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平成29年第 2回 6月定例会−06月26日-03号

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  1. 広島市議会 2017-06-26
    平成29年第 2回 6月定例会−06月26日-03号


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    平成29年第 2回 6月定例会−06月26日-03号平成29年第 2回 6月定例会         平成29年   広島市議会定例会会議録(第3号)         第 2 回                  広島市議会議事日程                                 平成29年6月26日                                   午前10時開議                   日    程  第1 一般質問 ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問
     休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行)  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行し,明日も続行)  次会の開議通知(明日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            4番  山 路 英 男    5番  木 戸 経 康            6番  平 野 太 祐    7番  石 橋 竜 史            8番  森 畠 秀 治    9番  定 野 和 広            10番  近 松 里 子    11番  森 野 貴 雅            12番  森 本 健 治    13番  碓 氷 芳 雄            14番  西 田   浩    15番  渡 辺 好 造            16番  宮 崎 誠 克    17番  大 野 耕 平            18番  三 宅 正 明    19番  伊 藤 昭 善            20番  桑 田 恭 子    21番  馬 庭 恭 子            22番  藤 井 敏 子    23番  豊 島 岩 白            24番  八 軒 幹 夫    25番  八 條 範 彦            26番  原   裕 治    27番  米 津 欣 子            28番  安 達 千代美    29番  星 谷 鉄 正            30番  平 木 典 道    31番  今 田 良 治            32番  元 田 賢 治    33番  谷 口   修            34番  竹 田 康 律    35番  村 上 厚 子            36番  中 原 洋 美    37番  中 森 辰 一            38番  酒 入 忠 昭    39番  佐々木 壽 吉            40番  太 田 憲 二    41番  若 林 新 三            42番  熊 本 憲 三    43番  山 田 春 男            44番  児 玉 光 禎    45番  金 子 和 彦            46番  永 田 雅 紀    47番  沖 宗 正 明            48番  土 井 哲 男    49番  木 山 徳 和            50番  種 清 和 夫    51番  中 本   弘            52番  木 島   丘    53番  碓 井 法 明            54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                  な    し ───────────────────────────────────────           職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    田 原 範 朗       事務局次長   重 元 昭 則  議事課長    石 井 一 司       議事課課長補佐主任事務取扱                                小 田 和 生  議事課主幹   立 原   満       議事課主幹   今 井 悦 尚  議事課主査   高 谷 昌 弘       外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     室 田 哲 男  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    谷 本 睦 志       健康福祉局長  川 添 泰 宏  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    和 田 厚 志  経済観光局長  久保下 雅 史       都市整備局長  山 地 正 宏  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  谷 山 勝 彦          古 川 智 之  下水道局長   早 志 敏 治       会計管理者   佐々木 政 弘  消防局長    山 崎 昌 弘       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  堀   敬 輔       財政課長    中 村   徹  教育長     糸 山   隆       選挙管理委員会事務局長                                久 保 雅 之  人事委員会事務局長          柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                午前10時00分開議                出席議員  51名                欠席議員  3名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。  出席議員51名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               9番 定 野 和 広 議員               38番 酒 入 忠 昭 議員  を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。 ───────────────────────────────────────  日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       日程第1,前回に引き続き一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  39番佐々木壽吉議員。               〔39番佐々木壽吉議員登壇〕(拍手) ◆39番(佐々木壽吉議員) おはようございます。広島市民クラブの佐々木です。久しぶりに一般質問させていただきます。御清聴のほど,よろしくお願いいたします。  昨今,日本や世界はいろいろなことで騒がしくなっておりますが,私は,平成3年に初当選させていただき,ことしで27年目になります。その間,世の中においては,阪神・淡路大震災やサリン事件,また,広島市におきましても,橋桁落下や韓国大邱市との姉妹都市縁組,スポーツの祭典アジア大会や,さまざまな豪雨災害による被害などもありましたし,私,3期目には,暴走族から市民を守るために,消防部局の反対はありましたが,納得していただき,全国で初めての罰則つき暴走族追放条例の施行など,時の流れの速さを感じております。1期,2期は平岡市長,3,4,5期は秋葉市長,そして6期,7期と松井市長,三人三様ではありますが,市民のためにと頑張っておられる姿勢は同じだと感じています。  私は,初当選以来,広島駅周辺が再開発しないと広島の戦後は終わらないとの思いで力を注いでまいりました。平成10年より,まず若草住宅の移転をお願いし,平成15年には第1期が,平成16年には第2期が完成しました。その以前にも矢賀住宅が第1期が平成10年,第2期が平成12年と完成し,同時に,若草住宅から第一陣として入居いただき,最終的に若草第2期住宅完成とともに全員の移転が終わり,その後,紆余曲折はありましたが,平成22年度には再開発の完成がなされましたし,また,MAZDA Zoom−Zoom スタジアム広島は,東区との住民との約束はまだ積み残されてはいるものの,平成21年に完成し,野球のおもしろさを伝えていますし,二葉の里地区都心居住機能ゾーン医療福祉機能ゾーン業務機能ゾーンにと区分され,駅北の再開発に刺激されたのか,昨年度には南口のB,Cブロックも完成し,広島駅自由通路も秋には全面供用開始となり,商業施設も開設されると聞いています。前々から私は,紙屋町,八丁堀,広島駅を中心とした都心の回遊性のあるまちづくりをと申してきました。広島駅周辺もようやく中四国地区の中枢都市の玄関口にふさわしいまちになってきたのではないかと感じています。まあ,目指すところ,60点ぐらいになったのではないかと思います。と申しますのは,ハード整備が進んだだけでは魅力的なまちはつくれません。あくまで地域の住民や事業者が主体的にまちづくりに取り組むことで,まちの魅力が生まれるのです。  そうした中で,日本で最初の住民と企業が一体となり,それを行政がバックアップし,地域の安心・安全で活気あるまちづくりを目指した国土交通省が示したエリアマネジメント,いわゆるソフト面の推進であります。現在,駅北においては,その前進のために平成27年3月にエキキタまちづくり会議を設立・開催し,さまざまな活動を行っております。エリアマネジメントに関する勉強会を重ねながら,エキキタおながフェスタや祈りの夕べなどイベントやまちづくり一斉清掃などに取り組んでおります。また,将来目標として,エキキタまちづくりビジョンを作成し,みんなが同じ夢を共有しながら取り組みを進め,一歩ずつ着実な成果を重ねていこうとしております。  そのような中で,エキキタまちづくり会議が活動するエリア,新幹線口周辺二葉の里地区を含む広島駅周辺地区内の事業者の方々が,新たなエリアマネジメント組織の設立に向けて検討を進めております。こうした動きの中,先日のマスコミ報道によりますと,広島駅南口周辺と二葉の里地区がエリマネの計画と報道され,私たちが現在進めている活動がどのようになるのかという不安を抱いています。私は,地区にダブりがあっては困惑するばかりだと思います。せっかく南口に機運が生まれたのであれば,今のエキキタまちづくり会議と連携していただき,広島駅周辺一体のエリアマネジメントを進めていく必要があると考えていますが,市としての考えをお聞かせください。  次に,人に優しいおもてなしのまちづくりについてお聞きします。
     せっかくすばらしい駅北ができ上がりつつある中,私は,他都市の新しいまちを視察いたしまして思いますことは,広島駅北は本当に心の込もったまちづくりなのだろうかと感じます。それは,数多くの市民も申されますが,エレベーターは各所にまずはあるけど,エスカレーターの数が少なく,2階部分から1階のタクシー乗り場等に行くにはどうしたらよいのかと迷ってしまうということです。せっかくの市民の高い税金を使ってつくった南北自由通路及びペデストリアンデッキです。JRに遠慮することなく,市民,県民のために早急にもてなしの優しいまちづくりをしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか,お答えください。  次に,広島駅周辺地区医療福祉ゾーンについてお聞きします。  先週も,がんで亡くなられた小林麻央さんのことが大変なニュースとなっています。また,皆様の御家族や周りの方々におかれましても,がんにかかられた方がたくさんいらっしゃることと思いますが,現在,日本は2人に1人ががん患者と言われております。厚生労働省のがん対策推進企業アクションにおいて,東京大学の中川恵一教授が主査となって進めておられますが,がんは生活習慣が6割強の要因を占めており,また,早期に発見できると100%近く治せる病気であると言われております。発見できる大きさ,約1センチにまで10年以上かかりますが,1センチから2センチになるには1年から2年で,この間が発見の勝負になる期間で,この段階で見つけて処置をすれば5年生存率は100%近くで治る,がんは早期発見が大事で,治る生活習慣病なのです。医者は,早期に発見することに加えて,患者側のがんの知識を正しく理解することが大事であると強調されております。  数々の治療の施策も実施されています。広島県は,広島市とともに全国一のがん対策を進めています。先日もABCC70周年記念講演においても,放射能におけるがん発生率の高さも報告されており,より一層の治療の重要性を感じております。二葉の里の広島がん高精度放射線治療センターの平成28年度の実績も黒字経営に向けて頑張っておられるようですが,先ほども申しましたように,がん治療方法といたしまして,患者は心の中で生きることに最善な思いを寄せています。そのような中,二葉の里に高精度放射線治療センターがあるわけですが,がんの理解が進み,検診を受けるようになって早期にがんが発見できるようになる,つまり入り口対策が充実すると,出口対策として広島の治療体制はどうあるべきかが問題になってくると考えます。がんの治療で低侵襲治療という難しい医療用語がありますが,要は体をできるだけ傷つけない,ダメージが少ない治療がよいとされています。この一環で高精度放射線治療施設が広島市につくられたと思います。がん治療について,一概にこれがよいと言えないのは,がんの種類,できた位置,できぐあい,患者さんの年齢や生活状況,民間保険の加入状況など,治療とかかる時間,体へのダメージなど,身体面,経済面などを総合的に判断して各種治療方法の中から選択する必要があると思われますし,医師側で,これがよい,これでよいと押しつけることはできないと考えます。  そこで質問いたします。がん検診の受診率は他都市に比べて低いのか高いのか,がんについて最新の情報を正しく知るという市民を対象とした教育について,市はどのように取り組むつもりですか。そしてそこで考えないといけないと思うのが,治療のメニューを多様化しないといけないのではないでしょうか。生活習慣によるというなら,一生涯に一度しかがんにならないというわけではなく,二度,三度とかかる可能性があることに対して複数の治療が選べるような体制を考えておかないといけないと思います。つまり今,目の前のがんが治ればよいという治療の考え方ではなく,治った後,再び治療を受けるという前提でどのような治療がよいかという選択をしていくような考え方,治療体制をつくっていくことが全国に先駆けて,がん先進県,先進シティーとなることができると思います。  そこで質問いたします。県は,リニアックにより光子線治療を行う高精度放射線治療施設を設置したが,がん治療対策について,市としての取り組み,また,方針はどうあるべきだと考えられていますか。また,広島県にはない最高精度の粒子線治療である陽子線治療についてどのように考えておられるか,お答えください。  以上で私の質問を終わりますが,お答えにより再質問させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       佐々木議員からの御質問にお答えします。  広島駅周辺についてのうち,エリアマネジメントについての御質問がございました。  広島駅周辺地区では,新幹線口の二葉の里地区において,業務,医療等の施設整備が進むとともに,南口においても,昨年B・Cブロックの再開発ビルが完成したところです。また,本年5月には両地区を結ぶ広島駅自由通路が一部供用開始するなど,当地区は日々そのまちの姿の変容が市民の方々に見えるようになってきております。こうした当地区におけるハード整備や各種機能の集積は,本市が進めている楕円形の都心づくりの東の核としての拠点性を一層高めるとともに,西の核である紙屋町・八丁堀における活性化への期待感をも高めているところであります。新たな開発計画が動き出すなどの相乗効果が発揮されつつあるというふうに受けとめております。  こうした中,新幹線口周辺においては,議員の御尽力もあって平成27年に設立されたエキキタまちづくり会議にぎわいイベントや清掃活動などに活発に取り組んでおられます。また,広島駅南口周辺や市民球場周辺の事業者の方々も,二葉の里地区などの事業者の方々と一緒になって新たなエリアマネジメントの組織設立に向けて準備を進めておられると伺っております。私としては,広島駅周辺地区をよりよいまちにしていくためには,地区内の事業者や住民の方々が主体的に進めるエリアマネジメントというまちづくりの手法を活用することがますます重要になると考えております。そして二つの組織がしっかりと連携し,完成した施設や空間などの資源を有効活用して,両者がお互いの活動を高め合えるような取り組みも必要になってくると考えております。  そこで,現状を見てみるならば,まずは両者間での予定されている連携方策についての協議が円滑に行われることが何よりも重要となります。このような視点に立って,引き続き議員の積極的な支援もいただきながら,当地区のにぎわい創出につながる環境整備をしっかりとやっていきたいと考えているところであります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   高度医療に関する市のあり方について,2点御質問をいただきました。  まず,がん検診の受診率は他都市に比べて低いのか高いのか,また,がんについて,市民を対象とした教育について市はどのように取り組むつもりかとの御質問でございます。  本市において,がんは死亡原因の第1位であり,年間約3,000人ががんで亡くなるという現状を踏まえ,がん対策が重要であると認識しております。がん検診につきましては,本市では,職域等で受診機会のない地域住民の受診率を把握しております。平成27年度のこの受診率は,胃がん検診が11.5%,肺がん検診が24.8%,大腸がん検診が24.1%,子宮がん検診が36.9%,乳がん検診が33.4%となっております。これは政令市で比較した場合,胃がん検診が3番目,肺がん検診が6番目,大腸がん検診が8番目,子宮がん検診が3番目,乳がん検診が4番目に高い受診率となっております。市民を対象としたがん教育につきましては,健康づくり計画「元気じゃけんひろしま21(第2次)」に基づき,生活習慣病予防教室やがん講演会など,がんに関する知識の普及啓発を行っております。今後とも,最新の情報を加えるなど,がんについての正しい知識の普及啓発により一層取り組んでまいります。  次に,県は,高精度放射線治療センターを設置したが,がん治療体制について市としての取り組み,方針はどうあるべきか,また,広島県にない陽子線治療についてどのように考えているかとの御質問でございます。  本市のがん治療体制につきましては,広島市民病院県立広島病院広島大学病院,広島赤十字・原爆病院及び安佐市民病院が,がん診療連携拠点病院として中核的な役割を担うとともに,平成27年10月に設置された広島がん高精度放射線治療センターにおいて先進的な高精度放射線治療設備と専門スタッフを集中化し,放射線治療患者の増加に効率的に対応することにしております。本市は,広島がん高精度放射線治療センターが,本市における先端的医療サービスの提供や人材育成,技術力の集積等に大きく寄与するとともに,その受診患者の多くが広島市民と見込まれることから,運営に関し,広島県,広島市,広島県医師会及び4基幹病院,これは広島市民病院県立広島病院広島大学病院,広島赤十字・原爆病院でございますが,この7者による協定を締結しまして,センターの円滑かつ安定した運営のために協力することとしております。  陽子線治療につきましては,従来の放射線治療に比べましてがん細胞を殺傷する能力が10%程度高く,正常細胞への副作用が少ないことから,陽子線治療施設が設置されれば,がん医療の充実につながるものと認識をしております。しかしながら,現在,広島県では,立ち上げたばかりの広島がん高精度放射線治療センターの安定した運営を目指しているところであり,患者の需要の見込みが立ちがたいことなどの課題を考慮いたしますと,慎重な対応が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   人に優しいおもてなしのまちづくりについての御質問にお答えいたします。  新幹線口で2階から1階のタクシー乗り場等に行くのに迷う,おもてなしの優しいまちづくりをとのお尋ねでございます。  広島駅周辺地区では,昨年10月に新幹線口ペデストリアンデッキが完成し,今年度も4月20日に新幹線口広場のマイカーとタクシーエリアの入れかえ,5月28日には自由通路の一部使用を開始するなど,整備の進捗に伴い,順次利用の形態や歩行者の経路が変わってきております。こうした変更に際しましては,JRやその他の交通事業者等とも協力し,各段階で事前の広報等に努めておりますが,現段階では,新たな施設の誘導案内の周知が十分図れていない部分もあると認識しております。  現在,新幹線口広場については,本年9月30日の完成を,また,自由通路については10月29日の全面供用を目指して工事を進めているところであり,駅の構内も含めた案内板や誘導サインについては,利用者の動向や地域の意見も参考にしながら関係者と協議を行い,さらに充実を図ってまいります。