の自殺,自死を防ぐための施策として,どのような事業に取り組んでいるか,また一層それを拡充する必要があると考えるが,どうかとのお尋ねでございます。  自殺,自死の危険を示すサインや,それに気づいたときの対応方法を習得する取り組みとして,これまでに民生委員・児童委員や地域包括支援センターなどの相談機関職員を対象としたゲートキーパー研修を実施しております。今後は,ゲートキーパー研修の対象者を,弁護士等の支援の専門家や一般企業の服務担当職員,介護職員などに広げることにつきまして検討してまいります。  また,自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ取り組みとしましては,コーディネーターによる自殺未遂者への介入支援事業を先行実施している広島大学病院において,自殺再企図率が5分の1になったという実績を踏まえまして,本市でも本年6月から,広島市民病院に自殺未遂者支援コーディネーターを配置し,病院に救急搬送された自殺未遂者への寄り添い支援を開始したところでございまして,現在,3名の方の支援を行っております。今後,広島市民病院における支援成果を踏まえまして,この事業による効果がさらに得られるよう,自殺未遂による救急搬送の多い他の病院へのコーディネーター配置など,事業の拡充について検討してまいります。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       若年層の自殺,自死対策について2点お答えいたします。  まず,命の大切さを学ばせる教育,スクールカウンセラーによる相談活動,教職員への研修の現状と課題についてです。  教育委員会では,児童生徒の自殺,自死予防に資する教育を推進するため,次の3点について重点的に取り組んでおります。  1点目は,命の大切さを学ばせる教育の実施です。小中学校では,例えば小動物との触れ合いを通して,命を実感させる学習を行ったり,人間の誕生の喜びや死の重さを考えさせる教材や,原子爆弾によって大切な命が一瞬にして消えてしまったことを取り上げた教材を活用するなどして,命のとうとさを理解し,かけがえのない自他の命をともに尊重する態度の育成を図っています。  2点目は,スクールカウンセラーによる相談活動です。スクールカウンセラーは児童生徒及び保護者の悩みや不安を受けとめて相談に当たる心の専門家で,全ての市立学校に配置しています。スクールカウンセラーへの相談件数は,近年3万3000件前後で推移しており,その相談内容は,平成28年度では,不登校に関することが29.3%と最も多く,次に,発達に関することが19.9%,心身の健康・保健に関することが11.7%となっております。スクールカウンセラーによる専門的なカウンセリングを受けることによって,児童生徒にとっては,精神的な安定が図られ,意欲的に生活できるようになったり,保護者にとっては,安心感が増し,子供への適切な声かけ等の援助ができるようになったりするなどの効果があらわれております。  一方,課題としては,児童生徒の抱える問題が複雑化・多様化する中,スクールカウンセラーの利用を希望する者が年々増加し,カウンセリングを受けるまでに長期間を要するケースが多く生じていることから,相談体制のより一層の充実を図っていく必要があると考えております。  3点目は,教職員への研修の充実です。児童生徒の自殺,自死予防に資する教育を推進するためには,教職員が児童生徒の自殺,自死の未然防止の視点に立って,いじめ,不登校等の現状に対する理解や,自殺,自死予防に関する知識・理解をより一層深めていくことが必要であると考えています。  このため,本年度は,生徒指導主事等を対象とした研修会において,これまでの子供の鬱と不安症や,不登校やひきこもりの理解と対応支援に係る内容に加えて,新たに自殺,自死直前のサインや対応の原則等を取り扱うこととするなど,自殺,自死予防の観点から,教職員の研修の充実を図ったところです。  以上のような取り組みを行っているところですが,本年7月,五日市観音中学校において,生徒が死亡するという痛ましい事案が発生をいたしました。教育長として痛恨のきわみです。亡くなられた生徒の御冥福をお祈りいたしますとともに,御遺族に心からお悔やみを申し上げます。  教育委員会といたしましては,去る9月8日に,広島市いじめ防止対策推進審議会に,学校等の対応を含む事実関係の詳細な調査や,それを踏まえた再発防止策などについて諮問したところであり,今後,当審議会の議論等を踏まえ,児童生徒の心に寄り添った教職員のよりきめ細かな対応等に万全を期してまいりたいと考えております。  次に,子供たちが安心して心を開いて相談でき,わかりやすく利用しやすい相談窓口の整備についてです。  本市においては,青少年のさまざまな問題について,ワンストップで専門的な立場から相談に応じる青少年総合相談センターを設置しております。