広島駅は,市民の利用に加え多くの観光客が訪れる本市の陸の玄関口であり,今後とも,わかりやすく使いやすいおもてなしのまちにふさわしい交通結節点となるよう取り組んでまいります。 ○永田雅紀 議長       39番佐々木議員。 ◆39番(佐々木壽吉議員) いろいろとお答えいただいたんですけども,まず,人に優しいまちづくりということで,きょうもあすも外国からのお客さん,また,広島市以外からのお客さんも来られるわけですけど,それで,すぐやってくれないかと言ったらすぐにタクシー乗り場はということで,こういう風につくってくれてもう張っていただいております。(佐々木議員,写真を掲げる)私は,そういう姿を見て,やはりすぐやるということが重要だなと思って褒めましたんですけども,やはり行政は早く,より市民のためにということを考えてやっていただきたいと思うわけです。これは,これから広島駅周辺をつくっていく場合,また,それ以外でもやはり早く正しくやっていくということは重要だと思いますので,今後ともよろしくお願いをしたいと思います。  それから,高度医療に対しましても,ことしから学校の保健体育において,がんの治療のことも教科書の中でやるようになってると文部科学省のほうからのあれであるというふうに聞いておるんですけども,やはりがんに対しての子供のころからの知識というか,どんなもんかということを教えて勉強していただく,それが自分の体は自分で守るんだ,だから健康診断にも早くから行く習慣をつけるという,そういったことが広島市においても県においても国においても必要じゃないかと,こう思うわけです。ですから治る生活習慣病ということもあるので,そういったことでのいろいろと広島市のお互いの局でいろいろと話し合いながら,そういったこともやっていっていただきたいなと思うわけです。  最後に,今度は再質問ですけども,エリアマネジメントについて,市長も大変頑張ってやっていこうということで,非常にありがたく思っております。そういった中で,やはりエリマネを南口と,駅北のまちづくりという中で両方ともやっていくというのは,本当ならば,それを一つにしていくのが私は一番じゃないかと常々言っておるわけです。一つで,南も北も一緒になってやったならば,駅北というよりも広島駅周辺,祭りとかそういうことも一緒に頑張っていけるし,また,いろいろな市民との,企業との交流で一度にできる。この前も,半月前ぐらいには清掃をさせていただいたんですけども,そのときも南口のほうから企業の方が勉強しにっていうか,見に来ていらっしゃいました。だから私は一緒にやろうよということは申し上げたんですけども,やはり行政も一緒にやるような方向性で早く市長も連携してやったらいいということをおっしゃっていただいてるんで,局の幹部の方も,そういうふうな方向でもって指導していっていただきたい。  二葉の里エリアの中で,二葉の里でその会費を先に取っていろんなことをやるっていうんじゃなしに,この前のエキキタまちづくり会議の中で,もう既に二葉の里のエリアの新しく来られた企業の方々も入会をしていただいております。そんな中で,また南口のほうで会費を取ってやられるということは,その地域の企業の方が困惑されるということになると思うんですね。ですから,そういうことを一日も早く改善して,やはりやるんでしたら一つにやるか,それとも南と駅北で分かれてやるときには話し合ってやるとか,そういったことをしていくのが一番じゃないかと思っておるんです。市長もそういうお考えだと私は理解しておるわけですけども,そこで,担当局長の都市整備局長,そういうふうなものでいこうと思っておられる市長を,私たちに対してどうなんかということを一言局長にお聞きしたいんですが,どうでしょうか。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   駅北と駅周辺のエリアマネジメントということで,今,議員から御指摘ございましたエリアがダブっておるというとこ,ちょっとそこの我々の認識をまず説明させていただきたいんですが,エキキタまちづくり会議,駅の北側でございますけれども,これにつきましては,尾長の地区連合町内会,それから光商工会など地域の住民の方,それから企業の方々が中心になって二葉の里地区の事業者の方と一緒に活動を拡大されてまいりました。一方で,駅の南口中心に広島駅周辺地区,これの新たなエリアマネジメントの組織につきましては,駅南口のB・Cブロック,それから市民球場周辺,それから二葉の里地区という新たな開発地,これに伴い立地した事業者の方が中心になって設立の検討が進められていると,こういう違いがございます。このように双方の組織といいますのが,構成員やエリア,この性格が異なるものであったため,エリアが重複する地区の事業者の方も,双方の組織に両方参加するという意向で取り組まれているものと認識をしております。  それで,どのように連携していくかということで,今,議員から一緒になってという御提案がございましたけれども,連携方法につきましては,今後,両者間で協議が行われる予定となっております。考えられる連携の方法としましては,一例としましては,例えば駅から北側の新幹線口周辺二葉の里地区,この活動に,また新たなエリアマネジメントの組織がどのようにかかわっていくのか,あるいは駅南口でやるようなイベントに今度はエキキタの会議がどのようにかかわっていくか,また,北と南で一緒にやるようなイベントには両方の組織がどのようにかかわっていくかというようなことも検討の材料ではないかと考えております。一緒になるというようなことも含めて,地区内の事業者の方,住民の方,これが主体となる取り組みでございますので,今後,二つの組織が協議をしていく中で適切な連携方法が決められていくものと考えております。  以上です。 ○永田雅紀 議長       39番佐々木議員。 ◆39番(佐々木壽吉議員) 今お答えがあったわけですけども,あくまでやはり市民と企業が中心になってどんどん進めていくということが一番必要なわけで,行政が引っ張っていくというのは,行政がバックアップしてあげるというのが一番だと私は思います。ですから,これからそういったお互いが連携するためにはどうすればいいんかということは,企業とか南口のほうの方々にどんどん意見を聞きながら,なるべく早く一つになるように,二葉の里地区が迷われることのないようなことを私はやっていきたいと思います。どうしても企業は行政の方が言われると,そっちのほうにつられて,そうしないと私たちは,あと何かあるんじゃなかろうかというそんたくをされるようなことがあっちゃいけませんので,だからそういったことで,我々は南口の方々とも,それを進めておられる企業の方々と一緒になって頑張って,それについて局の御支援もいただこうと思いますので,よろしくお願いしますと同時に,局のほうも,やはりエキキタまちづくり会議のほうにいろんなことで相談もしていただいたり,進んでやっていただくことをお願いをして,終わります。 ○永田雅紀 議長       次に,3番山内正晃議員。                〔3番山内正晃議員登壇〕(拍手) ◆3番(山内正晃議員) 市民連合の山内正晃でございます。一般質問に入らせていただく前に,皆様に一つ御報告させていただきたいと思います。  私は,先月のこの日,5月26日に入籍をさせていただきまして……。(拍手)ありがとうございます。ようやく人生をともに歩んでいくパートナーを得ることができました。これから2人で一生懸命,私たちなりに市政のために頑張ってまいりたいと思いますので,同僚,先輩議員の皆様の御指導,御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。  それでは,質問に入ります。  平和行政の推進についてお尋ねします。  オバマ前米国大統領の広島訪問から1年余りが経過をしましたが,依然,世界には抑止力という名のもとに核兵器が存在し続けています。本市は,核兵器の廃絶に向けて一歩一歩取り組みを積み重ねてきました。本市が会長都市を務める平和首長会議における加盟都市は1982年のスタートから年々増加し,ことしの2017年6月1日現在で7,355都市まで拡大をしています。平和首長会議は,核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起していくことが大きな目的とされていますが,飢餓,貧困,難民,人権,そしてさらには,環境保護といった人類の共存を脅かす諸問題に対しても取り組んでいくことが目的として示されています。  松井市長は,ことし6月,米国ニューヨーク国連本部での核兵器禁止条約の第2回交渉会議に参加されました。核兵器保有国,非保有国,核の傘の下にある国,三者三様の立場がある中,第2回交渉会議の結論は,ことし7月7日の閉会日までははっきりとはしませんが,核兵器禁止条約の締結に向けての前進が期待されています。この会議に出席して市長はどのようなメッセージを発信されたのでしょうか。また,その成果をどのように捉えておられるのでしょうか,お尋ねします。  一方,平和首長会議の国内加盟都市の加入率は約96%までに達したとお聞きします。未加盟の自治体数は国内で約70程度であるということです。これだけ加盟都市がふえるとなれば,発信力も相当程度高まってきたと言えると思います。世界各国の加盟都市との取り組みとともに,国内加盟都市としての活動の活性化にも期待をしています。国内加盟都市会議では,毎年総会を実施し,日本政府への要請文を採決するなどの取り組みをされていると伺っていますが,ことしの国内加盟都市会議総会においても,加盟都市の総意として核兵器廃絶に向けて国に対して働きかけていただきたいと思います。平和首長会議の会長都市である本市の考えをお尋ねします。  次に,平和記念公園に供する折り鶴を昇華する取り組みについてお尋ねします。  平和記念公園に手向けられる折り鶴は,一時期は約100トンもの量が保管されていたと伺います。その後,広島市では昇華する取り組みを始められていますが,現在はどのように昇華の取り組みをされ,どの程度まで取り組みが進んでいるのか,お尋ねします。  また,昇華の取り組みの一つとして,折り鶴を再生紙とし,それを卒業証書の用紙として活用され,市内の小学校,中学校の卒業式で児童生徒に渡されています。市内のある学校が発案された取り組みであると伺っておりますが,この取り組みは市内の小中学校に広がり,市民からも大変好評を得ていると思います。こうした折り鶴再生紙を卒業証書の用紙へと昇華する取り組みを平和首長会議役員都市といった他都市にも紹介をするなど,拡大をする取り組みをされてみてはいかがでしょうか。卒業証書は児童生徒の手元に残るものであり,本市が発信する平和への祈りを広げていくことができると思います。本市の考えをお尋ねします。  続きまして,米軍機の低空飛行訓練についてお尋ねします。  米海兵隊岩国航空基地所属と思われる航空機の低空飛行訓練の目撃情報を本市の市民からお聞きすることがふえています。例えば島根県や広島県の県北の自治体では,運動会の最中に低空飛行訓練が目撃され,騒音によって運動会を中断せざるを得なくなるなどの学校行事への支障も起きており,住民から懸念の声が出ています。こうした米軍機の飛行訓練について,広島市においてはどのような状況であると本市は認識をしておられるでしょうか。また,米軍や日本政府に対して,低空飛行訓練の中止の要請や飛行ルートについての情報提供を求めるべきと考えますが,本市としてはどのような対応を行っておられるのでしょうか,また,今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか,考えをお尋ねします。  次に,観光施策と平和行政についてお尋ねをします。  広島市では,原爆ドーム周辺において,昨年12月7日からことし2月5日まで,平和の光・イルミネーション事業が実施されました。この事業は,原爆ドーム世界遺産登録の20周年観光キャンペーン事業の一つであり,市も,被爆者団体や関係団体に事前に事業内容を説明した上で実施をされたものと伺いますが,ドリミネーションの一部がバッファーゾーン内で実施をされていたこともあり,市に対してはこの平和の光・イルミネーション事業に対して反対意見が寄せられる結果となったと伺っています。本市の平和記念施設保存・整備方針においては,平和記念公園並びにその周辺区域についてこのように方針が記載されています。平和活動やコンサートなどのイベントに積極的に開放すべきとする考え方と,慰霊,鎮魂の場,聖地であることから開放すべきでないとする相反する考え方がある,平和記念公園の使用許可については,これまで平和記念公園を聖域として捉え,限定的な取り扱いを行ってきたが,今後,平和記念公園が果たすべき役割を踏まえるとともに,市民の意見を聞きながら開放を含めた新たな取り扱いについて検討する必要がある。  こうした記述からは,平和記念公園やその周辺において新たな取り扱いを検討していく考えが示されていますが,いみじくも市が指摘しているように,平和記念公園やその周辺は人々が集い,憩う場であるとともに,被爆の惨禍を学び,平和を考える場所としてどのようにあるべきか,しっかりと考えていくことが大切であると思います。例えば,今,広島市が取り組みを進めているピースツーリズム事業のように,原爆被害,平和についてしっかりと発信する観光事業は広く市民の賛同を得ていると感じます。観光施策においてもこうした視点が重要だと思います。平和の光・イルミネーション事業は,世界遺産登録20周年記念事業としての実施であったということで,ことしは実施をする予定はないと伺っておりますが,まず,この平和の光・イルミネーション事業の目的はどういうものであったのか,お尋ねをします。  忘れてしまおうとすること,記憶を抑圧してしまおうとすることの誘惑が大変に大きなものであることは確かです。しかし,私たちは,それに負けてしまうことはないでしょう,これはアウシュビッツ強制収容所解放60周年に当たり,当時のドイツ連邦首相であったシュレーダー氏の演説での言葉です。被爆の記憶を風化させないよう,本市においては,観光施策においても被爆者の思いや市民の意見をしっかりと踏まえていただきたいと思います。お尋ねをします。平和記念公園並びにその周辺における観光施策の実施に当たっては,被爆地広島としてふさわしいものなのかについて,被爆者団体等,関係団体を交えて丁寧な議論や説明をする必要があると考えます。市の考えをお尋ねします。  続きまして,迎える平和に取り組んでいる本市におきましては,平成28年度の資料によると,外国人観光客のうち,アメリカ合衆国からの観光客が最も多く17万5400人,続いてオーストラリアが12万8400人,以下,中国,香港,台湾と続きます。6位にイギリス,7位にドイツ,8位にフランス,10位にはイタリアとヨーロッパ諸国がランクインしています。これらのヨーロッパ諸国4カ国の観光客を総計すると,約19万人に上り,1位のアメリカ合衆国の17万5400人を上回ります。こうしたさまざまな国から訪問される外国人観光客からの視点を広島市の観光行政,とりわけ平和記念公園や原爆ドーム周辺における施策に生かすことが大切ではないでしょうか。平和記念公園についてどのように感じたのか,改善すべきところはどのような点なのか,外国人観光客対象のアンケート調査を行い,本市の平和記念公園の整備やおもてなしの向上に役立ててみてはいかがでしょうか,お尋ねします。  続いて,公共交通についてお尋ねします。  国は,2014年5月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正をする法律を公布し,それに基づいて,例えば岐阜市などでは地域公共交通網形成計画を策定した上で,実施計画となる地域公共交通再編実施計画について国土交通大臣の認定を受けて実際にバス路線の再編を行っているところです。広島市においても,昨年12月に地域公共交通網形成計画が策定をされ,現在は再編実施計画の策定に向けて検討をされている段階であると伺います。全国の動きを見ると,これまで15の地域においてこの再編実施計画が策定に至っています。  再編実施計画においては,路線網や運行ダイヤ,運賃体系など具体的な計画を作成する必要があるほか,同一区内を営業するほかの交通事業者の全ての同意を得る必要があるなど,策定に至るまでには大変な調整が必要であると思います。一方で住民側からは,身近な交通手段であるバス路線やその便数あるいは料金体系などがどのように変わるのか,期待と不安が混在をしている状況でもあります。これまで本市の答弁では,関係者の同意が得られたところから順次計画を取りまとめ,以後,発展的に追加修正をしていくということですが,計画がある日突然公表されるというのではなく,スムーズに再編を進めていくためには,事前に再編実施のイメージを議会や住民に伝え,理解を進めていくことが必要ではないでしょうか。  例えば,東広島市では,東広島市地域公共交通再編実施計画という資料が既にホームページなどで公開をされています。これは法定の再編実施計画ではなく任意の計画ではあるようですが,バス路線の再編のイメージが公共交通網形成計画に比べて随分とわかりやすくなっています。このように再編の成果がどのようになるのか,再編を実施する前に見直し内容を知ることができるよう,議員など関係者にお示しいただきたいと思います。市の考えをお尋ねします。  続きまして,JR駅のバリアフリー化についてお尋ねします。  国のバリアフリー法の規定に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針においては,1日当たりの利用者数3,000人以上の駅については,平成32年度,2020年度までにバリアフリー化することとされています。広島市においても,この方針に沿って交通事業者が実施するバリアフリー化の整備費の一部補助を行うなど取り組まれている状況ではありますが,芸備線の安芸矢口駅,下深川駅については,1日当たりの利用者数3,000人以上という基準に合致していながらバリアフリー化が実現をできていない状況です。このたびこの両駅のバリアフリー化について3月に基本構想を策定され,今後は実施計画などに取り組まれていくと期待をしているところです。実際,下深川駅については実施設計予算が今年度当初予算に計上されていますが,改めて下深川駅と安芸矢口駅の両駅について,どのようなスケジュールでバリアフリー化に取り組んでいこうとされているのか,市の考えをお尋ねします。  次に,スクールカウンセラーの充実についてお尋ねします。  本市においては,スクールカウンセラーは,平成13年から小学校や中学校に配置をされているとのことですが,平成24年度は,中学校は各校,週8時間,小学校においては111校に各校,週2時間の配置であったのに対し,平成25年度には小学校も全校へと配置を拡大し,また,配置時間を各校,週4時間へと拡大をした結果,年間の相談件数は平成24年度の2万2503件から平成25年度は3万2946件へと1万件以上増加をしたとのことです。昨年度,平成28年度には,スクールソーシャルワーカーについては8人から12人へと拡充が実現し,難しい課題を抱える家庭や児童生徒への支援が充実をすることが期待をされているところではありますが,スクールカウンセラーの加配は平成25年度以降実施をされていない中,スクールカウンセラーへの相談件数はおおむね年間3万2000から3万3000件台の横ばいで推移をしています。これは,保護者や教職員,児童生徒などからの相談をしたいという意向がふえていないというよりも,スクールカウンセラーが対応が可能な相談件数について,これ以上ふやすことが難しくなっているのが実情ではないかと私は思います。先述したように,加配を実現した平成25年度は相談件数が急増したという結果もあります。不登校,暴力行為,いじめなど,学校現場での課題に取り組む上でスクールカウンセラーに対しては大きな期待が寄せられています。現在,スクールカウンセラーの配置は,小学校は各校,週4時間,中学校,高等学校は各校,週8時間となっていますが,今後,配置増が必要だと考えます。加配について,市教育委員会の考えをお尋ねします。  また,スクールカウンセラーは,教職員や地域の方々あるいは児童生徒本人からだけではなく,保護者からも直接相談を受けておられます。このスクールカウンセラーの取り組みについて,学校だよりなどを通じて保護者への周知にも取り組まれていると思いますが,まだまだスクールカウンセラーの仕事や制度への認知が十分とは言えないと思います。スクールカウンセラーの役割と制度について,保護者への周知はどのようにされているのでしょうか,また,周知をより強めていただきたいと思いますが,どのようにお考えでしょうか,お尋ねします。  次に,公民館の活性化についてお尋ねします。  公民館の利用者数はほぼ横ばいですが,施設の稼働率は地域によって増減がありながら,全体として減少傾向にあると伺います。また,活動団体においては高齢化が進み,活動団体数は減少傾向にあるようです。公民館は,戦後,戦争によって荒廃した日本を新しく築いていくためには教育の力が必要であり,地域の人々が議論をし,学習をする場をつくることが必要であるという理念のもと,民主主義と平和主義を根づかせ,自分たちのまちや地域を復興していこうとする住民の活動場所として広がってまいりました。公民館とは,地域の方々のさまざまな学びのための場所であり,また,地域の活性化に資することが求められる場所であります。そうした活動拠点である公民館においては,住民の自治と交流を促進し,そして学習や活動を盛り上げていくために職員が適切な支援をしていくことも大切です。活動団体の活性化という点では,本市の公民館においては,学習講座を開催し,それを契機として公民館活動グループへと発展させていく取り組みが行われていますが,この取り組みについてどのような成果が出ているのか,まずお尋ねします。  先述のとおり,公民館は地域の方々の自発的な学習の場所であるとともに,地域をつくっていこうとする人々の拠点でもあります。地域の活動団体や自主活動グループの活動が活性化をしていくことで,地域の方々の輪が広がっていき,地域課題を解決する草の根の動きへとつながっていくことが期待できます。近年の地域課題としては,どこの地域も直面しているのが高齢化社会への対応です。実際に広島市でも,例えば南区の仁保公民館では,地域包括支援センターとの連携により認知症カフェが月1回実施をされていると伺います。また,そのほかの公民館においても,いきいきサロン等に活用されている事例が複数あると伺います。本市の公民館においては,こうした地域の課題やニーズをどのように把握するように努めておられるのか,お尋ねします。  また,こうした地域課題を把握し,次の施策を展開していく上では,公民館にそうした人材を配置し,研修を深めていくことも大切だと思います。現在においても公民館においては,生涯学習に関する研修や地域課題を各区内の公民館で共有するなどの取り組みを行われているとは伺いますが,先進的な地域課題解決の事例を広く共有していくことも大切だと思うところです。区内,市内の公民館で共有できるよう研修機会をふやしていくことも大切だと思いますが,本市の考えをお尋ねします。  次に,障害者差別の解消の推進についてお尋ねします。  国においては,2016年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律では,障害のある人もない人もともに暮らせる社会を目指し,障害のある人に対する不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を求めています。たとえ現時点で障害がない人であっても,いつ何どき事故や病気によって障害者となるかはわかりません。当たり前のことですが,ともすれば,その当たり前を当たり前とせず,障害のある人に対して理不尽な対応をしていることが私たちの日常にはあふれています。スロープ状になっていれば車椅子で移動できるのに階段しか設置をされていない場所,色覚障害がある人には読みにくい色で書かれた看板やパンフレットなどなど,こうしたちょっとした一つ一つを改善することで,障害のある人が社会生活や社会参加を行っていく上で困っていることは多少なりとも解消されていきます。障害のある人とない人の間に垣根はないという当たり前の原点に立ち返り,ともに生きる社会を目指すことが大切だと思います。  本市としても,障害者差別の解消について市民への周知や啓発に努められているところではあると思いますが,条例が制定をされることにより障害者への差別解消がより進むことが期待できると考えますし,また,進めていかなければなりません。本市議会では,昨年12月議会において,障害者差別を解消する施策を推進するための条例制定などを求める決議を全会一致で決議したところであり,本市におかれましては,引き続きの条例制定に向けた取り組みを求めます。決議から約半年たちましたが,障害者差別の解消に向けて本市はどのように取り組まれているのか,お尋ねします。また,障害者差別を解消する施策を推進する条例の制定について,本市はどのようにお考えでしょうか,お尋ねします。  最後に,LGBTの人権啓発についてお尋ねします。  2020年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックまでおよそ3年余りとなりました。オリンピック憲章には,性的指向による差別の禁止がうたわれるなど,LGBTの方々への差別,偏見の撤廃にどのように取り組むのか,企業や国,自治体などの姿勢が問われる時代となっていると思います。日本国の法律において同性婚は認められていませんが,自治体では,それぞれ独自の取り組みが先行して始まっています。その一つが,同性のカップルであっても家族として公営住宅の入居を認めるなど,自治体の制度の範囲においてLGBTの方々の権利を保障しようとするパートナーシップ制度です。政令市においては,札幌市で同性であっても市の条例上パートナーとして認める札幌市パートナーシップ宣誓制度をことしの6月から実施をされたところです。また,LGBTの差別撤廃に取り組むことは,企業にとっても多様な人材確保や企業の社会的責任──コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーの観点などから重要視されており,企業内で研修を行う会社もふえています。ある航空会社では,同性パートナーであっても婚姻している家族と同様にマイルを共有できる制度の対象と認めたり,また,携帯電話の会社によっては同性パートナーであっても家族割引の対象とするなど,法律の枠組みを超えてLGBTを家族として認めていく取り組みが見られます。さきに御紹介した自治体が発行する同性パートナーシップ制度は,こうした企業の制度を利用する際の証明書として使うこともできるようです。  国際的知名度の高い広島市においては,ぜひともほかの政令指定都市に先駆けて取り組んでいく必要があるのではないかと私は考えているところです。まず本市においては,LGBTの人権学習や知識の普及啓発についてどのように取り組んでいかれるのかをお尋ねします。また,民間企業においては,企業内での研修が盛んに行われるようにもなっています。私も,約8年前に当時勤めていた企業の研修で,ダイバーシティー研修──多様性を認める研修を受け,大変勉強になりました。広島市においても,まずは広島市役所の職員並びに関係団体職員の方々に対してのLGBTに関する啓発の研修機会を設けてはいかがかと思いますが,どのようにお考えでしょうか。  以上で壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       山内議員からの御質問にお答えします。  平和行政の推進についての御質問がございました。このたび核兵器禁止条約の第2回制定交渉会議へ出席し,交渉会議の議論が本格的に深まる前の会議初日の6月15日に,NGOの最初のスピーカーとして発言をいたしました。こんな思いをほかの誰にもさせてはならないという深い人道的信念から,長年核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の存命のうちに核兵器の法的禁止を見届けたいと切望してると,その思いを伝えました。また,コスタリカのホワイト交渉会議議長により5月に発表された条約素案が,被爆者の苦しみや願いをきちんと受けとめ言及されていることを心から歓迎するとともに,将来,核兵器に依存する国々が加盟できるようにするための工夫が凝らされていることも平和首長会議の主張と合致してるということを伝えました。さらに,新条約が核兵器に関する既存の法的規制をさらに強化,徹底する禁止条約となるよう,各国政府が建設的でオープンな議論を重ね,何としても今会期中に条約案が採択されることを強く期待するということを述べたところであります。  国連の中満軍縮上級代表やホワイト議長,オーストリアのハイノツィ駐ジュネーブ国際機関代表部大使らの面会におきましても,被爆者の核兵器廃絶への思いをしっかりと伝えて,平和首長会議としても引き続き加盟都市の仲間とともに核兵器廃絶の幅広い国際世論を高めていくので,今会期中に条約案がまとまるように努力をしてほしいと要請をいたしました。スピーチに際しましては,各国政府関係者が熱心に聞いてくださっていることを感じながら,終わった後には多くの方々から拍手をいただき,十分意は伝わったんじゃないかなと実感いたしました。また,面会した方々は,被爆者の核兵器廃絶への思いに共感し,平和首長会議の取り組みに対する理解を深めていただきました。今会期中の条約案採択に向けて尽力していただくとともに,今後も,さらに連携を深めながら核なき世界に向けて協働していけるものというふうな期待をしております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     平和行政の推進について,平和首長会議国内加盟都市会議総会において核兵器廃絶に向けて日本政府に働きかけを行っていただきたいと思うが,どうかという御質問がございました。  国内の96%に当たる1,671の自治体が加盟する平和首長会議では,毎年開催している国内加盟都市会議総会において,日本政府に対し,核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進を求める要請文書を採決し,日本政府に提出しています。第7回となることしの国内加盟都市会議総会は,8月に長崎市で開催する第9回平和首長会議総会とあわせて開催します。この総会において審議,採決することになりますが,日本政府に対しては,核保有国と非核保有国の橋渡し役を果たすとともに,唯一の戦争被爆国として実効性のある核兵器の法的禁止を実現するために力強いリーダーシップを発揮されるよう求めたいと考えています。  次に,折り鶴に関して,どの程度昇華の取り組みが進んでいるのか,折り鶴再生紙を活用した卒業証書は他都市にも紹介するなど,広げる取り組みを図ってはどうかとの御質問がございました。  平和記念公園の原爆の子の像にささげられた折り鶴については,平成23年度末時点では約97.4トンを保管していましたが,その後,28年度までの5年間で新たに約57トンの折り鶴がささげられた一方で,折り鶴に託された思いを昇華するための取り組みを進め,名刺や絵はがきといった折り鶴再生製品の作成などの取り組みが広がったことなどにより約93.8トンの折り鶴が活用され,その結果,同年度末の折り鶴の保管量は約60.6トンとなっております。  次に,折り鶴再生紙を活用した卒業証書については,本市で育った児童生徒が平和と希望の象徴である広島にささげられた折り鶴を再生した卒業証書を手にすることにより,改めて世界の人々の平和への思いや願いを共有し,そして継承していくとともに,郷土広島への愛着や誇りを一層強くすることを期待して,被爆70周年に当たる平成27年度から全ての市立の学校で授与されているものです。今後,この卒業証書につきましては,議員御指摘のように,平和首長会議国内加盟都市会議総会において,折り鶴再生紙の活用事例として紹介するなどの取り組みを行っていきたいと考えております。  最後に,米軍機の低空飛行訓練について広島市域ではどのような状況か,また,米軍や日本政府に対して中止要請や飛行ルートについて情報提供を求めるべきであると考えるが,どのような対応を行っているのか,また,今後どのように取り組むのかとの御質問がございました。  本市における米軍機の低空飛行訓練の過去3年間の目撃件数は,平成26年度が9件,平成27年度が88件,平成28年度が5件となっており,本年度は6月1日時点で7件となっています。米軍機の低空飛行訓練については,騒音問題や事件事故の発生など県全体として広域に住民生活への影響が懸念されることから,これまでも広島県が本市を初め県内各市町における米軍機の低空飛行訓練の目撃情報を取りまとめ,年2回,日本政府及び米国政府に対しその実情を伝えるとともに,県民が生活する地域での訓練中止や飛行ルートの積極的な情報提供等を要請しているところです。今後とも実態の把握に努め,広島県等と連携を図ってまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  観光施策と平和行政の3点の質問について順次お答えします。  まず,昨年度実施した平和の光・イルミネーション事業の目的は何かとの御質問でございます。  平和の光・イルミネーション事業は,原爆ドームの世界遺産登録20周年を契機に,祈りの場としての原爆ドームの価値を一層高めるとともに,平和について考えていただく機会をつくることにより,来訪者に平和のとうとさを実感していただくことを目的に実施したものです。  続きまして,平和記念公園並びにその周辺における観光施策の実施に当たっては,被爆地広島としてふさわしいものなのか,被爆者団体等関係団体を交えて丁寧な議論や説明をする必要があると考えるが,どうかとの御質問です。  平和記念公園並びにその周辺区域における観光施策の策定,実施に当たっては,当該区域を原爆犠牲者の慰霊,鎮魂の場として配慮しつつ,より多くの方々にこの地を訪れていただき,被爆の実相を学び,平和のとうとさについて考えていただくための取り組みとの調和を図ることが重要であると考えています。このため具体の施策を進めるに当たっては,引き続き平和記念公園等が果たすべき役割,機能を踏まえるとともに,市民や被爆者団体等の意見を十分に聞いてまいりたいと考えています。  最後に,平和記念公園についてどのように感じたのか,改善すべきところはどのような点なのか,外国人観光客にアンケート調査を行い,平和記念公園の整備やおもてなしの向上に役立ててみてはどうかとの御質問です。
     本市では,外国人旅行者へのサービスの向上を図るため,年4回,平和記念資料館を訪れた外国人旅行者に対してアンケート調査を実施しています。アンケートの主な調査項目としては,広島への旅行の目的や滞在日数,訪問場所のほか,広島の印象,案内標識のわかりやすさ,滞在中に困ったことなどをお聞きしています。議員御提案の調査内容については,平和記念公園の機能の充実や利便性,安全性の確保を図る観点から,本アンケートでの実施を今後検討してまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   公共交通について,2点の御質問にお答えいたします。  まず,地域公共交通再編実施計画について,再編を実施する前にその内容を示してほしいがどうかということについてでございます。  地域公共交通再編実施計画は,効率的で利便性の高いバス路線の再編を進めるため,地域特性や利用者ニーズを踏まえ,運行ルートやダイヤ等の具体的な運行計画など技術的な内容を定めるものであり,本市が実際にバスを運行する事業者と個別に協議しながら作成するものです。今後,事業者との協議を進め,具体化した案につきましては,その実施前の段階で議会に御説明し,御意見を伺いながら,バス路線の再編が確実に実施できるよう取り組んでまいります。  次に,JR下深川駅と安芸矢口駅はどのようなスケジュールでバリアフリー化に取り組むのかについてでございます。  JR芸備線の下深川駅と安芸矢口駅については,地域の方々と現地調査や意見交換を行い,関係機関と調整した上で,本年3月,駅構内へのエレベーターの設置などの事業を定めたバリアフリー基本構想を取りまとめたところです。このうち下深川駅については,JR西日本が今年度から実施設計を行い,その後,2カ年をかけてホームへの連絡通路やエレベーターの設置などの工事を行う予定です。また,安芸矢口駅については,エレベーターの設置に伴うホームの拡幅が必要となるため,現在,JR西日本がレールの位置の変更を含めた施工方法を検討しており,来年度以降の実施設計や工事を行い,平成32年度までに完成させる予定です。本市としても,引き続きJR西日本と協議しながら両駅のバリアフリー化の着実な推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       スクールカウンセラーについて,2点お答えいたします。  まず,スクールカウンセラーの配置増が必要と考えるが,どうかというお尋ねです。  不登校,いじめ等のさまざまな課題が複雑化,多様化する現状においては,児童生徒や保護者へのカウンセリングの必要性はますます高まっており,昨年策定された広島市教育大綱においても,重点的な取り組みの中に位置づけているひろしま型チーム学校の構築において,スクールカウンセラー等の専門性を持ったスタッフの拡充を掲げているところです。こうした中,一部の学校においては,希望してもすぐには相談できないケースも生じてきていることから,今後,各学校の実情を十分把握しながらスクールカウンセラーの配置の拡充に取り組んでいきたいと考えております。  次に,スクールカウンセラーの役割と制度について,保護者への周知をどのように行っているか,もっと周知を充実させるべきではないかとのお尋ねです。  各学校は,学校だよりなどにおいて,スクールカウンセラーの役割やカウンセリングの日程等について周知しているほかに,カウンセリングだよりなどにおいてスクールカウンセラー自身が自己紹介や相談案内をするなどの広報活動を行っております。教育委員会としては,今後,スクールカウンセラーの役割等が児童生徒や保護者にさらに認知されるよう,効果的な広報活動を行っている学校の好事例等について他の学校にも広めていくなど,各学校における広報活動の充実に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     公民館の活性化についての御質問にお答えいたします。  学習講座を開催し,それを契機として学習グループへと発展させていく取り組みが行われているが,どのような成果が出ているのかとの御質問です。  市内71の各公民館において学習講座を開催しており,これが公民館を拠点として活動する自主的な学習グループの立ち上げにつながるように取り組んでいます。具体的には,受講者が学習グループを立ち上げやすいよう,公民館職員が受講者同士のつながりを高めたり,グループの運営の仕方を助言するなどの支援を行っています。その成果として,平成28年度は紙芝居グループや音楽グループ等38グループが誕生し,現在も活動を継続しています。  次に,仁保公民館では認知症カフェが行われているが,こうした地域の課題やニーズをどのように把握するように努めているかとの御質問についてです。  公民館が地域の拠点として機能を高めるためには,地域の課題を的確に捉え,住民の自主的,自発的な学習を促進する必要があります。公民館職員は,利用者や講座に参加している地域団体の方々からの聞き取り,地域団体の会議,行事への参加等,さまざまな機会を通じて地域の課題やニーズを具体的に把握した上で,地域団体やグループの活動に支援,協力しています。  次に,先進的な地域課題解決の事例を広く共有するために,区内,市内の公民館で共有できるような研修機会をふやしていくことも大切だと思うが,どのように考えているかとの御質問です。  各区単位で事業担当職員を対象にした研修会を適宜開催し,各公民館の取り組みについて情報交換を行うほか,全ての公民館の事業担当職員を対象にした研修会を年2回開催し,事例発表などにより取り組みを共有する機会を設けているところです。今後,これらの事例発表の充実などに取り組み,地域課題の解決にもつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   障害者差別解消の推進につきまして,昨年12月に条例制定などを求める決議案を全会一致で決議したが,この間,差別解消に関するどのような取り組みをしてきたか,また,条例の制定についてどのように考えるかとのお尋ねでございます。  本市においては,障害者差別解消法の施行を受け,昨年12月の議会の決議後も含めて,職員の障害に関する理解の促進を図り,障害者に対して適切に対応することができるよう,広島市職員対応要領を活用した職員研修会を実施するとともに,市民や民間事業者の理解と関心が深まるよう,市ホームページへの掲載,市政出前講座の実施,シンポジウムの開催などを行っております。また,相談窓口を設置し,障害者や支援者等からの相談に応じるとともに,法に基づいて設置した広島市障害者差別解消支援地域協議会において相談事例や合理的配慮の取り組み事例等の情報を共有しております。さらに,本市の障害者施策の推進方向と具体的方策を定める広島市障害者計画について,今年度,新たな計画を策定することとしており,策定に当たっては,障害者差別を解消するさらなる取り組みについても学識経験者,障害者団体の代表者や障害当事者,市民委員等で構成する広島市障害者施策推進協議会の意見を聴取しながら検討することとしております。条例制定につきましては,広島市障害者計画の策定作業の中で,これまでの取り組みの実施状況や相談事例,他都市の状況などを踏まえ,そのあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     LGBTの人権啓発について,人権学習や知識の普及啓発についてどのように取り組んでいくのか,まずは市職員,関係団体の職員に対し研修会を設けてはいかがと思うが,どうかとの御質問がございました。  LGBTと呼ばれる性的マイノリティーに対する差別や偏見に関しては,昨年3月に見直した第2次広島市男女共同参画基本計画において,新たに性的指向や性同一性障害などに関する人権教育や啓発を推進することとしたところです。  具体的な啓発の取り組みとして,昨年度は,企業の人事・研修担当者向けの講習会の実施,市民向けパンフレットの作成・配布,民間団体に行ったLGBT講座への後援を行いました。今年度は,スポーツなどイベントにおける啓発活動,パネル展示,市民向けの講座,パンフレットの作成・配布などを行う予定としています。引き続き多様性を尊重する人権尊重社会の形成のため,LGBTに対する社会の理解が深まるよう啓発を行いたいと考えています。  職員に対しましては,職位に応じた階層別研修の中でLGBTを含む人権問題の研修を行っておりますが,より理解が深まるように取り組んでいきたいと考えています。また,関係団体の職員につきましては,市民向けの講座などへの積極的参加や職員研修の実施などを関係団体に働きかけたいと考えています。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       3番山内議員。 ◆3番(山内正晃議員) 何点か要望を申し上げさせていただいて,一つ,再質問させていただきたいというふうに思います。  まず,バスの再編のことなんですけれども,質問の中ではちょっと言い足りなかったところもありますが,法定の実施計画策定までに至っているのは約15ぐらいあるということなんですけれど,その法定というものというのは,やはり国に認可を得るためのものですから非常に中身は膨大になるし,一般の人が見て,なかなか理解しづらいものであるんじゃないかというふうに伺っています。東広島市の事例を出させていただきましたが,東広島市の事例は,ホームページで地域公共交通再編計画と検索すると,一番上に検索で出てきます。