同センターでは,青少年教育相談員,臨床心理士及び精神科医師が,電話及び面接相談を実施し,必要に応じて,学校,医療機関,その他の相談・支援機関と連携を図りながら,解決に向けた支援を行っております。また,同センターでは,24時間対応の相談窓口として,いじめ110番を設け,そこでは,いじめ問題だけでなく,その他の青少年の問題についても電話相談を受け,その内容に応じて,青少年教育相談員等に引き継いでおります。さらに,インターネットによる相談にも対応できるよう,本市ホームページ上に,子どものいじめに関する情報提供窓口を設けております。今後とも,これらの体制について,本市ホームページやパンフレットによるPRを行うほか,精神保健福祉センター等,他の相談機関のパンフレットに掲載するとともに,新たに広報ポスターを作成し,各学校に配布するなど,同センターをより多くの方々に知っていただくため,そのPRに努めてまいります。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  森林・林業政策について,木質バイオマスの利活用につきまして,現在,本市で進めることとしております小さな循環モデルと大きな循環モデルにつきましてのお尋ねがございましたので,お答えいたします。  まず,小さな循環モデル── 一定地域内において森林内に放置されている未利用材からまきを生産し,温浴施設などの公共施設に設置するまきボイラーの燃料として使用する── についての今後の市の取り組みはどうかとの御質問でございます。  小さな循環モデルは,森林の適正な管理に資するとともに,地域への経済効果が期待できることから,本市としても積極的に取り組んでいくことにしています。昨年度は,市内4カ所で,森林所有者や地域住民等で構成された団体により,間伐後,森林内に放置されている未利用材の搬出を行い,チップに加工され,木質バイオマス燃料として利活用されました。こうした取り組みをさらにふやしていくため,今後も新たな団体の設立に向けた,地元への普及啓発を行っていくこととしています。
     また,小さな循環モデルの早期実現に向けて,現在,本市最大の林業地である佐伯区湯来町において,木材をまきに加工するまき加工場の整備や,公共施設へのまきボイラーの導入等に関して検討を行っていくこととしております。  続きまして,大きな循環,圏域内の広域の森林から搬出される未利用材を木質バイオマス燃料に加工し,バイオマス発電所へ直接搬入するというものでございますけれども,それについての検討状況のお尋ねでございます。  未利用材を木質バイオマス燃料として木質バイオマス発電所へ搬入するためには,まず,未利用材をチップに加工する必要がございます。現状では,未利用材をチップに加工するためには,市域外のチップ加工場へ一旦搬入する必要がありますが,この方法では,運搬経費等の負担により,採算性が確保できなくなります。このため,伐採現場付近の集積場に移動式のチッパーを持ち込み,現地で加工する方法を考案し,現在,移動式チッパーの運用主体と考えられる林業事業体等と,その導入等に関する協議を進めています。  また,この事業体が移動式チッパーの採算性を確保し,効率的に稼働させるためには,一定量,かなりの多くの量の木材を集積することが重要となります。このため,現在,森林から未利用材を搬出する地域団体の育成に取り組むとともに,半林半X移住者支援事業などの林業の担い手の確保にも取り組んでいるところでございます。  最後に,地域材の利活用を進める上で,林業事業体や森林所有者,地域住民等が気軽に出荷できる,いわゆる共同木材集積場が必要になると思うがどうかと,仮に,この共同木材集積場の確保が困難な場合,本市の未利用地を開放することも有効な策と思うが,共同木材集積場の現状と,今後の市の取り組みについてのお尋ねでございます。  市内には,現在,林業事業体や森林所有者,地域住民等が,間伐材を気軽に出荷できる施設,いわゆる共同木材集積場はございません。議員御指摘のとおり,間伐材を搬出する森林の近隣に,共同木材集積場を整備することは,木材の運搬経費が縮減されるだけでなく,林業の経営改善にも寄与するものと考えられます。  このため,現在,広島広域都市圏産業振興研究会に設けた木質バイオマス部会において,広域での共同木材集積場の整備について連携市町と検討を行っています。その際には,本市が保有する未利用地の利活用も視野に入れて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      16番宮崎議員。 ◆16番(宮崎誠克議員) 1点だけ再質問をさせていただきます。医療コーディネート事業について再質問させていただきます。  先ほど,市長のほうから非常に前向きな御答弁をいただきました。今回,この質問をするきっかけになったのが,先ほども申し上げましたように,知的障害者の方が病院に行かれたときに,子供さんが騒いだり,動き回ったりして,他の患者さんに非常に迷惑かけるということで,本当に何でもない通常の受診がなかなかできないという,非常に苦労を強いられている現状があり,今回,質問をさせていただきました。  