中身を見ると,一般人向けといいますか,一般の方がわかるように路線とか路線図とかがつくられてるということですので,私のイメージとしては,あれそのものではないですけれども,あれに近いものが望ましいというふうに思っております。ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。  折り鶴再生紙につきましては,広げていくというふうに御答弁いただきました。私の周りでは非常に好評を得ております。いろんな多方面での取り組みが広がっているので,保管量自体も,そんなにたくさんあるというわけではないというふうに今印象を持ちましたけれども,この再生紙を卒業証書に活用していくという取り組みは,ぜひ推進していただきたいなというふうに思っております。  スクールカウンセラーにつきましても,取り組んでいくという御答弁でありました。今,大人の社会も大変難しい状況になってきてるんですけれど,そうした影響はやはり子供にあらわれやすい。子供にあらわれた影響が,やはり教育現場では大変大きな課題になってきているというふうに思います。ぜひともカウンセラーの充実を取り組んでいただきたいというふうに思います。  再質問なんですけれども,これは何度も市民局長に御答弁いただいて申しわけないんですが,平和行政についてなんですけれども,国内加盟都市が今96%にまで来たということで,毎年というか,私も,適宜この加盟都市がどれぐらいにまで来ているのかというのは見させていただいておりまして,着実毎年数十単位でふえてきてるということで,非常に取り組みが進められているということは感じるところなんですけれども,あと70都市まで来ました。全世界の加盟都市数は2020年までに1万都市は確保したいといいますか,1万都市を目指したいということで市長も決意を述べられているというふうに思うんですけれども,国内加盟都市については,やはり100%というのが一つの目標であろうというふうに思います。何年までにというのは難しいかもしれません。しかしながら,この100%実現に向けて,大変難しい状況のところもあるかもしれませんけれども,ぜひとも粘り強く取り組んでいただきたいと思います。この点につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     ただいま御指摘いただきましたように,未加盟の都市が70自治体ございまして,ここにつきましては,年3回,文書で加盟要請をしているところです。また,これらの都市について,順次,職員が直接訪問して加盟の要請も行っているところでございます。国内加盟都市100%を目指して,引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○永田雅紀 議長       3番山内議員。 ◆3番(山内正晃議員) 文書,訪問ということでありました。やはり核兵器廃絶については,それぞれの自治体が市民生活を背負っていくという立場では,自治体の首長さんにはしっかりと説明をすれば,理解をしていただけるのではないかというふうに思っております。ぜひともどうぞよろしくお願いします。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,暫時休憩をいたします。                午前11時23分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時03分開議                出席議員  47名                欠席議員  7名 ○谷口修 副議長       出席議員47名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  23番豊島岩白議員。                〔23番豊島岩白議員登壇〕(拍手) ◆23番(豊島岩白議員) 自民党立風会の豊島岩白でございます。それでは,発通に従いまして一般質問に入らせていただきたいと思います。今回も,広島市をアジアのジュネーブにするというビジョンに基づいて質問させていただきたいと思います。  それでは,まず,観光都市広島としての発展と日本版DMOについて入らせていただきます。  人口減少が進む今日,交流人口の拡大こそが地域活力の向上,魅力あるまちづくりに必要不可欠であり,その手段として,本市への観光客誘致やコンベンションの誘致・開催,いわゆるインバウンドがますます重要になってきていることは,もはや地球上の政治家,行政マンの誰しもが理解するところでございます。交通手段や情報通信技術の著しい進歩によって,ヒト・モノ・カネ・情報が迅速かつ大量に地球規模で移動することが可能となった今日,企業も人も,よりすぐれた活動場所等を求め,みずからその場所を選択する傾向が強まってもおります。国際社会の一部では偏った保護主義が叫ばれているものの,実際にはますますグローバル化が進み,都市が選ばれる時代へと変化する中,世界の多くの都市がそれぞれの魅力を向上させ,マーケティングに力を入れ,経済の活性化につなげようと必死の努力を重ねております。とりわけ中国や韓国,シンガポールなどのASEAN諸国も都市の競争力強化に力を入れており,国際コンベンション誘致活動などにおいては本市との直接競争となることもあります。  さらに,我が国は既に人口減少社会に突入し,縮小する国内市場での都市間競争が激化しており,本市においても2020年まで人口がふえ続けることが予測されてはおりますが,生産年齢人口については既に減少傾向となっており,大都市圏への転出超過傾向も急速に進むなど,懸念材料も少なくありません。人口の減少は,本市の税収を支える個人市民税の減少やサービス需要の減少による経済の停滞,雇用の縮小等をもたらし得る大きな経営のリスク要因です。他方,高度成長期に急速に発展を遂げた本市では,人口の急速な高齢化による福祉ニーズの増大や流入に伴って整備した学校,道路,橋梁,水道などのインフラ施設の更新の必要性など,支出サイドは右肩上がりで加速度的に増加することが見込まれております。こうした経営環境に照らして考えた場合,市民に安全で安心な生活を提供し続けるという本市としての責務を果たすためには,国内外の都市に先駆け都市の魅力の創造と発信に向けたたゆまぬ努力を通じて人や企業を吸引し,税収の確保や経済の活性化に緊張感を持って努めなければなりません。居住人口の減少を抑制するだけではなく,より多くの消費活動が本市域内で行われるよう,就労の場の提供や誘客及び購買拡大への取り組みが問われております。  前置きがちょっと長くなりましたけれども,そのような中,本市をアジアのジュネーブにすべく先述しましたインバウンド,中でも観光とMICEに焦点を当てて質問に入らせていただきます。  最初に,観光ですけれども,国内外の観光需要を取り込んで,本市並びに本市域の成長につなげていくためには,旅行者数の拡大という量と同時に,高いレベルで観光の質をきわめていく必要があると私は考えます。また同時に,需要面で観光客1人当たりの消費額やリピート率の引き上げ,供給面で生産性の向上と提供サービスの高度化,高品質化等を通じて需要と供給の好循環を実現し,観光の稼ぐ力を飛躍的に向上させる必要があります。まず,本市における1人当たり観光消費額,リピート率の現状と,今後いかにそれらの引き上げを図り,新たな消費市場の創造を実現していかれようとしているのか,お答えください。また,平成24年度に経済観光局を設置して以来,本市は,観光事業を通じていかに稼ぐ力を意識し,養ってきたのかについてもお伺いいたします。あわせて,観光事業による経済波及効果を算出し,オープンデータとして公表することを御提案します。これにより地域経済の活性化に果たす観光事業の貢献度が明確になるとともに,市民が広島市は観光で稼ぐという意識を持ち,ホスピタリティーの醸成にもつながると考えますが,その御認識をお伺いいたします。  次に,観光振興計画の策定について,提案と質問に入らせていただきます。  現在,本市は,平成23年から10カ年の計画でひろしまビジターズ・インダストリー戦略行動計画を策定されております。この行動計画の詳細な説明は割愛しますが,総じてインバウンドを促進するためのアクションプランと,その数値目標が明記されたものとなっております。こうした行動計画自体を否定するものではありませんが,観光事業を行政としてなぜ促進するかは,やはり観光産業として捉え,本市の持続発展可能性を担保する方向性へと導いていかなくてはならないからです。ということは,観光振興による交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげていくという明確な観点,そして基本理念と基本方針,施策を掲げ,市民が一体となった本市の観光による地域づくりの指針を策定しておくことも大切ではないでしょうか。しかも価値観やニーズの移り変わりが激しい今日にあって,10年という長期的な計画ではなく,もっと短期的な視点で観光事業を見据える必要性があると感じます。  私は,平成24年の2月定例会においても同様の質問を行い,市長からは,まずは取り組みから進めていきたいという答弁をいただいております。あれから5年,本市も組織改編から始まり,さまざまな取り組みによってよい結果も出始め,いよいよ観光立市に向けて加速してきたと感じております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として観光振興計画を策定することを御提案しますが,御所見をお伺いいたします。  次に,日本版DMOについてお伺いいたします。  観光を基盤産業として育成していく本市において,将来にわたり自立的な成長を実現していくためには,観光資源をフルに活用して戦略的かつ持続的に交流と消費を呼び込み,稼ぐ力を磨く努力が不可欠であること,そしてそのためには,地域の将来的な方向性と観光戦略を示すべく,都市の観光政策指針が大切であることは先ほど述べてまいりました。そしてそれプラス,効果的に施策を実行していくためには,その司令塔機能が欠かせません。これまで地域の観光振興は,本市であれば,主に観光コンベンションビューローが,その他の市町では観光協会が担ってまいりました。このため,例えば着地型観光推進に当たっても,自治体との連携の中でビューローや観光協会── 以下,観光協会等── が推進する例が多くありました。  しかしながら,観光業界を取り巻く環境が大きく変化する中で,行政主導の着地型観光推進にはさまざまなジレンマが顕在化してきております。例えば観光地において,ある企業が消費者ニーズを的確に捉えた観光商品,サービスを開発したとしても,自治体や観光協会等では公平性の観点から個別企業にのみフォーカスしたプロモーションは行いづらいといったことがあります。このようなジレンマを回避すべく動いている先進的な地域もありますが,地域観光のプロモーションの主体者である自治体や観光協会等が元来の組織の使命から,消費者の目線よりもむしろ地域の観光関連事業者の総体としての利益を重んじるが余り,各事業者のサービスを公平に掲載するパンフレット作成をしてしまうといった事象がしばしば見受けられます。  一方で,消費者のニーズを掘り起こそうとする民間側も,その地域の観光資源の認知やブランド力をベースにサービス開発を進めますが,観光資源の維持やブランディングなどにはみずからコストを払えないという問題があります。宿泊施設や土産物販売店などの個々の観光関連事業者も,自社のサービスのマーケティングやブランディングを行おうとしますが,地域全体の魅力度を高めてプロモーションを行うには多額のコストがかかる上に,そのメリットは他の観光関連事業者も享受するため,みずからが行うインセンティブが薄れてしまいます。こうした地域の観光資源そのものの維持や魅力向上のためのコストは,公共財として自治体の負担に依存することになりますが,昨今の財政難によりその確保は容易ではありません。このように,一企業の経営のごとく観光地を経営するという視点に立ったときに,それを誰が担うのか,そして誰が責任を持って費用負担を行い,回収するのかという観光振興特有の問題に直面します。そして現在,これらの問題を解決する機能を持つ組織として,DMO── ディスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションが注目されております。  DMOとは,観光庁の言葉をかりて言えば,地域の稼ぐ力を引き出すとともに,地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域のかじ取り役として,多様な関係者と協同しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現する法人を言います。一昨年前に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2015では,欧米の先進事例も踏まえ,望ましい機能を備えた日本版DMOを早急に育成することとし,特に人口減少,少子高齢化に直面する我が国の最重要課題である地方創生において,観光は旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させ,地域を活性化させる原動力となり得るものと捉え,日本版DMOを観光振興施策の重要な柱として明確に位置づけております。  なぜ私が,このDMOに注目しているのかといえば,かねてから定住人口を増加する手法として,地域ブランディングの必要性を感じており,行政単体でのプロモーション活動から脱却して,広島市民や各種団体と連携しながら本市域の魅力を整理し,再構築して,市民,各種団体,行政,この三者協働のもとで本市域の魅力を域内外に広げていくボトムアップ運動をしていかねばならないと感じてきたからです。ブランド力をますます高めることで,本市への愛着,誇りを高めることができ,結果的に市外への人口流出抑制へとつながり,また,市外から本市への観光客や移住者をふやすことにもつながっていきます。住みよさを競うのも一つありなんですが,住みよさは,都市計画や経常的な行政コストとも密接にかかわってくる問題です。であるからこそ,行政コストを抑えながら定住者をふやす取り組みとして地域ブランディングが重要だと考えております。  今後の方針並びに市域の観光を考えると,イベント中心型観光から観光客を受け入れる側の地域,すなわち着地側が,その地域における観光資源をもとにした観光商品や体験プログラムを企画,経営する着地型観光,体験型観光へと変わっていかなければなりません。そのプラットホームになるのが,このDMOだと私は考えております。現に2016年度にDMO設立準備予算を計上した自治体は多く,観光庁も設立支援を展開されており,現在,全国に145件の候補法人が観光庁に登録されております。DMOには,広域連携型,地域連携型,地域型と3種類の形態があり,内訳を申しますと,広域連携が6件,地域連携67件,地域72件となっております。しかし,本市にはいずれのDMOも存在しておりません。  ここで,まずお伺いいたしますけれども,他の政令指定都市で既にDMOに予算を確保し,取り組まれている自治体は何都市ありますか。先述しましたように,既に多くの日本版DMOの形成が進められておりますが,より一歩進めて,地域の幅広い関係者が参画し,その合意に基づいた観光戦略を策定,実行し得る良質なモデル的DMOの設立を本市は積極的に支援すべきであると考えます。今後,本市としてどのように取り組まれていくお考えがあるのか,お伺いいたします。  2013年4月に瀬戸内ブランド推進連合という任意団体を広島,岡山,山口,兵庫,愛媛,香川,徳島の7県が設立し,そして昨年,その連合を前身とした一般社団法人せとうち観光推進機構と地域の金融機関などが出資する瀬戸内ブランドコーポレーションが連携して運営する組織,せとうちDMOが発足しました。せとうちDMOを立ち上げたことのメリットは,観光資源,経営資源,顧客の三つを7県が共有できることになったことです。例えば広島観光となったとしても,安芸の宮島と原爆ドームを訪れるぐらいなら日帰りで十分となってしまいます。しかし,広島観光とあわせて近隣他県の観光地にも誘導できるように企画を打てば,瀬戸内エリアでの宿泊につながり,消費額の増加につながります。  課題としては,資金面で,せとうち観光推進機構の年間予算は約4億円,そのうち1億円は県や企業からの出資で,残りの3億円は観光庁の広域観光周遊ルートから得られる予算となっております。観光庁のほうは5年の年限があり,現状では自主財源がないのが大きな課題です。また,せとうちDMOのスタッフは,県庁や出資企業,金融機関からの出向者となっており,どうしても役所の職員は3年程度で異動になってしまいます。組織運営における資金面,人材面には課題があるように感じるのは私だけではないと思います。ここでお伺いいたしますが,このせとうちDMOの取り組みにおいて,本市はいかなる関与を持って取り組まれているのか,また,本市にいかなる効果を見込めるのかについてお伺いいたします。  本市は,連携中枢都市圏制度を活用した200万人都市圏構想を24市町でスタートしたところです。私は,この取り組みをさらに有機的な構造へと発展させていく一つの手段として,DMOが有効であると考えております。せとうちDMOのように超広域な取り組みではなくて,24市町による広域連携都市圏で,例えば生活圏を同じくする幾つかの地域連携エリアごとに良質なDMOを育成,支援していくことが各エリアにおけるボトムアップによる取り組みを補完し,行政主導と民間主導のバランスを派生させ,結果として本市及び広域都市圏の持続可能性を担保するものと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,本市の国際都市戦略についてお伺いいたします。  私は,これまで一貫して広島市をアジアのジュネーブにすると位置づけ,本市をニューヨーク,ジュネーブ,ウィーンに次ぐ第4の国連・国際機関集積都市として発展させることを最優先事項に置き,市政に携わらせていただいております。最終目標は,国連アジア太平洋本部の広島市設置であり,それは,世界平和,軍縮,核不拡散,核廃絶を希求する国際平和都市としての意義,理念にかなうものであり,人口減少社会にあって持続可能な都市経営の装置になるとも確信しているからです。本市においては,平成24年度から経済局を経済観光局に組織改編し,観光政策部のもとMICE戦略担当を新たに設け,その拡充に積極的に取り組まれていると一人の議会人として高く評価するものです。  ここで,まず最初にお伺いいたしますけれども,本市がMICE戦略担当を設置して以降,その以前までと比較して役所内における変化,そして市場的に変化として体感していることがございましたらお答えください。また,国際会議の過去5年間の開催実績についてもお伺いいたしておきます。  また,国際交流の拡大という世界の潮流の中で,国内外の各都市が国際機関等を誘致し,その拠点性や情報集積機能を高め,MICE誘致に積極的に取り組む目的の第1に,経済効果があります。これは,会議の開催及び参加者や関係者の来訪に伴う生産,消費の増加など直接的な一次経済波及効果と,雇用の促進や税収増といった間接的な二次経済波及効果もあることを考慮する必要があります。つまり国際会議を開催することにより税収増や雇用促進など,さまざまな間接効果が生まれるものです。こうした経済波及効果を算出することで地域の活性化におけるMICE推進の貢献度が明確になると考えますが,その実情を数値として把握されているのかどうかお答えください。  第2に,地域の国際化が挙げられます。これは,海外からの参加者を迎え入れ,さまざまな交流を図ることによる住民の国際感覚の養成といった効果です。市民に公開された会議や講演会を通じ,広島市民の国際理解を深め,本市の国際化を図ることにつながりますし,国際会議の受け入れ準備段階におけるハード,ソフト両面での国際対応力の養成といったことも視野に入れるべきです。本市として,この観点でのMICE事業の取り組みが行われているのかどうか,お伺いいたします。  第3の効果として,都市の広報が見込まれます。国際機関の立地,国際会議の誘致,開催を通してさまざまな地域の情報を発信することで,国際的な知名度向上という効果が見込まれます。これは,今後の観光,地域活性化の面で大きな意義を持つことになります。国際会議では,言葉や習慣,文化の違いを乗り越えて人と人との交流が行われます。国際会議を開催する都市として,ホスピタリティーと能力を備えた人材を発掘,教育し,これらの人材が国際会議の現場に携わり,各国の参加者と接点を持つ,この繰り返しにより都市として世界に通用する人材を育成することができます。  そして同時に,開催期間中に報道を通して話題となるだけではなく,宣言や決議文,会議名に開催地の名前が付され,長年にわたり広報効果を発揮します。例えば1997年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議では,先進国に温室効果ガス排出削減目標を課することが定められた京都議定書が採択されましたが,以後,環境問題に関する議論を交わされる際には,しばしば京都の名前が使われます。拠点性を有し,国際会議を誘致し開催することにより,これらのさまざまな効果が複合的に組み合わされて力を発揮し,地域の発展,そして本市のプレゼンス向上につながるものです。今世紀に入り経済のグローバル化が顕著になってはいますが,本市が経年取り組んできた例えば会長都市を務める平和首長会議などの活動は,議会,市民の合意形成のもとで一都市として平和のグローバル化を地球規模で推進してまいりました。このような市民益を超越した地球益を希求したアクションは,有史以来,どこの国家のどの都市もなし得てきていない偉業であり,都市の広報という点においても誇るべきプロセスです。同時に,その合意形成における手続を議決をもって実現してきた議会,市民の思い,願いこそがノーベル平和賞ものだと私は思っております。  また,平和・経済面のみならず,政治,行政,学術,文化等の幅広い分野においてグローバル化が進展する中で,国や都市間の相互依存,協調関係はますます深まり,産学官のさまざまな分野において価値観の共有や活発な意見,情報の交換など,国際交流のニーズが世界的に高まっております。こうした中で,世界の国や都市は国際的な知名度向上や地域経済の活性化を担って国際会議の誘致・開催に積極的に取り組んでおりますが,さきに述べたように,平和のグローバル化に大きく寄与してきた本市が,その分野でおくれをとるわけにはいきません。  昨年のG7外相サミットやオバマ米国前大統領の訪広を経て,本市の発信力や誘引力はさらに大きなものとなっております。これを契機に平和,軍縮,核不拡散,核廃絶といった分野における機関の常設を図り,そうした機関の権能を発揮した恒常的な国際会議等の開催を実現できる都市へと脱皮すべき時期です。毎年毎年,会議数や来訪者数の増減で一喜一憂するスタンスから脱却するためにも,新たな広島MICEスタイルを構築すべきです。私は,これまでも幾度と本市への国連機関,国際機関,団体の誘致をこの場で御提案してまいりましたが,改めていかなる国際機関等の誘致が本市に有益とお考えとなられているのか,また,そうした機関の誘致に向けて具体的にどう動いてこられ,いかなる感触を得てこられているのか,お答えください。  昨年の6月定例会一般質問において,私は,国連アジア太平洋平和軍縮センターの出先機関の誘致について質問しました。同軍縮センターは,現在,日本国内で毎年開催している軍縮会議の主催機関でもあり,外務省と連携をとりながら毎年の開催都市を決定しております。なぜ同軍縮センターの誘致を御提案したかといいますと,私は,スイス・ジュネーブに常設されているジュネーブ軍縮会議に次いで,世界で2例目となる常設の軍縮会議,広島軍縮会議を視野に入れているからです。ジュネーブ軍縮会議は,軍縮に関する多国間交渉を行う唯一の機関であり,現在65カ国が加盟しております。しかし,実情を申し上げますと,加盟国や地域グループによって各事項の優先度が異なるため,その合意形成を図ることができず,そのバランスを欠いたまま停滞状況にあります。しかし,だからこそ世界に誇るべき先人をも含んだ広島市民の平和を願う心と行動が今こそ必要なんだと私は確信します。少なくとも我が国の外務省もその必要性を感じるからこそ,毎年変わる国内各地で軍縮会議を実施しているのであり,ここアジアの広島市に軍縮会議を常設するニーズがないとは決してなりません。  ここでお伺いいたしますが,本市として軍縮会議の常設についてどのような所感をお持ちか,また,常設した場合,年間予算はどのくらいになると推計されるか,そして今後,具体的に外務省,国連アジア太平洋平和軍縮センターと協議すべく行動をとられるかどうかお伺いいたします。また,本市には,中四国地方で唯一の国連機関,ユニタール広島事務所がございます。改めまして,同事務所の果たしている役割についてお答えください。本市も同事務所のプロジェクトに賛同し,予算の一部を支出しておりますが,その目的と予算額について,そして活動報告の提出状況についてお伺いいたします。  私は,これまでも本市に国連機関がある意味や意義は大きく,市民にとっても宝でなければならないと議会内外,ユニタール内においても言及してまいりました。先述しました地域の国際化という観点においても,市民の国際性の涵養に資するプログラムというものが重要です。この点についてどのような実績があるのか,お答えください。また,今後,同様の目的を持った事業を推進する必要性に鑑み,ユニタールへの予算を拡充していくことが可能かどうか,御所見をお伺いいたします。  また,関連して,私は,国際社会の動向を肌で感じ,グローバルな視点を持って施策の展開が図れる市職員の育成がますます重要となってくると思います。本市として,職員の専門性を高めるために職員の海外研修制度を充実させていく必要があると思いますが,いかがでしょうか。また,本市の平和発信を戦略的に推進していくためにも,国連本部へ職員を派遣してはどうかと考えますが,本市の御所見をお伺いいたします。  そして最後に,MICEが開催されるのにあわせて,文化施設や公的空間等を利用したレセプション等の開催,いわゆるユニークベニューはMICE誘致の観点から一般的になりつつあり,観光庁もそのリストをホームページにて公表しております。しかし,中国地方においては広島県の3件のみとなっており,まだまだ国においても十分な体制とはなっていないように見受けられます。世界にはユニークベニューの利用促進のためのワンストップ窓口となる公的団体が組織されておりますが,本市においてのユニークベニュー施策の推進状況について,また,広域中枢都市圏事業におけるユニークベニューのリスト化も図る必要があると思いますが,御所見をお伺いして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○谷口修 副議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       豊島議員から広島市をアジアのジュネーブにするのうち,広島市の国際都市戦略について,MICEの御質問がございました。本市のMICE推進についての基本的な考え方について,私からお答えいたします。  MICEは,学会,国際機関,政府機関,民間企業が有する最先端の情報や経験を集結させ,消費の拡大やビジネス機会の創出など経済的波及効果を生むほか,文化,産業,人材育成等への影響も大きく,社会的波及効果を生み出すとされております。これら経済的波及効果と社会的波及効果は相乗効果によってさらに大きなものとなって持続可能な発展と成長へとつながることで,都市の競争力,ブランド力の向上が期待されています。そこで,本市では,世界に誇れる「まち」広島を目指す上で重要となる活力とにぎわいのあるまちの実現に向けて,着実かつ確実なMICEの推進を図ることとしているところであります。そのために,まずはMICE開催に必要不可欠となります例えば会場あるいはホテルなどの施設,さらには,参加者の移動を円滑にするための公共交通網などについて,まずは既存のものを有効活用するとともに,機能強化のための取り組みに力を入れることによって,都市圏機能の中枢性を高めていくためのまちづくりを進めることとしているところであります。
     また,同時に,MICEの開催地設定における動機づけに資するために,さまざまな工夫を凝らすことも重要であると考えておりまして,例えばユニークベニュー等の開発について,広島広域都市圏の各市町と連携しながら圏域内の魅力的な資源を活用した取り組みを進めることとしているところでもあります。いずれにしても,本市におけるMICE推進は,広島広域都市圏の発展を視野に入れた上で行うべき大きな課題であるというふうに認識しておりますことから,地元MICE関係者の意見等も踏まえながら,持続型のMICE都市を目指していきたいというふうに考えております。  なお,本年2月に協同組合広島総合卸センターから商工センター地区の活性化策としての提案がありましたMICE施設整備については,このようなグローバルMICE都市への整備ということも視野に入れながら検討を行ってまいりたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○谷口修 副議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    広島市の国際都市戦略について,MICEの質問のうち,職員の海外研修制度の充実についてお答えいたします。  職員の国際感覚を養成するとともに,外国語能力等の向上を図り,MICEや平和推進など,さまざまな分野で活躍できる職員を育成することは大変重要であると考えております。このため本市では,平成7年度から実施しておりますCLAIR── 一般財団法人自治体国際化協会ですけれども,この海外事務所へ長期派遣研修に加え,全国市町村国際文化研究所などが主催します短期海外派遣研修プログラムについて,平成24年度までは2コースであったものを平成25年度には4コース,さらには平成26年度からは5コースとしており,これまで研修機会の充実を図ってきているところでございます。今後も引き続き海外派遣研修の機会の充実を図りながら,職員の能力向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○谷口修 副議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     まず,いかなる国際機関等の誘致が本市に有益と考えているのか,その誘致に向けて具体的にどう動いて,いかなる感触を得てきたのかという御質問についてです。  本市にとって誘致が有益と考えられる国際機関等については,広島からの平和の推進に深くかかわるような国連機関等が広島に設置されることになれば,国際的なネットワークの拡大につながり,それに伴い平和の発信力が高まるなど,非常に意義が大きいと考えています。本市は,これまで外務省やユニタールを通じて国連機関等の海外拠点設置の動向等について継続して情報収集してきました。昨年度は,外務省の国連及び軍縮関連部署を訪問し情報収集しましたが,いずれにおいても,現時点ではそのような動きはなく,また,外交上の問題や国連自体が合理化の方針を持っている中で,我が国への誘致は簡単ではないとお聞きしております。国連機関等の誘致については,今後とも引き続き外務省を中心に連携を密にしながら情報収集等を行うとともに,他都市における国連機関等の状況も調査し,費用対効果も考慮しながら,粘り強く広島からの平和発信に資するため誘致に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。  次に,国連軍縮会議の広島開催の常設についてどのように考えているか,また,常設した場合の年間予算の推計,今後具体的に外務省及び国連アジア太平洋平和軍縮センターと協議を行う予定があるかとの御質問についてです。  国連軍縮会議については,外務省としては,国内のできるだけ多くの都市で開催されることにより核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた国内の機運醸成を図ることが効果的であることから,これまで全国の都市で26回開催されてきました。本市では,これまで4回開催し,直近では,被爆70周年に当たる平成27年度に開催されました。会議開催に必要な予算については,平成27年度は本市と広島県で各2000万円の負担を行っており,毎年開催する場合においても同程度の予算が必要と考えています。同会議は,基本的にはより多くの都市で開催し,広く核兵器廃絶の思いを共有してもらうことも有効であることや,毎年,本市と広島県に相当な経費負担が生じるなどの課題があるため,毎年開催することについては慎重に考えています。  一方,ことしに関しては,現在,国連において核兵器禁止条約制定に向けての会議が着実に進行している状況もあることから,国連軍縮会議が条約への参加国拡大のための環境づくりに資するような内容の会議になるのであれば,本市での開催について外務省及び国連アジア太平洋平和軍縮センターと協議していきたいと考えております。  次に,ユニタールの関係ですが,ユニタール広島事務所の果たしている役割について,本市のプロジェクトへの支援の目的と予算額,活動報告の提出状況についてでございます。  ユニタール広島事務所は,中四国地方で唯一の国連機関として平成15年に開設され,開発途上国の外交官や公務員,開発途上国出身の国連・専門機関等の職員を対象として,紛争後の復興や国際平和,安全保障に関する研修プログラム等を実施しています。こうした事業を通じて世界の平和と安定に寄与する人材育成に貢献するとともに,本年4月までに海外から約6,100人の研修生が広島を訪れ,被爆の実相や復興の歴史を学ぶ機会となっており,広島から平和のメッセージを発信する役割も果たしていると考えています。  本市は,ユニタールの研修プログラムの中で,本市の平和推進施策や国際交流,協力施策の推進に意義のあるプログラムに対して補助してきており,現在は,アジア諸国の核軍縮不拡散を所管する省庁の若手実務者を対象とする平和構築に向けた核軍縮不拡散のためのワークショップについて補助を行っております。平成29年度の予算額は700万円としています。活動報告につきましては,毎年度,事業実施報告書を提出してもらっています。平成28年度のワークショップについては,平成28年5月30日から6月3日の5日間,アジア5カ国から10名が参加して開催され,核軍縮不拡散に関する世界及びアジア地域の情勢の理解や国レベルでの核軍縮不拡散を進めるための行動計画の作成,外交交渉スキルの習得のための研修,さらには,広島の歴史に関する講座や平和記念資料館の視察といった事業の詳細及び収支決算書の報告を受けています。  次に,市民の国際性の涵養に資するプログラムの実績はどうか,それから同様の目的を持った事業を推進する必要性に鑑み予算を拡充していくことは可能かとの御質問についてです。  ユニタール広島事務所は,平成15年の開設以来,地域に貢献し,相互交流を促進することを目的として,本年4月までに外交官や学者等を招いて市民を対象に講演やパネルディスカッションを行う公開セッションを91回,高校等で講演を行うレクチャーを86回実施しています。これらに延べ2万7000人以上が参加し,外交や安全保障,紛争後の平和構築など国際問題を学ぶ機会となっています。このように公開セッションやレクチャーは,ユニタール広島事務所の専門性を生かした自主事業として継続して実施されていますが,より広い市民が参加できるような事業として展開していくことについて,費用のあり方も含め,ユニタールと意見交換していきたいと考えております。  最後に,国連本部へ職員を派遣してはどうかとの御質問についてです。  地方自治体からの職員が国連における事務を担うことと本市の平和発信を戦略的に推進することを両立させる制度は,各国から独立して運営されるべき国際組織のあり方からして認められておらず,現に国連広報センターに確認したところ,国連に直接職員派遣を行う制度はないとのことです。したがって,議員御提案の本市の平和発信を戦略的に推進していくための方策としては,国連関係の会議等の本市への誘致にしっかり取り組むことを中心に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○谷口修 副議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  観光都市広島としての発展と日本版DMOについての質問に順次お答えします。  本市における1人当たりの観光消費額,リピート率の現状と今後いかにそれらの引き上げを図り,新たな消費市場を実現していこうとしているのかとの御質問でございます。  平成28年に平和記念資料館を訪れた観光客に対して実施したアンケート調査では,本市における1人当たり観光消費額は1万8220円です。また,本市への訪問回数が2回以上と答えた方は約34%となっています。今後,1人当たりの観光消費額を引き上げるためには,日帰り客を宿泊客にシフトさせるなど滞在時間の延長を図るとともに,飲食消費額の上昇を図る取り組みが必要であると考えています。また,リピート率を高めるためには,本市の魅力をタイムリーにきめ細かく情報発信するとともに,滞在中に,飲食,購買,移動などがスムーズに行えるよう受け入れ環境の整備,充実を図り,観光客の満足度を向上させることが重要であると考えています。  こうした観点から,ホームページのリニューアルなど情報発信の充実や,無料公衆無線LANであるHiroshima free Wi−Fi整備エリアの拡大,広島駅観光案内所の再整備など,受け入れ環境の整備,充実に重点的に取り組んでいるところです。また,広島広域都市圏協議会において,産業振興研究会に観光振興部会を設け,これまで広く認知されていなかった地域の観光資源を生かし,圏域内の周遊を促進するための具体的な施策を検討しているところであり,新たな観光市場の創出につなげたいと考えています。  続きまして,平成24年度に経済観光局が発足して以来,本市は観光事業を通していかに稼ぐ力を意識し,養ってきたのか,また,観光事業による経済波及効果を算出,公表することで,地域経済の活性化に果たす観光事業の貢献度が明確になるとともに,観光で稼ぐという市民の意識づけとホスピタリティーの醸成につながると考えるが,その認識はどうかとの御質問です。  本市では,広範な分野と密接な関係にある観光の有機的な連携による施策展開が図れるよう,平成24年度に経済局と都市活性化局の観光部門を統合し,経済観光局として再編しました。この再編によって観光政策部と産業振興部,農林水産部との施策の共有化が一層進み,観光や物産に関する海外プロモーションの一体的な展開や広島ならではの農林水産物を活用した食の観光振興など,これまでにも増して稼ぐことを意識した施策を効果的に進めることができるようになったと考えています。  具体的には,平成28年度に経済成長が著しい東南アジアの中でも,特に市場の拡大が見込まれるマレーシアで産業振興部が開催した物産展とあわせて観光PRを実施し,特産品の販路拡大と誘客を図りました。また,食をテーマとした観光キャンペーンとして,農林水産部が推奨している「広島湾七大海の幸」を中心とした限定メニューを提供する瀬戸内かき海鮮食堂を広島広域都市圏内の店舗の協力を得て展開しました。こうした取り組みを通じて職員に対して,観光によって稼ぐという意識の醸成を図っています。議員御提案の観光事業による経済波及効果を算出,公表することは,幅広い産業が関連する観光事業がリーディング産業であるということを多くの方々に理解していただけることから,有益な方法であると考えています。  続きまして,2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として観光振興計画を策定してはどうかとの御質問でございます。  本市の観光振興計画は,平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間として策定したひろしまビジターズ・インダストリー戦略行動計画があります。また,人口減少に歯どめをかけるために必要となる基本目標等を定めた世界に誇れる「まち」広島創生総合戦略,200万人広島都市圏構想の実現に向けて取り組む施策を取りまとめた広島広域都市圏発展ビジョンにおいて,短期,中期における観光振興に係る施策を掲げています。現在これらの計画等に基づいて各種施策に取り組んでいるところですが,ひろしまビジターズ・インダストリー戦略行動計画の計画期間が満了する平成32年度までに,議員御指摘の観点を踏まえながら新たな計画の策定についても検討してまいりたいと考えています。  それから,DMOについてでございますけど,まず,他の政令指定都市で既にDMOに予算を確保し取り組んでいるのは何都市あるのかとの御質問でございます。  平成29年度にDMOに関連する予算を計上している政令指定都市は,静岡,浜松,名古屋,京都,大阪,神戸市の6都市でございます。  続きまして,地域の幅広い関係者が参画し,その合意に基づいた観光戦略を策定,実行し得る良質なモデル的DMOの設立を本市が積極的に支援すべきであると考えるが,どうかとの御質問でございます。  近年,地域の暮らしや文化との触れ合いを求める個人旅行者が増加する中で,行政や観光関連事業者だけでなく,さまざまな産業や住民等が一体となって旅行者を受け入れる観光地域づくりが注目されています。さらに,地域の観光資源を磨き上げ情報発信していくためには,確かなデータに基づいたマーケティングと戦略に基づく効果的なプロモーションなどが必要です。こうした立場の異なるさまざまな関係者が参画,連携し,戦略を策定,実行することが可能なプラットホームとしてDMOの必要性が認識されるようになっており,議員御紹介のとおり,各地域で設立の動きが起きています。本市においても,将来的なDMOの設立を見据えながら,当面は,既に設立されたせとうちDMOを初めとする多様な関係者との連携を深めていきたいと考えています。  せとうちDMOの取り組みにおいて,本市はいかなる関与を持って取り組んでいるのか,また,本市にいかなる効果を見込めるのかとの御質問でございます。  本市は,せとうちDMOに対する職員の派遣や資金の拠出など直接的な関与はしておりませんが,せとうちDMOと本市の取り組みが相乗的な効果を得られるよう,それぞれの事業計画を情報交換し,連携を図っています。また,せとうちDMOは,瀬戸内7県のさまざまな地域資源を組み合わせた一体的なブランドづくり,情報発信・プロモーション,効果的なマーケティング,戦略策定を推進しており,非常に広範囲にわたりますが,その中でも,本市は重点的な市場であり,当然波及効果があると考えています。さらに,せとうちDMOでは,マーケティングの一環としてデータ収集,分析を詳細に進めており,こうした情報を共有することにより本市の効果的な観光施策の立案にもつながるものと考えております。  最後に,200万人都市圏構想の取り組みをさらに有機的な構造へと発展させていく手段として,広域都市圏で例えば生活圏を同じくするエリアごとに良質なDMOを育成,支援していくことが各エリアにおけるボトムアップによる取り組みを補完し,結果として本市及び広域都市圏の持続可能性を担保するものと考えるが,どうかとの御質問でございます。  広島広域都市圏協議会では,昨年度,圏域全体で誘客の促進と滞在時間の拡大を図ることを目的として,広島広域都市圏産業振興研究会に観光振興部会を設置しました。この部会には圏域内の全市町が参加していますが,効果的な観光振興を図るためには,行政だけではなく,観光に関連する民間事業者の取り組みが欠かせないことから,交通事業者,旅行代理店,地元金融機関などの民間事業者にも参画していただいています。この部会については,広島広域都市圏向けのDMOの基礎ともなり得るものであると認識しています。