ちょっと確認の意味で質問をさせていただきますが,答弁の中に,障害の種別,程度にかかわらずとあったんですが,これ当然知的障害者の方も含まれとると思うんですが,そこのまず確認と。  もう一つ,地域において安心して医療機関を受診できる仕組みづくりをするため,医療機関への受診が困難な障害者やその家族に,具体的なニーズを聞き取ると答弁されましたけど,その具体的なニーズを聞き取る方法とはどんな方法を想定されておるのかお答えをいただければと思います。 ○山田春男 副議長      健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   医療コーディネート事業の検討に当たりまして,議員,今確認とおっしゃいました知的障害者の方々,これも当然対象として含んでおります。  それから,ニーズの聞き取りにつきましては,これ,詳細はこれから検討,詰めていきますが,今考えておりますのは,障害者や家族で構成されます,いわゆる障害者団体,それから障害者の方々が利用なさっていらっしゃる施設,そういったところの協力を得て,障害者の方御本人,それから御家族の方から,直接ニーズに関する御意見なり,状況をお聞きするということをするといったようなことを工夫してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      16番宮崎議員。 ◆16番(宮崎誠克議員) ありがとうございます。  施設や保護者,家族会の方たちに聞き取りをして調査をするということですが,何で私がちょっとこういう質問をしたかといいますと,私は,平成27年の12月議会だったと思うんですが,地域包括ケアシステムの構築の件で,高齢者施策で全国的に注目を集めてます,埼玉県の和光市の質問をさせていただきました。そのときは視察がかなわなかったんですが,昨年,厚生委員会の視察で和光市へ視察に行かせていただきまして,そのとき,和光市の取り組みを見る中で,和光市がさまざまな取り組みをする中で,一番重要とされてるのが,徹底したニーズ調査だと言われたんです。この和光市の高齢者施策というのは,全国的にも注目されておりまして,国も注目されて,和光市の職員さんが厚生労働省へ出向されるぐらい注目された施策を構築されているということで,自治体の規模は全く違うんですが,その中で,徹底したニーズ調査,その部長さんがこのニーズ調査を徹底的にやることが重要ですと,それは自治体の大きい小さいは関係ないと,これをしっかりやってないと,後の計画が全て崩れてきますよということを言われたんです。和光市の調査を見てみると,アンケート調査を全ての高齢者の方に発送して,当然,回収率っていうのは,半分あるんかないかぐらいなんですが,そのアンケート調査が返ってないところ,ここを非常に問題視をされておりまして,返ってないところこそ問題を抱えとるということで,和光市はそこのアンケート調査が返ってない高齢者のお宅を1軒1軒職員さんが訪問をして,全ての高齢者の方からニーズを把握されたと。その調査があって,この和光市っていうのは,介護給付費の抑制につながって,要支援・要介護率も全国的にもかなり低い推移になってきて,非常に先進的な取り組みをされておりました。  だから,今回の医療コーディネート事業,市長さんもおっしゃられたように,すぐにこの事業を行うというのは非常に難しいと思いますし,私たちも,山路議員と大阪市へ行ったんですが,非常にハードルの高いものだというのは認識されております。しかし,ニーズ調査をまずはやってみて,とりあえず始めていくと言われましたんで,ここのニーズ調査というものを本当に詳細に,本当に,どの地域にどの程度の障害を持った方がどのくらいおられるのか,どのようなサービスを求められとるかということをしっかり把握をして,次のステップにつなげていただきたいと思います。  国のほうも在宅医療へシフトしておりますんで,この医療コーディネート事業っていうのは,国の方針に沿うものと考えておりますんで,しっかり今後,頑張っていただければと思います。じゃあ,再質問終わります。 ○山田春男 副議長      本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 副議長      この際,御通知申し上げます。  25日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 副議長      本日はこれをもって散会いたします。  午後2時57分散会 ─────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────    議 長   永  田  雅  紀    副議長   山  田  春  男    署名者   森  本  健  治    署名者   藤  井  敏  子...