したがいまして,今後,観光振興部会において新たなDMOの設立を選択肢の一つとして念頭に置きながら,せとうちDMOとの役割分担等を含め,主体となる組織や仕組みについて検討したいと考えております。  引き続きまして,広島市の国際都市戦略,MICEについての数点の御質問に順次お答えします。  MICE戦略担当を設置以降,役所内の変化,市場的な変化について体感していることがあるかとの御質問でございます。  先ほども御答弁しましたように,本市では,平成24年度に経済局を経済環境局に再編し,国際会議等の誘致,開催やメッセ・コンベンション等交流施設の整備に向けた取り組みに注力するため,観光政策部内にMICE戦略担当を設置しました。それ以降,本市のMICE推進と実務を担う専門組織である公益財団法人広島観光コンベンションビューローについても,組織としての体制強化を図っています。こうした状況の中で,MICEの誘致,開催に係る支援メニューをより効果的なものとする方向性が関係部局においても徐々に浸透をしてきたことにより,支援メニューの多様化を図ることができました。こうしたことが国内外の会議に関係している庁内関係課からMICE戦略担当へ会議開催等に関する情報提供がふえることにもつながってきており,庁内におけるMICE誘致に向けた機運が醸成されていると感じています。  また,地元MICE関係者の連携組織として,広島観光コンベンションビューローが関係団体などに呼びかけて,広島産学公連携MICE推進協議会を平成24年7月に設立しました。それ以降,MICEの誘致に係る支援や受け入れ体制の整備などについて,地元MICE関係者から本市に対して積極的に要望等が寄せられるようになり,関係者の意識が高まってきていると感じています。  続きまして,国際会議の過去5年間の開催実績はどうかとの御質問でございます。  国際会議の実績について,日本政府観光局の基準── 参加者数50人以上,参加国数,日本を含め3カ国以上,会期,1日以上という基準でございますけれども,これによりますと,過去5年間の開催件数を申し上げます。平成23年が24件,平成24年が37件,平成25年が50件,平成26年が50件,平成27年が59件となっており,着実に増加しております。  続きまして,経済波及効果を算出することで地域経済の活性化におけるMICE推進の貢献度が明確になると考えるが,経済波及効果,税収増,雇用促進などの間接的効果の実情を数値として把握しているのかとの御質問でございます。  公益財団法人広島観光コンベンションビューローでは,会議の主催者及び参加者に対して会議で必要となった支出に関するアンケート調査を実施し,会議参加者の消費額から導き出された経済波及効果を算出しています。平成27年度の1人当たりの経済波及効果額は5万8704円であり,これを平成27年の国際会議開催実績実数の11万165人で試算した経済波及効果額は約64億7000万円となります。また,MICEの誘致による税収効果や就業効果をはかる数値を把握しておりませんが,これらの数値がマクロベースで効果があることを地元MICE関係者に示すことは,関係者の納得度を高め,協力体制をより一層強化していく上で有効であると考えています。このため,今後どのような切り口で効果をお示しすることができるか,検討したいと考えております。  それから,海外からの参加者を迎え入れ,さまざまな交流を図ることによる住民の国際感覚の養成,すなわち地域の国際化について,MICE事業としてどのような取り組みを行っているかとの御質問でございます。  海外からの国際会議参加者と地域住民との交流については,積極的に取り組んでおります。例えば,今月下旬に開催される第26回国際行動神経科学学会年次大会では,世界のトップレベルの知識や最新の情報を広島の大学生が学ぶことができるよう,大学生向けの公開講座を主催者に依頼して開催いただくことになりました。こうした国際会議開催の機会を捉えて市民向けの公開講座の開催などを働きかけていきたいと考えています。また,小学校内に平和資料館のある本川小学校,袋町小学校では,国際会議の主に外国人参加者を対象としたおもてなし市民交流プログラムを実施しており,会議参加者,児童及び地域住民が平和資料館の見学や日本文化などの体験を通じて交流し,平和の発信,国際理解の促進などを図っていきます。今後とも引き続き,こうした広島ならではのおもてなしにより,会議参加者がまた来てみたいと感じていただけるような取り組みを実施していきたいと考えています。  最後に,本市のユニークベニュー施策の推進についてどのような状況なのか,また,広島広域中枢都市圏事業におけるユニークベニューのリスト化についてどう考えているのかとの御質問でございます。  公式な会議場とは別に,リラックスした状態で参加者の交流や意見交換が行われるユニークベニューは,その地域の特別な空間を体感できる催しであり,MICEの開催効果を高める取り組みの一つとなっています。本市では,これまで市内で開催された国際会議において,タカノ橋商店街やおりづるタワーを活用したユニークベニューのモデル事業を実施するなど,その開発に取り組んでまいりました。また,平成28年度からは,広島広域都市圏内の魅力的な観光資源をユニークベニューとして活用することに着手し,本市を含む17市町の29施設等を対象に専門家による活用可能性調査を実施しました。本年度は,昨年度に実施した活用可能性調査の結果に基づき,対象となる施設等の市や町の意向を踏まえつつ,ユニークベニューとして活用する際の運営主体やセールスポイント,価格を設定するなど具体的な商品化に取り組むこととしております。今後は,この取り組み結果をリスト化し,会議主催者などへのプロモーションを行いたいと考えております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       豊島議員。 ◆23番(豊島岩白議員) 長らくお疲れさまでございました。経済観光局長には過去最高に長い答弁をいただきまして,ありがとうございます。  今,議員にならせていただいた10年ですけれども,きょうの一般質問で14回目,意外と少ないなと思ったんですけど,14回目なんですね。その間の中で,今回のテーマ,過去見てみましたら11回,同じようなことをずっと言わせ続けさせていただいております。これも常に思いを持って継続的に発信してきたその結果,本当にこの10年間で,特に松井市政になってから,この観光MICE推進に当たっては,もちろん局も部課ができて予算もとったということもありますけれども,本当に広島市を全体地域としてその発展は目まぐるしいと思います。特に経済効果,これも着実にふえ続けておりますし,本当に広島市場経済,そして中小企業,さまざまな活性化の振興に大きく寄与してきている,これは本当に私も肌で感じますし,ここはお礼を申し上げたいなというふうに思います。  今までの答弁も本当に前向きなものをいただきましたし,これからの予算特別委員会であるとか特別委員会,各種委員会でまたいい足がかりになる御答弁をいただきました。そして,やっぱりずっと私,アジアのジュネーブと言っておりますけれども,一つの観光やMICEというこの予算の使い方は,時には投機的な要素も大きく加味してるんですね。であるからこそ,やっぱりビジョンが必要だと思います。どういったMICE都市を目指すのか,どういった観光都市で,どういうある意味の着地点を設けていくのか,それがなければ,何が投資で何が無駄遣いかということも客観的にわからなくなってしまう。こうしたことも踏まえて,自分なりに思いやビジョン,夢や希望を持ってこの問題に取り組ませていただいております。この10年間で本当に大きく推進してきていると思います。これからも,このまま,またさらに広島市がこのアジアの中でMICE都市として,観光先進都市として発展するように,限られた時間と予算ではございますけれども,皆様のお知恵をいただきながら私たちも一生懸命頑張るんで,御尽力をお願いして,終わらせていただきます。 ○谷口修 副議長       次に,11番森野貴雅議員。                〔11番森野貴雅議員登壇〕(拍手) ◆11番(森野貴雅議員) 広島維新の会の森野貴雅です。一般質問の機会を与えていただいたことを感謝を申し上げ,質問に入らせていただきます。しばらくの間,御清聴のほどよろしくお願いいたします。  最初に,ふるさと納税から考える200万人広島都市圏構想について質問いたします。  ふるさと納税は,もともと2007年5月に当時の菅総務大臣が表明した,地方のふるさとで生まれ,進学や就職を機に都会に住み,納税する人に,自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らか納税できる制度があってもいいのではないかという問題意識から始まりました。それが地方間の税収格差の是正手段として注目されましたが,当初より賛否さまざまな議論がありました。一番重要な問題点が,税制理論上の問題点です。地方税は,その自治体区域の行政サービスの対価として負担されているものであり,それが行政側の課税根拠となります。ふるさと納税で他の自治体に納税をすると,今,住んでいる自治体の行政サービスに対する対価として支払われるべき税金が失われ,他の自治体に納められるわけです。確かに大都市とその他の自治体では税収に大きな差がありますが,その分,社会インフラなどの必要な行政サービスが大都市は多いという側面もあるわけです。地域間の不均衡については,国からの地方交付税で調整するのが本来の方法です。このような受益と負担の関連性に切断が生じかねないというその懸念からか,その後,ふるさと納税は寄附を他自治体に行うことにより寄附金控除をするという制度になりました。  今回の質問趣旨からは外れますが,近年,このふるさと納税は寄附者に対する返礼品が加熱し,本来の趣旨からどんどん離れていってしまってるという問題が起きており,本市もその問題に巻き込まれるように年間1億円が流出してしまっております。国からの75%の補填があるとはいえ,ほっておいてよい問題ではありません。このことは,以前に予算特別委員会にて指摘させていただきましたので,今後も動向を注視していきたいと,そのように思います。このようにさまざまな問題点があるふるさと納税制度ですが,寄附という形をとることにより,住民が行政サービスを享受する自治体以外の自治体に納税をする課税根拠を失いかねない事態に一応の対応をしております。  その点,200万人広島都市圏構想はどうでしょうか。広島市を中心とするおよそ半径60キロメートル圏内の自治体が互いに連携をとることによって,圏域内で200万人の人口を維持していこうというこの制度は,人口減社会という時代において非常に大切な試みであると私は考えております。しかしながら,地方公共団体の課税権は,地方公共団体の区域内に対して行政サービスを行うからこそその権利が認められるのであり,区域外に対しての行政サービスについて税金を投じることは,間接的に区域内に恩恵があるのだとしても,慎重にならなければ,その課税根拠を脅かしかねないことになるのではないかと危惧しております。市長は,平成27年の6月議会において,旧来の発想を乗り越え市域を超えての費用負担をいとわず尽力したいと御発言されました。その財源につきましては,平成27年12月議会において,竹田議員の質問に対する答弁で地方交付税で措置をするとお答えをされておられるわけでございますけども,今後,市税を投入して200万人広島都市圏構想を進めていくというお考えはありますでしょうか,お答えください。  続いて,住宅団地の活性化についてお聞きいたします。  広島市では,高度経済成長期にデルタ市街地周辺を中心に多くの住宅団地が造成されました。住宅団地の多くは,都市計画法の開発許可制度等に基づいて整備が行われ,住宅の区画,道路の配置,公園・広場の整備,町並み,景観など,居住地として良好な環境を有しています。日照や通風に考慮した敷地割で,建物の高さや容積率,建蔽率が抑えられていることから,外構面積が十分確保された緑豊かな低層な町並みが続いています。団地住民を対象に行った意識調査においても,6割以上が現在の住宅に満足しており,項目別では,日当たり・風通し,敷地の広さ,駐車スペース,住宅の広さや間取りなどの満足度が特に高いということです。しかしながら,昨今は坂道が多い郊外の住宅団地より,高齢者は車を使わず過ごせる快適性を求めて都心回帰という現象が起き始めています。子育て世代に関しても,一昔前のような郊外に戸建てマイホームを求める傾向が希薄になっています。  広島市が今後も同スケールの大都市機能と人口を維持していくためには,現在,広島市民の25%が住むボリュームゾーンである郊外の住宅団地を,人口減で活力が失われることにより魅力を減らして人口流入がなくなるという負のスパイラルに陥らないように活性化しなければなりません。広島市は,平成27年3月に「住宅団地の活性化に向けて」という冊子を作成しました。今後30年を見据えた検討課題と14項目に及ぶ課題解決の方針が示され,それぞれの課題に対しての市の支援対策が盛り込まれています。その支援内容は,空き家・空き地活用,団地内への住みかえ,親子の近居の誘導,乗り合いタクシーの導入,協同労働,ネットスーパー利用と多岐にわたります。その中で,地域活性化を牽引する先導施策に対して補助を行う“まるごと元気”地域コミュニティ活性化補助についてお聞きいたします。  この事業は,これまでも“まるごと元気”住宅団地活性化補助として地域団体が自主的,継続的に行う住宅団地の活性化に資する取り組みを総合的に支援することによって,自助,共助を基調とした住宅団地の活性化の推進や,地域団体が取り組みを検討する早い段階から行政が助言,支援などを行うことにより,地域と行政とが一緒になってまちづくりを進めていく事業として展開されてきました。ライフステージが変わり,今まで不便に感じてこなかった居住環境にさまざまな不便を感じるようになった高齢者がふえたことに対し,きめ細かいサービスを提供しており,一定の評価をするものではありますが,子育て世代などの若い世代の暮らしやすさや活力向上に対しては,より一層の制度拡充が必要ではないかと考えます。  現在この補助を活用しているのは,町内会や社会福祉協議会ですが,地域の高齢化が進行する中で,若い世代も積極的に参画し,取り組める仕掛けが必要です。若い世代を中心として企画された事業を行うために,町内会以外にも地域の任意団体であると認められるものについて補助を行ってもよいのではないかと考えますが,いかがでしょうか。若い世代の多くは地域活動に参加されていないのが現状ではございますが,地域活動を含めた社会貢献に興味を持っている方は多いと感じています。その思いを地域行事に結びつけ,次代のまちの中心を担っていただくためにも,若い世代が中心となって進められる事業をふやして地域コミュニティーへの参画を促進すべきであると思います。また,単位町内会ではなく,小学校区をカバーする連合組織やまちづくり協議会等の大きな組織に対しては,より大きな事業を行うため補助金額の拡大を検討してはいかがかと思いますが,御所見をお尋ねいたします。  次に,“まるごと元気”地域コミュニティ活性化補助の中の地域活性化プランについてお尋ねいたします。  地域が抱える問題解決のため,住民間で話し合い,課題について共通の認識を持ち,それを解決する取り組み内容を共有するためのプランとして地域ごとに作成するとされていますが,地域ごとにさまざまな特有な課題がある中,未来に向けて課題解決のプランを作成することは,住宅団地に限らず非常に重要であると思います。現在どれだけの地域が作成しておられるでしょうか。また,作成されてない地域に対しては,今後どのようなアプローチをされますか,お答えください。  未来に向けての取り組みという点では,子育て世代の人口流入を促進していくことが一番の大きな課題となります。団地の魅力を向上していくのと同時に,引っ越しを検討している御家庭に住宅団地に住むという選択肢を入れていただく取り組みが必要です。その点では,住宅団地の空き家への住替え促進事業を促進していくことが重要であると思います。住宅団地の空き家への住替え促進事業は,住宅団地で空き家になっている住宅を市場へ流通させることにより,子育て世代の新たな転入につなげることで地域コミュニティーの新たな担い手を確保するとともに,人口バランスが高齢者に偏在している住宅団地において人口構成のバランスを図るために大切だとして,空き家のリフォームに対しての補助を行うのが趣旨です。  空き家については,平成27年5月に完全施行された空家等対策の推進に関する特別措置法第10条に,市町村長は,固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって,氏名その他の空き家等の所有者等に関するものについては,この法律の施行のために必要な限度において,その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるとあり,これにより空き家物件の所有者に行政がアプローチすることができるようになりました。不動産業者等と連携して市場流通量をふやし,空き家と入居希望者をうまくマッチングし,住宅団地の空き家への住替え促進事業の制度活用を促進することで,若い世代が住宅団地に転入する後押しとなればと考えます。住宅団地における住替え促進モデル事業は,家賃補助について平成27年度が1件,平成28年度が1件でありましたが,平成29年度は6月20日現在でリフォーム費補助が申込数6件,家賃補助の新規が2件と着実に伸びつつあります。この事業の一層の周知と活用促進を要望して,この件については終わります。  続いて,特殊詐欺について質問いたします。  第3次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画によりますと,平成26年時点で刑法犯罪認知件数はピーク時の平成14年次の2万9071件から半分以下の1万349件に減少しております。平成28年には8,261件と本市の刑法犯罪認知件数は着実に減少しております。これは,広島県警の努力はもちろんではありますが,本市の基本計画にある行動理念である自分たちのまちは自分たちでつくり,守るという理念のもと,本市と市民,事業所が一体となり防犯対策に取り組んだたまものであると言えます。私も地域の防犯組合長をしておりまして,地域の犯罪を防ぐために微力ながら尽力させていただいております。防犯パトロールを中心に組合員の意識向上のために講習会なども行っておりますが,その際,いつも広島県警生活安全課の方をお招きして御講義を受けるのでありますけども,講習内容は特殊詐欺についてがほとんどです。  今,市民の安全・安心を脅かす犯罪として大きな問題として認識されてるのは,特殊詐欺です。本市の基本計画には,特殊詐欺被害については,件数,被害額は平成23年の36件,約9262万円から平成26年の164件,約7億4206万円と件数は約4.6倍,被害額は約8倍になっていますと,近年大きく増加していることが記されています。また,対策として,市窓口等を活用した被害防止の呼びかけ,防災情報メールによる情報の提供,本市市民安全推進課へ相談電話の設置,特殊詐欺撲滅期間の設定,地域住民等による戸別訪問,金融機関に対する特殊詐欺被害防止の働きかけ,家族等による高齢者への被害防止策の周知が挙げられていますが,一方で,これまでの広報啓発だけでは情報が伝わりにくい高齢者への被害を防ぐことは困難になっていますとも書かれています。  そこで,私は,電話がかかってきた際,相手に,この電話は防犯対策のために録音されますなどと警告音声を発するにせ電話詐欺対策機器が有効なのではないかと考えました。高齢者のみならず,人の心の中のまさか自分が当事者になることはないという意識をなくすことがさまざまな対策を行っても,なお高いハードルであるならば,犯罪を犯そうとする者に直接警告することがこの犯罪の発生の抑制に大きくつながるのではないかと思います。機器によっては,ナンバーディスプレーを契約している回線であれば非通知電話の着信拒否などもできるそうです。福岡市では,このたびこの機器を100台無料で貸し出しをすることを決定されました。そこで,本市でもにせ電話詐欺対策機器の無料貸し出しを行ってはいかがかと思いますが,お答えください。  平成26年に本市では,国保料を約10万世帯に過大請求をするというミスを引き起こしてしまいました。そのようなことがあるので,市役所から国保料の還付金があるとささやく犯罪者の詐欺の手口が真実味を帯びてしまうわけです。これ以上,特殊詐欺による被害をふやさないために,広島市はこれまで以上に対策を行うべきだと強く要望いたします。  最後に,ヘルプマークについて質問いたします。  ヘルプマークとは,義足や人工関節を使用している患者,内部障害や難病の患者,精神障害,知的障害または妊娠初期の人等,援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない人々が周りに配慮が必要なことを知らせることで援助を得やすくなるよう作成されたマークであり,東京都福祉保健局が作成し,今,全国に広がりを見せています。このヘルプマークは,社会モデルという理念に基づいてつくられたものです。従来の個人モデルが,障害を個人の問題として取り扱い,個別に治療を行うことで改善,完治へと目指すのに対して,社会モデルとは,障害が社会環境により発生したものと捉え,社会環境の改善を図るものです。ヘルプマークは,赤地に白十字と白ハートマークが描かれています。これは,日本グラフィックデザイナー協会が協力して作成されたもので,赤色と白十字マークは助けを必要としているという意味,ハートマークは助ける気持ちという意味をあらわしています。このデザインは,中学校の美術の教科書でユニバーサルデザインの一例として紹介されるほどの高い評価を得ています。  ヘルプマークがつくられたきっかけは,2011年に東京都議会で自由民主党の山加朱美都議が行った提案がきっかけです。山加議員御自身も人工関節を使用されており,内臓疾患を抱えている人など,外見的に助けが必要だとわかりづらい人が優先席に座っているとつらい目に遭うことが多いので,何らかの支援が必要ではないかという提案をされたのを受けて,東京都が2012年度にヘルプマークを制定いたしました。以来,東京都では配布と普及啓発に努め,平成28年7月時点で約13万枚を配布し,認知度は平成29年3月16日の東京都福祉保健局の発表によりますと,平成26年秋の前回調査時から20ポイント上昇し,72.1%になったとのことです。  都は他の自治体にも活用を呼びかけ,京都や青森,神奈川,岐阜,大阪などの府県が導入し,基礎自治体で独自に導入しているケースもあります。  障害のためのマークはこれまでさまざまなものが乱立し,それぞれに誕生のいきさつもあって,統一的なマークを定めることが難しかったのですが,昨年4月の障害者差別解消法の制定や,3年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックがきっかけとなり,今まさに大きな広がりを見せようとしています。  従来の国がトップダウン式に導入されてきた施策とは違い,大都市東京といえど一自治体が作成したものが全国的に広がりを見せ,来月にも日本工業規格,通称JIS規格に登録される見込みであり,このボトムアップ式の流れが私は率直にすばらしいと感じております。  そこでお伺いいたします。今まさに全国的な広がりを見せているヘルプマークを本市も導入し,普及,啓発に努めるべきではないかと思いますが,いかがでしょうか,お答えください。  以上で壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○谷口修 副議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       森野議員からの御質問にお答えします。  ふるさと納税制度から考える200万人広島都市圏構想についての御質問がございました。  人口減少,少子高齢化という差し迫った課題に対応するためには,地方分権,あるいは地方創生を推進するという国政上の流れも踏まえながら,広島広域都市圏の24市町がみずからだけの発展を目指す旧来の考え方を改めて,圏域全体で必要な施策について実現の可能性を探り,圏域全体の発展を目指す施策を着実に実行していくことが重要であるというふうに考えています。  200万人広島都市圏構想は,まさにそうした施策展開を,経済面や生活面で深く結びついている圏域内の市町が連携することで実現しようとするものであり,この構想を実現するために,政令指定都市となり広域自治体── これは県でありますけれども── の権能を持つに至っている本市が,本市から半径60キロ圏内の圏域を牽引するエンジンとして,地域全体の発展のための役割を担っていこうというものであることを,これまでも繰り返し述べてきているところであります。  圏域全体を見据えたとき,本市がとるべき立場は,圏域内で発現するさまざまな施策効果を圏域全体に行き渡らせ,各市町の連携により相乗効果につなげていく意識を共有できる環境づくりを行うこと,また,そのための費用を必要に応じて負担するということであると考えております。  国により創設された連携中枢都市圏制度は,このような考え方に基づいて,地方交付税が,本市のような連携中枢都市が広域連携の観点から近隣市町の住民のためにも財政支出を行うための財源として措置されているというものであります。  今後とも本市とともに圏域全体の発展に資する種々の施策を展開していく考えでありますが,その際には地方交付税措置も考慮しながら,圏域において相当の規模と中核性を備える連携中枢都市としての役割を果たしていくために必要となる施策を着実に推進していくという覚悟で取り組んでまいりたいと考えております。  その他の御質問については関係局長から答弁いたします。 ○谷口修 副議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    住宅団地の活性化について,2点の御質問にお答えします。  まず,“まるごと元気”地域コミュニティ活性化補助についての質問がございました。   “まるごと元気”地域コミュニティ活性化補助は,地域コミュニティーの活性化を図ることを目的としまして,地域活性化プランの作成や空き家等を活用した住民間の交流拠点づくりなど,地域団体による主体的,継続的な取り組みを支援するためのものでございます。  地域コミュニティーは,子供,現役世代,高齢者など多様な世代から構成されるものであり,その活性化を図るためには全世代が問題意識を共有し,一丸となって取り組みに関与することが重要であります。
     このため,本補助制度の対象は,地域活動の母体であり全世代が参加できる町内会,自治会,地区社会福祉協議会といたしました。  しかしながら,これまでの取り組み実績を見ますと,高齢者を参加対象としたものが多く,地域コミュニティーの次世代の担い手確保の観点からも,より若い世代の積極的な参画を促す仕組みづくりが必要であると考えているところでございます。  また,補助金額について,現在は組織の活動範囲にかかわらず一律としておりますが,小学校区を活動範囲とするような大きな組織による地域活動には,町内会単位の活動よりも多くの費用がかかるものと想定されるため,活動費のより一層の支援が必要になるものと考えられます。  こうしたことを踏まえ,補助の対象団体の範囲や補助金のあり方について,今後,補助の実績や地域の実情を把握した上で検討していきたいと考えております。  次に,地域活性化プランについての質問にお答えいたします。  地域活性化プランを作成した団体は,平成27年度の制度開始以来,1団体となっております。  この取り組みは,“まるごと元気”地域コミュニティ活性化補助事業の取り組みメニューの一つですが,いまだ活性化に向けた取り組みを進めていない団体において,地域の現状を把握し,地域活動の活発化を促進する観点から設けた制度です。プランの作成の取り組み事例は少ないものの,その効果は十分に認められますことから,本市としては職員が地域で開催される各種会合に出向き説明を行うなどして,この補助制度の内容やプランの作成の意義について一層の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     広島市民の安全と安心について,その中で特殊詐欺対策についてです。  福岡市が振り込め詐欺などの対策として,固定電話に取りつけて通話を記録しますという警告音声が流れる通話録音装置を無料で貸し出すということであるが,広島市でも行ってはどうかという御質問がございました。  特殊詐欺の被害防止対策については,本市としては既存の留守番電話機能で相手方の声を確認して,電話に出ないことや,ナンバーディスプレー機能で電話番号を確認するなど相手方を確認できないときは電話に出ないことの重要性を認識してもらうよう,講習会等での意識啓発や広報紙等による広報啓発に積極的に取り組んでおります。  福岡市が導入予定である通話録音装置の無料貸し出しは,全市で100台の予定ということであり,最近では通話を録音しますという警告音声が流れる電話機も販売されていることから,現在のところ,通話録音装置の導入は予定しておりません。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   広島市民の安全と安心についての中の,ヘルプマークについての御質問にお答え申し上げます。広島市も導入すべきだと思うがどうかとのお尋ねでございます。  ヘルプマークは,議員御紹介にありましたように,援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々が,周囲に配慮を必要としていることを知らせることにより援助を得やすくするよう,東京都において作成されたマークであります。  一方で,東京都とは別のマークを作成,活用している自治体もございます。  こうした中,東京都がヘルプマークの日本工業規格への登録を国に働きかけた結果,7月に登録される見込みとなったことから,今後はヘルプマークが全国的に普及していくことが見込まれます。  また,これまで別のマークを普及させることとしていた広島県においては,今後,ヘルプマークの普及促進を図っていく方針であるとのことであります。  こうしたことから,今後,本市においても,障害や障害者への市民の理解を深めるとともに,障害者が全国どこでも支援を受けられるよう,ヘルプマークの普及促進を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       森野議員。 ◆11番(森野貴雅議員) まず,200万人広島都市圏構想についての御答弁なんですけれども,質問の中でも触れたとおり,財政措置をいとわずというような御発言をされたのが,市税の投入もいとわないというような部分があるのかというようなところを問いたかったんですけれども,ちょっとどうなのかという部分は,玉虫色というか,よくわからないなというところがあったんですけども。  この200万人広島都市圏構想も含めた連携中枢都市圏制度というのは,一説によるとステルス合併だというような声も上がったりしているところでございます。市税を投入するかどうかというところは議論がすごくある部分じゃないかなというような中で,ステルス財源措置ということがないようにしていただきたいなというふうに要望したいというふうに思います。  住宅団地の活性化については,活性化補助につきましては前向きな御回答をいただけたんだというふうに思いますので,私も地域でそういった制度を活用して事業を行うというような団体に接したりしていますけれども,ああしよう,こうしようと議論すること自体が非常に地域活性化になって資するものだな,担ってるなというような感想はもっておりますので,もっと幅広く活用できるように頑張っていただきたいなというふうに思います。  それと,特殊詐欺については,導入の予定はないということなんでありますけれども,質問させていただいたとおり,これが喫緊の課題であるということは御認識いただいてるというふうに思いますので。福岡市が100台導入すると。この効果というのがどこまでというのは確かにあると思いますが,決して100台じゃないとだめということでもないわけでもございますんで。私もいろいろ特殊詐欺について考える中で,やっぱり直接犯罪者に対してアプローチをするというようなことが一番効果があるんじゃないかなというふうに思ったわけで,こういった質問をさせてもらいました。いろんな方法はあると思うんで,今後も考えていただきたいと思いますし,この機器について導入することも検討していただきたいなというふうに思います。  再質問としまして,ヘルプマークについてさせていただきたいというふうに思うんですけども,非常に前向きな御答弁をいただいたというふうに思うんですけれども,普及啓発を努めるけれども広島にはないというような状況では,普及啓発もままならないですし,そもそも普及啓発を行った結果,欲しいと思われる方がいたときに差し上げれないというような状況に陥るかと思うんですけども,そのあたりについて,区役所であったり市の公共施設等に置くというようなお考えはあるのかどうか,お聞きしたいと思います。 ○谷口修 副議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   ヘルプマークにつきましては,先ほども申し上げました,県が今後,県内,広島市も対象でございますけども,普及促進していく,導入していくという考えを示しております。  もちろん県と共同しまして,まず普及,市民の方々への意識啓発,障害者の方々へのお知らせ,情報提供ということをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。  議員が今おっしゃいました,物の取り扱いにつきましては,ちょっとこれは広島県等とも協議をさせていただいて,どういうやり方があるのか,考えさせていただきたいというふうに考えております。 ○谷口修 副議長       森野議員。 ◆11番(森野貴雅議員) ぜひとも,普及啓発して物がないというのはいかがかなというふうに思いますんで,ぜひともそれを置けるようにしていただきたいなというふうに思います。  質問の中には入れてなかったんで,質問にはしませんけども,ヘルプカードというものもございます。なかなかコミュニケーションというのに困難がある方が,特に災害時だったりするときに,どのような支援を必要としているかというものを書いたカードでございます。これも本当にそういった緊急時に非常に役立つものだと思いますんで,あわせて導入を検討していただけたらというふうに思います。  以上です。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       この際,暫時休憩いたします。                午後2時36分休憩 ───────────────────────────────────────                午後2時53分開議                出席議員  48名                欠席議員  6名 ○谷口修 副議長       出席議員48名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  32番元田賢治議員。                〔32番元田賢治議員登壇〕(拍手) ◆32番(元田賢治議員) 自由民主党・保守クラブの元田賢治でございます。一般質問をさせていただきますので,しばらくの間,御清聴のほどよろしくお願いいたします。  まず最初に,東部地区連続立体交差事業についてお尋ねいたします。  御承知のように,東部地区連続立体交差事業は,鉄道の高架化により,交通の円滑化や南北市街地の一体化,踏切の安全確保という重要な事業であります。また,本市が目指している200万人広島都市圏構想の実現として,ヒト・モノ・カネ・情報を,市と経済面や生活面で深く結びついている近隣市町を含めた都市圏全体の中で循環させ,その中で付加価値が生み出されるローカル経済圏を構築する上でも重要な課題であります。  こうしたことから,これまで多くの議員が本会議で,また委員会において質問をされております。それだけこの事業は広島市の20年先,50年先を見据えた事業だと私は思っております。  改めて確認のためにお聞きしたいと思います。  事業認可を申請されたとき,これを5W1Hでお聞きしたいと思いますが,ホエン── いつまでに,ホエアー── どの地区を,フー── 誰が事業者で,ホワット── どういった事業内容で,ホワイ── どのような根拠,理由により,ハウ── どうするにより事業認可を申請されたのか,お聞きいたします。  また,広島県議会の平成28年の12月定例会において,県,広島市との共同事業の責任の所在についての質問がありました。その中で,東部地区連続立体交差事業については,県は広島都市圏東部地域の交通の円滑化や市街地分断の解消などを目的とし取り組みを進めている事業であり,広島市域については広島市,府中町域及び海田町域については,広島県が事業施行者として,その責任を担っているが,一体の事業であるので,県と広島市の共同事業として取り組んでいるとの答弁でありました。  この答弁について,市としてはどのように受けとめておられるのですか。私は,東部地区連続立体交差事業は一体事業であり,府中町,海田町域は広島県が,広島市域は広島市がそれぞれ責任を持って対処するものと理解しておりますが,いかがでしょうか。  仮に市としても県と同じ認識を持たれているのなら,なぜ平成28年3月に鉄道高架の事業認可が切れる前に,市の責任で広島市域だけでも早目に事業認可を継続するなどの対応をされなかったのでしょうか。お答えください。  最後に,市としてはこの事業を進展させるために,関係自治体で構成する推進協議会で調整などを行っているところだと思いますが,同協議会では現在どのような状況で,どういったことを協議されているのか,お答えください。  次に,その後の飲酒運転根絶対策についてお尋ねいたします。  このことにつきましては,平成24年の6月定例会で飲酒運転根絶に向けた取り組みについて要望を,平成25年の12月定例会では飲酒運転根絶へ向けた取り組みについての質問をいたしました。  その後,平成26年12月1日に紙屋町地下街シャレオの地下中央広場において開催された飲酒運転根絶キャンペーンの中で松井市長は,広島市は強い自覚を持って行政,関係機関と一丸となって飲酒運転の根絶に全力で取り組むことを内容とする,飲酒運転根絶宣言を力強く行われました。  しかしながら,広島県下の飲酒運転検挙状況は,平成26年は728件,平成27年は668件,平成28年は599件となっており,広島市内では海田署を除く7署で平成26年は143件,平成27年は161件,平成28年は153件となっております。  また,飲酒事故発生状況を見ますと,広島県下で自転車など軽車両を含む全ての車両で平成26年が119件,平成27年が103件,死者7名,平成28年が117件,死者9名となっており,広島市内では平成26年が36件,平成27年が37件,平成28年が40件と,減るどころか年々増加している,ゆゆしき状況になっております。  このように飲酒運転はいまだに後を絶たない状況であり,極めて憂慮すべき深刻な状況に置かれていると思います。  広島市では今日までに,市長の宣言にもありましたように,飲酒運転の根絶に向けて実効性のある施策により全力で取り組まれていると思いますが,その施策のプラン── 計画,ドゥー── 行動,チェック── 検証,アクト── 改善について,どのように評価されているのか,お答えください。  次に,松井市長は,本市職員は全体の奉仕者である公務員として法令を遵守し,率先して飲酒運転の根絶に取り組むべき立場にあることから,飲酒運転は絶対に行ってはならない。職員の飲酒運転に対しては,特段の事情がない限り免職にするとの基本方針のもと,今後とも厳しく対処をすると発言されております。  ここで言う特段の事情とは,どういう内容でしょうか。飲酒運転において特段の事情というのがあるのでしょうか。詳しく御説明ください。  次に,皆様も御承知のように,広島市議会は平成24年7月に,広島県知事及び広島県警察本部長に対し,飲酒運転撲滅のための条例制定を求める意見書を,さらには国に対し,危険運転等根絶のための対策の強化を求める意見書を提出しております。こうした中,国においては,悪質運転により死傷事故を起こした運転者に対する罰則を強化するため,自動車運転死傷行為処罰法を成立させ,平成26年5月に施行いたしました。広島県等へ提出した飲酒運転撲滅のための条例制定を求める意見書を受けて,県は条例の効果などについて検証した上で検討すると聞いておりますが,現在どのような考えや方向性を持っているのでしょうか。お伺いいたします。  広島県の交通対策協議会内に設置されている飲酒運転根絶対策分科会にも,本市もメンバーとして入っていますが,条例制定に対する広島市の考えを主張されているのか,分科会ではどういった討論や検討がされているのか,あわせてお聞きいたします。  また,本市では既に条例を制定している他県や他都市の飲酒運転根絶条例を調査,検証されているのか,今後,条例制定に向けてどうされるのか,どのような姿勢で臨まれるのか,お考えをお聞かせください。  現実には多くのとうとい命が交通事故や飲酒運転事故で失われているのが実情であり,私たちの家族,友人が,そして私たち自身がその状況に遭った場合を考えてみてください。被害者ばかりでなく,その家族をも不幸にするものでありますし,加害者もしかりだと思います。  飲酒運転は極めて危険な行為であり,広島市は率先してその根絶に取り組むべき立場にあると思います。市長の基本的な考え方をお答えください。  最後に,学校事故とその予防についてお伺いします。  学校では,授業を初め学校行事や運動,部活動など,日々多様な教育活動が行われており,児童生徒はみずからの夢や希望を具現化に向けて積極的かつ意欲的に取り組んでおります。  教員の方々は,こうした子供たちの活動が生徒のニーズに応じて有意義なものとなるよう,安全面に配慮しながらしっかりと指導されていると思います。しかしながら,安全に対して十分に気をつけて取り組んでいても,子供たちが活動に熱中する余り,負傷したり,突然倒れて死亡する事例があると思います。  そこでお伺いいたします。  現在,学校における安全対策は,何に基づいてどのようなことを行っていますか。  学校ではいろいろな場面で事故が起こると思いますが,子供たちによる運動やスポーツを行う際の安全の確保は,教育活動を行う上で最重要事項でありますので,何点かお伺いしたいと思います。  平成28年度に発生した市立中学校での学校管理下における保健体育や部活動,体育関連行事の時間での事故件数は何件ありますか。  また,それらの事故に対する災害給付の制度はありますか。  さらに,事故発生についての検証や事故を繰り返さないための再発防止策の検討,他の学校で同様の事故が起きないための対策はどのように行っているのかについてお伺いします。  中でも平成24年度から中学校の保健体育科では武道が必修化されており,柔道,剣道,相撲の中から,学校が施設や生徒の状況を鑑みて1種目を選択し,全ての生徒が武道の授業を受けております。この中で特に柔道については,指導方法や生徒の技能の習熟度,さらには施設の状況などが原因でけがが発生しやすい武道であり,一旦事故が発生すると,重度の後遺症が残ることや,命にかかわる重大な事故につながる危険もあると認識しております。  本市の中学校及び中等教育学校64校の平成28年度における武道の実施状況としては,柔道を実施している学校が32校あり,部活動で柔道を実施している学校は6校と伺っております。中学校の保健体育や部活動で行う柔道は,事故が起こると重篤なけがを負う可能性が高いと考えられますが,平成28年度における市立中学校の保健体育及び部活動での柔道の事故は何件あり,それらの事故の原因分析や再発防止策などの対応はどのように行っているのか,お伺いいたします。  事故が起こる要因としては,教員の指導力や生徒の技能習熟度,あるいは施設の状況にあると認識しており,特に教員の指導力を向上させることが事故を防止するに当たって大変重要なことだと思います。  保健体育を指導する先生方の武道に対する専門的な指導力をすぐに高めるというのは難しいことだと思います。教員一人一人が安全に対する意識を高めて,リスクを最小限に近づける努力が必要でありますので,武道の指導法について専門家による講習会を受講するなど,研修を積むことが不可欠であると考えます。  さらに地域におられる武道経験者を外部指導者として協力していただき,学校での指導に携わっていただくことがよいのではないかと思います。  こういった指導力向上に係る研修や外部指導者の活用について,どのように考えるのか,お伺いいたします。  また,安全確保のためには施設や設備の充実も欠かせません。中学校の武道場は平成元年から計画的に整備されており,現在64校中36校に設置されております。しかしながら,施設の老朽化が進むと安全性や機能性が低下してきますので,施設が常に健全な状態を維持できるよう,安全点検など適切に維持管理を行っていく必要があると思いますが,いかがでしょうか。  また,武道場が整備されてない学校については,武道を行う上でいろいろ工夫して取り組んでおられると思いますが,例えば柔道であれば,畳や弾力性のある適度にやわらかいものであるか,畳のずれを防ぐための安全な枠が設置してあるかなど,安全管理のための対策が必要であります。  こういった安全管理のための予算を計上していただき,常に安全な環境で授業や部活動ができるよう,格段の配慮をお願いしたいと思います。  武道は我が国固有のスポーツであり,武道を履修することは,教育基本法の目標である,伝統と文化を尊重し,それを育んできた我が国と郷土を愛するとともに,他国を尊重し,国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを実現する上で特に大切なものであります。  今後も子供たちが安心・安全で生涯を通じてスポーツに親しむ資質や能力を育成できるよう,指導者や施設,設備の充実を図っていただきたいと強く要望して,終わりたいと思います。  どうも皆様方,御清聴ありがとうございました。(拍手) ○谷口修 副議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       元田議員からの御質問にお答えします。
     広島市東部地区連続立体交差事業についてのうち,現在の調整状況等についての御質問がございました。  広島市東部地区連続立体交差事業は,府中町,本市及び海田町にまたがる一連の鉄道高架を,南北市街地の一体化や交通の円滑化,踏切の安全確保等を図るため一体的に整備するものであり,このうち本市域に係る部分については,平成14年に事業認可を取得し,県市連携のもとに進めてきている事業であります。  その後,県,市の補助公共事業予算を取り巻く環境が急激に厳しくなる中で,当初計画どおり事業を実施しようとするとさまざまな課題が生じることが明らかになったことから,県,市が連携して平成24年から事業の見直し検討に着手し,県,市,府中・海田両町の4者で合意した見直し案を平成27年6月に公表いたしました。  ところがこの見直し案については,船越地区の三つの踏切の安全性,利便性の確保ができないとの意見が出され,船越地区住民の理解が得られなかったことから,平成28年3月に期限が切れることになっていた事業認可の継続が不透明になるという状況になりました。  このような状況の中で,府中町や海田町も望んでいる東部地区連続立体交差事業の早期進展のためのみならず,船越地区のまちづくりをきちんと進めていくためには,必ず事業の継続をする必要があったことから,その意思を明確にするために平成28年2月に設計費を議会に計上し,認めていただき,国においてもこれを受けて,事業認可は切れるものの関連予算の措置ができるようにするという,事実上継続事業扱いとしてもらったところであります。  その後,この見直し案について,地元に対し理解が得られるよう,オープンハウスを開設するなど,理解をしていただくための手を尽くしてまいりましたけれども,十分な成果は得られておりません。  そのため,本市としては方針を転換し,見直し案を基本としつつも,船越地区住民の意見を真摯に受けとめるためにはどのような対応が可能かということを検討することとし,そのための予算を本年2月の議会に計上し,認めていただいたところであります。  現時点での検討状況は,県との連携のもとで取り組んできたこれまでの対応策では,交通規制や立体横断施設の設置などの方法は,地元意見への有効な対応策とは言えず,このままでは活路が見出せないことが明らかになったことから,船越地区の鉄道の一部高架も含めた検討をしていかざるを得ないということになっております。  今後は地元の意見を聞きながら引き続き対応策について検討を深め,地元の理解が得られるよう全力で取り組むとともに,府中町,海田町とも東部地区連続立体交差事業推進協議会の場において調整を図ってまいりたいと考えております。  その他の御質問については関係局長から答弁いたします。 ○谷口修 副議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   広島市東部地区連続立体交差事業につきまして,3点の御質問に順次お答えをいたします。  まず,事業認可の内容など,どういった申請をしたのかということについてでございます。  広島市東部地区連続立体交差事業は,府中町,本市,海田町にまたがる一連の鉄道を一体的に高架化する事業として,県と共同で取り組んでいるものでございます。  本事業に係る都市計画事業認可は,平成14年3月に県が府中町,海田町の区域を,本市が市域内をそれぞれ受けており,本市の認可内容としましては,事業施行期間が平成28年3月31日まで,事業地が安芸区船越南三丁目から南区東青崎町まで,施行者は広島市となっております。  事業の申請理由といたしましては,当該区間は踏切遮断により踏切事故や交通渋滞が生じているとともに,鉄道により生活圏が分断されていることから,市民の日常生活や都市の経済活動の向上などを図る必要があるためとなっております。  次に,一体の事業であるので県と市の共同事業として取り組んでいるとの県議会の答弁について,市としてどのように受けとめているかということについてでございます。  本事業は,先ほどお答えしましたとおり,府中町,本市,海田町にまたがる一連の鉄道高架を一体的に整備するものであり,事業としては県と市が共同で取り組んでいるものです。  本市といたしましても,具体的な事業の実施につきましては事業認可をそれぞれが取得し,広島市域は市が,府中,海田町域は県が施行者として責任を担うものと考えております。  最後に,なぜ鉄道の事業認可が切れる前に市域だけでも継続するなどの対応をしなかったかについてです。  本事業の事業認可は,一連の鉄道高架を一体的に整備するという事業の性質上,本市が市域分だけを単独で取得するということはできず,県と連携して手続を行う必要がございます。  現在,事業認可としては,平成28年3月をもって一旦事業期間が切れている状態ですが,これは平成27年6月に公表した見直し案での事業認可の継続を県とともに国に協議をした結果,都市計画変更を行い計画の整合をとった上でないと継続できないとの結論となったためでございます。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    その後の飲酒運転根絶対策についての御質問のうち,市長は,職員の飲酒運転に対しては特段の事情がない限り免職にするとの基本方針のもと,今後とも厳しく対処すると発言されているが,この特段の事情とはどういう内容なのかについて,お答えいたします。  本市が定めております懲戒処分の標準例では,飲酒運転をした職員は原則免職とすることとしていますが,特段の事情がある場合には停職にとどめることができることとしております。  この特段の事情とは,飲酒後長時間が経過し,酒気を帯びて運転していることの認識がない場合などを想定しております。  なお,他都市において,飲酒後10時間程度経過した後の酒気帯び運転で交通事故を起こし,0.2ミリグラムパーリットルのアルコールが検出されたという事案で,当該職員を懲戒免職に処分しましたが,その処分を違法なものとした最高裁の判例がございます。この判例では,本件酒気帯び運転当時,アルコールを自己の身体に保有しながら車両の運転をすることの認識を有していたとするには大きな疑問があるとしています。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   その後の飲酒運転根絶対策について,5点の御質問に順次お答えいたします。  まず,本市がこれまでに行ってきた飲酒運転根絶に向けた施策の評価についてでございます。  本市では,飲酒運転の根絶に向けて,運転者の意識の改善と市民全体の意識を高めることによる,飲酒運転を許さない環境づくりが重要であると考え,従来から交通安全講習会等に取り組んでまいりました。それに加え,平成25年度に県が設置し,本市も構成員として参加しました,飲酒運転根絶対策分科会で取りまとめたハンドルキーパー運動や,飲酒運転根絶宣言店の登録事業など,具体的な対策にも取り組むとともに,平成26年12月には広島市飲酒運転根絶宣言を行いました。  こうした取り組みに加え,国の飲酒運転厳罰化に関する法改正や県警の取り締まり等により,平成19年に87件ありました市内の飲酒事故につきましては,平成28年には40件と半減をしております。  しかしながら,議員御指摘のとおり,ここ数年を見れば下げどまりの傾向が見られ,平成26年からはやや増加しているなど,依然として飲酒事故の根絶には至っていない状況でございまして,現在実施している施策について,一層力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。  次に,飲酒運転撲滅のための条例制定について,県はどのような考え方や方向性を持っているのかについてでございます。  県に対しては,平成24年に市及び市議会がそれぞれ飲酒運転撲滅に向けた条例の制定を申し入れたところです。これに対し県では,他県で制定されている条例の効果の検証結果も踏まえ,まずは飲酒運転根絶対策分科会で取りまとめた広島県における飲酒運転根絶対策推進の在り方に基づき,常習違反者に対する再犯防止策などの具体的な対策を実施することで飲酒運転根絶に向けた取り組みを進める考えであると聞いております。  次に,この分科会で市は条例制定に対してどのような主張をしたのか,分科会でどういった議論や検討をなされているかについてでございます。  県が設置した飲酒運転根絶対策分科会では,アルコール依存や多量飲酒に伴い日常的に飲酒運転を繰り返す者に対する保健医療の専門家による指導,支援や,酒類提供飲食店営業者等への飲酒運転防止に関する適切な措置の働きかけなど,具体的な対策の議論,検討が行われましたが,条例制定については議論の対象となっておりません。  次に,他県や他都市の飲酒運転根絶条例の調査,検証をしているのか,今後,条例制定に向けてどのように取り組むのかということについてでございます。  平成29年4月現在の飲酒運転根絶に関する条例の制定状況を見ますと,都道府県では北海道ほか7県が条例を定めており,全て議員提案によるものとなっております。また,政令指定都市では条例を制定した都市はございませんが,北海道などでは都道府県が定めた条例に準じて市町で条例を制定した例も見受けられます。  本市としてこれらの条例の効果の検証は行っておりませんが,条例制定につきましては飲酒運転対策が単一の自治体だけでなく広域的に取り組むことで効果が発揮されると考えられること,また,道路交通法等に基づく広島県警察の交通安全対策と連携して展開することが有効であることなどから,まずは県レベルでの制定を優先すべきと考えております。  こうしたことから,先日,石橋議員の御質問に市長が答弁いたしましたとおり,飲酒運転根絶の日を定める条例ということにつきまして,市議会とも一丸となって県に働きかけるということも,飲酒運転ゼロという理想を実現するための,現時点で考える一つの具体的な方策ではないかと考えております。  最後に,市は率先して根絶に取り組むべきであると思うが,市長の基本的な考え方はどうかということでございます。  飲酒運転事故の根絶に対しましては,突然にしてかけがえのない家族を失った遺族の方々の思いを重く受けとめ広島市長として行いました,広島市民は強い自覚を持って行政,関係機関と一丸となって飲酒運転の根絶に全力で取り組むとの,広島市飲酒運転根絶宣言を旨とし,今後とも各種施策に強力かつ継続的に取り組んでいく考えでございます。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       学校事故とその予防について,数点,お答えをいたします。  まず,学校における安全対策は,何に基づき,どのようなことを行っているのかというお尋ねです。  学校における安全対策については,学校保健安全法第27条に基づき学校ごとに作成する学校安全計画に沿って,年間を通じて計画的に取り組んでおります。  具体的には,児童生徒に対して避難訓練や登下校時の交通安全教室などの学校行事を通じて安全指導を行うとともに,各教科の学習で器械運動の練習方法などの指導を行っております。  また,教職員においては,体育館や運動場,校庭などの学校施設・設備や通学路等の安全点検を定期的に行っております。  次に,児童生徒がけがをした場合,どのような災害給付制度があるか,また,広島市立中学校での学校管理下における事故件数について御質問がありました。  まず,学校の管理下で発生した事故に対する保険の一つとして,独立行政法人日本スポーツ振興センターが所管している災害共済給付制度があり,現在,市立学校の児童生徒の約99%が加入しております。  平成28年度に発生した市立中学校の管理下における事故件数については,この災害共済給付制度を適用した数字で申し上げますと,擦過傷などの軽微なけがを含め,体育的部活動中の事故が1,884件,保健体育の授業中の事故が987件,運動会などの体育関連行事の事故が134件となっております。  次に,学校ではどのようにして事故発生についての検証,再発防止策等の検討を行っているか,また,教育委員会は他の学校で同様の事故が起きないよう,どのような対策をとっているのかというお尋ねです。  保健体育の授業や体育的部活動等で事故が発生した場合,学校ではその程度を踏まえた上で,どのような状況下で事故が起こったのかについて,当時の学習内容や指導方法などを把握し,再発防止策を検討しております。  また,教育委員会では,必要に応じて指導主事等を学校に派遣し,実態把握や学校が行う事故原因や再発防止策の検討についての助言などを行っております。さらに,類似の事故が起きないよう,他の学校に対して注意喚起の文書を通知するとともに,校長会等においても事故事例を示しながら事故防止に努めているところです。  次に,柔道は事故が起こると重篤なけがを負う可能性が高いと考える。平成28年度の市立中学校の柔道の事故は何件あり,それらの事故の原因分析,再発防止策などの対応はどうなっているかというお尋ねです。  平成28年度に市立中学校で発生した柔道の事故件数は,保健体育の授業中のものが19件,部活動中のものが11件となっており,その多くが受け身や投げわざの練習中にバランスを崩し転倒したことによる頭部の打撲や手の指の骨折,手足関節の捻挫等です。  議員御指摘のとおり,柔道は運動の特性上,重篤な事故につながることもあることから,指導等においては生徒の学習状況,技能の上達程度,体格などの個人差を踏まえた適切な指導を行うとともに,畳の状況など練習環境について事前の安全確認を十分に行うことにより,事故防止に努めています。  また,事故が起こった場合には,学校では事故の起こった状況,当時の学習内容や指導方法,生徒の体力,技能,健康状態などを個別に検証し,事故原因をしっかり把握した上で,管理職や保健体育科担当教員,部活動の顧問等が中心となって再発防止策を検討しております。  次に,教員の指導力向上に係る研修や外部指導者の活用についてどのように考えるかというお尋ねです。  教員の研修についてですが,柔道について申し上げますと,武道の必修化にあわせ,平成21年度以降,柔道を実施している中学校の保健体育科の教員を対象として,全日本柔道連盟公認指導者資格を有する講師を招聘し,基本的な技能に関する指導方法や安全に対する配慮事項などについて研修を行っております。  また,外部指導者の活用については,専門的技術指導力を有するスポーツ経験者を運動部活動に招聘する運動部活動活性化支援事業を実施し,各中学校の希望に応じて地域の武道経験者等を外部指導者として中学校へ派遣をしております。  最後に,施設が常に健全な状態で維持できるよう,安全点検など適切に維持管理を行っていく必要があると思うがどうかというお尋ねです。  本市では,施設の老朽化等の状況を把握し,適切な維持管理を行うため,建築基準法に基づく専門家による法定点検を建築物については3年に1回,建築設備については毎年1回実施するとともに,学校保健安全法では毎学期1回以上と定められている学校による安全点検を毎月1回行っております。特に武道場などについては施設の破損等が重大な事故につながるおそれがあるため,床板のささくれや破損の有無など,14の点検項目で確認を行っております。  こうした中,国から本年5月29日付で同様の視点で体育館の床板の安全点検について徹底を図るよう通知を受けたところであり,本市においても改めてこの通知について各学校に周知をしたところでございます。  今後とも児童生徒の安全を守るため,施設の適切な維持管理に一層努めてまいります。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       元田議員。 ◆32番(元田賢治議員) 御答弁ありがとうございました。  まず,教育委員会における,学校における安全対策ということですね。子供の体調管理もしっかりと見ていただいて,きょうはちょっと見たらぐあいが悪そうだな,ちょっとどうかなというのがあれば,やはり休ませたり,ちょっとそういった気配りをしていただければ,まだまだ安全管理として徹底できるのではないかなと思ってますんで,どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それと,飲酒運転の件なんですが,先ほど休憩のときに,「メ〜テレ」,これは名古屋テレビなんですけど,やはり酒気帯びで追突事故,これは愛知県あま市の職員さんがやはり飲酒運転で逮捕されたというようなことがございます。やはりそれだけまだ飲酒運転に対する認識がまだまだ低いのではないかなと思っております。  それと,先ほど答弁の中で,分科会の中では条例制定に対してなかなか議論の対象にはなっていないということがございました。じゃあ何のための飲酒運転根絶対策分科会という名前がついてるのかなという気がいたしております。  実際には,飲酒運転の条例を制定するというのは並大抵のことではないと私は思いますけど,広島県がやらなければ広島市が率先してやっていくというのも一つの手ではないかなと思っておりますし,また,市長さんが,我が会派の石橋議員に対する答弁で,飲酒運転根絶の日を定める条例ということで,やはりそこのまた一歩から始めてもらえれば,ぜひともこの根絶の日というのを,できれば今年度中に何とか御検討いただければありがたいかなと,そのように思っております。  それと,あと東部連立の件なんですが,先ほど御答弁もいただいたんですが,やはり広島県は見直し案で進めていくために,広島市に対して,船越地区の住民の説得のために1年間の猶予というのを与えられていると,私はそのように思っております。スケジュールどおりにいけば,平成30年度中に都市計画の変更や事業認可の手続に入らなくてはいけないと思いますけど,やはり一番大事なのは,先ほど市長さんも言われたように,船越地区の住民の理解を得るということが一番大事だろうと思いますけど,どのようにしっかりと住民の理解を得られるように対応されていかれるのか,その点をお聞きしたいと思います。 ○谷口修 副議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   広島市東部地区連続立体交差事業の地元の理解というお尋ねでございます。  先ほど市長が御答弁しましたとおり,地元意見への対応策につきましては,今,広島県と連携をして深めているところでございますが,これまでの検討では有効な対応策が見つかっておりませんので,現在のところは船越地区の鉄道の一部高架化を含めまして検討を進めることとしたところでございます。  今後は地元の意見を聞きながら引き続き対応策につきまして検討を深め,地元の理解を得られるよう全力で取り組みまして,先ほど議員からも御指摘がございましたような平成30年度内の都市計画変更,その後の速やかな事業認可に向けて取得を目指してまいります。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       本日はこの程度にとどめ,明日引き続き一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       この際,御通知申し上げます。  明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       本日はこれをもって散会いたします。  御苦労さまでした。                午後3時37分散会 ───────────────────────────────────────   議 長   永  田  雅  紀   副議長   谷  口     修
      署名者   定  野  和  広   署名者   酒  入  忠  昭...